平成24年 少子高齢化対策特別委員会(6月15日)
1．開会日時
平成24年6月15日（金）
午後1時30分 開会
午後3時5分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 小栗 智恵子
副委員長 高橋 伸治
委員 増渕 一孝
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 墨谷 浩一
委員 青木 かの
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
田中子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
新治教育委員会次長
林学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
武藤書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○小栗委員長
ただいまより、少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため途中退席いたしますので、よろしくお願いします。
それでは、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
それでは、議長、あいさつをお願いいたします。
○石田議長
（あいさつ）
○小栗委員長
ありがとうございます。
それでは、区長、あいさつをお願いします。
○矢田区長
（あいさつ）
○小栗委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者紹介をお願いします。
○小泉副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○齊藤教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○小栗委員長
それでは、前委員会からの引き継ぎを田中耕太郎前委員長よりお願いいたします。
○田中（耕）前委員長
前委員会は4月25日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び出席理事者の紹介の後、理事者より、地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定について、平成24年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査となりました。
以上です。
○小栗委員長
ありがとうございます。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
ありがとうございます。
それでは、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
初めに、理事者報告をお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
1 ミドルステイの実施とショートステイの充実について（資料1）
以上1件報告
○小栗委員長
理事者報告は終わりました。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後1時39分です。自民党さん80分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、みんなの党さん35分です。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○増渕委員
この委員会が来るまで、子ども・子育て新システムがどのような方向に行くのか注視しておりましたが、断念ということで、ここでの質疑が少々がっかりした部分があるんですけれども、ただ、厚生労働大臣、そのほかの方々の発言を聞きますと、新システム全部を断念したとは、まだ決して言っていない。そこら辺のところが少々心配なので、そこら辺のところから、まず質問していきたいと思います。その後、今回2012年、医療保険と介護保険の同時改定が行われましたので、今の現況をお伺いしたいと思います。
この新システムは、自治体が保育に関して義務から責務に緩和するということが、まず一番の大きな点でございました。あとは、小泉政権下での規制緩和が行われましたが、これをより企業の参入のメリットを格段にふやすというようなことが言われておりました。その中で、自治体側としては、これは後ほどお聞きするんですけれども、義務がなくなるということで、はっきり申し上げて待機児童の概念がなくなると。自治体が直接申し込みを受けませんので、待機児童という概念が自治体ではなくなるというようなところが今回の一つの目玉ではなかったかと思います。都心区、本区におきまして、一番私が感じるところは、待機児童、全国1,700を超える自治体の中で問題が発生しているのが2割と、調査結果にも出ております。
そのような中で、総合こども園、新システムが一番の目玉とするところは待機児童の解消ということが目玉だったんですけれども、これは一応今のところは断念ということでございます。そして、今、現実的に行われている認定こども園が動く中で拡充を図っていくということなんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、認定こども園、私たちが一番最初、一つの事象ですけれども、小1ギャップの一番大きな問題点の一つが保育園と幼稚園の子供に対する教育の視点を少しでも埋めていこうということが大きな点になったかと思います。これはわかります。ただ、待機児の解消に関して、認定こども園はどのような位置づけになっているのか、まずはお伺いいたします。
○来島子育て支援課長
認定こども園の待機児に対する、どういう考えかということなんですけれども、先ほどお話もありましたように、全国的には都市部で待機児が多いということで、今、全体的に言えば少子化が進んでいる中で、幼稚園等の定員が割れているところも出てきている一方で、保育ニーズがふえているというようなところで、働く働かない関係なく、保育園、幼稚園の機能を一体とした認定こども園をつくることによって、待機児を解消しようというようなねらいで、そもそも認定こども園というものを進めていっているんですけれども、やはり都市部においては待機児童が多くいて、幼稚園のほうも、特に本区においては子供が全体的にふえているというような状況において、なかなかそこで吸収し切れないというようなところが生まれている状況でございます。
○増渕委員
そのとおりですよね。本区の場合は本当に特殊な事情で、幼稚園が歴史的にもしっかりしている区なので、なかなか認定こども園構想。それで、直近の数字が出てきていなかったんですけれども、平成23年、東京都だけでございますけれども、認可、認証保育所は合わせて2,398施設ございます。その中で認定こども園に認定された施設の一覧を見ましたら、74施設で、今、とまっております。ちょっとかぶるんですけれども、2,398の施設があって、今現在74施設でとどまっているということに対する本区の認識をお伺いいたします。
○来島子育て支援課長
とどまっているということについてでございますけれども、先ほど述べたことに加え、例えば幼稚園から認定こども園にしようといったときに、まず問題になってくるのが調理室とか設備の関係を用意しなければならないということ。それから、職員も保育士、特に民間の幼稚園さんはゼロ歳から2歳の保育というのを今まで経験されていないわけなので、そうした人員を確保しなければならない。特に、保育士については、今、特に都市部においてはなかなか人材の確保が難しいというような状況にもなっているということと、待機児があるということは、比較的ゼロ歳から2歳が待機児が多くて、4歳、5歳になっていくと、今、比較的余裕のあるような状況になっております。そういったところで、やはりゼロ歳から2歳の待機児を解消するのが喫緊でやらなければならないということで、そちらのほうに行くと、やはり3歳から5歳の認定こども園という幼保一体型というよりも、まずは待機児を解消しなければならないというようなところで、保育の整備に行ってしまうというようなところもあって、なかなか認定こども園の整備が進まないというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕委員
