平成24年 福祉保健委員会(2月13日)
1．開会日時
平成24年2月13日（月）
午後1時30分 開会
午後3時51分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中島 賢治
副委員長 木村 克一
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 墨谷 浩一
委員 山本 理恵
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
長嶋福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
田中障害者福祉課長
伊藤保険年金課長
北澤子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長
木村健康推進課長(参事)
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
長田書記
武藤書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○中島委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承ください。
続きまして、理事者報告に移ります。
理事者報告をお願いいたします。
○平林福祉保健部長
1 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の規定整備について（資料1）
2 中央区国民健康保険料率の改定等について（資料2）
3 後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料3）
4 晴海児童館等複合施設指定管理者の指定について（資料4）
5 新川児童館の管理運営について（資料5）
6 児童デイサービスから児童発達支援への変更について（資料6）
○小倉高齢者施策推進室長
7 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の規定整備について（資料7）
8 第5期介護保険料について（資料8）
○東海林保健所長
9 保健衛生施設に関する衛生基準等の整備について（資料9）
10 「中央区新型インフルエンザ対策行動計画」の一部改訂(保健医療体制の追加）について（資料10）
以上10件報告
○中島委員長
理事者報告が終了いたしましたので、質疑に移りたいと思います。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時13分です。自民党さん41分、公明党さん34分、みんなの党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブ27分さんとなります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入りますので、発言を求めます。
○墨谷委員
私のほうからは、晴海児童館について質問をさせていただきたいと思います。
地域の方からも、晴海児童館に対して期待が高まっています。その一方で地域のお母様から、晴海通りが50メーター通りということで、かなり長いということで心配の声もいただいております。私自身も晴海通りを歩いてみますと、本当に遠くて途中から信号が点滅したりとか、ちょっと心配かなというふうに感じました。そこで、晴海通りの50メーター通りを渡る子供たちは何名ぐらい通行されることを想定されているか、また、それに対しての安全対策についてお聞かせいただければと思います。
○北澤子ども家庭支援センター所長
何名ぐらいのお子さんたちが通行するかという御質問でございますけれども、こちらの学童クラブに関しまして、まず学童クラブの定員ですけれども、1クラブ40名の2クラブ80名を想定してございます。この方たちは、月島第三小学校もしくは月島第二小学校、月島第一小学校、そのあたりから通ってくるお子様たちを想定してございます。そのほか、地域のほうから親御さんと一緒に遊びに来るお子さんたちに関しましては、今のところ何名という明確な想定はしておりませんけれども、保護者の方と一緒に遊びに来てくださいということで、安全面については注意していただきたいというふうなところはお話ししていきたいと思います。
安全対策でございますが、こちらのほうはやはり通行量等も多くなってございますので、今後、警察ですとか、そういったところとも話し合いをしまして、安全については気をつけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
まだ12月まで時間があると思いますので、安全教育ということで対象となる子供たちに事前に教育をしていくということも大切ではないかなと思いますので、12月までにしっかりと、その辺の安全教育を徹底していただければと思いました。また、よろしくお願いいたします。
私のほうからは以上です。
○山本委員
よろしくお願いします。
私のほうからは、まず資料3、後期高齢者医療制度保険料率の改定等についてお聞きします。こちらは、先ほどの説明にもありましたけれども、条例の改正の報告ということだったんですが、幾つか確認をさせていただきます。
こちらは、平成20年4月よりスタートして、現在3期目の会計ということです。国・都・広域連合での3分の1ずつの負担で成り立っていると認識しております。そこで、質問ですが、今回16％以上増加するという見込みから9.1％になった経緯をお聞かせいただければと思います。
2つ目に、区は保険料の調定をしておりますが、現在の収入状況はどのようになっているのでしょうか。また、国民健康保険との兼ね合い、また影響が出ると思いますけれども、それについてどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
○伊藤保険年金課長
まず、1つ目の御質問ですが、16％から9.1％に変化した経緯についてでございます。
後期高齢者医療の保険料率を、まず福祉保健部長が説明したとおり、保険料の構成図をちょっと見ていただきたいんですが、こちらのほうでオレンジ色で囲ってあります収納率上乗せ分、審査支払手数料等々でございます。こちらについては、本来保険料で賦課するべきものを一般財源で対応して保険料の抑制を図っているところでございます。こういう対策をしても、この時点の算定が16％以上の増加ということで、かなり高額な伸び率を示してございました。これではなかなか被保険者の理解が得られないというようなことで、広域連合のほうで国と東京都に対して、前期行った財政安定化基金の活用について協議してまいりました。その協議結果がまとまって、合計で財政安定化基金の積み増し分167.6億の財源を投入することによって保険料を抑制して、結果的に9.1％まで落としたというところでございます。
2つ目の御質問、後期高齢の保険料収納率でございますが、平成20年度が97.6％、平成21年度が98.30％、平成22年度が若干落ちまして97.89％という収納率になってございまして、21年度に比べて22年度に多少落ちている状況でございます。22年度の1月が76.30％、23年度、今年度の1月までですが、76.95％ということで、多少経年では上がっているということでございます。最終的に決算を見なければわかりませんが、今のところ、前年度より上回る収納率で収納されているという状況でございます。
もう一つの御質問は、こういったことについて国保や区のほうにどれだけの影響があるかというようなことでございます。保険料が16％から、最終的には9.1％に抑制を図ったところでございますが、区としては、この減少によってどういう影響があるかというところでございますが、基本的には影響はないというところでございます。
ただ、16％に至る間に、先ほど申しました4つの財源対策、特別対策で一般財源を入れてございます。この一般財源の負担割合が平成22・23年度は203億円ということになってございます。平成24・25年度、来期ですが、206億円ということで3億円程度上がってございます。そうした意味から、こちらの部分は一般財源で対応ということになりますので、当然ながら区においても多少、一般財源3億円分を62市区町村で案分しながら多少増減が見込まれるということでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
