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平成24年第一回定例会会議録(第3日 3月1日)

1.会期

三十一日(第三日)

三月一日(木曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後六時十三分散会

3.出席議員

(二十九名)

一番 加藤 博司議員

二番 瓜生 正高議員

三番 富永 一議員

四番 染谷 眞人議員

五番 木村 克一議員

六番 堀田 弥生議員

七番 青木 かの議員

八番 河井 志帆議員

十番 小栗 智恵子議員

十一番 石島 秀起議員

十二番 礒野 忠議員

十三番 増渕 一孝議員

十四番 中嶋 ひろあき議員

十五番 墨谷 浩一議員

十六番 山本 理恵議員

十七番 田中 耕太郎議員

十八番 渡部 恵子議員

十九番 志村 孝美議員

二十番 石田 英朗議員

二十一番 鈴木 久雄議員

二十二番 高橋 伸治議員

二十三番 今野 弘美議員

二十四番 原田 賢一議員

二十五番 押田 まり子議員

二十六番 植原 恭子議員

二十七番 田中 広一議員

二十八番 中島 賢治議員

二十九番 渡部 博年議員

三十番 守本 利雄議員

4.欠席議員

(一名)

九番 奥村 暁子議員

5.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 小泉 典久君

副区長 吉田 不曇君

教育長 齊藤 進君

企画部長 斎藤 裕文君

総務部長 島田 勝敏君

防災危機管理室長 平沢 康裕君

区民部長 齋藤 弘君

福祉保健部長 平林 治樹君

高齢者施策推進室長 小倉 草君

保健所長 東海林 文夫君

環境土木部長 宮本 恭介君

都市整備部長 岸田 里佳子君

会計管理者 田野 則雄君

教育委員会事務局次長 新治 満君

監査事務局長 坂田 直昭君

企画財政課長 黒川 眞君

広報課長 信坂 留吉君

総務課長 中島 佳久君

6.議会局出席職員

議会局長 田中 武君

庶務係長 渡辺 忠之君

議事係長 横山 信一君

調査係長 金田 敏明君

書記 長田 基道君

7.議事日程

日程第一
一般質問

日程第二
議案第五号 平成二十三年度中央区一般会計補正予算

日程第三
議案第六号 平成二十三年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

日程第四
議案第七号 平成二十三年度中央区介護保険事業会計補正予算

日程第五
議案第八号 平成二十三年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

日程第六
議案第九号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七
議案第十二号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第八
議案第十四号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

日程第九
議案第十五号 中央区暴力団排除条例

日程第十
議案第十一号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一
議案第三十四号 損害賠償の額の決定について

日程第十二
議案第十三号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第十三
議案第十六号 中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例

日程第十四
議案第十七号 中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例

日程第十五
議案第十九号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十六
議案第二十号 中央区興行場法施行条例の一部を改正する条例

日程第十七
議案第二十一号 中央区旅館業法施行条例

日程第十八
議案第二十二号 中央区公衆浴場法施行条例

日程第十九
議案第二十三号 中央区理容師法施行条例

日程第二十
議案第二十四号 中央区美容師法施行条例

日程第二十一
議案第二十五号 中央区クリーニング業法施行条例

日程第二十二
議案第二十六号 中央区墓地等の経営の許可等に関する条例

日程第二十三
議案第二十七号 中央区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例

日程第二十四
議案第二十八号 中央区診療所における薬剤師の配置の基準に関する条例

日程第二十五
議案第三十五号 指定管理者の指定について(区立晴海こども園及び区立晴海児童館)

日程第二十六
議案第三十六号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約

日程第二十七
議案第三十八号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例

日程第二十八
議案第三十九号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第二十九
議案第 十八号 中央区立ひとり親世帯住宅条例等の一部を改正する条例

日程第三十
議案第二十九号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十一
議案第 三十号 中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第三十二
議案第三十一号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例

日程第三十三
議案第三十二号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例

日程第三十四
議案第三十三号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十五
議案第三十七号 特別区道の路線の認定及び変更について


午後二時 開議

○議長(石田英朗議員)
 ただいまより、本日の会議を開きます。


○議長(石田英朗議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 六番堀田弥生議員。

六番 堀田弥生議員登壇

○六番(堀田弥生議員)
 中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、平成二十四年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。矢田区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 東日本大震災から、間もなく一年がたとうとしております。お亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災各地、被災された方々の一日も早い復興を心から祈るものです。

 一昨日、矢田区長さんは所信表明で、中央区は、”都心から日本を元気に!“「安全安心で世界に魅力を発信」のテーマのもと、災害に強いまちづくりや本区ならではのにぎわい創出や景気回復に向けた取り組みなどを行っていくことを示されました。この観点を踏まえ、私からは三項目にわたり質問させていただきます。

 まず、一つ目は、地域における医療と介護の連携についてお伺いいたします。

 昨今、高齢化による要介護者の増加に対して、施設面での対応が追いつかず、また、何より御本人の意思により、慢性期に入った要医療者が在宅で療養できるよう、その体制づくりに力を入れているところであります。本区におきましては、既に平成二十一年秋、医療機関と介護関係者、医師会、そして行政で構成する在宅療養支援協議会を設置し、年四回のペースで協議を行い、取り組みを始めておられます。この在宅療養支援協議会は、東京都区部においても、設置されているところはまだ少なく、中央区の取り組みは大変進んでいると伺っております。前例のない中、一からこの協議会をつくり上げてこられた関係各位には、この場をおかりして、心より敬意を表するものであります。

 今後も高齢者がふえ続ける状況にあって、いかに快適で適切な在宅療養を実現させるかという課題は、要介護者のみならず、その御家族や介護事業者にとっても大変重要なことだと思います。各方面からの御協力も仰ぎながら、中央区民のために、そして東京都のモデルケースとなるような、地域における医療と介護の連携の取り組みを今後もお願いいたします。

 ところで、現在の在宅療養支援協議会は、主に急性期の治療を終え、自宅に帰るに当たって、家族や介護事業者が留意すべき点などをレクチャーするための体制づくりを目指して協議してこられました。介護に携わる人が要介護者の医療情報を得る、そういう意味での医療と介護の連携と言えます。こうした医療と介護の連携は、認知症の方に対しての取り組みにおいても、大変重要なことだと思います。本区におきましては、他区と比べると、高齢化率は最も低い水準にあるものの、老齢人口自体は年々ふえています。それに伴い、要介護者、そして認知症の方もふえ続けています。

 そこで、まずお伺いいたしますが、本区における認知症対策について、現状も踏まえ、区長さんのお考えをお聞かせください。

 その上で、認知症の方に対する地域における医療と介護の連携についてお伺いいたします。

 認知症は、一般的には、一度発症してしまうともう治らないと思われており、それゆえ、ほとんどの御家族の方は、もう年だから仕方ないと受けとめ、医療機関できちんと診断してもらうということは余りありません。確かに、認知障害、記憶障害などについては、現時点では治らないとされています。しかし、例えば歩行障害などは、正しい治療を受けることで改善するケースがあることがわかってきています。これは、特発性正常圧水頭症や慢性硬膜下血腫という症状で、厚生労働省の認知症のサイトでも、治る病気や一時的な症状の場合があるという項目で、正式に紹介されています。また、先週も、テレビの健康情報番組で紹介されたようです。

 この特発性正常圧水頭症については、先月、厚生労働省の担当室長に今後の方針をお伺いした際、国として、今後、その周知に力を入れていきたいと考えていると御回答いただいています。歩行障害を持っている方全員が、この特発性正常圧水頭症というわけではありませんし、治療したからといって、その改善のレベルに個人差があるのは事実です。しかし、きちんと診断を受ければ、もしかすると認知症ではなく、他の症状であり、しかも、それは治るかもしれないという最新の医療情報を知っているかいないかで、その後の御本人の生活の質、QOLが変わってくるかもしれないのです。そうなれば、御本人だけではなく、御家族やヘルパーさんなど、介護者の方の負担も劇的に改善されるでしょう。

 私たち区議会公明党は、一月に熊本で開催された認知症フォーラムに参加いたしました。一日目のテーマは介護、二日目は医療でした。両日とも、介護施設や医療機関で認知症の方のケアに当たっている方々から、現場の生の、そして最新の事例が数々報告されました。

 一日目の介護面では、接し方、かかわり方を工夫することで認知症の進行がとまった、認知症の介護ではなく、単なる生活支援というレベルまで改善したという事例が多く報告されました。また、ある特養施設の運営者は、本当に認知症であるかどうかの確定診断を受けている人が一○%ぐらいしかいない、症状があらわれたら、まずはきちんと診断を受けるべきだと、医療と結びついていない実態に警鐘を鳴らしておられました。

 二日目の医療面では、実際に治療に当たっている医師から、正確な診断と正しい治療によって、劇的に症状が改善した複数の症例が報告されました。また、受診者のうち、特発性正常圧水頭症や慢性硬膜下血腫などの治る病気と診断された方が、実に七・三%もいたという具体的な数字の報告もございました。これら数々の報告事例は、認知症に対する介護技術も、そして医学的処置も、この数年間で急速に進んできているということを示唆しています。

 そこで、二点目の質問です。

 認知症の方の介護に当たり、医療機関における確定診断を受けること、そして介護者がこのような医療情報を持つことは大変重要だと思いますが、これらの点につきまして、区長さんの御見解をお示しください。

 三点目に、認知症についての最新の情報を学ぶ機会の設定についてお伺いいたします。

 さきのフォーラムでは、医学部でも看護学部でも、またヘルパー養成講座でも、これまで認知症を正式に学ぶ機会、プログラムはなかったということも、あわせて報告されていました。後日の話となりますが、先ほどの特発性正常圧水頭症について知っているかどうかをおとしより相談センターの方に伺ってみました。センターの方は御存じでしたが、では、ヘルパーさんは知っているかとなると、多分知らないのではとのお返事でした。介護者、特にヘルパーさんが医療面、そして介護面における認知症の最新情報を持ちながら介護に当たっていただけたなら、介護度が下がる人がいるかもしれない。そもそも要介護者が減るかもしれない。何より、介護の質がさらに上がることが期待できるのではないかと思うのです。

 認知症フォーラムで、どの発表者も必ず訴えていたことがあります。それは、関係者による事例検討会を行うことが重要ということでした。医療の進歩は目覚ましく、その情報を共有していくことが重要だと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 既に始動している在宅療養支援協議会の体制の中で、認知症に関する最新の医療情報の勉強会や介護の事例検討会を行うことは、本区における介護のあり方を考えるに当たり、大変に有意義なことと考えますが、これに対し、いかがお考えでしょうか。区長さんの御見解をお示しください。

 次に、老朽危険家屋並びに空き家対策についてお伺いいたします。

 昨年の三・一一以降、東京もいつ大地震に見舞われるかもしれないという緊迫した状況となりました。本区におかれましては、新年度予算においても、災害に強いまちづくりに向け、東京都が指定する特定緊急輸送道路沿いの建物を中心に、住宅建築物耐震化助成になお一層力を入れておられ、区民の一人として、大変心強く感じております。

 さて、本区内は、その面積の大半がマンションやオフィスが立ち並ぶ地域です。しかし、まだまだ一軒家も厳として残っています。この中には老朽化した家屋もあり、その御近所に住む方々は、いつ崩れてくるかという不安を抱きながら生活しておられるのが現状です。そのような、何もなくても勝手に崩れ落ちそうな家屋、しかも、それは無人の空き家の場合が多いのですが、その近くに住む方の不安は消えることはありません。

 そのような無人老朽危険家屋の一つだった区内のある物件は、地元町会からの撤去要望が十年越しに実り、昨年、行政による代執行がなされました。地域の皆様は、大変喜んでおられます。しかし、これは幸運な例であり、現在の法制下では特例に当たります。なぜならば、幾ら住んでいなくても、登記簿上、特定の個人の所有物である限り、行政が勝手に手をつけることができない決まりになっているからです。また、仮に代執行したとしても、その費用を所有者が持てない場合、どこが持つのかということが問題になると伺っております。しかし、だからといって、このような危険家屋を放置しておくことは、防災上の観点からも、また、まちの景観の上からも決して看過できるものではありません。

 昨年秋の決算特別委員会で、私は同じことを質問し、その際、足立区において条例が制定されたことを認識しているとの御答弁をいただきました。その足立区の都市建設部建築室の室長さんから、昨年末、お話を伺う機会がございました。足立区では、「何かあってからでは遅過ぎる」というタイトルを区長みずからがつくり、平成二十三年度から専任組織を創設して、老朽危険家屋の解消に向けた取り組みを始めました。

 その直接のきっかけとなったのは、平成二十二年三月、一軒の老朽家屋の外壁が強風のため崩落し、歩道一面をふさいだ事故でした。この家屋には人が住んでいて、行政サイドとしては管理不全として、過去四回指導していたそうです。しかし、現行下では強制力がないため、そのまま放置されており、とうとうその日、強風により崩落してしまったのです。幸い、早朝の出来事であったため、人的被害はありませんでしたが、これがもし日中で歩行中の人に当たっていたならと思うと、恐ろしくなります。

 足立区では、この一件を重視し、早速手を打ちました。まずは、老朽危険家屋への対応方針を策定するため、建築物の実態把握調査を実施しました。ちなみに、この調査は、政府の企業提案型緊急雇用創出委託事業を活用し、二千万円で実施したとのことでした。老朽家屋のほか、通学路の危険なブロック塀も調査対象としたそうです。その結果、管理不全として指導が必要な家屋、倒壊などの危険がある家屋は、合わせて約三百八十軒に上ったそうです。中には、それまで外から見ていただけではわからなかった恐ろしい実態もわかりました。例えば、外壁にひびが入っているだけだと思っていたのに、実は屋根が崩落していて、外壁が歩道側に傾いていたとか、子供が出入りして遊んでいる家に大きなハチの巣があったなどの実態が、調査して初めて浮かび上がってきたのです。

 本区におきましては、老朽危険家屋・空き家の数は、足立区と比べてはるかに少ないとは思います。しかし、ゼロではありません。そのような家屋を心配される区民の方から御相談を受け、私はたびたび現地へ様子を見に行っております。行くたびに、ひびが次第に長く、大きく、また数がふえてきたこと、地震や強風でなくても外壁が崩れていることがあることなど、大変心配な状況を確認しています。

 そこで、まず一点目の質問です。

 老朽危険家屋・空き家への対応を検討するために、まず実態把握調査を実施してはいかがかと思いますが、この点につきまして、区長さんのお考えをお聞かせください。

 次に、この調査を踏まえ、以後の対策についてお伺いいたします。

 足立区では、この調査をもとに、「老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定しました。危険が切迫しているときは、所有者同意の上、緊急安全措置を講じることができると定めたことが大きな特徴です。また、放置の大きな原因となっている解体費用について、その半額を区が助成するとうたっています。税金をつぎ込むという重大案件であるため、当該物件が本当に危険で緊急措置が必要なのかどうかを審議する第三者による審議会も設置しました。条例の施行は昨年十一月一日、十一月三十日現在の解体除却件数は十九件で、すべて所有者の同意のもと、実行されています。