後ほどちょっと具体的なことをお伺いしていくんですけれども、本区で今現在、認定こども園の認定を受けているのが小学館アカデミー勝どきこども園、これは、4つの形があるうち幼保連携、幼稚園型、保育所型、これはわかるんです。これは地域裁量型という形をとっているんですけれども、これのデメリットはないんでしょうけれども、事業者側、ここでいうところの小学館アカデミーの最大のメリットは何なんでしょうか。そこら辺、説明できたらお願いいたします。
○来島子育て支援課長
やはり今御指摘のように、勝どきこども園が地方裁量型ということで、認証保育所をベースにした認定こども園というような形になっております。それで、認定こども園、今は厳しい状況にはあるんですけれども、やはり幼保一体型というような形で、ある部分では保護者の方の期待も大きいところがある。ある意味、時代をどんどん先取っていくというようなところで、事業者のほうも認定こども園というのをやられるということは、あとノウハウも蓄積できるということでメリットだということで参入されているかというふうに考えております。
○増渕委員
わかりました。地域裁量型、認証保育園がこの形ですと。
それで、調べました資料によりますと、俗に言う保育に欠ける子が100人ぐらいいる。保育に欠けない子、3歳から5歳ですけれども、9名。認証保育園で将来的には幼保連携型をとっていく、これは本区の子育てに関する、保育所に関する、認定こども園に関する将来的な、完成形と言ってはおかしいですけれども、そのような解釈でよろしいんでしょうか。
○来島子育て支援課長
今後の本区の認定こども園なんですけれども、今準備を進めています晴海こども園と京橋こども園については、区立の認可保育所をベースにした保育所型の認定こども園になっています。今後、私どもとしましては、保育所型の認定こども園をベースにしつつ、民間の地方裁量型も加えるような形で進めていきたいと。
それと、あと幼保連携型といいますのは、認可されている幼稚園と認可されている保育園が連携してというところで、場所的にも、今見に行ったところだと、本当に隣でうまく連携してやっているというような立地条件の問題とか、もろもろの問題がありますので、今のところは保育所型の認定こども園ということで進めているところでございます。
以上です。
○増渕委員
済みません。そうでしたね。幼保連携型は認可の方法の中の4つの類型でございました。
それで、ちょっと細かいことに入っていくんですけれども、都心区の中央区で保護者の方々が認可の保育園に入りたいという御希望の中で、いつも思うことがあるんです。ちょっと昔の話になって申しわけないんですけれども、中央区の保育園、日本橋保育園がまず最初に誕生したと。昭和27年か28年か、ちょっと定かではないんですけれども、そのときの意識では保育に欠けるということは、経済的な問題か、もしくは中央区特有の、商店が多いですから、その中で従業員を雇うだけの余裕はないということで、ちょっと大上段でまことに申しわけないんですけれども、あの当時の用語として、保育に欠けるという用語がまだ残っている以上、あの当時の保育に欠けるという意味合いと、今現在、子育て支援課長がお考えになっている保育に欠けるというのは変化してきたのか、それとも、今も同じ定義であるのか、そこら辺の御認識を。
○来島子育て支援課長
現在は、時代がどんどん変わっていくので、保護者の方の就労形態とか、特に女性の方の社会進出などにより働いていらっしゃって、子供さんも見たいんだけれども、やはり社会的なかかわりを維持していきたいというふうなところで、保育、子育てがどうしても御自分では働いている間はできないというようなところでは、先ほど委員おっしゃられたようなところと本質的には変わらないのではないのかなと。ただ、そういう社会的な状況が変わって、女性の就労とか就労形態の多様化によって、もっと複雑・多様化してきているような形だというふうに認識しております。
○増渕委員
ありがとうございます。
それで、認可保育所の場合は保育に欠けるという条件。認証保育所の場合は保育に欠けるという定義はありませんからね。そのような中で、いつも思うんですけれども、これは一回も聞いたことがないので、改めて聞くんですが、入所の判定基準は法的に決まっているんでしょうか。それとも、これだけ地域主権、自治体のほうにもある程度の権限がおろされてきた中で、今、入所の判定基準というのはどのような形をとっているんでしょうか。
○来島子育て支援課長
まず、認可保育所の入所判定なんですけれども、基本的には保育に欠けるというところは国のほうで定義されているんですけれども、それに基づいて、例えば入所判定するときに基準点を設けまして、それによって保育に欠けるというところのレベルというか、それによって基準点を設けることによって、保育に欠けている方が大きい方について一番優先的な形で区のほうで基準を定めまして、例えば就労時間、7時間以上なのかとか、1時間以上なのかとか、そういうような就労時間や、あとはひとり親の方とか、いろいろ諸条件を加えて、それは区の独自の裁量でもって行っているというようなことになっております。
○増渕委員
そうすると、入所の判定基準は自治体に任せてもらっているという理解でよろしいのですね。
○来島子育て支援課長
最低の基準、要は保育に欠けるというところは決まっていますけれども、その中でどういう形で優先度をつけていくかというのは、各区市町村によっていろいろ考え方があるので、いろいろな基準になっています。
○増渕委員
そこら辺のところで、いつでも時期になると御相談を受けて、問題になるのが判定基準の、これは保護者の方から言わせれば、認可保育所に入りたいが判定基準がいまいちわからないというようなところがあります。
何が言いたいかというと、これ以上言いませんけれども、都心区特有の、中央区特有の何か入所判定基準というものがあるんでしたらおっしゃっていただきたいんですけれども、これはほかの区にはありませんよ、ほかの都心区にありませんよ、中央区独特の判定基準がありますよというんでしたら結構なんですけれども、そこら辺のところがいまいち保護者の方に理解できない。一番わかりやすい例が、正直言って、育休に入って、あと2カ月後に勤めないと正社員で勤められない、カットされちゃうなんていうところよりか、今現在勤めているほうが点数が上とか、そこら辺の矛盾がどうもひっかかると。私の認識が違ったら、後でおっしゃっていただいて結構なんですけれども、そろそろ判定基準を中央区都心型にする。
それから、一番言えることは、私、もうこれは言っちゃってもいいと思うんですけれども、どうしても保育に欠けるのであれば認可保育所のほうに申し込んで落ちようが落ちまいが、認証保育所のほうの選択肢というのは絶対あるはずなんです。これは、私たちが子供のころから、どうしても保育に欠けるなら、経済的な理由があるなら、これは認証保育所のほうに。ところが、自治体としては、認証保育所のほうとは直接利用者がコンタクトをとってくれと。この矛盾があって、私が相談を受けた中で、親御さんに言うんです。どうしても働かなきゃいけないのであれば、保育園に入れなきゃいけないのであれば、どうして認証保育所ではまずいんですかと。とりわけ本区の場合はこれだけ手厚い助成金を出しているわけですよ。そこら辺のところは、どうも何か一連の保育行政の中で認証と認可の線引きを余りにも引き過ぎてるのではないのか。これは情報の伝達でも結構です。御相談すると、直接、認証保育所のほうとやってくれと。