これについては、国政の影響とかで先が見えないかと思うんですけれども、これからまた高齢化によって医療費が伸び続けると予想されますので、国の動向などを見て、気を引き締めて区として対応していただきたいと思います。
次に、晴海児童館の指定管理者の指定についてお尋ねします。
こちらの指定期間が平成24年12月から平成34年3月までの約10年間かと思われます。今まで大体3年または5年の指定管理というのが続いていたと思われるんですが、今回10年に設定した理由を確認させてください。
○北澤子ども家庭支援センター所長
委員おっしゃいますように、今まで区民施設ですと3年から5年という指定期間が多いんですけれども、福祉施設に関しましては、やはり事業者の職員が余りかわったりということがないようにということで、既存の福祉施設でも指定管理の期間を10年間というふうに延ばすということを区のほうでもしておりまして、今回の晴海児童館もやはり福祉施設ということで、長く同じ事業者が続くことによってサービスに変更がないようにということで、そのような形で設定させていただきました。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
指定管理者制度においては、指定管理者のモチベーション維持とインセンティブの付与がとても大事だと考えております。サービス向上を促していただきたいと考えます。
また、資料5の新川児童館についてなんですけれども、前回の委員会のときと変わりまして、開館時間が20時までと延長されたこと、日曜日も開館するということなので、大変柔軟な対応にうれしく思っております。こちらは特に質問はございません。
資料6についてお伺いいたします。児童デイサービスから児童発達支援への変更についてお伺いいたします。
今回、法の改正により変わるということだったんですけれども、利用者のサービス等は、先ほどの説明の中でも利用対象に変更はないとおっしゃっていたんですけれども、全く変更がないのか確認をさせてください。
次に、入所と通所で異なると思うんですけれども、区の助成状況を確認させていただきたいと思います。
○田中障害者福祉課長
利用対象者についてのお尋ねですが、こちらは福祉センターで児童デイサービスを現在やっておりまして、就学前のお子さんが対象になっております。今回の児童福祉法に基づく児童発達支援という名称になった場合も、福祉センターの児童発達支援というサービスになりますが、就学前のお子さんを対象に実施していきます。また、今回、区の助成ということなんですが、児童デイサービスにおきましては、原則的には9割が公費で1割が自己負担という形でやっておりましたが、中央区独自の減免施策をとっておりまして、その1割部分は区のほうで助成をしておりました。今後、児童発達支援という形になりますが、制度としては継続していく予定です。
また、障害児の入所ということでの御質問ですが、障害児の入所に関しては、区の独自減免というのはやっておらず、国のほうでの所得の段階に応じたいろいろな形での減免制度をそのままやっていて、児童福祉法にサービスが移る場合も、そのような状況を横引きする予定と聞いております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
まず、初めの児童発達支援のサービスなんですけれども、就学前の子供に対してはということは、就学をした子供に対してはまた何か別のサービスになるということなのか確認させてください。
○田中障害者福祉課長
就学後のサービスということでのお尋ねですが、今回、児童福祉法に移るに当たりまして、新たな放課後等デイサービスという事業が実施されます。こちらにつきましては、小学校、中学校、高等学校などの学校に通われている方の主に放課後等の預かりを実施する事業でして、こちらの対象の方は小学校以上の学校に行かれている方ということになります。中央区におきましては、現在、福祉センターにおいて障害児一時預かり事業というのを実施しておりまして、そちらも類似の形で小学校以上の学校に通われている方ということでお預かりしておりますが、今回の24年4月からの法改正に合わせた形で福祉センターの障害児一時預かり事業は放課後等デイサービスに移行しませんので、当面の間は障害児一時預かり事業という区の独自の事業として実施していく予定です。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
先週の土曜日に有馬小学校で障害を持つお子様のもちつき大会に参加させていただきました。合唱したりとか、一緒におもちをついたりとか、すごく楽しいイベントだと思いました。区政として、障害を持つお子様に対して一貫した支援体制が構築できるようにお願いしたく思います。
次に、資料8についてお伺いいたします。第5期介護保険料についてです。
こちらは、前回の委員会のときに仮算定値が出ていたかと思うんですけれども、今回10段階から13段階、細かく言うと15段階になったということなんですけれども、今後何段階までふえるのかというのを見据えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
2つ目に、低所得者に考慮し、負担能力に応じた保険料の設定ということなんですけれども、こちらは具体的にどのような配慮、金額の問題かとは思うんですけれども、今後やはりどのような見通しでやっていかれるのかというのを確認させてください。
○吉田介護保険課長
多段階設定についてでございます。
第3期より、保険者におきまして各保険料段階の保険料率ですとか、段階の設定などが可能となっております。今回、さらなる段階設定ということで示させていただき、高額所得の方の段階をかなり細かく設定させていただきましたが、段階設定に当たりましては、ある程度その段階に所得の方がいないと、さらに細かくというのもなかなか難しい面がございます。さらに段階設定をしていくのかは、また今後の課題となると思いますが、いろいろシミュレーションをしていまして、そういう段階設定が可能なのか、その段階にどのぐらい所得の方がいらっしゃるのか等、その辺を検討しながら、今後また考えていきたいというふうに考えております。
また、低所得者の方に対する配慮ということでございます。
今回、まず、これまで設定しておりました特例第4段階というものを継続させていただきます。また、さらに、今回省令で改正されまして設定可能となりました特例第3段階という所得の低い方の段階をさらに細かく設定できるようにいたしまして、通常のこれまでの第3段階よりも保険料率等を下げてございます。また、逆に、区民税本人課税の所得のある方につきましては、第7段階から第9段階、それぞれ2つの段階に分けまして、それぞれそちらの高額の方の保険料率のほうを上げております。このように多段階にしたことで高額所得者の方で保険料をいただける分、低所得者の方のアップ率を下げて、そちらの保険料のほうの金額を配慮して下げているということでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
やはり所得層によって税金の入り方が違うということで、基本的に、財源的な問題が大きくかかわってくるのかと思います。これから認定者や利用者の増加に伴い、保険料も年々増加すると思いますので、こちらのほうが1期3年のスパンでの見直しということなので、見直しのたびに段階からどんどんふえていくとか、基準額が上がり過ぎてしまうということがないように気をつけていただきたいと思います。また、保険料の収入状況や施設の整備などのバランスをとりながら設定に工夫をしていっていただきたいと思います。
次に、資料10の中央区新型インフルエンザ対策行動計画の一部改訂についてお聞きします。
こちらは、区の予算のほうに1,000万円ほどの予算がついていたんですけれども、これはこちらの資料と同じものと考えていいのでしょうか。また、その1,000万円ほどの予算というのは、都支出金から来ているのでしょうか。また、区独自で出されているのかというのを確認させていただきたいと思います。
○木村健康推進課長（参事）
その予算につきましては、新型インフルエンザ相談センター等、区で独自に委託等いたしますときのために予算上、計上したものでございまして、都から支出金等はございません。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