 本区におかれましても、老朽危険家屋に対し、これまでさまざまな御努力をなさってきていることは私も十分承知しているところではございますが、さらに一歩踏み込んで、条例を制定してはいかがでしょうか。何かあってからでは遅過ぎる。この認識に立ち、区民の皆様の安全を守るために、英断を下していただければと存じます。これにつきまして、区長さんの御見解をお聞かせください。

 最後に、文化・観光施策についてお伺いいたします。

 本区は、江戸時代から商業のまちとして栄えた地域であるとともに、指折りのものづくりのまち、職人のまちでもありました。職人が江戸に多く住んだのは、徳川家康の江戸入府後、江戸城及び江戸のまちづくりのために高い技術を持つ職人を全国各地から移住させたことに始まります。明治十二年発行の「東京名工鑑」には、職人の住所・氏名などの記録が残されており、それによりますと、東京府全体の職人の実に二割強が、現中央区域である日本橋区、京橋区に住んでいたことがわかります。

 大正、昭和、そして平成と時代は移り変わり、現在、区内に住む職人さんは、かつてと比べると随分減ってしまいましたが、その技術は伝統工芸、伝統技能として今に引き継がれ、守られているのです。この職人さんの社会的評価を高め、技術の維持・向上を促進することを目的として、東京都は昭和六十二年、都が定める伝統工芸品四十一品目の製造者で、組合による推薦を受けた方に対し、東京都伝統工芸士として認定する制度を設けました。また、文化庁も補助金交付事業として、「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」を行っており、これを活用して有形・無形の文化財を観光に生かし、地域活性化のために取り組んでいる自治体は、全国で五百以上に及び、東京都内でも十八あります。

 翻って、本区における文化遺産活用の事業を見ますと、本年度から始まったまちかど展示館事業があり、現在も着々と進めておられますが、これは主に有形文化財が対象となっています。また、これまでにも区が区指定文化財とした二件は、いずれも有形文化財、そして中央区民文化財として登録されている八十九件については、一件を除き、すべて有形文化財もしくは史跡となっています。無形文化財として登録されている一件も、お祭りという行事であり、伝統技能ではありません。しかしながら、本区内には高い伝統技能・技術を持つ職人さん、無形の文化財とも言える方は数多くおられると思います。そして、その多くは小規模事業者、つまり中小企業なのです。

 本区と同じく、江戸の昔から職人の多く住むまちであった葛飾区では、区内の実情に合わせ、ほとんどの工程を伝統的な手工業で行っているが組合はないという職人さんも対象となるよう、区としての基準を設定し、葛飾区認定伝統工芸士制度を創設しました。また、文京区では、伝統にこだわらず、ものづくりという観点から、さらに対象となる職種を広げ、技能名匠者として認定しています。こちらは、中小企業支援という意味合いが強くなっています。

 本区の大切な文化資源として、そして中小企業奨励・地域活性化の取り組みとして、高い技術を持つ職人の方々を認定する中央区伝統工芸士制度は、大変意義深いのではないでしょうか。既に、東京都伝統工芸士に認定されていて、全国のデパートで実演販売をする機会も多いという方が、次のようにおっしゃっていました。「代々中央区に住んできて、ここで仕事をしてきた。中央区からも、伝統工芸士として認定してもらえれば、中央区民としての誇りが高まり、心の張りとなる」と。中央区を心から愛する方の強い思いとして受けとめました。そして、ひいては、これが地域活性化につながると考えます。葛飾区や文京区と同様、区独自の認定基準を設ければ、対象者はふえると思われます。

 そこで、一点目にお伺いいたします。

 この中央区認定伝統工芸士制度の創設につきまして、いかがお考えになるでしょうか。区長さんのお考えをお示しください。

 二点目に、この貴重な伝統技能・文化を観光に生かすという観点からお伺いいたします。

 伝統技能は、海外の方にとって大変魅力的な、興味深い日本の文化であります。実際、わざわざフランスから研究者が自宅作業場へ見学に来られたというお話も、先ほどとはまた別の職人さんから伺いました。折しも、本年十月には有楽町国際フォーラムにて、IMF国際通貨基金と世界銀行の総会が開催され、海外から多くの方が来日されます。矢田区長さんは、新年より、さまざまな場所で、会場から一番近い繁華街は中央区であり、この機会に中央区のよさを大いにPRして、オリンピック招致にもつなげたいとお話をされています。全く同感であります。この機会に、例えば区内の職人さんに、その技術を披露していただく場を設け、実演していただければ、海外のみならず、国内からいらっしゃる多くの観光客の方に喜ばれるのは間違いないでしょう。あわせて、観光客の方に体験していただけるような場にすればさらに喜んでいただけると思います。

 これまでも、本区内で開催されてきたさまざまな産業、商業に関する展示会にて実演などは行われてきましたが、この流れを生かしながら、特に伝統技能・文化に光を当てていくことが重要なのではないかと考えます。

 そこで、今回新たに文化・観光振興の重要施策として、伝統技能の披露の場を設けてはという御提案を申し上げます。あわせて、伝統文化・産業をさらに発展させていくための今後の展望につきましても、区長さんの御見解をお示しください。

 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、認知症における医療と介護の連携についてであります。

 認知症対策では、地域における理解の促進や周囲の方々による見守りとともに、医療や介護が連携し、適切に対処されることが重要であります。このため、要介護者ごとに開催するサービス担当者会議では、医療や介護関係者が集まり、介護サービスの決定や医療情報の共有等を行っております。また、おとしより相談センターによる地域懇談会において、医師やケアマネジャー等が地域の課題や取り組みについて情報交換を実施しております。認知症においても、早期受診・診断は大切であります。病気によっては治癒することや進行を遅らせることが可能な場合もあります。また、家族やヘルパー等が正しい医療情報を得ることで病状に応じた適切な介護が可能となり、徘回、妄想等の軽減にもつながります。来年度、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターが東京都により二次保健医療圏ごとに整備されます。かかりつけ医との連携により、さらに的確な診断が進むものと期待しております。また、地域の医療と介護の連携を推進する役割もあり、区としては同センターとの連携を図りながら在宅療養支援協議会等における研修の機会を通じ、最新の医療情報の提供や事例検討を行ってまいります。

 次に、老朽危険家屋・空き家対策についてお答えします。

 既存建築物の適正な維持・管理は、安全・安心なまちづくりにおいて重要な課題であると認識しております。老朽家屋や空き家については、外観上明らかに適正に管理されていないと判断できる場合に、所有者等に対して指導・助言を行っておりますが、私有財産であり、またプライバシーの問題等もあることから、全件調査を行うことは困難であります。しかしながら、個々に近隣住民や町会等から相談があった場合は、その都度、現場を確認して指導等を行っているところであります。本区は、これまで行政代執行を実施するなど、老朽家屋・空き家問題に積極的に取り組んできたところであり、今後とも他自治体の動向も参考にしながら、引き続き取り組みを進めてまいります。

 次に、認定伝統工芸士制度についてであります。

 伝統工芸品は、江戸時代から続くすぐれたものづくりの技術や技能を現代に伝えるものであり、こうした地域に根差した特色ある産業を将来に引き継ぎ、発展させていくことは大変重要であります。このため、区では、これまで伝統工芸の保護・継承に長年努めた方を表彰するとともに、隔年開催の産業文化展で高度な技術や技法の実演・紹介、製品のPR活動などを行い、伝統工芸品産業の振興を図ってまいりました。今後とも、御提案の認定工芸士制度をはじめ、伝統技術を継承する後継者の育成支援などについて、他自治体の取り組みを参考にしながら、本区の実情を踏まえ、幅広い観点から検討してまいります。

 次に、伝統技能の披露の場については、関連団体の意向も踏まえ、観光商業まつりやまるごとミュージアムなどのイベントへの参加や、京橋二丁目に整備を計画している観光拠点において、伝統工芸品の展示や製品づくりの実演を行うスペースの設置などを検討してまいります。

 次に、今後の展望についてであります。

 伝統工芸品は、長い歴史や文化を受け継ぎ、国内外からの観光客にとって関心の高い分野であることから、貴重な観光資源として活用していくことも大切であると考えております。今後は、さまざまな機会や媒体を通じて積極的にPRするとともに、本区ならではの産業を生かしたテーマ型の観光ルートを開発するなど、文化的側面はもとより、観光振興の観点からも伝統工芸品産業の維持・発展に努めてまいります。

 答弁は以上であります。

〔六番 堀田弥生議員登壇〕

○六番(堀田弥生議員)
 それぞれの質問項目に対しての御答弁ありがとうございました。

 認知症対策につきましては、現在、ある在宅療養支援協議会の中で、要介護者、事業者に対する講演会というのが既に開催され、また二十四年度以降の計画にも出ているということも伺っておりますので、その場でしっかりとそういう場を設けていただければと存じます。

 また、老朽危険家屋、文化振興等についても、その他の自治体の状況を見ながらということで御答弁いただきましたので、今後もさまざま検討を重ねていただければと存じます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(石田英朗議員)
 次に、二十七番田中広一議員。

二十七番 田中広一議員登壇

○二十七番(田中広一議員)
 中央区議会公明党の田中広一でございます。私は、平成二十四年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 まず初めに、防災対策についてお尋ねいたします。

 東日本大震災から、間もなく一年が過ぎようとしております。多くのとうとい命を一瞬にして奪い、生活の基盤を破壊し、社会に深刻な打撃を及ぼしました。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表させていただくとともに、一日も早い被災地の復興を心から念願いたします。

 災害は、かつて地震や津波対策への警鐘を鳴らした物理学者の寺田寅彦博士が指摘していたように、文明が進めば進むほど、天然の暴威による災害がその激烈の度を増すおそれのあるものであります。福島の原子力発電所の事故はその象徴であり、未曾有の被害をもたらしました。多くの方々が自然災害の恐ろしさを痛感する一方で、家族や人とのつながり、きずなのとうとさを改めて実感したのではないでしょうか。

 昨年第三回区議会定例会における私の一般質問の中で、地震でできた震生湖へ視察に行った経験を通し、自然への理解こそが防災意識を形成する根底に必要であるとの趣旨を述べさせていただきました。「日本の自然には、慈母の愛と厳父の厳しさがある」と寺田寅彦博士が指摘していたように、私たちの生活の中で地震との共生は避けることができません。そのためには、家族の協力を核とした一人一人の防災対策を心がけ、きずなを深めながら、地域とのつながりや連携が大切であり、区民の皆様の生活を豊かにする活動につながっていくものでなければならないと考えます。東日本大震災での釜石の奇跡で見られたような、自分の命は自分で守るという一人一人の防災意識の啓発をどのように高め、継続していくかが重要な視点であります。

 本区は、約八八%の世帯が集合住宅に住んでおります。昔のような近所づき合いが減少している中、特にマンションに住んでいると人との交流が持ちづらいという声を伺います。昨年七月施行の第四十一回中央区世論調査では、集合住宅の近所づき合いについて聞いたところ、「ほとんど知らない」が四八・三%で約半数を占めている調査結果となっております。本区に転入される方々は若い世代が多く、共働きの家庭も多いものと想定され、家族が話し合える環境を促進しながら、少しでも近所づき合いが進むような取り組みが必要ではないかと考えます。

 そこで、私は埼玉県新座市に赴き、新座市家族防災会議の日について視察してまいりました。新座市では、二○○七年から九月の第一日曜日を新座市家族防災会議の日に制定し、家族で防災についての話し合い、身の回りの安全対策や避難場所の確認、非常持ち出し品の点検等を行うことを通じて、防災に対する意識の高揚を図ることを目的とする要綱を策定しております。さらに、家族防災会議の日のお知らせとあわせ、「わが家の防災チェックシート」を毎年九月一日付の広報紙やホームページに掲載し、参考にしながら防災についての話し合いを促進しています。こうした取り組みは、費用もかからず、毎年継続して災害に対する事前準備の大切さを伝えていく重要な意義があり、これまで以上に防災に対する市への問い合わせがふえたと語られておりました。また、家族防災会議の取り組みを推進するため、小・中学校の児童・生徒に防災会議についてのプリントを配布し、保護者に渡すことで親子の意識を高める工夫の重要性も指摘しておりました。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 一人一人の防災意識の向上及び対策を進めていくため、中央区家族防災会議の日を制定し、区民の皆様が取り組みやすいよう、区のお知らせなどに防災チェックシートも掲載し、水・食料などの備蓄、避難時の集合場所、連絡方法の確認など具体的な対策を行いながら、家族のきずなを一層深めることができる取り組みをこれまで以上に進めていくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。

 第二点目にお伺いいたします。

 日ごろから防災対策を少しでも進めていくことができるように、見やすくわかりやすいハンドブックサイズの地震対策のための冊子を作成するとともに、その中にも家族防災会議の重要性や防災チェックシートを盛り込みながら、かばんの中など身近に置いて活用できるよう工夫すべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。

 各事業所における防災対策も、東日本大震災の重要な教訓であります。内閣府によりますと、昨年の震災当日の帰宅困難者数は、首都圏五百十五万人、東京都で三百五十二万人との推計が公表されております。本区でも、震災当日は通信手段が遮断され、JRや東京メトロなどの交通機関は全面ストップし、歩道に人があふれ、コンビニやスーパーなど食料品等が売り切れている状況が続きました。中央区には、約四万一千以上もの事業所を擁し、約七十四万六千人の従業員が活動しており、区内の各事業所におけるそれぞれの防災意識の向上と対策が求められております。

 現在、東京都では、一斉帰宅を抑制するため、民間企業における三日分の食料や水の備蓄、従業員の施設内待機を努力義務化することを想定し、条例も含め検討を進めているようであります。

 先日、私は、千代田区の防災担当者に帰宅困難者対策についてお話を伺いました。千代田区は、平成十六年からターミナル駅の地区ごとに帰宅困難者対策地域協力会を設置しており、東京駅、有楽町駅周辺地区など四つの地域で、民間企業間において防災訓練等を実施しております。東日本大震災当日においては、多くの課題が明確となり、国及び都における総合的な対策が前提であり、その上で区としてできる対策を検討しているとのことでした。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 平成二十四年度の予算案では、(仮称)帰宅困難者のための施設運営協議会設立支援を盛り込んでおります。東日本大震災の教訓を踏まえ、事業所の防災対策及び従業員の防災意識の向上について、実効性のある帰宅困難者対策としていくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。

 あわせて、本区の特徴として、鉄道駅における利用者保護の対策も課題となっております。鉄道事業者、国や東京都など関係機関と、帰宅困難者対策について、どのような検討が行われているのか、状況をお示しください

 次に、図書館を核とした新しい複合施設整備についてお尋ねいたします。

 「良き書物を読むことは、過去の最も優れた人々と会話を交わすようなものである」、フランスを代表する哲学者ルネ・デカルトは、良書との出会いのすばらしさを語っております。東日本大震災後、哲学や文学の古典作品がこれまで以上に読まれるようになり、米国でも女性を中心に読書会がブームとも言われております。

 東京大学大学院の姜尚中教授は、読書会について次のように語られております。「不可抗力の自然災害に直面し、よりよく生きるために読書が必要であり、活字の世界に回帰しているのは必然であります。読書会のように、人々が同じ場所と時間で、本の世界を共有し合うことは、とても重要だと思います。大震災後の今は、なおさらです。どんなにデジタル化が進んでも、人と人とのぬくもりが感じられる関係は、求められるものです。車座で語り合ったり学び合ったり、こうした潤いのある場が今、必要なのです」。