私も、地元で認証の保育園が1つございます。ここは本当に地域にどっぷり浸かりながら、地域の人たちと協力し合いながら、年間2つ、3つの行事をこなしていらっしゃいます。認可保育所の実態は、そこそこのことをやっていらっしゃると思いますけれども、認証保育所のすばらしさ、建物のあれとか1人のお子さんの基準の問題とか、いろいろあるでしょう。でも、私が感じている中では、認証保育所を経営している人たち、それから職員の方たちの情熱というものはすばらしいものがあります。そこら辺のところを行政側として何とか、この認証保育所はいいですよというわけにもいかないんでしょうけれども、もうちょっと一つ一つの認証保育所の特色なんていうのも出してもいいんじゃないのかなと思うんです。
先ほど言いました中央区独特の、都心区独特の判定基準があるか、それから認可保育所と認証保育所、どうしても必要な保護者の方には認証保育所を積極的に勧めるというような姿勢、ちょっとお答えはなかなか難しいでしょうけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○来島子育て支援課長
まず、認可保育所の中央区独特の基準というものですけれども、中央区独特という基準というのは、基本的にはないというふうに考えています。ただ、今までずっと中央区で認定をしてきて、その歴史を積み重ねてきているものなので、今はそうなっている。ただ、委員おっしゃるように、いろいろ保護者の方等の意見をお聞きし、改めていくところは改めていきたいというふうには考えております。
それと、認証保育所なんですけれども、特にこちらのＰＲにつきましては、やはりいろいろ特色があるというところで、課の中でもいろいろ検討してみたりはしているので、その辺もう少し、ホームページなのか、保育園の御案内に、簡単ではあるけれども、載せるようなことも検討していきたいなというふうに思っています。
また、認証保育所については、認可保育所のほうに申し込みに来られた保護者の方に、委員おっしゃったように、どうしても保育園に入りたいといったときには窓口のほうで認証保育所も同時に申し込んでいただく形でお話はしているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
待機児童に関しましては、私、日本橋地域しかわかりませんけれども、私の感覚の中では認証保育所にこれだけ手厚い助成金を出している中で、待機児は私はいないと感じております。私も相談を受けたときには積極的に、この認証保育所はいいですよ、こういう特色がありますよと勧める努力をしておりますし、これからもしていきたいと思います。それによって保護者の方、とりわけお母さんの社会復帰できる土壌をつくっていけるように私たちも頑張りたいと思います。
あと、理事者報告の中で1点だけお聞きします。
ミドルステイのところだけなんですが、ミドルステイの考え方の中で、はっきり申し上げて、リハポート明石は認識の中で特養へ行く段階の待機場所と私は認識しております。その中で、大変言いにくいんですが、リハポート明石の4月の稼働率75.5％、それから平成23年度に関しては81.7％。この開きは、何も申し上げません。いろいろ出たり入ったりの事情があるんでしょう。このミドルステイの考え方の中で、私、リハポート明石、ああいう老健の稼働率はどこが適正なのかということはわかりませんけれども、75.5％というのはちょっと低いんじゃないのかなと。老健ですから、そういう施設ではないと言われればそうですけれども、実態は3カ月ミドルステイに入られて、1カ月待機されると。その1カ月の中でショートステイを2回使えば、御自宅にいるのが1日か2日で済むというような御苦労の中で特養をお待ちの方もいらっしゃいます。これが現実だと思います。
そんな中で、このリハポート明石の稼働率と、今度はミドルステイの2床をおとりになったということに関して、率直なる御見解をお伺いしたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
私のほうから、リハポート明石の稼働率に関することを御答弁させていただきます。
リハポート明石、老健施設ということで、基本的にはやはり病気とか、けが等によって病院に入院後、いきなり在宅での介護が困難といったような方などを中心に、医学的管理下のもとでリハビリ等を通じて入所者を在宅へ復帰させる、これが一番基本になる部分かなというふうに思っております。
一方で、実際にリハポート明石にも特養の待機者の方が入所しておりまして、待機者の方のうち10％ぐらい、約20人ぐらいが毎年特養に入っていくといったような状況もございます。
こういった中で、リハポート明石につきましては、やはり民間の特養であると、ともすると1年、2年といったような入所期間、いわゆる第2特養としての使われ方というのが多くなっている状況もあるのかもしれませんが、やはり区としてこうした施設を設置した以上、本来のあるべき姿、在宅との行ったり来たりというのもあるかもしれないですが、在宅との関係をなくさないような施設にしていきたい、そういったことで、原則3カ月、長い場合でも6カ月といったような対応をしております。
そういったことで、やはり一般の老健と比べると出入りが非常に多くて、毎月20人の方が入って20人の方が出ていくといったような状況がございます。そういった中で、どうしても退所日と入所日がうまくかみ合わなくて、若干虫食い状態というのか、間があいてしまうような状況もございます。そういったところで、月によっては9割以上といったようなときもありますけれども、8割ぐらいになってしまうような状況もございます。そういったような使い方というか、利用の形態をとっている中では、より100％に近づけたいという部分はありますけれども、ある部分、しようがない部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。
○増渕委員
リハポート明石は、経管栄養の方もいらっしゃいます。そのベッドもあります。ですから、最大限、今、課長がお答えになったとおりリハポート明石を利用することによって、今回の御報告は大変結構だということを前提にして言っております。
今回の介護保険の改定で全面的に在宅介護を支援していくんだということが打ち出されていると思います。ただ、言えることは24時間訪問看護も、まだ順調にということはほど遠い。引き受ける事業所が多分なかなかない。いろいろな問題の中で、今回の改定をしっかりと受けとめていく上においては、はっきり申しまして介護職員、リハポート明石も含め、マンパワーの不足、今、課長がおっしゃったのは多分マンパワーですよね。うまく回転していくにはマンパワーだと思うんですよ。
そこら辺のところは、正直言って中央区のほうとしても真剣に受けとめていただいて、在宅介護の方向性が打ち出されたんですから、正直言って力を入れていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○染谷委員
私からは、ミドルステイの実施とショートステイの充実について確認させていただきたいと思います。
まず、目的のところで在宅介護を支援するためと。私も介護を家族で経験者なんですけれども、これからは在宅介護に取り組んでいこうという形の、同年代の両親の面倒を見ていきたいなというふうには考えております。特に、今回、このミドルステイについても、特に医療ニーズが高い場合の緊急ショートステイが1床、緊急ショートステイ2床ということで、こちら5床新しく含まれるようですけれども、もう実施されているということで本当に大変ありがたく感じております。
確認なんですけれども、緊急ショートステイは、介護者の急な入院とか葬儀とかへの出席、またほかに介護者がいない場合とか高齢者の住居の改修工事、介護者の心身が著しく疲労状態にあり、介護に当たれないとか、またショートステイを利用することにより疲労の回復が見込まれる方の場合とかいう前提があったと思うんです。今回、こちらの対象者の中では①のミドルステイは要介護4・5の待機者とか、また②の医療ニーズが高い場合の緊急ショートステイは、状態が安定している方ということなんですが、それ以外に、例えば今まで仕事だとか旅行だとか、そういうことはこちらの施設では対象にならないこととなるのかなと思います。マイホームはるみとマイホーム新川ですか、今までこちらの緊急ショートステイはそのような対応があったのかというふうに感じていたんですけれども。今回はこちらの施設のほうから2床移られて、マイホームはるみとマイホーム新川のほうが8床ずつで、2床増床して16床になるということなんですが、まず目的はわかるんですけれども、ただ、なぜ今現在、緊急ショートステイが現在やっている場所で集約するメリットといいますか、その目的ですね。