それは、今回初めて運営を始めるための経費、運営費といいますか、整備費になるのでしょうか。あと、中央区では豚ウィルスの予防接種については、今、どのような形で考えられているのかお聞きしたいと思います。
○木村健康推進課長（参事）
この計上につきましては、以前から計上しておりまして、ただ、前回発生時のときには、特にそれにつきましては使用はしておりません。
あと、豚ウィルスのワクチンについてでございますけれども、区としては、今のところは特に検討していないところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
さまざまなインフルエンザがはやっているかと。季節性インフルエンザとして、国も都も区も対応しているかと思いますので、今後もさらなる広がりがないように力を入れていっていただきたいなと思います。
以上です。
○加藤委員
私のほうからは、資料5、新川児童館の管理運営について質問させていただきます。
今回の資料によりますと、指定管理者制度導入館と直営館を比較すると、今回の仕分けは指定管理者が利益を上げやすい児童館と利益を上げにくい児童館に分けたんじゃないかと思うんですけれども、なぜこのような導入館と直営館の区分けになったのか、もう一度詳しく御説明をいただきたいと思います。
○北澤子ども家庭支援センター所長
児童館の指定管理を導入する館と直営館の違う理由ということですけれども、まず中央区の中では乳幼児期の子供の人口がかなりふえておりまして、今、さまざまなニーズが多様化しているような状況で、そのニーズにこたえていく必要性が出てきてございます。児童館の中でも、特に今回、指定管理者制度を導入する館につきましては、大型の児童館ということで、特に中高生への対応を視野に入れた児童館ということで考えてございます。中高生が利用しやすいようにということで、夜間、開館時間を拡大するというようなことを考えてございます。
また、直営館の中の地域の基幹館と位置づけたほうの児童館でございますけれども、これは比較的乳幼児の利用の多い館ということで、こちらも日曜開館なども予定してございますが、特に乳幼児に焦点を当てた施設というふうに考えております。特に、利益を上げる上げないということではなく、今までにないサービスを拡大していくために民間のアイデアを導入し、さらにそれにつけ加えまして、地域の基幹館のほうの今まで区で培ってきたノウハウと、それぞれ地域と一体になって児童館の運営をしていくことで、さらに児童館の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
つまり、今いろいろと説明がありましたけれども、基本的にはやはり大型の児童館については、指定管理者にとっては使い勝手がいいわけです。ということだと私は思うんですけれども、その点はやはり指摘をしておきたいと思います。
そして、今回の指定管理者の導入は、児童館を中心にして地域の皆さんと一緒になってつくり上げてきた地域密着型の児童館が壊されると私は想定しているんです。それはなぜかというと、指定管理者はあくまでも利益を生み出すために、人件費など徹底したコスト管理を行うというのが当たり前のことなんです。私は、児童館や学童クラブの運営において、子供たちの健やかな成長を願う親にとっては、利益を生み出すコスト管理を前面にした運営というのは、果たしてなじむのかどうなのか、やはり私は非常に疑問があると思います。
児童館は、それぞれの地域における子育てあるいは地域社会全体で子供を育てる中心的な情報発信基地ではないかと思います。中央区が抱える総合的な子育てネットワークの構築をうたっているわけですけれども、指定管理者の導入によって、そのネットワークが果たして維持できるのかどうなのか、中央区の考えを聞きたいと思います。
○北澤子ども家庭支援センター所長
指定管理者を導入するといいましても、あくまでも公立の施設でございますので、区のほうで予算を立てまして、サービスに見合ったお金をかけていくというような形をとりますので、特に民間の利益追求というところとは違うところがあると思います。
また、地域のネットワークということでございますけれども、今回あえて地域の基幹館として直営館を残したことで、これまで地域と一体となって行ってきた、児童館の築き上げてきたノウハウですとか地域とのかかわりというものを指定管理者の事業者のほうにも引き継いでいきまして、指定管理者と新たな地域のネットワークを培っていくというようなことを考えてございます。そういった意味で、地域とのかかわりはもちろん今までどおり大切にしながら、新たに民間のアイデアを導入して、さらに児童館を子育て支援の中心として担っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
民間の活力をすぐ言うんですけれども、今、子育ての問題でいえば、保育園、幼稚園、そして児童館、学童クラブ、すべてをセットで持っているのは中央区なんです。中央区がやはりきちっとそこに座って仕事をすることが、今、一番求められているわけですよ。私は、はっきり言えば、行政の都合というんですか、こういう中で子供たちが犠牲になるとしか思えないんです。総合的なネットワークの構築を掲げるのであれば、それぞれの地域のど真ん中に中央区がきちっと座っていることが大事なんです。それで初めて子育てのネットワークというのはできるはずなんです。そこに指定管理者とか民間の企業が入ることによって、それは短期間的にはいいかもしれないが、長期間にわたっていくと、それが崩れていく、アリの一穴になりかねないというのが私の一貫して言っている内容なんです。ですから、そこのところはきちっと中央区としても考えていただきたいと思います。
そして、もう一つ言いたいのは、児童館は地域の遊び場として、そういう核になっているわけです。その上で指定管理者の導入を計画している児童館において、学校やＰＴＡあるいは町会、地域の青少年対策地区委員会などと指定管理者の導入をするよという話が行われているのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。
○北澤子ども家庭支援センター所長
今、委員のほうから中央区が中心となってというふうなお話がございましたけれども、現在、児童館7館は子ども家庭支援センターのサテライトという位置づけで、中心に子ども家庭支援センターがおりまして、それぞれの児童館が運営されているというような形になっております。この仕組みは、指定管理を入れても変わらない仕組みでございまして、子ども家庭支援センターがあくまでも中心になりまして、児童館、今度8館になりますけれども、児童館の運営を責任を持って行っていくというような形になります。
それから、地域のネットワークという件に関してですけれども、今回、指定管理を導入するに当たりまして、他区の状況等をいろいろお聞きしてまいりました。それによりますと、指定管理を導入するに当たって、やはり地域の方が不安に思うというようなところは多かったんですけれども、地域の方に説明を重ねて1年過ぎたころには、やはり民間事業者と地域の方とのつながりがもうでき上がって、とても地域で喜ばれているというような事例を多く見てまいりました。そのような形で地域とのつながりを民間事業者ともつくり上げていくことに、子ども家庭支援センターとしても一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、地域の方に対しての説明会に関しましては、今後順次行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
では、それぞれ順次説明会を行っていくということですね。当面、新川児童館は、館長予定職員については来年度から入ってくるわけですから、その辺について、やはりきちっと地域の人たちを含めて、ちゃんと協議をする。やはりそこのところが大事だと思うんです。
今、他区の状況についていろいろと話を聞いて、よかったと。話を聞いているわけですけれども、やはり私は他区は他区なんです。中央区は中央区できちっとやるべきことはやったほうが、私はいいと思います。そのことを言っておきます。