 また、昨年、全国図書館大会二○一一が開催されました。報道によりますと、震災に関するシンポジウムが実施され、岩手県、宮城県、福島県、気仙沼市の方々より、災害時における図書館の役割などについての報告がありました。その中では、さまざまな困難を乗り越えながら、コミュニティの拠点としての図書館再開の声が多く寄せられていたとのことであります。図書館は、公共施設の中でも、特に心が安らぐなどと言われることもあり、情報の発信と同時に、コミュニティを支える大切な拠点であることを改めて認識した次第であります。

 そこで、これまでも都内を中心に各地の図書館を視察させていただきました。最近では、斬新なデザインが目を引く武蔵野プレイスにも訪れてまいりましたが、近年、新しい図書館が各地でオープンしております。その中で、昨年は東京都から千代田区に移管された日比谷図書文化館を視察させていただきました。日比谷公園の一角に建つ百年以上の歴史がある同図書館は、歴史と伝統を大切にしながら新しい取り組みを展開しております。四階の特別研究室では、内田嘉吉文庫や江戸東京の地域資料など約二万冊の蔵書をこれまでの保存から活用に軸足を置きながら、単に個人利用だけではなく、利用者同士が議論して感動を共有し合う、創造的な場と位置づけておりました。

 また、最近の経済雑誌によりますと、あるシンクタンクが提唱した「まち塾@まちライブラリー」が行われたとのことであります。これは、学生、自営業者、企業など二百四十名の地域の方々が日比谷図書文化館に集まり、それぞれ三十のグループに分かれ、本を通し、地域の身近な人から学びながら人間関係をつなげていくという集まりのようです。さらに、ロビーではバンド演奏が流れ、最後は立食パーティーを行うなど、本棚に囲まれながら人がつながっていく、おもしろいアイデアであると感じました。そのほかにも、緑を眺めながら読書や勉強ができる約三百の閲覧席を確保するなど、立地を生かしておりました。

 さらに、先日、会派として、昨年十月オープンしたばかりの熊本市にあるくまもと森都心プラザを視察させていただきました。まず、知の蓄積として位置づけている三階のプラザ図書館に入りますと、コンシェルジュが温かく迎えてくれます。市民との対話を通して人と情報と地域を結びながら、にぎわいのある図書館を目指すため、コンシェルジュが常時フロアを回っていることが特徴でした。四階には知の提供として、さまざまな図書サービスがある中、最大の特徴となっているビジネス支援センターが併設されております。ここでは、ビジネス情報の提供、専門家による相談体制、研修事業、さらに創業するための各部屋を設け、継続的な助言や定期的な勉強会等による総合的な創業支援を行っております。また、同フロアには定員十五名の託児室を設置し、子育て世代にも配慮していました。そして、五階、六階には知の交流として、四百八十九席のホールを中心に、文化・芸術を通しながらさまざまな情報交流、にぎわいづくりの拠点となっておりました。

 施設全体的に感じたことは、コンシェルジュを配置することにより施設内であいさつが交わされ、温かい雰囲気に包まれる中、さらに天井が高く窓も大きいため、陽光が降り注ぐ開放的な空間の中でゆっくりと読書等に集中できる、すばらしい環境であると感じました。

 また、同施設の館長さんは、もともと千代田区立図書館の館長を歴任し、現在の新しい取り組みを進めてこられた方であり、大変多くの指針をいただくことができました。例えば、他区など近隣図書館との交流、あいさつの重要性、電子書籍の採用、地域とのつながりを大切にする取り組みなど、さまざまな視点から貴重なお話をいただくことができました。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 労働スクエア東京跡地について、昨年末に実施設計者が決定するなど、ソフト、ハードともに今後詳細を詰めていくことと存じますが、現段階におけます図書館を核とした新しい複合施設整備案につきまして、検討状況をお示しください。

 昨年九月一日の企画総務委員会における報告資料の中で、新しい都心コミュニティをコンセプトの一つとしておりますが、人との交流の基本はあいさつであると考えます。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 図書館を核とした新しい複合施設整備においては、コンシェルジュを配置し、区民の方々との対話を通して情報提供等のお手伝いをしながら、温かみのある施設整備を検討すべきと考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。

 京橋図書館の地域資料室について、熊本市のプラザ図書館長さんは、貴重な資料があり、日本の宝であると、視察時に語られておりました。現在、区立図書館のホームページでは、さまざまな歴史的な貴重な資料を見ることができます。新しい図書館整備等においては、これまでのこうしたすばらしい取り組みをさらに拡大して、多くの方々に見ていただくことが本区図書館の大きな特徴の一つになるものと考えます。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 地域資料室のデータを活用し、貴重な歴史的な資料を多くの方々に見ていただけるよう工夫していくべきであると考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。

 第四点目にお伺いいたします。

 先ほど日比谷図書文化館での取り組みを例に挙げましたが、他区においてもすばらしい江戸東京の地域資料が多くあります。したがって、人との交流、地域との交流、近隣都心区の図書館との交流を進めながら、都心のど真ん中にある中央区から、歴史・文化の中心拠点として新しい都心コミュニティを形成していくべきであると考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。

 東日本大震災により、本区では、さまざまな視点から防災対策の見直しを進めてきております。これから新しい施設が整備される上で、防災対策を抜きにして検討することは考えられないと思います。特に、災害時における図書館の役割という視点では、地域を支える情報拠点であり、避難所としてコミュニティを支える場となり得るものと考えます。

 そこで、第五点目にお伺いいたします。

 労働スクエア東京跡地の複合施設計画案では、どのような防災対策を検討されておられるのかお示しください。

 最後に、築地市場問題についてお尋ねいたします。

 昨年の東日本大震災発生後における築地市場・場外市場の状況は、大変厳しいものと感じております。日ごろ場内・場外の経営者の方々からのお話を伺っても、本当に大変な状況との声を多く聞きます。東日本大震災後の日本の復興・再生を目指している中で、リーマンショック以来の経済的な苦境、依然として続くデフレ、欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、日本経済の先行きは極めて不透明であると言われております。

 こうした経済情勢を背景に、二月七日に築地のまちづくりに関する合意がなされ、来年度中に東京都との検討会を設置するとしております。これまで本区は、平成十六年十二月に築地市場地区の活気とにぎわいビジョンを策定するなど、常に場外市場など地域の方々の声を大切にしながら、にぎわい活動を支援してまいりました。今後は、鮮魚マーケット及び食文化の拠点などを具体的に進めながら、築地地区から中央区全体へにぎわいが広がっていくような取り組みが求められております。東京都は、平成二十六年度中の開場を目指しており、これまでの本区の積み上げた活動をもとに、今後の取り組みが大変重要であると考えます。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 にぎわいを継承していくためには、交通利便性のよさを生かしながら、小口買い出し人等の、いわゆるプロに認められる高品質な品物及び多品種を確保するなど、築地の特質を発揮していくことが求められておりますが、具体的にどのように実現していこうと考えておられるのか、区長さんの御見解をお聞かせください。

 先日、宮城県の塩釜水産物仲卸市場に行ってまいりました。同市場は、地元の方によりますと、松島湾の地形や多くの島により、被害はあったものの、奇跡的に大きな津波被害から逃れたようであります。全国でも有数の生マグロの水揚げ基地として知られる塩釜港の仲卸市場では、鮮魚介類、加工品、珍味など約三百店舗あり、駐車スペースも約千台分整備されております。市場の周りには、道路が陥没するなど、地震のつめ跡が残っている中、市場内はどことなく築地の場内市場のような雰囲気で、地元の方が仕入れに来ておりました。現地の状況を視察し、改めて被災地の復興支援の継続的な取り組みの大切さを感じた次第であります。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 築地場外市場では、緑の駅や緑のマルシェにおいて復興支援の取り組みが行われておりますが、今後の鮮魚マーケット構想における東北被災地の復興支援について、区長さんの御見解をお聞かせください。

 以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、家族防災会議の日の制定及び防災チェックシートの作成についてであります。

 各家庭において、家族の連絡方法や防災用備蓄品の確保など、家庭での防災対策を家族全員で話し合う機会を持つことは、災害から家族の命を守るために欠かせないものであると考えております。御提案の家族防災会議の日でありますが、区民向け地震防災パンフレットにおいて、家族全員で防災について話し合う機会を推奨しております。こうした日は、毎年九月の防災の日のほかにも、それぞれの家族が独自に、例えば家族の記念日などを活用することが効果的であるものと存じます。身の回りの安全対策や非常時の持ち出し品を点検する防災チェックシートにつきましては、家族での防災会議で防災に関する事項を確認するためにも必要なものでありますので、区で新年度に改訂する防災パンフレットや区のホームページなどに掲載しながら、広く普及を図り、家庭の防災力の向上に寄与してまいります。また、読みやすく活用しやすい地震防災冊子の作成についてでありますが、改訂する地震防災パンフレットの内容を生かし、携帯可能で使いやすいハンドブックサイズの冊子もあわせて作成し、配布してまいります。

 次に、帰宅困難者対策についてであります。

 東日本大震災では、東京都内で三百万人以上の帰宅困難者が発生し、中央区内においても、駅周辺の混乱や道路の渋滞の発生など、多くの課題が顕在化しました。そこで、区では、さまざまな機会をとらえて、事業所向けの防災パンフレットの配布や、事業所への出前講座などを実施し、震災後むやみに移動を開始しないことや、事業所にとどまるための最低三日分の水・食料等の備蓄の必要性などについて普及・啓発を行ってまいりました。新年度においては、こうした取り組みをさらに充実させるため、事業所防災パンフレットの更新や、事業所防災対策DVD等の制作により、大地震発生時における事業所内での行動や、日ごろからの防災活動、従業員の一斉帰宅の抑制や、家族との安否確認方法など、帰宅困難者の発生抑制について積極的に取り組んでまいります。また、本年度は、区内の企業、鉄道事業者、学識経験者、消防署、警察署などの参加のもとに、帰宅困難者対策協議会準備会を開催し、帰宅困難者対策の考え方や帰宅困難者支援施設の運用のあり方などについて意見交換や情報の共有などを図ってまいりました。新年度においては、この組織を充実・発展させた帰宅困難者対策協議会の設立を支援し、この中で国・東京都、鉄道事業者と連携を密にとりながら、鉄道利用者の保護や駅エリアごとの体制のあり方などについて検討してまいります。

 次に、労働スクエア東京跡地計画の検討状況についてであります。

 この施設は、八丁堀駅前の都有地約四千平方メートルを区が取得し、新しい都心コミュニティを創造する生涯学習の拠点をコンセプトに、図書館を核としながら、郷土天文館、生涯学習施設、いきいき館などの機能を複合的に配置する新しいタイプの施設であります。整備に当たっては、配置する各機能が相互に連動し、多様な区民の交流を通じて相乗効果が発揮されるよう、事業展開や管理運営について十分な検討を行い、設計に反映させる必要があります。現在、平成二十八年度の開設に向けて、各機能の連携、新たな事業展開、効果的・効率的な管理運営のあり方などについて、関係部局を挙げて検討を進めているところであります。

 次に、防災機能についてであります。

 この施設は、区内のほぼ中央に位置し、駅に近く、幹線道路にも面していることから、災害時に果たすべきさまざまな機能を備える必要があると考えております。今後、設計を進める中で、災害用品の備蓄や避難場所としての機能はもとより、東日本大震災の教訓を生かし、帰宅困難者への対応や災害・交通情報の提供、通信機能の確保などについても検討してまいります。

 次に、築地についてであります。

 市場移転後も食文化の拠点としての活気とにぎわいを確実に引き継ぎ、発展させていくためには、その拠点となる店舗などの施設を整備し、食のプロに支持される品ぞろえを実現していくことが不可欠であります。区では、来年度、区有地を活用した先行営業施設の設計に着手いたします。この設計に当たり、場外市場地区の方々はもとより、築地市場の事業者の参画もいただきながら、プロに利用されるための機能や豊洲新市場との連携、役割分担の可能性などについて具体的検討を行ってまいります。被災地復興につきましては、食のまちづくり協議会と区が協力し、緑の駅、緑のマルシェといった形で被災地の物産の販売施設を無償でお使いいただくなどの支援を行っております。支援事業にかかわった方々からは、広く復興支援をアピールできるとともに、今回の取り組みを通じて、生産者とのつながりが生まれるなど、場外市場地区にとっても得るものが多かったと聞いております。今後整備する先行営業施設においては、こうした成果のもとに、復興の状況なども見きわめながら、さまざまな支援の形を検討してまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 初めに、図書館を核とした新しい複合施設へのコンシェルジュの配置についてであります。

 計画中の施設は、文化・生涯学習の拠点施設となることから、利用者サービスの向上や施設の魅力向上を図るためには、総合的な案内機能は欠かすことができないものであると認識しており、御質問のコンシェルジュは総合案内の有力な具体策の一つと考えております。教育委員会といたしましては、今後、施設の設計とあわせ、コンシェルジュを含めた運営方法について、さまざまな検討を重ね、人と情報と地域を結ぶにぎわいと活気に満ちあふれる施設となるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、地域資料の活用についてであります。

 図書館地域資料室や郷土天文館においては、江戸以来の歴史・文化に関する貴重な資料等の収集・保存・紹介に努めております。これらの資料については、展示や閲覧による活用のほか、平成二十三年度にデジタル化を完了し、インターネットを通じて身近な場所からいつでも触れることができる環境を整えております。郷土天文館も加わる新たな施設では、歴史・文化に関する資料のさらなる蓄積に加え、映像等を取り入れるなど、わかりやすい展示と解説を工夫し、利用者に親しんでいただけるよう、一層の情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域や近隣都心区図書館との交流についてであります。

 新たな施設整備のコンセプトは、生涯学習の拠点と新しい都心コミュニティであります。この施設の核となる図書館は、歴史と豊富な地域資料を有することから、それらを介し、人や地域との交流の仕組みを考え、新たなコミュニティの形成に取り組んでまいりたいと存じます。このような取り組みの中で、近隣都心区図書館との交流がどのような形でできるのかもあわせて検討してまいります。

 答弁は以上です。

〔二十七番 田中広一議員登壇〕

○二十七番(田中広一議員)
 それぞれの質問項目に対しまして、御答弁大変にありがとうございました。

 まず、防災対策についてでございます。

 二月九日に宮城県庁で東日本大震災社会資本再生復興シンポジウムが開かれまして、会派として視察してまいりました。午前中から夕方五時近くまで行われたんですが、最後にパネルディスカッションがありまして、そのメンバーとして、東松島市の消防団長さんが参加されていました。その消防団長さんが語っていたことが大変印象に残っております。いわく、「九九%宮城県沖地震が来ると言われていたにもかかわらず、今回のような本当に大変な状況になりました。どこまでいっても一人一人が危機意識を持つことです。家族で防災を話し合うことが大切です。災害時にどう行動するのか、しっかり決めておくべきです」と、そのように切実に語られていたことを忘れることができません。