また、医療ニーズの高い方が安定して利用できる施設に集約することを考えていらっしゃったのか、その辺と対象者の件について、まず2点確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
緊急ショートステイの対象者ですが、今までマイホームはるみ、マイホーム新川で実施していた要件と同じでございます。
これまでも家族の急病ですとか葬儀出席とか、そういったもののほかに、急な出張とか、そういったような要件でも利用できました。昨年の緊急ショートステイの利用は38人ということで、一番多かったのは、やはり介護疲労による方が13人ということで、次に多かったのが介護者の急病というような状況でございます。
今度、緊急ショートステイ2床と医療対応が必要な方の緊急ショートステイ1床、それからミドルステイの2床を1つの施設に集約するということでございますが、こちらは介護付有料老人ホームということで24時間看護師が常駐しておりまして、これまでもかなり胃ろうですとか、そういった医療ニーズの高い方を受け入れてきたというようなことで、医療ニーズの高い方の緊急ショートステイというのがこれまで課題でしたので、こういった施設で実施していただくと同時に、今までの緊急ショートステイをこちらで実施することで、マイホームはるみ、マイホーム新川、これは介護保険上の特別養護老人ホームでございまして、こちらでこれまでの緊急ショートステイで割いていた2床を介護保険のほうのショートステイに使えるということで、一般の方のショートステイの増床というようなことにもなるということで、こちらの施設に集約して実施したということでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。
まず、対象者については、現在もいろいろなニーズの中で、枠内で今現在の施設のほうで対応できるということかというふうに認識しました。また、集約することによって医療ニーズの高い介護状態の方も安心して医療というか介護を受けられることと、介護保険の費用を抑えられるということなんですかね。
今回、新しくサニーパレス京橋さん、会社の内容をホームページで確認しましたところ、この社長さんは、まず布団を乾燥してあげたいということで会社を設立して、寝たきり老人の訪問入浴とか、また、今、時代が介護という、時代の必要性を感じて、こういう施設を近県に3カ所つくられているということなんですけれども、大変すばらしい事業展開をしていらっしゃるなと思います。
ただ、いずれにしろ、これは民間介護付有料老人ホームでございますので、例えば入居一時金なんかだと、何かサニーパレス京橋自体、Ａから3つぐらいコースがあるみたいで、お部屋の大きさによってなんだと思いますけれども、例えば1年契約とか3年、終身とあるようですけれども、例えば一番安い契約の中で終身契約した場合には保証金というのが、高額なコースの面積の広い、17平米か19平米ぐらいだと1,780万円、最低が1,380万円です。償却が30％だと1,380万円だと414万円償却と、一番高い1,780万円だと534万円償却されるということらしいんですけれども、そもそも介護に携わる関係はこういうシステムというのが多いんですね。
月額の食費とか光熱費、あと管理費とかによって、介護状態によって違うということは理解できるんですけれども、ただ、今回、こちらの中央区のほうの利用者負担のほうは1ページ目にあって、低く抑えられて、利用者にとっては大変ありがたいと私も感じております。特に、一般と非課税者についても、食費だけは差がありますけれども、利用しやすい環境が中央区では用意されていると本当に感謝しております。
ただ、諸経費のところで、裏の2ページ目の10カ月分で1,781万8,000円、通年の場合は2,138万1,600円ですね。内訳が、ベッド確保料798万円、利用料の区負担分が963万円、送迎費の区負担分が20万8,000円。5で割ると、1床当たり356万3,600円なんですけれども、これは単純ですけれども、ただ、10カ月分というのは、例えばその期間中5床がすべて埋まっていれば、その負担は変わらないんだと思うんですが、この施設の契約というのは、利用していない期間中というのは減額されるんでしょうか。それとも、例えば通年の場合ということは、年間契約を、本来だったら2,138万1,600円かかるところを固定コストで1年で抑えていらっしゃるのか。もしも利用する期間の空白といいますか、あることがあるので、区として税金を使うのは、かかわった実数とか、何かそういうふうにあるのでしょうか。その辺、まず御確認したいと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
所要経費でございます。
ベッド確保料につきましては、1床1日当たり5,250円ということで、5床を6カ月、全日数確保するということで計算しております。また、利用料でございます。こちらは、現在行っております緊急ショートステイの利用が47％ぐらいということで、使われていない日もあるというようなことですが、今回、ミドルステイということで、この利用率は上がるというふうに考えまして、利用率のほうを76％というような形で計算いたしまして、それで利用料のほうを出してございます。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
少し追加させていただきます。
今回、経費でございますが、ベッド確保料につきましては、御利用があった場合も、なかった場合も関係なく、1年365日、今回の場合は6月からの10カ月分でございますが、施設のほうにお支払いいたします。
それから、利用料につきましては、御利用があったときのみ税込みで1万500円でございますが、施設に払うことになっておりまして、それぞれの所得に応じまして、一般の方は、例えば1ページ目にございますように2,810円を御利用の方に出していただいて、1万500円からその額を引いた分を区が払う、生保の方の場合だと300円だけを御利用の方に払っていただいて、区は1万200円払うという形で1日当たり計算しております。
そして、この所要経費なんですが、昨年の緊急ショートステイの利用状況等を見ながら、また所得段階につきましても、3つの段階で区の負担が変わってまいりますので、そのあたりを大体の利用率、去年のを勘案しながら算定して、この金額にさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御丁寧な説明、ありがとうございます。理解することができました。
実際にベッドを確保するということで、798万円は固定であって、利用した都度、その計算の中で区の負担と利用者の方の負担ということで理解することができました。
ただ、マイホームはるみ、マイホーム新川から場所が今度こちらになったということと、2床こちらのショートステイがふえたということがあるんですけれども、こちらの新しいサニーパレス京橋のほうは、ちなみに専有面積というか、実際使われるのは13.14平米から19.35平米なんですけれども、区民の方はどの程度の広さの面積を利用することができるんでしょうか。
その辺、確認だけなんですけれども、よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
こちらのサニーパレス京橋は、すべて個室でございまして、先ほど委員おっしゃいましたように13.14から19.35平米というような広さでございます。こちらは、ある特定の部屋という指定はございませんで、その施設のベッドコントロールの中で、どれかの部屋を利用するというようになっております。
以上でございます。
○染谷委員