もう一つ大事なことは、指定管理者になって、十思保育園の中で保育士がどんどんやめたとか、そういう事例があるわけです。そして、先日、私、京橋の地区にある、ある区民館に行きました。そうしたら、あそこは指定管理者が今度かわるわけですよね。ケントクから違う指定管理者にかわりますよね。それで、その窓口の人に聞いたんですよ。かわりますけれども、今後どうなるんですかと聞いたら、自分の4月以降の職場がどこへ行くのかもわからないし、そのまま採用されるのか何もわからないと、そういう不安な声を言われているんです。ですから、そういう指定管理者制度というのは、やはり不安定雇用を生み出す最大の問題なんです。そういうことに対して、行政が率先して不安定雇用を生み出すようなことはやってはいけないし、ましてや実際、指定管理者のいろいろな取り組みの中で三六協定とか、そういうものをきちっと、中央区は指定管理者が導入されている事業所においてちゃんと掌握しているかどうなのか、その点、念のために確認しておきたいと思います。
○平林福祉保健部長
指定管理者のさまざまな問題、課題という中には、1つ、不安定雇用というのは確かにあろうかというふうに考えてございます。これは、確かに委員言われるように、指定管理者の中の例えば3年、5年というスパンの中で、やはり3年後がどうなるかわからないという事業者は、なかなか正規職員を雇いにくいという問題も指摘されているのは事実だというふうに思ってございます。今回の私どものほうの指定管理の考え方というのは、10年間という非常に長期的なスパンで指定をしているというところ、それから今言われました職員については、常勤か非常勤かというのをすべて確認しているということ、それから例えば保育園の事例を出していただきましたけれども、法的に基づく職員配置プラスアルファ、どのようになっているのかというのも確認をしているところでございます。
恐れ入ります。三六協定については、事実上確認はしてございませんが、ただ、時間外手当等が支払われているということは間違いないわけでございまして、恐らくそういう協定を結ばれている、いわゆるこれは三六協定の現業職も含めてでございますけれども、そういった部分については、今後確認をしながら行ってまいります。ただ、先ほどの議論の中で、いろいろな御懸念がやはり地域の中にもあるというのは私のほうにも届いてございますので、これを加藤委員言われるように、しっかり地域に私自身も出て説明をしていって理解を求めていきたいというふうに考えております。
なお、きょう、例えば区政モニターの会議が開かれましたけれども、その中で敬老館が指定管理として今年度から実施をされてございます。区政モニターの方からは、ある意味大変よくなったというお褒めの言葉をいただいたところでございまして、指定管理者制度を有効に、また利用者に喜んでいただく制度として頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
やはり基本的には三六協定については実施しているんじゃないかなという、あいまいな回答なわけですから、やはり労働条件や何かも含めて、きちっと行政がちゃんと掌握をすることが、やはり私は必要だと思います。
それから、もう一つあるのは、基本的には指定管理者制度というのは、今、部長が言われましたように雇用を不安定にすることは事実なんです。そして、そこの指定管理者というのは利益を生み出すために徹底したコスト管理が行われると。これは、民間の企業なら当たり前の作業なんです。そして、そのために労働条件とか労働関係の悪化とというのは、やはりだれが見ても懸念される。そういう状況の中で子供たちに健やかな成長に不可欠な保育士などの継続的な、安定したかかわりというのが、私は今、一番求められていると思うんです。例えば、障害児の問題で気にかかる子供がふえてきているということもあるわけですから、子供たちの目線で、やはり物事を考えていく必要があるんじゃないかと。児童館に指定管理者を導入すべきではないと、私は考えます。
実際、私ども日本共産党区議団は区立児童館への指定管理者の導入については、委員会及び第三回定例会においても反対をしましたが、我が党を除く賛成多数によって児童館への指定管理者の導入が決定されたという事実があります。児童館、学童クラブは、文字どおり地域の子供たちにとって核になる安全な施設でなければならないと思うし、それには行政の都合による直営化あるいは指定管理者導入館であってはならないと私は思います。私は、区立児童館への指定管理者導入は決まりましたが、児童館への指定管理者は導入すべきでないと、改めて要望しておきたいと思います。
次に、資料1と6に関連して質問します。
事前にお聞きしたこともありますので、障害者自立支援法から児童福祉法に変更してもサービスの利用料の保護者負担は変更はないということですが、今、児童福祉法の改定が行われようとしております。例えば、保育園は幼保一体給付の名のもとで地方自治体の責任を、保育の実施責任をなくしてしまう子ども・子育てシステムへの移行が国によって進められ、児童福祉法の改悪に対して、厳しい批判が出されているわけです。
実際、新システムでは、利用者がサービスを買う。サービスの提供者は、できるだけサービスを高く買っていただける人を選ぶことになるわけです。先ほどの指定管理者の問題ではないですけれども、今回、自立支援法の変更で施設の一元化によって障害の重い子供たちが療育の場からはじき出されることにつながるのではないかとの不安もあるわけです。実際、保育園では障害者の受け入れのために職員の加配が行われております。障害者自立支援法から児童福祉法に変更することによって、新システムとの関係で障害が重くなれば重くなるほど費用負担が重くなることが考えられるわけですから、新たな負担やサービスの提供が受けられることがないと言えるのかどうなのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○田中障害者福祉課長
委員御指摘の障害者自立支援法から児童福祉法に変わることによって、利用料の変更があるかということなんですけれども、障害者自立支援法の児童デイサービス、中央区におきましては独自減免をかけておりまして、実質的には利用者の負担はないという形になっております。児童発達支援という児童福祉法のサービスに変更になったときも、その制度を継続して実施していく予定です。
重くなればなるほどその子を受け入れないんじゃないかという御指摘については、入所施設について区のほうで管理している部分ではありませんので、その御質問についてはお答えはわからない状況です。
以上です。
○加藤委員
私の息子が保育園に通っているときに、同じクラスに障害を持っている方がいたんです。その子供もうちの子供と一緒に保育を受けて遊んでいるわけです。ところが、今度、新しい予算の編成の中で認可保育所の増設というのは24年度以降、計画がないですよね。認定こども園とか認証保育園の増設で待機児を解消すると中央区は言っているわけですから。つまり、障害を持っている子供たちを保育所に預けるときに、あなたの子供は手がかかるから遠慮していただきますということを保育所側が、事業者側が言うことは拒めないわけですよね。だって、民間企業なんだから。サービスを提供する側ですから。だから、私は、そういうことをやっちゃいけないということを言っているわけなの。ですから、中央区としても、そういうことは絶対やらせないんだということをきちっと明言をしてほしいんですよ。それを言えるかということです。
○平林福祉保健部長
今、少し話が錯綜されている感じがするんですけれども、新子ども・子育てシステムが最終的にどうなるかは別としましても、現行の保育園、それから今言っています民間事業者というのは私立保育園のことをおっしゃっているのか、指定管理者のことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、いずれにしても、現行システムの中では受け入れを拒否するとかしないとか、そういう形では動いていません。ただ、一部認証保育所の中で定数の問題なのか職員配置の問題なのか、お断りするケースというのはあるやに聞いておりますけれども、認可、それから現行の認定こども園の中では、そういったことはすべて加配になっておりますので、受け入れは行っておるし、それが仮に新システムになったからといって、また自立支援法が児童福祉法に法が位置づけられようが、そこは変わらないというふうな認識でおります。
○加藤委員