 そういった意味で、中央区の中で、どう家族のきずなを深めながら防災対策を進めていくか、その一つの取り組みとして、今回、家族防災会議の日の御提案をさせていただきました。形はいろいろあるかもしれませんけれども、ぜひ区のおしらせ等で、この日はぜひ家族で会議をしてください、防災会議をしてくださいと大きく見出しを出していただいて、そのわきにチェックシートがある中で、家族で語り合える、そういう場をぜひ進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、ハンドブックサイズの冊子についてでございます。

 本当にありがたい御答弁をいただいているわけですが、あわせて女性の視点から、読みやすい、わかりやすい編集内容にしていただきたいと思いますので、あわせて要望させていただきます。

 労働スクエア東京跡地の複合施設整備につきましては、本当にいろいろ御苦労されて、御検討、また都との交渉もある中で、いろいろ御尽力いただいていると思います。今回の質問を通して、一つでも二つでもお酌み取りいただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後の、築地市場問題についてでございます。

 本文でも触れましたが、本当に厳しい環境の中で、区、また公社の皆さんが現場に入って御支援されている、そういった状況を、私は本当にかいま見る程度でありますけれども、本当にすばらしい取り組みをされていらっしゃるなと思っております。その上で、これからこの二、三年の中が一番大切だと思いますので、地元の皆さんの思いが実現できるように、また、この厳しい経済情勢で、あらゆる企業も苦労している、そういう時代でありますので、ぜひこの鮮魚マーケット構想を実現できるよう取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手)


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

午後三時八分 休憩


午後三時三十分 開議

○議長(石田英朗議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十六番山本理恵議員。

十六番 山本理恵議員登壇

○十六番(山本理恵議員)
 中央区議会みんなの党の山本理恵です。平成二十四年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に従って行わせていただきます。前議員と重なる部分もございますが、区長並びに各理事者におかれましては、誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。

 初めに、危険老朽空き家に対する対策についてお伺いいたします。

 平成二十二年度の国勢調査人口等基本集計によりますと、本区は一戸建て一○・二八%、長屋建て一・一八%、共同住宅八七・六九%と、中高層マンションが圧倒的に多く、加えて商業ビルが多いことが注目されています。しかし、バブル時代の地上げや近年の再開発計画も影響してか、長期間にわたり空き家として放置され、適正に管理されていない家屋や建物が存在しています。

 このような物件は長期間放置されており、近隣の方や一般の区民の方が所有者の連絡先を突きとめることが難しいケースが多いようで、比較的軽度なケースから、防犯上、防災上のリスクを伴うような重大なケースまで、さまざまあると考えます。全国では、空き家に不審者が出入りし、放火されるケースも出ており、災害時に腐朽家屋が倒壊するといった事例も見受けられます。このような物件が全国に増加している背景としては、核家族化や少子化があると言われています。高齢社会となった現在、今後もこういった物件が増加していく可能性があると考えます。

 管理不完全に陥った家屋や建物には、次のような状況が見受けられます。

 一、夏には樹木や雑草、ツタが茂り、隣の敷地や道路などに伸びた枝が歩行者や車両の通行に支障を来すことがある。秋には、落ち葉とごみがまざり、悪臭を発する状況となる。

 二、郵便ポストや周辺にチラシやごみが散乱し、さらに通行者によるごみの投棄がなされ、ごみがごみを呼ぶ悪循環が見受けられる。

 三、東日本大震災の影響を受け、建物の一部が破損状態にあり、子供たちが通り抜けるなど、危険を伴う建物がある。また、災害が起こった際には大変危険である。

 四、長期間空き家になる場合は、建物が腐朽や破損、開門等により不審者が屋内に侵入することがあり得る。

 五、防災・防犯上の問題から、近隣住民らの居住環境が脅かされる。

 対象物件は、私有財産であるがゆえ、区としては難しい対応を迫られることになります。税法上、家屋を取り壊し、空き地にすると相続税が高くなるので、所有者が現状維持を希望することも問題に挙げられています。本来ならば、所有者が自分の家をどのように管理しようとも、私有財産である以上は他人が口を挟むべき話ではありません。しかし、他人の権利や公共の利益を過度に脅かす状態が認められるならば、時として区による調整が必要となるのではないでしょうか。

 本区では、平成二十三年五月に、著しく保安上危険な老朽木造建築物の除却の代執行を実施されました。平成十四年七月、町会からの調査依頼により調査を開始し、九年後の昨年、除却工事の実施がされました。これは、これまで長期にわたる区の対応と御努力に改めて敬意を表します。

 そこで、区の現状対応についてお伺いいたします。

 一、手つかずのまま荒れた家屋や所有者と連絡がつかぬまま放置されている建物の件数を、区はどの程度把握されておられるのでしょうか。また、そうした家屋や建物に対し、所有者の方とどのような形で交渉しているのでしょうか。

 二、所有者の方が適正管理に向け、なかなか御協力いただけない場合においては、どのような対応を行っているのでしょうか。現状における区の対応、課題、問題点について、どのような御認識をお持ちか、お聞かせください。

 三、所有者が承知しているが、解体除去する費用がないなどの場合には、区はどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。

 次に、実効性を担保した空き家条例の制定の必要性について伺います。

 適正な管理がなされておらず、防犯上の問題を抱え、災害時などにはさまざまな悪影響を与えている状態にあるにもかかわらず、所有者の方の御協力が得られない、あるいは連絡がとれないケースについては、区としても苦慮しているのが実情だと思います。これは、民法や建築基準法などの兼ね合いがある中で対応をしなければならないので、当然と考えます。建築基準法第十条では、自治体は、著しく保安条危険で衛生上有害である建物の所有者に対し、撤去の命令をすることができるとされていますが、具体的な手続の規定は存在しません。放置されている物件に対し、自治体として実質的に対応する法整備がなされていないことも問題を難しくしていると言えます。

 国土交通省は、平成二十二年度に自治体が実効的に対応できる方策が必要として、調査を予定していましたが、平成二十一年度の事業仕分けで予算計上が見送られてしまいました。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例を制定し、独自に対策に乗り出している自治体が出始めています。

 埼玉県所沢市では、平成二十二年十月一日、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を全国で初めて施行しました。条例には、主な内容として、空き家等の所有者の責務、空き家等の適正管理や、この実態調査及び適正管理措置、それに助言、指導、勧告、命令、公表といった一連の対応の流れが規定されています。さらに、管理不十分な所有者には適切な措置をとるよう指導や命令を行い、最終的に応じない場合は、所有者名を公表するなどの規定も盛り込まれています。施行後は、年一、二件であった自主撤去が十四件にふえるなどの効果があらわれているとのことです。

 最近では、大阪市が行政の判断で撤去の手順を定める空き家条例制定の検討を始めました。特に、空き家率の高い西成区や生野区では、住宅の約二割を空き家が占めています。橋下徹市長は、西成区の活性化を図る特区構想を打ち出しており、まちの環境改善策として注目されています。

 中央区としても、こうした先進事例を参考に、防犯や防災の観点、景観保持の観点より条例化に対する研究や検討をすべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。

 次に、PPS事業者、特定規模電気事業者の活用についてお伺いいたします。

 一九○○年代から段階的な規制緩和がなされ、二○○○年には特定規模電気事業者、いわゆるPPS事業者も電力の小売に参入できるようになりました。二○○四年に契約電力五百キロワット以上、二○○五年に五十キロワット以上の需要家は、電力の購入先を選択することが可能となり、国に登録しているPPS事業者は約五十社存在します。PPS事業者は、事業者ごとに得意分野が異なります。例えば、とにかく電気料金が低廉であること、あるいはCO2排出係数にすぐれていること、エネルギー源が自然エネルギーであること等々、それぞれに特徴を有しております。

 私たちは、長年にわたる東京電力による独占が続いてきたことから、ほかのサービスや商品を選ぶように電力の購入先を自由に選択するという意識そのものが希薄であったのかもしれません。かくいう私自身も、当区の一部を除いて大部分の電力を東京電力から購入していたことにさほどの問題意識も持ちませんでした。しかし、今回の東日本大震災をきっかけに、私は特段の検討をしないまま一社のみから電力を購入し続けることが正しい選択なのかという疑問を持つようになりました。今後は、区にとってのメリットはもちろんのこと、社会的責任をも考慮の上、主体的な事業者選択を行わなければならないのではないかと考えております。その際は、経費、安定供給、環境、エネルギー源など、さまざまな要素を総合的に判断し、事業者の選択を行うことが求められています。

 先行自治体では、立川市や国立市、横浜市などがあります。立川市では、昨年度、市営の立川競輪場について競争入札を行い、東京電力からPPSに契約変更することで電気料金を年間六千二百万円から四千五百万円に削減することに成功しました。本年度については、既に市内のすべての小・中学校をはじめ、五十三施設でPPSを導入したということであります。

 特別区では、平成二十四年四月から、世田谷区が本庁舎や庁舎関係十五カ所、小・中学校七十四カ所、区民館など区民の利用施設二十二カ所の合計百十一カ所の公共施設で一般競争入札を始めます。総電気料金は年間六億七千万円で、競争入札の導入により約二千万円のコスト削減を目指しています。練馬区も、学校や出張所など百二十三施設で競争入札をすると発表しました。経費削減や電力調達先の多様化を目的とし、電気事業者には環境負荷低減に関する取り組みを求めています。効果については、年度の終了まで明らかになりませんが、立川市では、契約金額ベースで約一五〜二○%程度ほど単価が下がっているということであります。

 以上のように、経費面においては相当なメリットを期待することができるようです。ただし、自治体としての社会的責任を考慮した場合、経費面だけではなくCO2排出量など環境に与える影響、あるいはグリーン電力の使用などエネルギー源についても総合的に検討しなければなりません。

 横浜市では、あらかじめ電気事業者をCO2排出係数、新エネルギーの導入状況、未利用エネルギーによる発電量割合、環境貢献度という四つの指標からランクづけを行い、その基準を満たさない業者は、幾ら電力が低廉であったとしても、入札には参加させない仕組みになっています。

 以上、先行自治体の事例を紹介させていただきましたが、震災後の電力供給量不足などからPPS入札が不調になるなどの例があり、区がすぐに導入するのは難しいと思いますが、将来の自然エネルギーなどの普及拡大を見据えた観点から、導入制度の整備を進めていくべきだと考えます。区の御見解をお聞かせください。

 あわせて、次の三点について確認させてください。

 一、昨年度の区有施設全体で発生している電気代は幾らになるのでしょうか。

 二、五十キロワット以上の電力契約をしている施設の箇所数をお尋ねいたします。

 三、東京電力以外の事業者との契約の有無について確認をさせてください。

 現在、区が支払っている電気料金は相当な額に上ると思いますが、経費削減効果、環境への貢献、多様なエネルギー源の確保など、さまざまな視点から総合的に電気事業者を評価する仕組みを構築しておくことも必要と考えます。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、老朽空き家対策についてであります。

 老朽空き家については、外観から老朽化が明らかに判断できるもの以外は、私有財産であることやプライバシーの問題等もあり、件数を把握することはしておりませんが、近隣住民や町会等から相談があった場合には、その都度現場を確認して対応しております。この際、課題となるのは、所有者等が不明であることや適正な管理に御協力をいただけないことですが、近隣の聞き込みや登記事項証明書により所有者等を特定して、必要な措置を指導・助言しているところであります。また、所有者等からの協力がどうしても得られない場合には、法の定めにのっとり、強制力を行使することになります。なお、費用については、最終的には行政代執行になった場合、法の定めにあるように税の滞納処分の例により徴収します。本区は、これまで行政代執行を実施するなど、老朽空き家問題に積極的に取り組んできたところであり、今後とも他自治体の動向も参考にしながら、引き続き取り組みを進めてまいります。

 次に、特定規模電気事業者、いわゆるPPSについてであります。

 本区においても、既に小学校四校でPPS事業者である東京エコサービスと電力契約を締結し、経費削減を図っておりますが、さらに活用を拡大するため、電力入札の導入について検討しているところであります。しかし、PPSの電力供給量には限りがあり、また原油高騰や東京電力の値上げに伴う料金への影響など、不透明な面もあります。今後は、電力供給をめぐる状況を見きわめながら、経済面だけでなくCO2排出による環境への影響や自然エネルギーの動向など、多角的視点に立った電力調達に努めてまいります。また、平成二十三年中に東京電力に支払った年間電気料金は約五億三千万円であり、現在五十キロワット以上の電力契約をしている区有施設は七十四施設であります。このうち、PPSと契約している施設は、来年度、小学校一校を加えることにより五校となる予定であります。

 答弁は以上であります。

〔十六番 山本理恵議員登壇〕

○十六番(山本理恵議員)
 御答弁をありがとうございました。

 今後、高齢化や遠隔地への居住、または経済的事情などの理由で空き家になるケースがふえてくると懸念されます。不完全な管理により犯罪や火災を誘発する原因とならないよう、いち早く対応することが重要であると考えます。だれもが安心して暮らせる地域社会実現に寄与するため、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進するため、そして区民の安全で安心な生活を確保するためにも、関係機関と連携を図りながら対応をお願い申し上げます。

 また、PPSについての御答弁もありがとうございました。

 全国の自治体を見ても、地域独占の一般電気事業者以外からの購入割合はいまだに少ないのが現状です。原因としては、自治体の意識、購入先の問題、供給能力、電気使用料の高額化への懸念などが挙げられます。また、識者は発送電分離の必要性を指摘しています。

 質問では触れませんでしたが、民間では日本橋三越、東京メトロ、官庁関係では東京国税局、名古屋市や三重県庁舎などで導入実績があるようです。本区も将来を見据え、経費削減効果、環境への貢献、多様なエネルギー源の確保など、さまざまな視点から総合的に電気事業者を評価してみてはいかがかと考えます。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(石田英朗議員)
 次に、十七番田中耕太郎議員。

十七番 田中耕太郎議員登壇

○十七番(田中耕太郎議員)
 中央区議会みんなの党の田中耕太郎でございます。区議会みんなの党を代表しまして、質問をさせていただきます。

 間もなく東日本大震災から一年を迎えようとしております。時の流れによって震災への人々の関心が薄らぎつつあります。私たちは、被災された方々のためにも、この震災を我が身ととらえ、多くのことを学び、改善し続けなければならない状況にあると考えています。首都東京の都心自治体として、中央区の責務を果たすべく、区政の重要課題、高度防災都市、学力向上支援、快適な区立公園の三点を主要テーマとして、区長並びに理事者の御見解をただすものであります。明快な御答弁をお願い申し上げます。

 まず、高度防災都市についてであります。

 先ごろ、文部科学省が進めてきました地下構造調査で、地震を起こす東京湾北部プレートの境界が、これまでの想定されていた深さ三十キロから四十キロメートルから、約十キロメートルも浅くなる部分があることが判明し、今月開催予定の中央防災会議にも報告されるとともに、国は、新年度、被害想定と対策の見直しを始めたとの報道がなされております。首都直下で起こる東京湾北部地震において、これまで想定されていた最大震度六強を上回る震度七の揺れが都心部を襲う可能性が初めて指摘されたわけでございます。

 私たちは、これまで災害時の想定を過信あるいは過小評価し、東日本大震災においても、連続する想定外の事態によって被害を拡大してしまった面があることは否めません。さきの大震災では、津波と原子力災害による甚大な被害が報道映像とともに大きな衝撃を私どもに与えたわけですが、東京都心直下型地震となれば、激震による火災と建物の倒壊による人的・物的被害が何よりも懸念されております。これらの被害に対応するためには、老朽化した木造住宅地域の防火整備や耐震化などを早期に充実し、防火・防災への備えを図るのが最善の策であることは、だれしも理解しているところであります。