理解することができました。あいている部屋ということですね。当然、今こちらのサニーパレス京橋さんは65室あるようで、65名の方が利用できるということで、たしか表記してありましたので、そのあいている部屋でということであります。
それで、この会社はスタッフさん100名ぐらいで運営していらっしゃるんですけれども、ほかの施設もありまして、全部で入所している方が174名と、結構いろいろな部分も、実際携わっている方の人材もそれなりに、看護師の先生とか医療機関との連携が整っているということで安心できるんですけれども、社会福祉法人の賛育会さんは今まで中央区のいろいろな医療機関と提携していらっしゃるとは存じていますけれども、例えば、私の地元のほうで未来邸日本橋という介護付有料老人ホームがあるんですけれども、例えば未来邸さんなどとも将来的に、人口がふえてきて高齢者で利用するニーズが高くなると、やはりこれから今後そういう施設を少しずつ拡大することとか、何か検討していかれるんでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
中央区内にはサニーパレス京橋以外にも有料老人ホームが、あと3カ所ぐらいございます。現在、サニーパレス京橋は介護専用型といいまして、要介護認定を受けた方の入所施設でございまして、こういった中で、かなり重い方でも対応できるというような特徴がございます。今回、サニーパレス京橋でミドルステイを実施いたしますが、今回とりあえず2床ということで設定させていただいて、15名の申し込みがありまして、6名の方が利用ということになりましたので、今後利用する方の御意見ですとか、区民の方の御要望等を聞きながら、そのあたりのことは今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
確かに、これから医療ニーズの高い方がふえるかもしれないということは確かで、これから高齢者の方がですね。そのときにまた区の体制を整えていただければと思います。
私から、あとミドルステイにしても、緊急ショートステイ、在宅介護を私なんかも将来希望していまして、何かあったとき相談といいますか、今後、療養生活をするとき、やはり安心できる環境が中央区は本当にしっかりしているんだなというふうに改めて感じております。特に、中央区の在宅医療介護に関する調査で、前に資料の中でアンケートといいますか、皆さん、緊急時に入院できるベッドの確保とか緊急時にお医者さんと連絡する仕組みづくり、ケアマネジャーさんを通してですけれども、こういうところは、区民も、私個人も、ケアマネジャーさんと相談して、いろいろな仕組みがうまく区民の方に安心感を与えていける、こういう手続ですね。これからも続けていただきたいと、よろしくお願いします。
私からの質問は以上でございます。
○富永委員
私からは、議題ということで教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、今、区内にはキャッチボール場を含めて子供たちが球技をして遊べるような公園が幾つかありますけれども、その中で、今度、晴海にまた整備されるということで、黎明橋のちびっこ広場が間もなく閉鎖されるということについて、やはり身近なところで子供たちが、今、体を使って遊べるというのは、今後、子供がふえていく中で必要だと思うんですけれども、その辺は教育委員会としてはどのようにお考えなんでしょう。お聞かせください。
○新治教育委員会次長
私どもは、やはり子供たちは、知徳体という意味で言いますと、体もすくすくと伸びていただきたい。そのためには、やはりスポーツ、運動というのは非常に重要なものと考えております。主に学校教育の中では保健体育が担うところでございますが、学校教育外のところの部分については、公園とかちびっこ広場等々、なかなか広い土地がとれない中で工夫しながら、区のほうではそれぞれの所管部署で整備しているところでございます。
教育委員会としましては、例えば土曜日の学校の校庭の開放事業、これはＰＴＡに委託をしながら行っているところでございますが、こういう事業をＰＴＡ連合会と協力しながら行っているところでございます。当然、校庭を遊び場で開放したときなどの安全管理についても、十分気を配りながら、今後ともいろいろな他の部署とも協力しながら子供たちが安全に遊べる環境づくりに、教育委員会も一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○富永委員
ありがとうございます。
先日も黎明橋公園をちょっと見に行ったんですけれども、やはり限られた中でサッカーをやっている子供もいれば、また野球をやっている子供がいたり、お互いに工夫しながら、限られたスペースでやっているような状況を確認してまいりました。
また、私が子供のころは警視庁のＰＲセンターの屋上がたしか無料開放されていて、ローラースケートでガラガラ遊んだような記憶もあるんですけれども、なかなかまとまった土地の確保が今後難しくなっていく中で、今度、もとの労働スクエアの跡ですとか、そういったようなところ、あそこは8階建てでしたっけ、そんなに高層でもないこと、それからまとまった土地があるということで、例えば屋上に少しネットを張って、子供がそこでも何か運動できるような施設というのを考えていただきたいと思います。
また、黎明橋公園のちびっこ広場がなくなって公園化されるということなんですけれども、最近、見ていると大人がたばこを吸う場所になっちゃっているような感じの公園が多く見受けられまして、近隣の方からもいろいろな話が出ている中で、もちろん大人が憩うのも大事なんですけれども、やはり将来の担い手である子供たちが、先ほども待機児童の話も出ていましたし、5年、10年とたったときに、その子供たちがもっと健やかに遊べるようなところを、やはり体力づくりを第一に、勉強はもちろんそうなんですけれども、やっていけるようなところで、本当に切にこれはお願いしたいと思います。
私は子供のころ、中央区でなく杉並区とか南米で育った経験から、サソリを石でつぶして遊んだりとか、残酷なんですけれども、そういった遊びをしながら、がけへ上っちゃって親に怒られたりとか遊びが、中央区の特性からして、なかなかそういった昔、子供たちが冒険ごっこをしたようなこともできない状況にありまして、近所の空き家に入っちゃうことも、今はそういうこともできないですし、でも、そういった中で、子供たちが親に隠れながらやる楽しさ、でも、そこで怒られたときに、こういうことはやっちゃいけないんだとか、木に登れないような子供たちを、できる子が教えてあげたりとか、ある意味、野性的な遊びをしながら、いろいろな社会の中での勉強を覚えていく、弱い子を守るとか、そういうようなことがやはり大事だと思います。
今後子供がふえていく中、なるべく子供が健やかに走り回って、ボールを投げて、運動会にしてもちゃんと優劣を競うような運動会にまたもとに戻せるようなところで頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○墨谷委員
私のほうからは、大きく2点、議題で質問させていただきたいと思います。
まず初めに、孤独死、孤立死を防ぐ施策について、特に高齢者施策との視点で質問を今回させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
3月16日の読売新聞の記事に、高齢者数が過去最高21％、また東京都が孤独死亡防止策拡充へというふうにありました。
ここで質問ですけれども、孤独死、孤立死の本区の現状がわかりましたら、お願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
中央区内の孤独死ということで、こちらは東京都監察医務院の統計で、ひとり暮らしの方で自宅で死亡された方といった形になりますけれども、一番直近の平成22年暦年の資料では、ひとり暮らしで自宅で死亡された方は全体で40人、そのうち高齢者の方は31人といったような状況になっております。
○墨谷委員
ありがとうございます。平成22年では40人と。そのうち高齢の方、65歳以上の方が31人ということで、ありがとうございます。