認可、認定保育園については、そういうことはないと。今、私が一番心配しているのは、障害者自立支援法から児童福祉法にずっと流れていくわけですね。移行していくわけですね。そうすると、児童福祉法が子ども・子育て新システムへいろいろと改定というか、改悪される方向に動いているわけです。だから、実際にそういうものがどんどん悪くなっていくんじゃないかという危惧を私は持っているわけです。実際、そういうことが起きないように、今からきちっとしておきたいということなんです。
ですから、今回の移行が進むことによって、また、もう一つ問題があるのは、障害乳幼児の療育について応益負担も持ち込むような話も聞いております。本来、障害があるなら、必要な補助具、生きるための必要な訓練や療育は義務教育と同じように無償であるべきと考えるんですけれども、その点は、先ほどの中央区としてはちゃんと全額補助をしているということですので、これはこの指摘だけでとどめておきます。
最後に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険について、セットで質問させていただきます。
今回の改定で算定基準など、いろいろと説明を受けましたけれども、実際に区民への影響、保険料の負担がどのようになるのか、区民一人一人の保険料の負担が増大することは明らかなんですけれども、非常にわかりにくい。現在、働く世代の所得は本当に減少の一途ですね。実際に、年収200万円以下のワーキングプアがもう1,000万人を超えているという状況のもとで、あるいは高齢者の皆さんについて言えば、年金支給がほとんど毎年1％ずつカットされていくわけですから、所得は年々減少していく中で、やはりこのような大幅な負担増というのは区民生活を根底から壊してしまうんじゃないかと。実際、予算の説明会のときに、今後、来年度、平成24年度の所得税は頭打ちになるだろうという危惧を行政側も持っているわけです。実際、高過ぎて払えない国保料、先ほど説明がありましたけれども、滞納者がどんどん増加していることは事実ですよね。たとえ保険料を払っても、先日の人なんかは、保険料はちゃんと払っていますと。しかし、手元にお金がないから病院に行くのは本当に悪くなってからしか行きませんという話になるわけですよ。税金は払っている。しかし、自分の懐は寂しいものだから、病気にかかれないと。そういう本末転倒な事態が、今、起きつつあるんです。実際、そういうことがもう起きているんです。
中央区ばかり責めても意味がないんですけれども、根本原因は、やはり国の社会保障への財政の出資、負担というのが年々削除されてきたことが大きな原因であることは、私も十分理解をしております。これ以上の負担をさせないために、国や東京都へ、先ほどの説明がありました支出金の増額をきちっと行政としてももう一度要望していく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○平林福祉保健部長
先ほど後期高齢者の保険料率を1つ例にして、国・東京都に対する要望、それが実った形で16％から9.1％に、ある意味抑えがきいているという部分はございます。ただ、今、社会保障と税の一体改革というのが国の中で審議をされてございます。
どこが財源を負担するかという大きな問題ですけれども、いずれにしても、国のどこからお金をどう出すのか、それから国民負担のあり方自体をどうしていくのか、そういった根本議論がないと、今の税と社会保障の仕組みだけで、これをどうするんだではなくて、やはり将来的にどういう負担があるのか、それをどういう形で国民、それから国・東京都、それから地方で割っていくのかというところ、この辺の議論がないと、1年先どうするんだ、2年先どうするんだという議論も確かに必要ですけれども、私はもう少し長期的なスパンの中で国民負担と国のあり方というものをしっかりと議論していただいて、国民的合意が得られるような社会保障と税のシステムが構築されていくということを願っているところでございます。
○加藤委員
今回、決算特別委員会での資料なんかを見ますと、実際にどんどん滞納世帯がふえてきているわけです。こういう事態をやはり中央区としては、長いスパンで考えなきゃいけないということを部長が言われたんですけれども、区民にとってはあしたの問題になっているんです。やはりそこのところはちゃんと見ていただきたいと思うんです。そして、その上に立って、中央区が独自に財政の投入も含めて検討して、区民生活を応援することが、今、最大限必要なんだと思うんですけれども、そういう考えはあるのかどうなのか。
○平林福祉保健部長
今回、社会保障という観点で医療という視点でのお尋ねでございますけれども、これについては、社会保障、国の責務として法律で決められているので、ある意味、区としてここまでしか財源投入ができないとか、いろいろなルールがございます。そういった意味では、区民生活を支えるという視点では、これは福祉に限らず、いろいろな各部が区民に対して、例えば共通買物券も一つの例だと思いますけれども、区民生活を支える上でさまざまな施策を講じているのが地方行政だというふうに感じておりますので、この点に関しては、ここでなかなか結論は出ませんけれども、社会保障という国の枠組みをしっかりと見きわめていきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
終わります。
○中島委員長
質疑の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。午後3時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
では、休憩に入ります。
（午後3時3分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○中島委員長
では、委員会を再開いたします。
発言を求めます。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いします。
私は、後期高齢者医療保険制度と、それから介護保険にまたがった質問をさせていただこうと思います。
現在、景気が低迷しておりまして、また世界的な経済成長も見込めず、特に日本ではどうしても年金受給力も下がっているような状況の中で、お元気でこのような制度を今のところ使っていない高齢者の方たちもいらっしゃいますが、当区では鑑賞券とか体育館を無料にするなど、健康増進等の支援をされていることはよく存じておりますが、保険制度はそもそもそういうものだと言われてしまえばそこまでなんですが、お元気で、特に介護保険の制度などをお使いになっていない高齢者の方たちへ、さらなる区としての目に見える形での何か、公平を期す意味でのサービス等をもしお考えでしたらば、お聞かせいただけますでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
こうした介護保険料等の増につきましては、やはり介護給付がふえているというのが大きな原因になっております。そういった中で、元気な高齢者の方は介護保険料を払うだけで給付を受けられないといったような状況になっております。こういった中では、中長期的に見れば、介護保険料を上げないためにも、元気な方がふえていただく、これが何よりと思っています。現行では介護予防の教室であったり、さわやか健康教室、こういった事業、さらにはいきいき館、こちらのほうについても全日開館等、指定管理者を導入してサービスの拡大を図っております。今後とも、具体的にはまだお話しできる段階ではないんですけれども、やはり中期・長期的に元気高齢者を拡大していく施策が何よりと思っておりますので、そういった取り組みを今後強めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。やはり中長期的に元気に、そして年を重ねていっていただけるようなサポートをぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
次に、晴海児童館の指定管理についてお伺いいたします。
選定理由のところに、何度も中央区の実情を理解し、反映という言葉が出てきているんですけれども、ほかの事業者の方ももちろん中央区の実情を踏まえた提案をしてきたということはわかるんですが、中央区の実情をよく理解し、株式会社サクセスアカデミーさんが、そして他の追随を許さなかった選定理由の差異をお聞かせください。
○北澤子ども家庭支援センター所長