 しかし、残念ながら、震災時に最も火災の危険が高いとされる木造住宅密集地域の改善は、都や各区の二十年から三十年の懸案事項であったにもかかわらず、大きな進展がなかったという事実があります。また、本区の木造住宅密集地域は、東京二十三区内においては、千代田区に次いで少ないとされており、東京都や国の支援対象とは考えられておらず、その対策は区が独自に行う必要があります。

 私は、多くの区民の方の率直な御意見として、耐火建築物の多い本区は、大きな火災は起きないだろうし、万一起きても、都心だから消防が何とかしてくれるというお話を何度も耳にしてまいりました。しかし、これはとても危険な考え方であります。最も過酷な状況を想定するのであれば、一たび大地震が起きた際は、防火・防災のかなめである消防は、大きな被害が生じた他の地域に出てしまい、比較的耐火建築物件の多い本区は、応援がなかなか受けられない事態も起こり得ます。消防による公助を当てにし過ぎることなく、自助と共助の重要性は、他の地域と何ら変わらないという事実を区民や地域の方々に正しく伝える必要性があると考えます。

 また、マンション世帯率が八七%を超える本区においては、震災後の復旧・復興に際して、耐震性はもちろん、規模や築年数による被害状況の大きなばらつき、さらには賃貸、分譲等によるさまざまな居住パターンや複雑な権利関係によって、修復・修繕の合意形成が難しいことが予想されています。加えて、修繕積立金や管理費を適切に保有しているマンション管理組合と、そうではない組合の差も震災後に大きな差となってあらわれる懸念があります。

 以上の観点を踏まえまして、質問をさせていただきます。

 第一に、区内の木造住宅密集地域及び準ずる地域の概況と、その防火・防災対策について、これまでどのように対応してきたのかお答えください。

 第二に、国や東京都の支援が受けにくい現状で、木造住宅の防火対策を今後いつまでに、どのように完了させる予定なのかをお知らせください。

 第三に、区で行っている防災講演会のような大規模な啓発活動とは別に、災害時に起こり得る地域別の問題点に対して、住民へ防災まちづくり説明会等を開くべきだと考えますが、それに対する御見解をお知らせください。

 第四に、区内のマンションの維持・管理・防災対策について詳細な実態調査を行い、マンション管理組合及びマンション住民の防災力、管理能力の底上げを図るべきだと考えますが、それに対する御見解をお知らせください。

 次に、所得格差と学力格差についてであります。

 現在、日本の高等学校進学率は、一九九二年から二十年間、九五%を上回り続け、多くの国民にとって高校進学は実質的に義務教育に準ずるレベルが達成されております。また、大学進学率も二○○五年に五○%を達成し、高等教育の大衆化は明らかな状況にあります。少子化による大学の全入化は大学レベルの低下を招くとされる一方で、受験戦争の弊害緩和や高等教育の機会増大を歓迎する指摘も多くあるところです。しかし、現実には、日本経済の厳しい情勢を反映して、大学は家庭の所得と密接な関係があるという、いわゆる所得格差による学力格差の傾向が顕著となりつつあります。

 東京大学大学院研究科大学経営・政策研究センターが二○○九年にまとめた高校生の進路調査によれば、世帯年収が四百万円以下の家庭では、四年生大学と就職等の比率がおのおの三○%前後と拮抗しているのに対し、一千万円以上の家庭では大学進学率六二・四%に対して、就職等が五・六%と、圧倒的な差が存在しています。今申し上げたことは、大学進学に関することではありますが、初等・中等教育を担う本区においても、この本質に違いはありません。なぜならば、大学進学は出身中学・高校とも高い相関関係があり、その格差が初等教育、すなわち小学生のときから発生しているということが近年の研究で明らかとなりつつあります。しかし、経済格差が教育機会や教育意欲の喪失につながっては決してならないはずです。

 以上の観点から、二点お伺いいたします。

 まず第一に、本区の所得格差と学力格差の現状について、どのような認識をお持ちになっているのかをお知らせください。

 第二に、荒川区のように低所得の御家庭や、足立区のように成績優秀者を対象とした多様な学力向上支援のための教育プログラムを本区でも導入すべきだと考えますが、御見解をお知らせください。

 最後に、快適な区立公園についてお伺いいたします。

 三十代から四十代の子育て世代の人口増加を背景に、中央区では子供たちが確実にふえています。週末の区立公園では、よちよち歩きの幼児から、背丈は大人と変わらない児童・生徒に至るまで、さまざまな年代の子供たちが友人らと楽しそうに遊ぶ姿は、このまちの活気と明るい未来を感じさせる微笑ましい日常の風景であります。

 私自身も三歳の息子を連れて、近所を中心に幾つかの区立公園で楽しいひとときを過ごしたりしているわけですが、最近、幼児の保護者の区民の方から、「区立公園内でサッカーをやるのは問題がないのか」といった質問を受け、調べたところ、特に明確な規定はないという結論でありました。公園ごとに規模や立地、これまでの使用状況によっても、当然、ルール等は異なるであろうと思っていたわけですが、公園内のルールは「お願い」という表示で掲示されている園と、見当たらない園もあり、実にあいまいに感じるところです。

 サッカーの利用の件を心配されていた保護者の方は、小学校の高学年くらいの児童が児童遊具の一部をサッカーゴールに見立てて遊んでいたらしく、歩くのがやっとの幼児が歩いているわきで強烈なシュートやパスが飛び交うのは、さすがに困ったという御意見でした。さらに、驚いたことに、その児童らの保護者らしき人物が、平然とそれを黙認していたので、無邪気に遊ぶ子供たちを前に、明確なルールがないと、注意するのも気が引けるといったお話でありました。一昔前であれば、地域の雷おやじが「周りをよく見ろ」と雷の一つも落としたことでしょう。それは、教育上も重要なことでしたが、残念ながら、現代では不要なトラブルを避けるために、注意する大人も少数であります。

 その後、私も注意して公園の利用状況等を見てみると、カラーボールによる野球は想定内としても、簡易ネットを張ってテニスの特訓をしている方もいて、なるほど、かなり人によって公園の利用実態は異なるものだと思った次第であります。

 少々話がそれましたが、以上の観点を踏まえて、区立公園・児童遊園についてお伺いいたします。

 第一に、区立公園の意義と、公園ごとの役割分担はどのように制定されているのでしょうか。

 第二に、公園は主に区立公園と区立児童遊園に大別されておりますが、その差は広さ約千平方メートルを基準とした広さのみの違いという考え方でしょうか。また、区立公園の中には児童公園を名乗る公園がありますが、遊具の有無や数など、基準に違いがあるのでしょうか。

 第三に、公園内のルール、すなわち「お願い」は全公園共通のルールとなっているのでしょうか。

 第四に、公園の利用実態を早急に確認した上で、ルールや規制を強化するのではなく、すべての年代の方が安心して楽しめる、公園ごとのルールやすみ分けの基本方針を定めるべきだと考えますが、御見解をお知らせください。

 最後に、公園、児童遊園の防災力や収容力を高めるために、町会や自治会等で設置している防災用品等のコンテナ倉庫についてお伺いします。

 これらのコンテナ倉庫は、収容力や見ばえもそうですが、その必要性、また配置している位置に関しても、さまざまな御意見があり、私自身も、なぜこの位置に置いてあるのだろうと感じるものもございます。防災資材倉庫の必要性への認識が高まっている今こそ、その収容内容や容量を確認し、町会等と改善に向けた協議・協力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の一回目の質問を終わります。御答弁によって、再質問をさせていただきます。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、区内の木造住宅密集地域及び準ずる地域の概況と、その防火・防災対策についてであります。

 本区の建築物の不燃化率は、総床面積の約九八%と、二十三区の中でも非常に高くなっておりますが、一部の地域では高齢化などにより建てかえが進まず、木造建物が密集している状況にあることも認識しております。そこで、地区計画による建てかえの促進を図るとともに、市街地再開発事業などを通じて、建物の不燃化と地域防災備蓄倉庫の設置や緑地、広場の創出など、地域の防火・防災性の向上に取り組んできたところであります。

 また、木造の防火対策をいつまでに、どのように完了させるのかについてであります。

 本区は、浜離宮を除く全地域が防火地域に指定されているため、建てかえることで不燃化が図られますが、建てかえについては、所有者の事情もあり、期限を定めることは困難であります。しかしながら、今年度設立した耐震促進協議会による五年間での住宅総点検の機会等を活用して、不燃化についても積極的に働きかけてまいります。さらに、今後もまちづくり基本条例に基づき、都市計画制度の活用などを通じて木造密集地域の不燃化を含めた安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、防災まちづくり説明会についてであります。

 区では、防災区民組織の方々と日ごろから情報交換を行い、防災拠点運営委員会では、地域を代表する方々と防災に関する情報提供や意見交換を定期的に行っております。また、マンション管理組合や事業所には、区の防災対策の説明会や出前講座等を実施しております。このように、日ごろから地域の方と一体となって、それぞれが抱える防災上の課題解決に当たっており、こうした取り組みが地域ごとの防災力の向上につながるものと確信いたしております。今後とも、地域とのきめ細かな連携を積み重ねていくことで災害に強いまちの実現を図ってまいります。

 次に、マンションにおける防災力の向上についてであります。

 マンションの防災対策では、現在、防災対策マニュアル作成の支援を行うとともに、マンション管理組合等に対し、防災講習会を実施しております。また、個別のマンションの管理形態はさまざまであることから、マンションの防災体制を構築するには、課題も多いところであります。このため、管理組合への支援事業を展開する中央区都市整備公社と連携しながら、防災体制の強化を図ってまいります。区では、分譲マンションに対し、東日本大震災による被害状況や防災対策の実態を把握するためのアンケート調査を実施しております。今後、この調査の結果をもとに、本区におけるマンション防災対策のさらなる充実に努めてまいります。

 次に、区立公園の意義と、公園ごとの役割分担についてであります。

 区立公園は、区民にとって身近な公園であり、子供の遊び、高齢者の憩い、盆踊り等による住民の交流など、幅広い利用がされております。区立公園ごとの役割分担は特に定めておりませんが、日常的に利用できるように、遊具や芝生広場などを整備しております。また、浜町公園など広い公園では、野球場などの運動施設を設けるとともに、水辺沿いの石川島公園などでは、桜を植樹し、憩いや散策の場にするなど、公園の規模や地域特性に配慮した整備を図っております。

 次に、公園と児童遊園の違いについてであります。

 公園は、都市公園法に規定されており、子供から高齢者までの幅広い年齢層が利用できるように整備を行っております。一方、児童遊園は、主として幼児が対象となっており、整備においては、砂場やスプリング遊具など幼児向けの遊具を設置しております。また、児童公園とその他の公園において、遊具に関する基準の違いはありません。本区においては、子供が増加していることから、いずれの公園においても遊具などの充実を積極的に図っております。

 次に、公園内のルールの表示についてであります。

 公園においては、利用のルール等を「お願い」として記載した案内板を設置しております。案内板には、公園を安全・安心、快適に利用するためのルール等を掲示しておりますが、公園ごとに設置している施設や利用状況などが異なることから、共通にはなっておりません。

 次に、公園ごとのルールやすみ分けの基本方針を定めることについてであります。

 公園の整備においては、可能な限り幼児と児童の遊び場のスペースを分離するとともに、キャッチボール場やバスケットコートなどの運動施設においても、フェンスで囲うことによりすみ分けを図っております。しかしながら、多目的に利用される芝生広場などでは、ボール遊びなどによるトラブルが起こりやすく、さらに公園利用者も増加傾向にあることから、対策が必要であると考えております。そこで、今後はルール等の周知や徹底を一層図るとともに、この四月に開園する晴海臨海公園の少年野球場などにおけるタイムシェアリングなど、すみ分けについても検討してまいります。

 次に、公園、児童遊園の防災倉庫についてであります。

 区では、防災区民組織の防災活動用資器材や備蓄品を収納するために必要な倉庫の支援を行っております。倉庫を設置する場所は、屋外が中心で、水、食料等も備蓄することから、太陽の光や風雨への耐久性が必要であります。また、収容量については、公園や児童遊園などに設置するものもあることから、公園機能への影響を少なくするよう、設置面積が五平方メートル以内となるような大きさとしております。こうした倉庫の大きさや外観など、大幅な変更は困難な点もあることを町会・自治会に御理解いただいているところであります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 まず、所得格差と学力格差についてであります。

 本区では、所得格差と学力格差についての把握はいたしておりませんが、文部科学省では、平成二十一年度全国学力・学習状況調査の結果から、就学援助を受けている生徒が多いほど学力調査において平均正答率が低い傾向にあるなど、経済的状況と学力の格差への影響について分析しております。

 次に、本区の学力支援策についてであります。

 教育委員会では、一人一人に基礎学力を身につけさせることと、学習への意欲を喚起し、探究心や応用力を高めていくことが学力支援の重要な柱であると考えております。まず、授業においては、基礎学力の定着のために、小学校では算数非常勤講師や理科支援員、学習指導補助員、中学校では国語、数学、英語、社会、理科の非常勤講師など、さまざまな人材を活用しながら少人数指導や個別指導を充実しております。授業外の学習では、小学校においては、これまでの土曜スクールを発展させ、新年度から各学校で児童の参加しやすさや効果的な実施時期を考慮して、放課後や土曜日、夏季休業期間などに習熟度に応じた個別指導を行ってまいります。中学校においては、平成二十二年度より、希望する生徒全員を対象に、主要五教科で基礎、標準、発展など理解度に応じたコースを設け、二週間の夏季補習講座を実施しており、二十四年度からは学期中の土曜日にも年七回の補習を実施いたします。さらに、本区独自の学習力サポートテストと連動した自主学習支援テキストの活用を、小学校は平成二十四年度から、中学校は平成二十五年度から開始し、学力向上と家庭での学習習慣の定着を図ってまいります。今後とも多様な学習の機会を設定することにより、家庭の所得にかかわらず、児童・生徒一人一人が基礎学力を確実に身につけた上で、それぞれの興味、関心に応じて学びを広げ、自己実現を図れるよう取り組んでまいります。

 答弁は以上です。

〔十七番 田中耕太郎議員登壇〕

○十七番(田中耕太郎議員)
 御答弁ありがとうございました。

 それぞれ再質問を少しさせていただきたいというふうに思います。

 まず、まちの不燃化、防災都市化についてでございますけれども、これまで月島地域を中心に、都市再生事業、具体的には第一種市街地再開発事業を中心に木造住宅の密集地域の更新、また、それによる耐震性の向上、不燃化を図ってきたということは理解しておりますし、大変評価するところであります。しかし、これらの更新というのは、御答弁の中にもありましたけれども、所有者や地元の合意形成、また経済情勢によって更新には十年単位の時間がかかるという事実があるわけでございます。