続きまして、孤独死、孤立死を防ぐ本区の対応についてお教え願います。
○小林高齢者福祉課長
特に、高齢者についてお話しさせていただきますけれども、例えば中央区におきましては、ひとり暮らし高齢者の実態調査というのを行いまして、こちらの中で、特に70歳以上の方につきましては、民生委員さんが戸別訪問して調査をしていただくと。そして、その調査を民生委員さんのほうにまたお渡しして、見守り活動をしていただく。また、地域の見守り団体、こちらのほうも助成金等を支出したりという部分があるんですけれども、そうした中でいろいろ協力をいただいて、定期的に御報告をいただいたり、あるいは緊急時に御報告いただく、その先はおとしより相談センターという形になりますけれども、そういった形で見守り対策を進めているというところでございます。
特に、一昨年夏に高齢者の所在不明問題もございまして、その後、さらにそういった部分を強化しまして、特におとしより相談センターにつきましては、昨年の6月から24時間365日受け付けできる体制をつくったと。
また、そのほかにも、例えば緊急通報システムについても、見守りセンサー、要するにボタンを押さなくても人の動きを感知して、一定の時間動きがないときには通報が行くような仕組み、あるいは食事サービスにつきましても、従前は昼食だけだったんですけれども、夕食についても行っていく。さらに、例えば郵便ポストにたくさん郵便物がたまっているといった状態だったときに御連絡いただきたいということで、郵便事業者であったり、あるいは新聞配達事業者さんにも協力をお願いしているといったことがございます。
今後とも、これは高齢者だけではないのかもしれないですけれども、いろいろな形で孤立死、孤独死を防げるようないろいろな対応について検討し、充実していきたいというふうに考えているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
民生委員さんとの連携とか24時間対応とか、本区でもいろいろな対応があると思います。
また、厚生労働省のほうで孤立死の防止対策ということで、個人情報の取り扱いについて、新聞記事には、小宮山厚労相がさいたま市、札幌市のケースで公共料金の滞納情報が行政に届いていなかったとして、個人情報の取り扱いに必要以上に過敏になって、行政と民間業者の連携がうまくいかなかったケースがあると指摘、人命にかかわる場合は、水道や電気・ガス事業者と行政が連携するように求めたとあります。先ほどもそういったライフラインとの連携があるということで、また別に、厚生労働省の5月11日、報道関係ということで、孤立死の防止対策について都道府県などに通知ということでありまして、個人情報保護の適用外になることについての理解促進ということも出ておりました。
もう少し、例えば水道とか電気、ガスとか、いろいろなそういった民間の業者との、それ以外にもあるかもしれませんけれども、ライフライン事業者等の今後の展開とかというのは、本区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
先ほど新聞配達所とか、あるいは郵便事業者という話をしましたけれども、やはりいろいろな形で確認できるといったような仕組み、気づくような仕組みというのが非常に重要だと思っています。そういった意味から、実はこういった事業者さんの協力をいただく中で、例えば東京電力とか、そういったところに訪問しているところはございます。一たん、3・11等があって途絶えてしまった部分があるんですけれども、やはり人の生命、財産に係ることであれば、個人情報であっても、その目的外の使用とか提供ということはあると思いますので、その辺について、また再び各事業者さんとも調整していきたいというふうに考えているところでございます。
○墨谷委員
今後も命をつなぐネットワークづくりをお願いしたいと思います。
かわりまして、高齢者施策でスタートした中央区見守りキーホルダーとか、また救急医療情報キットについて、先日、ひとり暮らしの高齢の方にお話ししましたら、ぜひお願いしたいというお声もいただきました。中央区見守りキーホルダーと救急医療情報キットについて、それぞれ現在の状況を教えていただけませんでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
それぞれ6月1日から配布等を始めましたけれども、昨日、6月14日現在ということでお知らせさせていただきます。
見守りキーホルダーにつきましては全体で390個、それから救急医療情報キットにつきましては150個ということで、順調にというか、堅調にスタートしたのかなというふうに思っているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。キーホルダーについては390個、情報キットについては150個ということで、地域の方からも感謝の声もいただいております。
続きまして、高齢者の熱中症対策ということでお聞きしたいと思います。
国立環境研究所の熱中症の患者速報に記載されていたんですけれども、本区では2011年の搬送が51名ということでありました。また、熱中症の死亡者のうち約8割が65歳以上の高齢者との指摘もあり、そして65歳以上の発生場所別の患者数を見ますと、男女とも住宅での発生が一番となっていますというふうにありました。
私も昨年、地域のひとり暮らしの高齢者の方をお伺いした際、私は入った途端、むっとして、すごく暑いなというふうに感じていたんですけれども、お父さんはエアコンがなくても大丈夫ですということで、扇風機なしで肌着1枚で横になっていたのがすごく印象的で、水分補給とか区からのお知らせとかを御説明させていただいて、熱中症を防ぐ方法とか、そういったことをお話ししたことを思い出しました。
また、本区でも熱中症対策をとられていると思いますけれども、昨年とことしの取り組みについて、変わったこととか何かありましたら、お教えいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
高齢者の方につきましては、特にリスクが高いといったような部分もございますので、特にいろいろな取り組みを行っております。
今年度は、例えば戸別訪問等による地域関係の見守りということで昨年と同等になるような部分もあるんですけれども、例えばひとり暮らし高齢者実態調査、これも例年は9月に行っていたんですけれども、今年度は7月と。今年度は転入者と新規の人だけという形にはなるんですけれども、やはりそういった時期にやっていって注意喚起をしていく。
また、昨年も全件調査を行っていますので、そういった中でリスクの高い方を民生委員さんに回っていただいたり、あるいはおとしより相談センターあるいはケアマネジャー、こういったところに御協力いただきながら、エアコンがあっても使用しない方もたくさんいらっしゃいますので、特にそういった方に対して注意喚起をしていく。そういった中で、なかなか言葉だけではわからない部分もあるので、冷却スカーフ等を配布したり、あるいは啓発用のうちわ、ペットボトル、こういったようなものも随時配布していきたいと思っています。
また、一方では、一般にも導入、配布ということで、ひとり暮らしとか高齢者のみ世帯の高齢者の方を対象に、これは7月1日の区のおしらせに載せてという形になりますけれども、各いきいき館のほうで冷却スカーフ等を配布するといったような取り組みも行っていきます。こちらをいきいき館で行うというのは、これは昨年もやったんですけれども、いきいき館は夏の期間中1時間延長を行いまして、いわゆる猛暑避難所、シェルターとして活用していくといった部分がございます。今回、冷却スカーフ等の配布等を通じて、より多くの方にいきいき館を知っていただいて利用していただこうといったようなことも考えているところでございます。
いずれにしましても、本当に熱中症については危険であるといったことを十分理解していただくことが必要だと思っていますので、さまざまな機会を通じて啓発を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