今回の選定に当たりまして、こちらの選定結果のほうをごらんいただきますと、わかるんですけれども、すべての事業者がそれぞれ評価のできる一定の提案をしてきてございまして、特に突出して、どこが、何がすぐれていたというところは、際立ったものがあったということではないんですけれども、全般的な項目にわたりまして高い得点をとっていて、総合的な評価として、高い結果になったのがサクセスアカデミーだったということでございます。
特に、その中で中央区の実情をというところですけれども、中央区の条例ですとか規則ですとか要綱ですとか、そういったことを遵守して提案がなされていたというのがサクセスアカデミーが特に際立っていたというところと、あとは危機管理対策ですとか健康管理、衛生管理ですとか職員研修ですとか、そういった中央区が重視している項目につきまして、特に高い点数をとられていたというところが選定理由の一つとなっております。
以上です。
○渡部（恵）委員
それでは、いろいろな児童館がもちろん当区にございますが、サクセスアカデミーさんが指定管理、運営をした際のこの会社ならではの際立ったサービスというのは、個性としてどういうようなサービスをお持ちなんでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
提案書のほうで上げてきているという段階で、今後具体的にどのようなサービスをしていくかというのは、区との協議になるかと思うんですけれども、今現在行っているサクセスアカデミーさんの提案の中では、例えば入退室を管理するようなシステムがありまして、児童館に登下校した際に保護者の方にメールでお知らせするというような、そういった保護者の方に安心を提供するようなサービスを行っていたりですとか、特に配慮を要する児童に対しての対応としまして、臨床心理士を巡回させるですとか、子育て相談というのが児童館の中では大きな役割になっておりますけれども、こちらのサクセスアカデミーさんのほうでは専門の子育て相談専門員を配置するとか、そういったような提案がなされております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。質問をさせていただいたので、より深くこちらの企業さんが特に力を入れている点は理解できました。どうもありがとうございます。
では、次に、インフルエンザについて御質問させていただこうと思います。
先週、ニュースでも、また都議会の予算もインフルエンザ枠で特別につくられているようでございますが、かつてないスピードでＨ1Ｎ1型インフルエンザが蔓延しているということをニュースで聞きました。これについて調べましたところ、特にゼロ歳児から5歳児の多くの子供たちが発症していて、毎年100人以上が罹患していると。そのうちの31％が死亡し、9％が介護を要する重度の後遺症を持ってしまうと。17％が軽度の後遺症、43％が後遺症なく完治というふうなデータをインフルエンザ流行レベルマップ等で、私は拝見いたしました。
そのときニュースで見たのは、小児科の先生が、現在運ばれてくる子供たちがかなり重篤な状態で運ばれてくると。特に、さっきまで元気だったんだけれども、急に高熱になってけいれんが始まって、強いけいれんの状況で運ばれてくる、つまりインフルエンザ脳症を起こしている状況で運ばれてくる子供たちが多いというふうに聞きました。しかも、インフルエンザは私は単なる風邪だぐらいの感覚でいたんですが、これは感染症であるということ、そしてなるべくこのような重篤な状況になって後遺症を残すような子供たちをつくらないためには、インフルエンザにかからせないことが最も重要だということを警告されておりました。当区では、現在のところ、どのような対応をとっておられるでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
今、区でのインフルエンザに対する対応につきましては、何点かございまして、先ほどの予防ということを含めまして、区報等にインフルエンザの予防について、例えばせき等を通じてうつるということだったりとか、接触感染するということから、手洗いとかうがいとかをお勧めしたりとか、せきがある方はマスクをしてくださいというようなところの予防についての啓発だったり、そのようなことにつきましては、ホームページ等でもお知らせしているところでございます。
また、一方、区での発生状況につきましては、発生動向調査というのを行っておりまして、今、区の状況につきましては、国や東京都に比べますと、わずかですけれども、警報ではなく注意報の状況で、先週ですけれども、1週間に25人ぐらいの方が区内の医療機関を受診されている状況でございます。
いろいろなところで集団感染につきましては起こっておりまして、先般の新型インフルエンザ発生のときにも、学年閉鎖、学級閉鎖などにつきましては、感染拡大防止にはそれなりに有効であるということが示されておりまして、実際、区のほうでも次々に今現在、幼稚園、小学校、中学校のほうで閉鎖を行っているところでございます。ただ、なかなか保育園の閉鎖につきましては、難しい状況がございますので、患者さんが発生しました折には、いち早く保護者の方にこういう患者さんが発生しました、発熱等につきましては、お医者さんを受診していただいて登園しないでくださいということだったりとか、そのようなことを、とにかくいち早く、個人情報以外の部分につきましてお知らせしていただくように指導させていただいているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
このＨ1Ｎ1型は、お薬が効けば、すぐに熱が下がるというふうなこともお医者さんがおっしゃっておられました。しかし、まだウィルスが体内にいるので、潜伏期間がおよそ1週間ということでございましたので、元気になったからすぐどうこうというようなことのないようなことも含めまして、ぜひ情報を区民の皆様に周知徹底していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○中島委員長
以上で理事者報告に対する質疑を終了いたします。
続きまして、議題に関しての質疑に移りたいと思います。福祉及び保健の調査について、質問のある方の発言を求めます。
○瓜生委員
それでは、理事者報告に対して質問させていただこうと思いましたが、質問が多岐にわたるために、議題として質問させていただきます。
まず、先日行われました国会の衆議院予算委員会の質疑を聞いていますと、高齢者施策及び子育て施策の予算づけに対して大きな疑問を持ちました。この質疑の中で、しきりに19対1という比率を持ち出して、今までの社会保障給付費が子育て施策より高齢者施策を優遇していると強調していました。先進国の中で高齢者施策と子育て施策にこのような開きがある国はないと、現政権は言っております。
ここに国立社会保障・人口問題研究所が出している平成21年度の社会保障給付費の概要版があります。社会保障給付費の総額が99兆8,507億円、うち49兆7,852億円が高齢者の項目、そして子育て施策を含む家族の項目は3兆3,106億円と、それぞれの占める割合が40％と3％と大きな隔たりがあります。加速度的に進む人口減少化社会において、現政権は社会保障給付費における子育て施策を重点的に強化していこうと、かじを切っているわけでございますが、今挙げた数字は年金等も含みますので、単純比較はできないという前提なんですが、本区に置きかえた場合の数字を教えていただけますでしょうか。それを踏まえて、中央区の高齢者施策と子育て施策の現状と今後の考え方を教えてください。
よろしくお願いいたします。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、社会保障給付費といいますと、年金ですとか、そういったものが中心となってしまいますので、それについては主に国のほうの制度というような、ナショナルミニマムという形になるかと思います。
区におきましては、この指標でということはございますけれども、例えば一般会計ベースで22年度の決算というレベルで申し上げますと、まず高齢者に支出をされている経費が大体40億円、そのうち設備経費といいますか、施設建設が4億円ございますので、通常としましては36億円、それ以外に介護保険事業会計が約66億円ほどあろうかというふうに思っております。それから、児童に関します経費は、トータルで大体127億円でございましたけれども、22年度につきましては、47億円が施設の整備費ということで、大体80億円程度が児童福祉のほうに使用していると。今現在の区の予算状況は、そういう形になっております。