 昨年の大震災を契機にして、区民や関係者の危機意識は今、高まっておるわけなので、東京湾北部地震は待ったなしであるということは区長も常々おっしゃられているわけですから、木造住宅地の耐震・耐火対策については、通常の今までの延長線上ではない緊急の課題として、ソフト・ハードの両面から対応すべきだというふうに考えてございます。ですので、不燃化率九八%ですとか、所有者の意思等で困難だという前提は私も理解はしてございますので、その上で、比較的といいますか、注意すべき地域、そういった場所に対して特別なケアや何か具体的な策はないのかという点を御見解としてお伺いしたいというふうに思います。

 地域に対する説明会等ということで、防災区民組織ですとか防災拠点委員会との意見交換会は行っているということで、それも私のほうでも理解というか、把握はしておるんですけれども、先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、都や国は、他の地域、木造密集市街地が非常に多いところに対しては、かなり抜本的なてこ入れということで、地域説明会等に対しても大きな予算や労力を割くという意思を表示しておりまして、葛飾、台東、中野、品川、豊島などの各区では、そういった対象地域に対して、具体的に個別的な集会等を開催して住民の啓蒙・啓発も行いながら、新しいまちづくりについても集中的に行っているという現実があります。

 本区の場合は、逆に言うと九八%不燃化率を達成しているので、そういった対象の地域というふうにはみなされていないわけなので、区が率先して、絶対的な比率は低いんですけれども、率先してそういった地域のケアを、今までの延長線上ではない形で行っていく必要性があるのではないかという趣旨で質問をさせていただきました。その点も踏まえまして、もう一手、打つ方法がないのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、マンションの管理組合、自治会の防災対策等々でございます。

 昨日のNHKの報道の中でも、川崎市の武蔵小杉の地区だと思いますけれども、高層マンションの管理組合や自治会の防災対策、防災意識の震災後の移り変わりについて報道がなされておりまして、本区と非常によく似た状況だというふうに思ったので、注意深く見たわけなんですけれども、その中では、やはり中高層のマンションというのは、今までは非常に耐震化・不燃化が進んでいるということで、屋内待機を前提としていると。ただ、実際問題としては、中高層のマンションで、やはりエレベーターがとまり、電気等もとまった状態においては非常に孤立するという現実があるわけでございます。それに対して、屋内で待っていれば安全だという行政の今までの対応では不十分だというのが住民の率直な意見ですし、そのために改善をしていこうという意思がマンション内の住民に非常に強くあるわけでございます。ですから、その好機を生かすような具体策を区として考えなければならないというふうに思います。

 それで、御答弁の中で、都市整備公社のマンション管理組合交流会等の御指摘もありますけれども、私自身もマンションの理事として、こういったものに参加させていただいておりますけれども、全体のマンションの中から見れば、残念ながら、そういったものに加入しているマンションや組合というのはほんの一握りでございまして、やっていただいていることは評価いたしますけれども、やはり今、こういう危機感が高まっている今だからこそ打てる手を、具体的に、またスピードを速めてやっていただきたいと思いますので、その点についても御見解がございましたらば、お知らせをしていただきたいというふうに思います。

 教育に関しまして、私のほうの質問、少々抽象的に所得格差と学力格差というテーマで申し上げました。これを申し上げるに当たって、前提条件としましては、本区の小学生の約半数が区立中学校以外の私立、国立、都立中学校へ進学している現実や、それ以上の割合の児童が、塾やその他習い事をしているという事実を考えるならば、学校の授業だけでは補えていない教育レベル、こういったものを保護者や児童・生徒が求めているのではないか、また、これに対して恩恵にあずかれていない児童や生徒がいるのではないかという観点でお伺いをいたしました。

 そうした中で、経済的理由による教育格差、こういったものを広げないための取り組み、これは非常に重要だというふうに思います。質問の中で、少々こちらも表現が足りませんでしたけれども、荒川区の事例、来年度からなので、これからということで、中央区の取り組みのほうが一歩先んじている部分もあるというふうにはわかるんですけれども、ここで画期的なのは、明らかに貧困対策の一貫としてということを荒川区さんなどは掲げられておりまして、家庭の教育環境が非常に悪い、余りよろしくないという前提の児童・生徒がいるということを念頭に置いて、ボランティア学生らと連携して、区有施設で家庭学習の機会を積極的に設けていこうという取り組みだというふうに伺ってございます。

 御答弁は、今、教育長からお伺いしまして、教育委員会として、その他類似のさまざまな、土曜スクールですとか、その他さまざまな施策をされているということは非常に心強く思うんですけれども、実は、今申し上げた荒川区の事例ですと、区有施設内の指導を子育て支援課が担当してやっているという現実がございます。ですので、こちらに関しましては、子育て支援課がこういった家庭学習環境の整備、それも不足している家庭の整備をするということに対して、ぜひとも区長の御見解もお伺いしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 公園に関しまして、公園は憩いの場であり、学びの場であり、昨今、防災の場としての重要性も当然高まってございます。私の質問、少々極端な例というか、御相談の内容を真に受けてと言ったらあれなんですけれども、お伺いしましたが、やはり子供が単純にふえているということに対して、区の対応というのは、私は追いついていないのではないかというふうに思っております。

 やはり中央区、今まで、区長の実績でもありますけれども、人口増加、子供の増加という問題に対して、それまでやはりずっと長い間、子供の数が減ってきて、区長が御就任されて、ここ十年で爆発的にふえているという現状がありまして、ほかの地区では子供が増加している時代が高度経済成長期から、割と近年までずっと続いていた時代もあったわけなんですけれども、本区の場合は、そこは世の中の平均というか、日本社会の平均とは真逆の状況になっていたために、そういった整備ですとかルールづくりが、私はおくれてしまっているのではないかというふうに考えてございます。

 ですので、何か特別な制限やルールを明確にして安全を守れというわけではなくて、区民の方が納得できるような一定の方向性や掲示といったものを進めていくことが、余計なトラブルや事故の大もとを防ぐ大きな手続になるというふうに考えてございますので、ぜひとももう少し方向性、明確なルールというよりも方向性、区民や使われている方が理解できる方向性を明確にしていただきたいというふうに思ってございます。

 また、防災倉庫については、必要性はもちろん私も感じているんですけれども、防災倉庫の設置している場所ですとか、防災倉庫の上によく登ってけがをしたとかというお話もよく聞きまして、逆に、重要性が増しているのであれば、設置の場所ですとか設置の方式についても今後の検討課題になるのではないかというふうに思ってございますので、その点に関しまして御見解がありましたらば、ぜひともお知らせください。

 以上、るる申し上げましたけれども、回答をお願いいたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 そうですね。こうした大震災が起こったわけでありますから、これはもう、そして、その上にこの東京もいつ大きな地震が来ても不思議ではない、こう言われているわけですから、本区も、もう議会の皆様方の御同意を得て、補正予算等も今年度、昨年行ったわけでございまして、どんどん助成ですね。耐震診断して、危ないところというか、希望者にはどんどん改築、建てかえ等も促進しようということで助成も行う、そういうことで進めているわけでありますし、また、緊急道路沿いの建物も、それも当然やろうと、こういうことでやるわけでございます。

 木造建物ね、少ない、少ないと言いますけれども、棟数としては非常に多いんですね。区内建物全体、二万ぐらいですか、一万九千七百五十棟のうち、木造建物、何と七千八百三十棟、四○%近くあるんですよね。新基準での建物は、そのうち三百四十棟で、七千四百九十、これが旧基準でつくられたものということでございまして、なぜそれが木密の地域になっていないかといえば、容積の関係でしょう。それだけで大きな建物、鉄筋コンクリートのほうは何階建てにもなるから、容積として、面積としてね。それは木造のほうは、せいぜい二階ぐらいでしょうからね。三階建てというのもありますけれども、小さなもの。ところが、超高層とか何かの建物は大きな容積があるということだけでございましてね、建物の棟数としては非常に多いわけでありますから、本当に、きのうも質問がありましたとおり月島地域とか、いろいろな地域で、やはり防火のほうの対応もしっかりやっていかなければならないわけでございます。

 したがって、本区におきまして、五年間で総点検をしようではないか、そういうことで具体的に行う、こういうことでございます。まさに、緊急な対応として、そういうものを行っていこうというわけであります。

 また、マンションにつきましては、これは川崎市ですか、お話がありましたけれども、マンションの防火・防災につきましては、本区は先進的な取り組みをして、他の地域からも、他の自治体からも視察に見える、あるいは公務員同士話すというようなことでございまして、いろいろと先進的な対応を行っているわけでございまして、特にマニュアルづくりといっても、一様にやろう、一律的にやろうというんじゃなくて、マンションそれぞれ違いますからね。一つ一つ個々につくっていく、これが重要であろう、こういうふうに思っているわけでありますので、今後ともそういうように一つ一つのマンションの特色に応じて、住まわれている方々と話し合って、また自主的にやっているところも随分多いですね。もう本当に驚くぐらい住民の皆様方が緊迫感を持って対応しているわけでありますから、今こそしっかりとした、そうした姿勢をさらに打ち出してまいりたい、こういうふうに思っているところであります。

 また、教育について、経済的な問題で学力がどうだというようなことがあってはならないわけでございまして、そういう意味では、よくマスコミでも言われておりますよね。今、東大だけが取り上げられがちですけれどもね、東大入学者のうちの経済的に豊かな家庭の人たちが入りやすいだとかいうことが言われておりますけれども、そういうようなことがあってはならない。ですから、経済的に大変なところへは、やはり行政としてしっかりと経済的な御支援も進めていかなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、学習への、これは平等でありますから、意欲をそぐことのないようにしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

 それから、公園。公園は、もう本当に憩いの場であり、乳幼児の方々からお年寄りまで、高齢者まで大いに御利用いただいているということで大変うれしく思うわけでありまして、全面積の六%ぐらいでございますけれども、住民だけではなくて、ここでお仕事をされている方々も自由に憩いの場として大いに御利用いただきたい、そういう点も、何しろ都心でありますから、住民だけでなくて勤労者の方々も大いに御利用いただく、そういう場にしなければならない、そういうふうに思いますね。

 だれもが公園を利用できるようにするにはどうするかということで、特にお子様方、今せっかくこれだけ、かつての二倍、三倍の赤ちゃんが生まれる。そして、その子たちがどんどん、しっかりと成長していただきたい、そういう願いを持っているわけでありますから、そういうお子様方が危険にさらされることのないようにしていかなければならない。その点で、もう少し工夫するところがあるのではないかという御指摘なんでありましょうから、そういう点をしっかり私たちは配慮していかなきゃいけない、こういうふうに思うわけであります。

 私も、公園ね、暮れから正月にかけては随分いろいろな公園に犬を連れて散歩いたしましたけれども、そういうときには余りボール遊びなんかもしていないし、自由にお子様方の伸び伸びと築地川公園なんかも割合と、どういう危険ということも感じませんでしたけれどもね、やはりそういう、また、できるところは新たに四月にできますけれども、晴海臨海公園なんかもね。あれなんかも三万八千五百平米かな、浜町公園に次いで大きな公園であるわけですから、あれは大いに地域の皆様方、少年野球場なんかもできますし、芝生広場なんかもできるわけですから、大いに御利用いただけるように、それからシェアリングも重要でありましょうから、この時間はお子様だ、乳幼児だと。この時間は、どうぞ野球をのんびりやってくださいと。のんびりというわけじゃないですかね。一生懸命やってくださいというようなことも。それからまた、その後は家族の方々も遊んでいただきたいとか。芝生なんかもどんどん開放したほうがいいというふうに思いますよね。

 「お願い」もそうでありますけれども、それぞれその公園によって特色がありますから、一様にこうだという縛りはなかなか難しいでありましょうから、いろいろとそういった点で工夫しながら使い勝手を今後とも考え、そして御利用いただく方々が本当に気持ちよく御利用いただけるようにしてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。

 以上であります。

〔副区長 小泉典久君登壇〕

○副区長(小泉典久君)
 公園等の地域における防災倉庫のお話が一点あったかと思います。

 設置についての方針をということでございますが、本来、公園、児童遊園、それぞれ目的がございますので、その目的を損なわないような形で、現在かなりそれぞれの隅のほうに邪魔にならないような形で置かせていただいているというのが実態でございます。

 ただ、地域的に見ますと、公園あるいは児童遊園が町会あるいは自治会のそばにないというようなことで、いろいろ地域地域によっては、非常に置く場所に困っている。あるいは、公園等がその町会・自治会の中心にないということで、もう少し何とかならないかと、実はそういう御相談は実態的に受けてございます。そういった個々の状況が異なってまいりますので、現段階で方針的なものはなかなか難しい。むしろ個々の事情あるいは地域の実情に応じて、個別に御相談をさせていただく、そういうことが実態であろうかというふうに思っております。

 必要な施設でございますので、それぞれの地域の御相談についてきめ細かく対応してまいりたいというふうに思っております。

〔十七番 田中耕太郎議員登壇〕

○十七番(田中耕太郎議員)
 それぞれありがとうございます。

 すべてに共通するような考え方としましては、非常にやはり中央区はほかのまちなんかと比べますと恵まれている点ですとか、数値的に見ましても非常に良好な値を示すようなものが多いわけなんです。

 ただ、だからこそそういったレアケース、今回私が申し上げた件、いずれも全体から見ると少数の方のお話の部分が大きいかと思うんですけれども、ただ、少数だからこそ、中央区であれば、都心区であれば、ほかのまちではケアできなくても、できるのではないかという思いを持ってございます。

 区長は、かねて職員の皆様に、まちに出よというような話をされていたこともあったかと思うんですけれども、中央区の今の防災のお話ですとか、学力のお話、公園はちょっと違うんですけれども、さまざまなメニューですとか対策は、メニューとして持っていて、困った方は来てくださいという、そういうような待ちの姿勢が少々あるんじゃないかなというのが個人的な思いとしてございます。

 いや、そんなことはないというふうに区長は多分おっしゃるとは思いますけれども、わずかな方々に対しては、こちらから積極的に、あなたはそういう対象になっていますよというのを、失礼にならない範囲でケアしていく必要性というのがあるのではないか。待ち、受け身の姿勢ではなくて、こちらから、防災の喫緊の問題があるような地域には積極的に出ていく。学力の格差の問題に対しても、危ういのではないかというような御家庭や対象となる方を探して見つけていくというような、そういった主体性といいますか、積極性を持った対応をぜひとも今以上に、今やっていないとは申し上げませんが、今以上にやっていただきたいというふうに思います。

 防災倉庫に関しましては、私自身も町会員として利用させていただいておるものですから、なくせとか、そういうお話ではなくて、むしろ中の実態等をちょっと確認していただいたほうかよいケースもあるのではないかというのがあります。防災倉庫という名前なんですけれども、実際は防災用具が入っていないのではないかと疑われるようなものも、残念ながら、私が見る限りは散見いたしますし、逆に、今こういった震災を機会に、防災に対する意識が高まっている今だからこそ、場合によっては堂々と、今はちょっと端っこに申しわけなさそうに設置されているような場所が多いわけですから、これを機会に、地元の方、区民の方からの理解を得て、場合によっては、もっと大きな立派なものを設置する必要性もあるでしょうし、場合によっては場所を移動する必要性もあると思いますので、そういった見直しの契機にぜひともしていただきたいというのが私からのお願いでございます。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