7月にいきいき館に行くと熱中症対策スカーフがいただけるということであれば、いきいき館のシェルターとして行ってみようかなというふうに皆さんもなるんじゃないかなと思います。私も地域の皆様にもお話をしていきたいなというふうに思います。これからも安心して生活ができるようなまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○青木委員
私のほうからは、議題として3点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
児童手当の現況届についてと、柏学園について、そして幼稚園の預かり保育について、この3点です。
まず、月曜日の福祉保健委員会のほうで児童手当、また児童手当に戻りまして、その対象者が変わった、また手続が変わったということで、区のほうから現況届が6月から配布されまして、その状況について90％というお答えがありまして、ちょっとおかしいなと思って、後で確認しましたら、それは勘違いといいますか、別のお答えでしたので、改めてお聞きしたいんですが、4・5月分の児童手当を支給するために必要となる現況届の対象者が区内で何名で、現在どれくらいその手続が進んでいるのかというのを改めてお聞きします。
○来島子育て支援課長
大変申しわけありませんでした。
まず、児童手当の現況届なんですけれども、6月5日に受給世帯9,500世帯に対して現況届を発送しております。それで、現在返っているのが、まだ細かい数字は把握していないんですけれども、おおよそ3,000世帯ぐらいで約3分の1は返ってきたというふうに考えております。状況としては、そのような形です。
○青木委員
わかりました。
2・3月分の子ども手当と4・5月分の児童手当が6月支払いということですので、この現況届が間に合わない場合は、この支払いはどうなるんでしょうか。
○来島子育て支援課長
今回の現況届は、6月以降の分なんです。6月分以降が9月に支給となるので、それに間に合うようなスケジュールで行っているというような形で、4・5月分の部分は前の年度の所得を見るので、6月から今回の所得制限等が入ってくるというような形で御理解いただければと思います。
以上でございます。
○青木委員
理解いたしました。ありがとうございます。
次に、柏学園についてなんですが、もう既にセカンドスクールも始まっております。
それで、確認なんですが、4月16日に教育委員会名義で保護者の皆様へということで、区立柏学園の再開についてというお知らせが回りました。その後、実際にセカンドスクールが始まるに当たり、あるいは、これもまた別の質問なんですが、春の遠足で柏学園を利用したところがことしはあったのか。芋の苗つけですね。それを含めて、小学校4年生では柏学園でのセカンドスクールが始まっておりますので、それに対して保護者の皆様方にどういう説明がなされたか。あるいは、実施して何かまだ疑問な点とか、保護者から寄せられたかどうか。そして、今後夏期活動でも部活動関係で使いますので、それも例年と同じように使われるのか。
さらには、秋になりますと、今度は芋掘りがありまして、昨年は保育園によっては直前になって芋掘りを中止するというふうな状況もありましたけれども、ことしの芋掘りの状況。ごめんなさい。芋掘りのほうは保育園になりますので、担当が子育て支援課のほうになりますが、とりあえず教育委員会のほうでセカンドスクール、今現在の状況を教えてください。
○林学務課長
柏学園につきましては、御案内のとおり昨年度から除染工事を行いまして、今、委員お話のありましたとおり4月に入りまして再開という運びにさせていただいたところでございます。その際には、学校を通じまして保護者の方々に除染の状況等につきまして通知をさせていただきまして、再開の旨をお知らせしたところでございます。
その後、学校におきましては、まず初めに、中学校におけます宿泊訓練というものを4月の下旬に行わせていただいています。また、その後、芋の植えつけということで小学校の3年生が中心に芋の植えつけに行っております。また、委員お話のありましたとおりセカンドスクールにつきましても、現在、小学校のほうが柏学園において活動をしているところでございます。
保護者からの御反応という部分につきましては、除染をさせていただいて、また定点観測というものを柏学園で毎週、園内、相当広い敷地でございますから、6カ所を広く選定いたしまして、毎週、定点観測をし、またホームページ等でもそれについては公表させていただいているところでございます。今のところ、除染後、安定しているという状況については、ごらんいただければわかるような状況でございまして、おおむね御理解いただいているものということで、学校のほうから特にそういったことでのお話を伺っているところではございません。
また、夏期の部活動につきましても、今後予定どおり進めさせていただきたいと思っておりますし、また柏学園での芋掘りについては、幼稚園もそちらのほうを使わせていただいておりますので、予定どおり進めていきたいと思っております。ただ、放射能の関係の確認という意味では、今言いましたような定点観測を継続していくとともに、また芋掘り等については、芋そのもの自体の放射能が検出されるかどうか、それは昨年も実施をさせていただきましたが、保護者の方々に御安心いただけるような安全確認も行いながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○青木委員
わかりました。芋掘りに関しては、ことしも芋の放射能検査は行われるということですので、保護者の皆さんも安心して参加できると思います。ありがとうございます。
次に幼稚園の預かり保育についてお尋ねいたします。
まず、数字を教えていただきたいんですが、登録制の定員が明石幼稚園、有馬幼稚園、月島幼稚園ともに24名ということになっておりまして、毎年4月に新たに決まりますので、4月以降、新しい、現在幼稚園に預かり保育の登録をしている人数を教えてください。
○林学務課長
幼稚園におきます預かり保育の定員につきましてでございます。
今、委員お話ありましたとおり、幼稚園における預かり保育につきましては、登録制と一時利用制というものがございます。登録制の中では30名の定員の中、24名の方々に登録ということで枠を設けさせていただいておりまして、3件とも、これにつきましては、今回抽せんをさせていただきまして、24名の方々皆様が御利用いただいている。各園ともそのような状況でございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
ことしは3園とも抽せんになったということで、それだけ御要望が多いということであるのですが、ことしの教育委員会、2月の第2回教育委員会で教育長のほうから、申込者は全体として増加傾向にあり、抽せんも行われるようなら、今後ふやしていくことを考えるというような御発言がありました。その点と、明正小学校の改築計画案に預かり保育室というのが入っておりまして、その時点では預かり保育室が地図に入っているということは、明正小学校で預かり保育を行うのかということをお聞きしましたところ、その時点ではまだ検討中ですということでした。まず抽せんになったということで、どれくらいの申し込みがあって抽せんになったかということと、それを踏まえて、教育長の御発言も踏まえて、今後人数をふやしていくかということ、そして明正幼稚園の預かり保育の予定について、この3点をお願いします。
○林学務課長
幼稚園におけます預かり保育、これは平成24年度におけます募集でございますが、応募につきましては、3歳児が34名応募がございました。また、4歳児が28名、5歳児が7名という数字でございます。この中で抽せんをさせていただきまして、3歳児につきましては18名の方が当選、また4歳児につきましては10名の方が当選、5歳児については2名の方が当選ということで抽せんをさせていただいたところでございます。
また、今後ふやしていくという部分でございますが、今お話のありました明正幼稚園は、こういった建てかえのことも含めまして、既存の幼稚園そのもの自体は4歳児、5歳児ということで昔始めた幼稚園行政でございます。そうした中、今、3歳児の受け入れということで施設を有効に活用しながらニーズにこたえているという状況でございます。