以上です。
○平林福祉保健部長
今後の施策の考え方でございますけれども、これは社会保障と区の一般財源におきます高齢者施策、それから児童に係る施策ということで、一概には比較はできませんけれども、本区においては、今、人口がどんどん伸びている。それから、赤ちゃんの出生数も6年連続で1,000人を超えているというような状況からして、ちょうど子育て世代の方々が中心に中央区に入ってきているという人口構成になっているかと思います。こういったことでは特にピンポイントで、子育て支援対策本部というのを立ち上げまして、子育て支援を充実させるということで実施をしてきているという現状だと思います。今後、かなり直近のスパンに立って見たときには、今、高齢化率は確かに23区で一番低いという現状はございますけれども、高齢者数は確実に伸びていくということからすれば、今後この比率があるいは逆転をしていくのかなというふうな感じはするところでございます。
現状においては、今言ったように、そういった方々を中心に区政の課題としてこれは行っているということで、介護を入れればほぼ同じような金額、介護を抜かせば逆に児童のほうに2対1というような割合になっているかというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
本区が国に先駆けてというか、そういった前提の方向で進んでいるというのは本当に頼もしい限りであって、今後も進めていっていただきたいなという次第でございます。
そこで、お話は変わるんですけれども、資料7の介護保険法の一部改正に伴う関係条例の規定整備について多岐にわたる質問をさせていただくんですが、少子高齢化社会に本格的に突入するに当たり、本区も定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの新設・拡充が課題であると考えているわけですが、そこで、細部にわたる質問をさせていただきます。
本区が行っている夜間対応型24時間介護サービスは、どのように今後移行していくのでしょうか。現在は、マイホームはるみのみで行われていますが、今後の展開をあわせて教えていただけますでしょうか。
また、本区では行われていませんが、24時間型訪問看護を行う事業所の主体は、これからやる上に当たってどこになるのかということをお知らせください。
まずは、その点を教えてください。
○小林高齢者福祉課長
現在、夜間対応型訪問介護につきましては、晴海の訪問看護ステーションによって行っております。月々の利用者の方が大体40人から50人という状況でございます。今後、来年度からは定期巡回・随時対応型訪問介護看護という事業、サービスが始まっていきますけれども、こちらにつきましては、今後、事業者の参入状況、こういったところの様子を見ながら夜間対応型のあり方についてもあわせて考えていきたいと考えております。
○吉田介護保険課長
今度の改正で定められます定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございます。
これにつきましては、先ほど介護報酬などが示されたところでございますので、民間事業者のほうからもこちらについて区のほうに何件か問い合わせは来ている状況でございますが、まだ今のところ、どこがというようなことは決まっておりませんので、今後の選定か、指定管理になるかと思いますが、そんなふうに考えております。
○瓜生委員
今の話でよくわかったんですが、訪問看護はこれからニーズが高まってくると思いますので、いざやるというときに素早くかじを切れるように、そういった準備をしておいていただきたいなというところでございます。
そして、同じ話になってしまうかもしれないですけれども、小規模多機能型施設です。これは3本柱がデイサービス、訪問介護、ショートステイを含むものであると認識しているわけでございますが、今後、要介護度の高い高齢者の医療的ニーズも含め、どのようにこたえていくのか、具体的に教えていただければと思います。
○吉田介護保険課長
経管栄養ですとか、いろいろ医療的ニーズの高い高齢者が、今後、病院ですとか、そういうところから、できるだけ御自分の自宅で暮らしたいという御希望の方も多いので、在宅で生活する方がふえてくると思います。これに関しましては、現在、訪問診療ですとか訪問看護ステーション、医師会等との連携、また、そのほか歯科訪問とか、さまざまな職種の方とつくっております在宅療養支援協議会のほうでも在宅の医療的ニーズの高い方をどう支えていくかというようなことについて、今後、いろいろ事例等を踏まえまして検討していきたいと思っておりますが、このたびできました新サービスのほうも在宅で医療的ニーズの高い方に対応するサービスでございますので、それもあわせて導入していく方向で考えていきたいというふうに考えております。
○瓜生委員
今の質問で、よくわかりました。
今も質問してあれなんですけれども、今後、在宅の医療ニーズ、介護・看護というのは高まっていくというのは、人口減少化社会、高齢化社会の中では当たり前のことであるというふうに私も認識しているんですが、まずは今、課長におっしゃっていただいたように進めていただいて、高齢者の方の気持ちに寄り添った形の施策になっていけばいいなと感じました。
それと、十思スクエアに隣接される本区の小規模多機能型施設と、今回の改正に伴う地域密着型サービスの関連性というのはどのようになるか教えていただけますでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
十思スクエアに平成26年度に設置を予定しています小規模多機能型居宅介護なんですけれども、こちらにつきましては、通所サービスを中心としまして訪問、それからショートステイ、宿泊、こうしたものができる事業所になっております。こちらは、本来介護保険でそれぞれ別のサービスとしてあるものを一体的に1つの事業者が実施するという形で、このサービスを利用した場合には利用した方は他の介護サービスは一般的に受けられないという形になります。
ただ、現状の中で小規模多機能型居宅介護の中に訪問看護のサービスは入っておりませんので、こちらにつきましては、別途利用することができるという状況になります。だから、今の小規模多機能を利用しても、利用者は訪問看護を別に利用することができるという形になっているんですけれども、今回できます複合型サービスについては、それらをまた一体的に1つの事業者がやることもできるような形になっておりますので、今回、十思スクエアにつきましては、小規模多機能型居宅介護という形で始めていきますけれども、今後の需要とか状況等も見ながら、そうした看護もあわせてやる必要があるのかどうか、その事業者がまずはできるかどうかという話もありますけれども、全体の需要等を見ながら、そのあり方についてまで考えていきたいというふうに考えております。
○瓜生委員
せっかく条例も整備をされてくる中でありますから、要は今回の資料の参考にも載っている複合型サービスというものの本区でのより早い実現を目指して頑張っていただきたいと考えています。
それでは、また次の質問なんですが、本年の2月1日現在、本区は12万628人という人口に対して高齢者人口が1万9,955人、比率として16％強を高齢者が占めているわけでありますが、その中で本区では日本橋、京橋、月島の3地域に1カ所ずつおとしより相談センター、地域包括支援センターを置いていますが、設置するに当たり、職員の絶対的人数の法的基準はあるのでしょうか。
つまり、何を言いたいのかというと、人口が急激に伸びている中におきまして、高齢者サービスの拡充ニーズも同時に伸びてきているわけでございます。そこで、例えば足立区では2月1日現在、人口が64万5,516人、高齢者人口が14万6,390人、これは1月1日現在の数値であるんですが、ざっと約23％が高齢者の方々であります。本区より財政規模というか、人数的にも多い区で23％を高齢者の方が占めていると。昨年10月の数字なんですが、足立区には地域包括支援センターというところが25カ所あります。人口比でいうと5,855人に対して1カ所、我が中央区は6,651人に対して1カ所であります。まず、率直に、この数字をどのようにとらえればよろしいか、教えていただけますでしょうか。
○吉田介護保険課長