午後四時四十九分 休憩


午後五時十分 開議

○議長(石田英朗議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十一番石島秀起議員。

十一番 石島秀起議員登壇

○十一番(石島秀起議員)
 会派絆の石島秀起です。平成二十四年第一回区議会定例会に当たり、中央区の当面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問させていただきます。区長並びに理事者の皆さんには、区民の視点に立った積極的な御答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。また、最後の質問者となりますので、他の質問者と重複する内容につきましては、その趣旨を御賢察の上、御答弁いただきますようお願いいたします。

 さて、昨年発生をした東日本大震災より、間もなく一年が経過しようとしています。今もなお三千二百名を超える方々が行方不明であり、また三十四万人以上の方が厳しい避難生活を強いられています。

 震災発生より今日に至るまで、本区では、石巻市を中心として、さまざまな復旧・復興支援活動を継続してきました。そして、過日、石巻市長をお迎えして開催されたシンポジウムでは、被災地の生々しい現状が報告され、物的支援から人的支援へのシフトなど、息の長い復興支援が求められました。これに対して、区長は、今後の災害協定締結も視野に入れ、力強い決意を語られました。そして、このたびの所信表明においても、支援の継続を述べられています。改めまして、この場をおかりして、被災地のニーズに応じた迅速かつ継続的な支援に取り組まれることを要望させていただきます。

 一方、地方自治体のそれぞれの取り組みに対して、政府の出おくれは否めませんが、ようやくこの二月十日には復興庁が発足しました。復興関連予算の要求や事業執行の監視など、各省庁の権益を乗り越えて、スピード感を持って実行力が示されることを強く期待させていただきます。

 それでは、具体的な質問に移らさせていただきます。

 最初の質問は、中央区基本計画二○一三(仮称)の策定について質問させていただきます。

 現行の中央区基本計画二○○八が平成二十四年度をもって前期計画期間を終了することから、新年度では、今後十年間を展望した新たな基本計画の策定が予定されています。

 平成十年、一九九八年六月、まちづくり憲章である基本構想が策定されました。この中では、二十一世紀を展望した中央区の将来像を、「生涯躍動へ 都心再生―個性がいきる ひととまち」と描き、三つの基本目標を定めました。そして、平成十一年、一九九○年二月には基本計画、「安心・快適・躍動′99」、続いて平成十七年、二○○五年二月には基本計画二○○五、そして平成二十年、二○○八年二月に、現行の計画である基本計画二○○八、「『遊・職・住』世界へ発信―中央区」が策定されました。

 基本構想策定から基本計画二○○八策定までの十年を振り返ると、区政の最重要課題であった人口回復は、区民の方々の深い御理解と御協力のもと、全庁を挙げて総合的な施策を推進したことにより、平成十八年、二○○六年四月四日に定住人口十万人を達成しました。

 一方、子育て支援の充実や教育環境の整備、新しい社会保障制度としてスタートした介護保険への取り組み、高齢者対策、地域経済の活性化、地域コミュニティの育成、地球規模での環境問題への取り組みなど、新たな行政課題、行政ニーズに的確な対応が求められました。

 そして、基本計画二○○八前期計画期間においては、引き続き人口は上昇の一途をたどり、昨年十一月十六日には四十二年ぶりに十二万人を達成しました。区を取り巻く社会経済環境が目まぐるしく変化し、人口増加とともに、区民の年齢構成も大幅に変化する中で、その動向をしっかりと見据え、健全な財政運営を基盤としつつ、堅実かつ効率的な区政運営を行っていかなくてはなりません。

 そこで、お尋ねします。

 まず初めに、基本計画二○○八の事業の執行状況についてお尋ねします。

 計画では、三つの基本目標を定め、基本目標一「思いやりのある安心できるまち」三十一事業、基本目標二「うるおいのある安全で快適なまち」三十九事業、基本目標三「にぎわいとふれあいのある躍動するまち」二十五事業、合わせて九十五事業を計画事業として、平成二十四年度をもって前期五カ年の計画期間が終了します。基本計画二○○八の策定の基礎となった人口並びに財政収支の想定について、どのような検証をされているのか、御見解をお聞かせください。また、各種計画事業の進捗状況について、あわせて御見解をお聞かせください。

 次に、新たな基本計画についてお尋ねします。

 二○○八前期四年の期間においては、リーマンブラザーズの破綻による世界的金融危機やユーロ危機は、長引く景気低迷の中、地域経済へ大きな打撃を加えました。また、昨年発生した東日本大震災、福島第一原子力発電所事故では、防災対策の抜本的な見直し、原子力安全神話の崩壊と、新たなエネルギー政策が突きつけられました。そして、急増する人口とともに増大するさまざまな行政ニーズなど、新たな基本計画の策定に当たって、社会経済環境の変化を的確にとらえていかなくてはなりません。前期四年が終了するに当たり、区政を取り巻く環境について、どのような認識であるか御見解をお聞かせください。

 また、新年度、具体的な策定作業が始まりますが、十年後の中央区のあるべき姿をどのように展望されているのか、あわせて御見解をお聞かせください。

 二番目の質問は、介護保険新サービスについて、三点にわたり質問させていただきます。

 本年四月より、新しい在宅サービスとして、定期巡回・随時対応サービスが始まります。同サービスは、ヘルパーや看護師が高齢者宅を一日に何度も定期訪問するほか、要請があれば二十四時間対応を行うなど、ひとり暮らしや手厚い介護が必要な高齢者の在宅生活を支えることを目指しています。

 現行の訪問介護は、滞在時間が二十分以上と決められており、一日の訪問回数は平均して○・六回、最重度の要介護五でも一・一回程度と言われており、ヘルパーがいない時間は、一人で過ごすか、家族に頼るしかない状況になっています。これに対して、新サービスは十分から十五分程度の訪問を一日に二回から五回程度繰り返すことにより、高齢者の生活リズムに合わせたサービスの提供や医療処置を行うことが可能となります。さらに、電話や専用通信端末を利用して事業所のオペレーターとダイレクトに通話ができ、必要に応じてヘルパーや看護師が駆けつけることも可能となります。

 高齢化が急速に進展する中、介護施設の入所希望待機者がふえ、さらに単身高齢者や老老介護世帯の増加など、施設に頼らず、住みなれた自宅で生活を続けられる新たな仕組みとして、大きな期待が寄せられています。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず初めに、新制度への円滑な移行についてです。

 新たなサービスの提供に当たっては、その需要を的確に見込むとともに、ヘルパーや看護師などマンパワーの確保を図っていかなくてはなりません。特に、二十四時間対応となることから、事業者の参入、人材確保は大きな課題です。本区における直近の月間利用状況は、訪問介護は、夜間対応も含めて利用者数一千二名、利用回数一万三千百五十三回、訪問看護は利用者数四百名、利用回数は二千三百六十九回となっています。これら利用者の新サービスへの需要をどのように見込まれているのか、御見解をお聞かせください。

 また、一月末には新制度にかかわる介護報酬も示されました。事業所の参入、人材確保について、どのような状況であり、制度スタート時からの需給バランスが確保されているのか否か、あわせてお聞かせください。

 次に、三年ごとの介護報酬改定と二年ごとの診療報酬改定とが重なり、六年に一度の同時改定を生かす両制度の連携が求められていました。診療報酬は、夜間往診や訪問介護に手厚く配分され、在宅医療を強化し、介護との一体的充実が図られたことは、高く評価されることです。しかし、一方では、勤務医や看護師の負担軽減のため、大病院志向から社会的入院の抑制に向けて報酬配分が図られたことから、今後、病院から自宅へとシフトが予想され、在宅療養者の増加が見込まれますが、その動向について、どのような分析をなされ、対策を講じていかれるのか、御見解をお聞かせください。

 三番目の質問は、分譲マンション施策の総合的な推進について、四点にわたり質問させていただきます。

 マンションの総戸数は五百六十二万戸、居住者数は一千四百万人と言われており、国民生活に定着した居住形態となっています。本区においても、過去五年を振り返ると、毎年四十五棟平均で新築されており、平成二十二年国勢調査によると、分譲マンションと賃貸マンションを合わせた区内全世帯数に対する比率は八七・七%という数値が示されました。マンションにおける快適な生活環境やストックとしての価値を高めていくためには、管理組合の円滑な運営や建物の適切な維持・修繕が大切です。そして、近年では、コミュニティ育成の重要性が着目されています。

 そこで、区民の主要な居住形態となったマンション施策についてお尋ねします。

 まず初めに、分譲マンション管理組合と区との連携についてお尋ねします。

 管理組合は、分譲マンションを購入した区分所有者で構成され、そのマンションを管理するために法で定められた組織です。町会・自治会が地域内の良好なコミュニティ形成を図ることを目的としていることに対して、管理組合は資産の保全を目的にしていることから、多くの居住者で組織されている団体にもかかわらず、必ずしも区と密接な連携が図られているとは言えません。分譲マンションの戸数の全世帯に対する比率が七二・六%という現状から、今後、各種行政施策を推進していく上で、管理組合との連携は不可欠と考えられますが、御見解をお聞かせください。

 次に、管理組合交流会の活性化についてお尋ねします。

 本区におけるマンション施策は、財団法人中央区都市整備公社が中心となって行っています。その内容は、分譲マンション管理相談、共用部分改修費助成、情報誌発行など多岐にわたり、施策の充実度は二十三区ではまさにトップと言えます。その中でも、管理組合交流会への支援は、区分所有者のマンション管理への意識を高めるとともに、問題解決、相互交流、行政との連携強化など、大変有意義な施策です。しかし、会員数は全分譲マンション管理組合の一割に満たない状況で推移しており、その充実が望まれますが、御見解をお聞かせください。

 また、交流会参加管理組合に対しては、例えば助成制度に優遇措置を設けることや、町会・自治会が対象となっている助成制度の対象に加えることなども一定の効果が見込まれると考えますが、御見解をお聞かせください。

 最後に、建てかえ支援についてお尋ねします。

 本区は、都市機能が集積していることから、比較的早い時期からマンション建設が行われてきました。現在、本区における分譲マンションの棟数は約七百棟、うち平成十七年三月実施、中央区分譲マンション等実態調査から推計すると、築三十年を超える建物は百二十六棟、分譲マンションの一八%が、近い将来、建てかえまたはその準備時期を迎えます。しかし、建てかえは区分所有者の五分の四の賛成を必要とし、高齢化、賃貸化が進行する中で、極めてハードルが高い作業です。個人資産ということを大前提にしながらも、老朽化したマンションをスラム化させないためには、早い時期より行政の支援が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 石島秀起議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、現行基本計画における人口と財政規模の想定についてであります。

 現行計画は、平成二十五年一月一日の人口想定を十二万三千百人としており、現在まで総数では想定に近い形で推移しておりますが、乳幼児人口は見込みを一○%以上上回っております。財政面については、策定直後のリーマンショックや、その後の円高などの影響により、特別区民税の伸びが停滞し、財政調整交付金も減少しており、歳入は見込みをやや下回る状態となっております。計画事業の進捗については、行政評価を通じて点検しておりますが、九十五事業すべてが実施中もしくは着手済みとなっております。また、急増する保育需要への対応など、新たな課題へも柔軟に対処したほか、十年後の姿に向けた取り組みも着実に進んでおります。現行計画は、前期五カ年経過時に見直しを予定しており、この間の本区を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、新たな十年間を見越した計画を策定することといたしました。中でも、最も大きな変化は、安全・安心に対する意識であります。さきの大震災は、自治体の防災、危機管理のあり方に根源的な問いを投げかけるとともに、エネルギー政策のあり方、自治体間の協力・連携など、多くの課題を明らかにしました。また、乳幼児人口の急増による子育て・教育ニーズの高まり、高齢者福祉の充実、新しい都心コミュニティづくりなどの課題に取り組んでいくことや、築地市場の移転、オリンピック招致などへの対応も必要であります。十年後の本区のあるべき姿としましては、あらゆる世代が将来にわたり安心して住み続けられる快適都心、さらには我が国をリードする最先端未来都市などを目指してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の新サービスについてであります。

 定期巡回・随時対応サービスは、夜間を含め一日に複数回の訪問看護や介護が必要な在宅要介護者を主な対象とし、必要な回数の訪問が受けられるよう、要介護度別に月単位の定額料金が設定されております。現在、訪問介護や看護の頻繁な利用により、支給限度額の八割を超えている方は、区内に二十五名ほどおられます。従来より費用負担が減る、これらの方々が中心となり、新サービスに移行していくものと考えております。しかし、これまでのなれたサービス事業者からの変更が必要となるため、実際の利用までには多少時間を要するものと予想しております。本区には、複数の事業者から、秋ごろの参入意向が示されており、それに向け、人材確保等の準備が進められております。このサービスは、事業者の指定を区が行う地域密着型サービスであり、区では今後、需給状況を十分に見定めながら、事業者指定の時期等について検討し、導入を進めてまいります。

 次に、在宅療養についてであります。

 昨年度行った中央区在宅医療・介護に関する調査では、要介護者のうち、今後希望する療養場所として、病院を挙げた方が一割弱であるのに対し、自宅は六割であり、本区においても在宅療養者はふえていくものと認識しております。一方、医療機関向けの調査では、往診をしている診療所の半数以上から、患者数の増加が可能との回答があり、当面は在宅療養者の増加にも対応できるものと考えております。区では、医療機関や介護事業者等からなる在宅療養支援協議会を設置し、医療ニーズの高い要介護者の在宅生活を支える体制の構築に努めております。これまで在宅療養のガイドラインとなる手引きの作成や配布、急変時に利用できる在宅療養支援病床の確保等に取り組んでまいりました。今後は、相談窓口の強化とともに、区民向けの在宅療養に対する理解を深める講演会や、介護従事者向けのスキルアップ研修の充実など、在宅療養をさらに支援してまいります。

 次に、分譲マンション施策の総合的な推進についてであります。

 初めに、管理組合と区の連携についてであります。

 本区では、マンションが主要な居住形態であることから、管理組合との連携は極めて重要な課題であると考えております。このことから、中央区都市整備公社を窓口とし、これまでに管理相談、共用部分改修費助成、情報誌の発行などの支援を通じて、分譲マンションの情報把握に取り組んできたところであります。さらに、今年度から運営を開始したマンション居住者間及び地域や行政との情報交換のシステム、すまいるコミュニティを通じて、双方向の情報伝達の取り組みを進めてまいります。

 次に、管理組合交流会の活性化についてであります。

 管理組合間の交流は、マンションの適正管理の推進に有効な方法であることから、交流会の会員数の増加に向けた、さらなる取り組みが必要だと考えております。このため、今後、中央区都市整備公社との連携のもと、交流会の周知を図るとともに、交流会の参加者がさまざまな情報収集に活用できる参考書籍閲覧コーナーを新設するなど、メリットを感じていただけるような活性化方策を検討してまいります。

 最後に、分譲マンションの建てかえ支援についてであります。

 早くからマンション建設が進んだ本区では、円滑な建てかえは非常に重要な課題であります。しかしながら、区分所有者の高齢化や合意形成など、高いハードルがあることから、これまでも国に対してマンション版リバースモーゲージの確立や、新たな建てかえ手法の創出について働きかけてきたところであります。今後ともこうした取り組みを続けていくとともに、マンションを老朽化によりスラム化させないよう、管理組合の管理や修繕、建てかえの相談にきめ細かく対応するなど、積極的に取り組んでまいります。