なおかつ、預かり保育を実施するとなりますと、また預かり保育用のスペースが必要になってくるというところもございますので、既存の幼稚園の中でどれだけ拡大できるのかということも、各園の園長さん方とも話し合いをしていかなければならないと思いますし、また地域の方々ともお話し合いをさせていただかなければならないかと思っておりますので、明正幼稚園のほうの預かり保育の実施についても、今後検討させていただきたいというところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
きょう、ほかの委員の御質問の中にもありまして、それは保育のほうですね。私が今御質問したのは預かり保育ということで、教育委員会の担当になるんですけれども、例えば3歳の待機児童がいる場合、きょう聞いただけでも、そのお母様方は認可保育所に行って、認証保育所へ行って、幼稚園の預かり保育という制度もある。これはいろいろな場合があって、便利なようで複雑でもあるということで、1つすごく疑問が私はあるんです。
教育委員会の預かり保育に関する話し合いの中で、次長の発言に、預かり保育なんですが、保護者の多様な保育ニーズに対応するために幼稚園教育時間帯以降、幼児教育ではなく保育としてのお預かり制度として京橋、日本橋、月島の各地域で1園が実施していますということなんです。
だから、幼稚園の預かり保育というのは教育であり、その中で保育であり、これを文科省が成立させるために、わざわざ平成19年に学校教育法を改正し、20年には幼稚園教育要領も改定されている。法的な整備をした上で、わざわざ幼稚園の中でも保育ができるようにした。だけれども、預かっていただける時間は幼稚園が終わった後の2時から4時半までということで、便利でもあり、かつ中途半端な制度でもあるように聞こえるんです。
国のほうの制度で総合こども園が撤回されて、またこの一元化というのがなくなってしまったんですけれども、こういうところが一元化の弊害でもあるんですけれども、今後、区としては、幼稚園における預かり保育を将来的にこども園に変えていくための一時的な措置なのか、あるいは教育として教育委員会の管轄のもとに、この制度として拡充していくのか、その辺のお考えを聞かせてください。
○林学務課長
幼稚園におけます預かり保育といいますのは、保育に欠ける、先ほども保育に欠けるというお言葉がございましたが、そのような形での乳幼児等を対象とする保育所とはまた異なりまして、幼稚園教育要領に基づきまして5時間ということで、大体各園2時から2時半ごろまで子供たちをお預かりさせていただく。いわゆる適切な環境の中で心身の発達を助長することを目的とする教育の場ということで、幼稚園については運営をさせていただいているというふうなところでございまして、保育所とは、その点、保育に欠けるという部分とまた根本的には違うかなと。
そうした教育的な場ではあるわけでございますが、やはり保護者の方々からもいろいろなニーズがあるというところから、教育委員会におきましても、これは何らかの形での保護者の方々のニーズにこたえるというところから、その中で教育ではなく保育ということで4時半までの間、終了後お預かりを2時間半ばかりさせていただいているというところでございます。そうした意味合いから、保育に欠ける保育所とは根本的に、預かるということでの基本的な考え方が違っているというふうに御理解いただきたいと思っております。
また、預かり保育の将来的な方向性でございますけれども、こども園等への活用に資する一時的なものなのかというお尋ねもございますが、そういうことではなく、やはりこれにつきましては、保護者の方々のニーズにこたえていくという中で、幼稚園教育の中でできることを進めさせていただいている、できる範囲の中で進めさせていただいているものでございます。施設的な問題もございます。そういった中で、今後ともそういった問題をクリアできる中で、実施への拡大に向けて検討していきたいというところでございます。
○青木委員
わかりました。
保育に欠けるというのがきょうのキーワードになっているようなんですが、それは幼稚園の中では必要ないということで、実際問題4時半までですので、フルタイムで働いているお母さんは預けることができませんので、最後の質問として、今おっしゃった保護者のニーズということで、現在預かり保育を利用している保護者の方は、どういう理由で利用なさっているのか教えてください。
○林学務課長
預かり保育を実施するに当たっての、特に前提条件として、就労条件ということではございません。例えば、そういった方もいらっしゃいますし、また一時的にパートを部分的にされていらっしゃる方、それ以外にも親の介護ですとか、そういう形で一時的な利用の中でも御利用いただけるというものでございますので、特に条件として就労だとかということを前提に行っているわけではございません。
そういった中で、登録をしていただいたり、また一時的な利用ということもできますので、保護者の方々には喜んで使っていただいているものというふうに認識しているところでございますが、ただ、登録という部分で安定して登録をして使いたいという方の人数が、先ほども御説明したとおり抽せんをさせていただくことはある、数がふえてきていると。制度が定着してきたという部分もございますので、そういったことのあり方についても、保護者ニーズと、また、でき得る範囲の許容的な人数もございますので、そこの点でどう工夫ができるかというところを検討させていただいているところでございます。
○青木委員
実施園をふやしていく方向で検討ということは、とてもすばらしいと思います。
あと、時間のほうは、これは何か、先ほどありました学校教育法とか幼稚園教育要領により4時半までというのは、何か縛りがあるんですか。
○林学務課長
幼稚園教育をしていく中で、園長先生ともお話をさせていただく機会もございます。あくまでも子供たちが幼稚園教育という中では、教育の場の中で5時間みっちり幼稚園の中で教育をしている。その後、ほとんどのお子さんは家に帰られて、翌日に向けた英気を養うというようなことでございますけれども、園長先生方の申し分によりますと、非常に子供さんにも負担がかかるものなんだということはおっしゃっているところでございます。
ただ、例えばお預かりをして、保護者の方がリフレッシュをするだとかという意味での活用もあるのかなというふうな認識の中で、預かり保育はできる中でやっておりますので、これが保育所のような形で8時だとか夜までというのは、翌日も幼稚園がありますので、そういったところから4時半ということで進めさせていただいているところでございます。
○青木委員
余り遅くまでお預かりすると子供たちにも負担がかかるというお返事があって、保育園では毎日子供たちはその時間まで保育園で過ごすわけで、やはり保育園と幼稚園の一元化とか一体化とか、いろいろな面で現場でもいろいろな考え方の違いがあるんだなという認識を新たにいたしました。
預かり保育自体は、たとえ4時半までであっても、保育に欠けるということにこだわらずということですので、今ありました、これからは介護の問題ですとか、あと、自己実現という言葉も最近よく使われるんですが、つまりそういうことで使ってもいいわけですよね、保護者の方が。そういった意味でも、待機児童の解消あるいは子育て支援とはまた別に、教育委員会として子供たちはもちろん、お母様方、保護者の方の自己実現、ワーク・ライフ・バランスの実現という観点から、ぜひまた別の形として、いろいろな方が利用できるように枠を広げていっていただきたいという要望で終わります。
よろしくお願いいたします。
○小栗委員長
それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
そのようにさせていただきます。
それでは、本日の少子高齢化対策特別委員会はこれで閉会といたします。
どうも御苦労さまでした。
（午後3時5分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559