地域包括支援センターでございますが、こちらは介護保険法施行規則によりまして、65歳以上の高齢者おおむね3,000人以上から6,000人未満ごとに専門の職員を置くということになってございます。この専門の職員というのがどういう職員かと申しますと、主任ケアマネジャーが1人、保健師または経験のある看護師が1人、また社会福祉士が1人ということで、3人は必ず置くということになってございます。
中央区の場合、京橋、日本橋、月島という日常生活圏域ごとに1カ所ずつ3カ所置いてございます。2月1日現在でございますが、京橋地域が65歳以上の高齢者の方が5,392人、日本橋地域が5,510人、月島地域が一番多くて9,053人となってございますので、京橋、日本橋地域におきましては、3,000人以上6,000人未満ということでおおむね満たしてございます。月島地域におきましては、現在、人口が伸びているということで9,000人ということになってございますが、現在、職員といたしましては、京橋地域が7名、日本橋地域が7名、月島地域が9名ということで、人数的にはかなり多く配置してございます。特に、今年度、おとしより相談センターの体制強化ということで、地域見守りの連携強化ということで各センター1名ずつ、また月島地域は人口増ということでプラス1名、2名増員してございますので、そのように現在対応しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今のお話を聞いていると、行政として最大限の努力をしているんだなというふうには受けとめられるんですが、今、やはり月島地域が9,053人、もうちょっとで1万人近くいってしまうんじゃないかというふうに思われるんですが、地域包括支援センターの拡充というのは場所がなきゃできないので、用地取得とかも喫緊の課題であると感じるんですが、その辺はどのように今後お考えなのか教えていただければと思います。
○吉田介護保険課長
今後、勝どきや晴海地域におきまして、大規模再開発が予定をされているところでございます。そうした関係で、こういった地域の高齢者の方々も増加するということは考えてございますので、今後、より身近なところで相談が受けられるようにということで、勝どき五丁目の再開発事業区域内で高齢者等の施設を区のほうが設置するに当たりまして、その中におとしより相談センターという機能も入れていきたいというふうに考えております。平成24年度が用地取得ということになってございますので、そういうことで今後拡充してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
前向きな御答弁、ありがとうございます。
今、子育て施策も、先ほどの話に戻ると、充実するために物すごく頑張っている中央区でありますから、この中央区を支えていただいた高齢者の方にも優しい中央区であり続けていただきたいと考えているわけです。
以上のところで高齢者に関する質問を終わるんですが、続きまして、今回、家庭福祉員制度の安全対策の取り組みについて質問させていただきます。
痛ましい事故から2カ月と少し経過して、今回、福祉保健委員会の委員に配付された家庭福祉員制度の安全対策の取り組みの資料を読んで、区が本施策に対する安全対策の再点検を前向きに取り組んでいることを私なりに理解しました。先日の委員会でも質問させていただきましたが、本区の家庭福祉員制度は、再開発等により子育て世代に多数転入してきていただき、乳幼児の人口が1,500人を超え、従来より3倍の伸び率を示していて、待機児童も増加する中で、保育園に入れない乳幼児の保育の補完的役割を担うわけであるということを認識しております。本制度の重要性が今後さらに増すと予想されるわけでありますが、手当なども拡充している中で、なぜこの保育ママがふえないのか、そこを率直に教えていただければなと思います。
○来島子育て支援課長
保育ママの制度につきまして、やはりこちらは中央区、特に都心という立地条件がありまして、保育ママをやるには御自宅の中で6畳ぐらいの大きさで3人ぐらいのお子さんを見るというような、まず住居環境というのが必要になってくるという形になります。それで、財政的にも補助とかはやっているんですけれども、なかなかそういう物件というか、御自宅で自分の家族の中で1部屋を使って子供を見るというところが現実的になかなか厳しい状況にあるというところで、なかなかふえないのではないのかというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
土地的な制約とか、そういったものがあるから、なかなか伸びないというお話だったんですけれども、やはり保育ママ制度というのはとてもこれから大事な制度であると。23区、特別区の自治体なんかは皆さんどこもそう思っておられると思うんですけれども、中央区には中央区の現状というか、事情があるわけですから、その辺を踏まえて、例えば基準があると思うんですけれども、その辺を緩和するというか、条例等でもう一度あり方を見直すというのも一つの待機児童対策になるのかなというふうに思っていますので、御検討いただければと思います。
また、今、新年度に向けて保育園の入園選考という大切な時期なんですが、本年度、今の現段階なんですが、今度新しく4月から入る子じゃないんですけれども、2月10日現在、区内認可保育園の3・4・5歳児のあきの状況は、3歳児が全体で30名、4歳児が47名、5歳児が63名と140名もの定員割れというか、幼稚園のほうに移動なさった方も含めまして、そういったあきの状況があるわけでございます。ということは、それだけあきのスペースがあるというわけなんですが、保育ニーズの高いゼロ歳、2歳児は、本当にまちを歩いていても、よく陳情を受けたり、保育園にどうして入れないんだろうと皆さん本当に悩んでいて、区のほうもこれは苦慮している難しい問題だとは思うんですけれども、そういったスペースにゼロ歳児、2歳児の保育員及び保育定員をふやすという考えは、今後おありですか。率直に、現状としてどのように考えているかお聞かせください。
○来島子育て支援課長
3歳、4歳、5歳児なんですけれども、確かにあき定員というのがございます。ただし、先ほども申し上げているかと思うんですけれども、中央区の出生数がここ6年1,000人を超えているというところで、今は3歳、4歳、5歳児、あいている場所もあるんですけれども、今後それがどんどん年を追うごとに3歳、4歳、5歳児というふうにずれが出てくることが考えられるので、今のところは確かに3歳、4歳、5歳児があいているからといって、そこをゼロ歳児のほうに持っていくと、なかなかその後、今度は年齢が上がっていったところで結構厳しい状況になってきます。
ただし、認証保育所とかに関しましては、定員の2分の1がゼロから2歳児までというようなことなので、こちらの活用等も図りながら、ゼロ歳児の定員枠、ゼロ歳、1歳児、特に今問題になっているのがその辺の枠になりますので、認可保育園のみならず認証保育園もあわせた形でゼロ歳児、1歳児の対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
見解はよくわかりました。
でも、転入してきているお母さんたち、どうしても今はゼロ歳児から2歳児というのが大多数を占めていて、待機児童となっているという現実がありますので、保育ママの制度も含めて、もう一度認証、認可、これだけ集まってくるというのは我が区の特殊な事情ですよね。それだけ魅力のある土地だから、多くの方が転入してくるわけですから、もう一度行政としても考えていただき、待機児童が一番大きな問題であるというのを再認識していただいて新たな施策に対して生かしていただきたいと思いまして、要望いたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○中島委員長
議題についての質問がある方を求めます。よろしいですか。
では、議題については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
ありがとうございます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
ありがとうございます。
では、本日の福祉保健委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
（午後3時51分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559