 答弁は以上であります。

〔十一番 石島秀起議員登壇〕

○十一番(石島秀起議員)
 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず初めに、基本計画二○一三の策定についてですが、これは新年度、具体的な作業に着手することから、時期的にはまだ未定部分が多いかなと思いましたが、二○○八年、前期四年を終え、次のステージへ進む準備段階でもありますので、その事業の執行状況について、確認の意味も含めて質問をさせていただきました。

 計画九十五事業につきましては、おおむね順調に推移しているとの御答弁をいただきました。今、御答弁にありましたように、今後さらにその事業評価を徹底して、より充実した施策の展開に努めていただきたいと思います。

 そして、長年の懸案である人口回復が順調に推移したことは大変喜ばしいことですが、その状況に区民の方々が必ずしも満足していないということが、残念ながら現実です。これは地域コミュニティの衰退や長引く不況など、さまざまな要因により、社会に閉塞感が漂い続けていることに起因すると思われますが、この点にも十分留意をされ、新しい中央区の将来像を描いていただきたいと思います。

 次に、介護保険制度の新サービスについてですが、実際にどのような需要見込みがあるのか、判断は難しい側面もあるかと思いましたが、新年度当初から順調に移行が可能であろうということで、理解させていただきました。

 また、質問でも申し上げましたが、診療報酬の改定は、決して数値的には大きなものではありませんが、いわゆる大病院志向・社会的入院を抑制して、在宅で療養できる方については在宅でという方向性がしっかりと示されたわけです。したがって、今後増加が見込まれる在宅療養者のケアがしっかりと地域でできるように、事業者の参入促進やマンパワーの確保など、区としても目を光らせて努めていただきたいと思います。

 最後に、分譲マンション施策の総合的な推進についてですが、区内全世帯の七二・六%が分譲マンション世帯、そして毎年四十五棟ペースで新築が進んでいるこの状況は、今後ますます加速されることも予想されるわけです。今まで町会・自治会を中心としてはぐくんできたパートナーシップを、分譲マンションを購入したすべての区分者で組織される管理組合へも広げていかなければ、行政運営そのものが成り立っていかなくなることも考えられます。管理組合交流会の活性化、先ほど優遇措置の創設や助成制度の対象拡大については、個別に触れられた答弁はなかったようですが、今議会における一般質問の中でも、福祉の面、防災の面でも、やはり管理組合とのかかわりの重要性は、それぞれの答弁でなされていました。円滑な行政運営のためにも、管理組合とこれからしっかりとしたパートナーシップを築いていくことは大切だと思いますので、今後さらにこの点につきましては、議論を深めていきたいと考えています。

 また、マンションの建てかえについてですが、これは非常に困難が伴います。本区の状況をかんがみて、やはりスラム化させないためにも、早い時期からの行政支援が必要だと思いますので、この点についても、今後ぜひ着目をして、まちづくりという観点で進めていただければと思います。

 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○議長(石田英朗議員)
 以上をもって一般質問を終わります。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第二

 議案第五号 平成二十三年度中央区一般会計補正予算

日程第三

 議案第六号 平成二十三年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

日程第四

 議案第七号 平成二十三年度中央区介護保険事業会計補正予算

日程第五

 議案第八号 平成二十三年度中央区後期高齢者医療会計補正予算


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成二十三年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、一般会計で十八億七千五百四十万円を、介護保険事業会計で三千四百二十三万四千円を、後期高齢者医療会計で九百十八万六千円をそれぞれ増額するとともに、国民健康保険事業会計では二億二百六十九万四千円を減額するものであります。

 この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は七百三十四億四千五百四十九万三千円、国民健康保険事業会計は百十二億七千七百二十万五千円、介護保険事業会計は六十五億一千百八十一万一千円、後期高齢者医療会計は二十億四千二百八万三千円となるものであります。

 初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。

 歳入では、特別区税三億円、特別区交付金四億四千百三十七万九千円及び財産収入一億二千五百十二万三千円をそれぞれ増額し、国庫支出金五億九千四百十七万一千円及び都支出金一千八百九十八万七千円をそれぞれ減額します。

 このほか、寄附金、繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて十六億二千二百五万六千円を増額します。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 議会費は、職員の給与費一千四百万円の減額です。

 総務費は、職員の給与費一億八千二百万円の減額です。

 地域振興費は、貸し付け実績増に伴う商工業融資の利子補給など二億六千六百十一万六千円の増額です。

 民生費は、子ども手当三億七千六百五十九万二千円、職員の給与費一億一千八百万円、合わせて四億九千四百五十九万二千円の減額です。

 衛生費は、職員の給与費七千四百万円の減額です。

 土木建築費は、事業実績を反映した市街地再開発事業助成費など二億四千八百三十二万八千円及び職員の給与費三千八百万円、合わせて二億八千六百三十二万八千円の減額です。

 教育費は、職員の給与費一億四千三百万円の減額です。

 諸支出金は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の減額、財政積立金の増額、合わせて二十八億三百二十万四千円の増額計上です。

 なお、繰越明許費につきましては、JR八丁堀駅に対する鉄道駅エレベーター等の整備費補助一項目を追加し、債務負担行為につきましては、商工業融資の利子補給の限度額を変更いたします。

 次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、歳入ですが、国民健康保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金、都支出金及び一般会計からの繰入金、合わせて八億六千二百三十二万八千円を減額し、療養給付費等交付金、共同事業交付金及び前年度からの繰越金、合わせて六億五千九百六十三万四千円を増額します。

 歳出は、総務費及び保険給付費、合わせて三億七千四百九十五万二千円を減額し、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金及び諸支出金、合わせて一億七千二百二十五万八千円を増額します。

 次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入は、財産収入を三万八千円減額し、繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて三千四百二十七万二千円を増額します。

 歳出は、総務費及び基金積立金、合わせて二千二百三万八千円を減額し、諸支出金五千六百二十七万二千円を増額します。

 次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入は、後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金、合わせて六千百七十四万円を減額し、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて七千九十二万六千円を増額します。

 歳出は、総務費及び広域連合納付金、合わせて五千九百九十六万八千円を減額し、諸支出金六千九百十五万四千円を増額するものであります。

 以上、平成二十三年度本区各会計補正予算について御説明申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について、動議を提出いたします。

 ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第六から日程第九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第九までを一括して議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第六

 議案第九号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七

 議案第十二号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第八

 議案第十四号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

日程第九

 議案第十五号 中央区暴力団排除条例


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第九号、議案第十二号、議案第十四号及び議案第十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第九号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、公益的法人等への職員の派遣期間中、区から当該職員に給与を直接支給できるようにするほか、規定を整備するものであります。

 次に、議案第十二号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」の施行に伴い、退職所得の分離課税に係る税額控除の特例措置を廃止し、及び東京都から区へのたばこ税の税源移譲を行うため、特別区たばこ税の税率を改定するとともに、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、本区の防災のための施策に要する財源を確保するため、平成二十六年度から平成三十五年までの各年度の特別区民税の均等割の税率を改定するほか、規定を整備するものであります。

 次に、議案第十四号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。

 最後に、議案第十五号、中央区暴力団排除条例であります。

 本案は、区民等の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与するため、暴力団排除活動に関し、基本理念、区及び区民等の責務、本区の公の施設における措置、祭礼等における措置等に関する事項を定めるものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案九号、議案第十二号、議案第十四号及び議案第十五号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第十及び日程第十一を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十及び日程第十一を一括して議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第十

 議案第十一号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一

 議案第三十四号 損害賠償の額の決定について


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第十一号及び議案第三十四号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十一号、中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、区長及び副区長の給料月額の改定を勘案し、教育長の給料月額を改定するものであります。

 次に、議案第三十四号、損害賠償の額の決定についてであります。

 本案は、平成二十二年二月十四日、区立築地社会教育会館において調理実習をしていた損害賠償の相手方が、顔面等に熱傷を負った事故につきまして、法律上、区が賠償の義務を負う治療費、慰謝料等の損害賠償の額を定めるものであります。この損害賠償の額の決定につきましては、地方自治法第九十六条第一項第十三号の規定に基づき、本案を提出したものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案第十一号及び議案第三十四号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第十二から日程第二十八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十二から日程第二十八までを一括して議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第十二

 議案第十三号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第十三

 議案第十六号 中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例

日程第十四

 議案第十七号 中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例

日程第十五

 議案第十九号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十六

 議案第二十号 中央区興行場法施行条例の一部を改正する条例

日程第十七

 議案第二十一号 中央区旅館業法施行条例

日程第十八

 議案第二十二号 中央区公衆浴場法施行条例

日程第十九

 議案第二十三号 中央区理容師法施行条例

日程第二十

 議案第二十四号 中央区美容師法施行条例

日程第二十一

 議案第二十五号 中央区クリーニング業法施行条例

日程第二十二

 議案第二十六号 中央区墓地等の経営の許可等に関する条例

日程第二十三

 議案第二十七号 中央区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例

日程第二十四

 議案第二十八号 中央区診療所における薬剤師の配置の基準に関する条例

日程第二十五

 議案第三十五号 指定管理者の指定について(区立晴海こども園及び区立晴海児童館)

日程第二十六

 議案第三十六号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約

日程第二十七

 議案第三十八号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例

日程第二十八

 議案第三十九号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第十三号、議案第十六号、議案第十七号、議案第十九号から議案第二十八号まで、議案第三十五号、議案第三十六号、議案第三十八号及び議案第三十九号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十三号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」及び「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。

 次に、議案第十六号、中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例であります。

 本案は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、関係する二条例について、規定を整備するものであります。

 次に、議案第十七号、中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例であります。

 本案は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、関係する三条例について、規定を整備するものであります。

 次に、議案第十九号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、保険料率及び均等割額から減額する額を改定するものであります。

 次に、議案第二十号から議案第二十八号までの議案につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行により、国及び東京都から本区に保健衛生施設に係る衛生措置の基準等を条例に定める権限を移譲させることなどに伴い、議案第二十号につきましては、条例の一部改正を、議案第二十一号から議案第二十八号までにつきましては、新たに条例を制定するものであります。

 まず、議案第二十号、中央区興行場法施行条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、興行場の設置場所及び構造設備の基準、入場者の衛生に必要な措置の基準等を定めるほか、規定を整備するものであります。

 次に、議案第二十一号、中央区旅館業法施行条例であります。

 本案は、ホテル営業施設、旅館営業施設等の構造設備の基準、宿泊者の衛生に必要な措置の基準等、旅館業法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第二十二号、中央区公衆浴場法施行条例であります。

 本案は、公衆浴場の設置場所の配置の基準、普通公衆浴場の構造設備の基準等、公衆浴場法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第二十三号、中央区理容師法施行条例であります。

 本案は、理容師が理容の業を行う場合に構ずべき措置、理容所の開設者が理容所について講ずべき措置等、理容師法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第二十四号、中央区美容師法施行条例であります。

 本案は、美容師が美容の業を行う場合に講ずべき措置、美容所の開設者が美容所について講ずべき措置等、美容師法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第二十五号、中央区クリーニング業法施行条例であります。

 本案は、クリーニング所の営業者が講ずべき措置を定めるものであります。

 次に、議案第二十六号、中央区墓地等の経営の許可等に関する条例であります。

 本案は、墓地等の経営主体、経営許可申請に係る手続、墓地等の設置場所及び構造設備の基準等に関し、必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第二十七号、中央区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例であります。

 本案は、食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準を定めるものであります。

 次に、議案第二十八号、中央区診療所における薬剤師の配置の基準に関する条例であります。

 本案は、診療所における専属の薬剤師の配置の基準を定めるものであります。

 次に、議案第三十五号、指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立晴海こども園及び区立晴海児童館の指定管理者に株式会社サクセスアカデミーを指定するため、地方自治法等の規定に基づき、この案を提出したものであります。

 次に、議案第三十六号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。

 本案は、平成二十四年度分及び平成二十五年度分の保険料を軽減するため、各区市町村が経費を負担することに伴い、経費の項目及び負担割合を定めるための規約変更であります。この規約変更につきましては、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、この案を提出したものであります。

 次に、議案第三十八号、中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行により、児童デイサービスが廃止され、新たに児童発達支援が定められたことに伴い、児童発達支援サービスの実施及び同サービスに係る使用料を定めるほか、規定を整備するものであります。

 最後に、議案第三十九号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、保険料率の区分を十段階から十三段階に変更し、平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率を改定するとともに、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」の施行に伴い、平成二十四年度から平成二十六年度までの間、保険料率の特例第三段階及び特例第四段階を設定し、それぞれの保険料率を定めるほか、規定を整備するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案第十三号、議案第十六号、議案第十七号、議案第十九号から議案第二十八号、議案第三十五号、議案第三十六号、議案第三十八号及び議案第三十九号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第二十九から日程第三十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二十九から日程第三十五までを一括して議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第二十九

 議案第十八号 中央区立ひとり親世帯住宅条例等の一部を改正する条例

日程第三十

 議案第二十九号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十一

 議案第三十号 中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第三十二

 議案第三十一号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例

日程第三十三

 議案第三十二号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例

日程第三十四

 議案第三十三号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十五

 議案第三十七号 特別区道の路線の認定及び変更について


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第十八号、議案第二十九号から議案第三十三号まで及び議案第三十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十八号、中央区立ひとり親世帯住宅条例等の一部を改正する条例であります。

 本案は、区の住宅から暴力団員を排除するため、関係する五条例について、申込者の資格要件に暴力団員でないことを追加するとともに、資格要件の審査に係る手続等を定めるほか、規定を整備するものであります。

 次に、議案第二十九号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、規定を整備するものであります。

 次に、議案第三十号、中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、新島橋のかけかえ工事の実施により橋梁が拡幅されることに伴い、区立新島橋北西児童遊園及び区立新島橋南西児童遊園を廃止するものであります。

 次に、議案第三十一号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、区立月島第二児童公園内公衆便所の位置を変更するとともに、区立晴海臨海公園の新設に伴い、新たに区立晴海臨海公園内公衆便所を設置するほか、新島橋のかけかえ工事の実施により橋梁が拡幅されることに伴い、区立新島橋際公衆便所を廃止するものであります。

 次に、議案第三十二号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。

 次に、議案第三十三号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、東京都市計画勝どき五丁目地区地区計画の決定に伴い、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるとともに、東京都市計画銀座地区地区計画区域における建築物の制限に納骨堂の用途に供する建築物等を加えるほか、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、住戸面積の規制対象から除外する住宅に新たにサービス付き高齢者向け住宅等を加えるものであります。

 最後に、議案第三十七号、特別区道の路線の認定及び変更についてであります。

 本案は、京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、新たに特別区道中京第七一二号線を認定するとともに、特別区道中京第五三九号線を変更するほか、中央区晴海二丁目の東京都港湾局道路の移管に伴い、特別区道中月第八八一号線を変更するため、道路法第八条第二項及び第十条第三項の規定に基づき、この案を提出したものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案第十八号、議案第二十九号から議案第三十三号及び議案第三十七号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二日より八日までを休会とし、来る三月九日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二日より八日までを休会とし、来る三月九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

午後六時十三分 散会


署名議員
議長 石田 英朗
議員 原田 賢一
議員 植原 恭子

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559