平成24年第四回定例会会議録（第3日 11月27日）
1．会期
十三日（第三日）
十一月二十七日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時四十九分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 瓜生 正高議員
四番 富永 一議員
五番 染谷 眞人議員
六番 木村 克一議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 中嶋 ひろあき議員
十四番 今野 弘美議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 増渕 一孝議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第七十四号 中央区防災会議条例の一部を改正する条例
日程第四
議案第七十五号 中央区災害対策本部条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第七十六号 中央区暴力団排除条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第八十一号 財産の無償譲渡について
日程第七
議案第八十六号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第八
議案第八十号 中央区文化財保護条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第八十二号 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
日程第十
議案第八十三号 指定管理者の指定について（区立伊豆高原荘）
日程第十一
議案第七十七号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第七十八号 中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第七十九号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第八十四号 東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約
日程第十五
議案第八十五号 中央区教育委員会委員の任命同意について
午後二時 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
五、議案の送付について
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、本日、区長より議案が一件送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（石田英朗議員）
日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十九番渡部博年議員。
○二十九番（渡部博年議員）
平成二十四年第四回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、渡部博年が質問させていただきます。区の一般事務及び区政の当面する課題に対しまして、質問通告に沿って質問をさせていただきます。さきの質問者の方々と項目が重なる部分があると思いますが、角度を変えて質問を展開いたします。区政の即応性、区民ニーズの的確な把握を行うために、建設的な御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
中央区基本構想のもと、鋭意作成中である新基本計画は、今後、中央区のまちづくりの基本として示されるところであります。基本計画を中心として、区政全般についてお伺いいたします。
これまで区では、平成十年六月に区と区民のまちづくり憲章である基本構想を策定し、二十一世紀を展望した本区の将来像、「生涯躍動へ 都心再生―個性がいきる ひととまち」を構想の中心とし、この実現のために三つの基本目標を設定したところであり、この基本構想を受けて、平成十一年二月には計画期間を十年間とする基本計画を定め、さらに平成十七年二月には、時代の変化を的確にとらえ、計画期間を六年とする基本計画二○○五を策定し、各施策のさらなる推進を図ってきたところ、計画期間前期三年を経過した時点で事業全体の実施率も九割を超え、集中的・重点的な取り組みにおいて大きな成果を上げ、積極的に取り組んできた人口回復も、平成十八年四月四日、長年の目標であった定住人口十万人を達成し、多くの転入者の中でも若年世帯の転入者が多く、まちに子供の声があふれ、活気とにぎわいが戻ってきましたが、子育て支援や教育改革の推進、団塊世代の地域復帰を視野に入れた七十歳就労社会の実現や介護などの高齢者対策、地域特性を踏まえた防災・防犯、環境への取り組みや中小企業の活性化、新しい住民がふえる中での地域コミュニティの構築や区政を取り巻く制度の変化など、重要な課題が生まれ、的確な対応が区政に求められることとなり、基本計画二○○八の策定を行い、実施してきましたが、この二○○八も事業全体の六割以上が実施され、世界経済の減速をはじめとした急激に変化を遂げている本区を取り巻く状況、平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生と首都直下型地震、築地市場移転、二○二○年オリンピック誘致などの新たな状況変化とともに、区民ニーズの多様化に対応するために、現在、区を挙げて新たな基本計画を鋭意作成中であり、区の今後、中長期的に区が区民の皆さんに対して責任を持って進めていく事業を広く意見などを聴取し、積み上げてきたものであると考えます。
私は、これまでも一般質問、予算特別委員会など各種委員会で質問してきたわけでありますが、この間も挙げられてきている計画の基本目標など、計画作成するに至っての基本的な考え方を伺いたいと思います。
また、人口十万人を目標としてきたところでありますが、これまでの大規模再開発の動向を踏まえた人口推移と既定の推計では差異があるところであり、しっかりした検証が必要であると考えます。そこで、今後の人口推計の考え方と、財政規模及び基金の全体的な施策推進の活用方法の考え方についても伺いたいと思います。
次に、この機会において、中央区の将来像をつくり上げていく新しい基本計画を東京都にしっかり認識してもらい、協力してもらうことの重要性は、この間の東京都などとの交渉やまちづくり方針などに見られる区と都の考え方の違いが多くあったと感じていますし、これまでの計画で本来の意味での中央区の将来像に現実的に影響があったとも考えます。区と都のしっかりした連携をさらに築くための努力については、都区制度改革を筆頭に、都区協議会など二十三区全体として、中央区独自としても、しっかりとした考え方のもと、行動していくことが必要であり、区民に対しての責任を果たす上でも重要な点であると思います。
先ほども申し上げた都区制度改革をはじめとする課題について、今後どのような進め方を考えているのか伺いたいと思います。
一方、まちづくりの一翼を担う地域との関係について考えると、中央区の基本計画に沿っての行動となることも含めて、地域に対して将来像を区として提起していくところでありますので、区民に対しての説明と、計画遂行のために理解をお願いしていくことになると思いますが、その点についてもお伺いいたします。
次に、基本計画における区民の意見反映について伺いたいと思います。
区政世論調査、区政モニター、区長への手紙、Ｅメール、パブリックコメント、職員実務実行上の意見反映など、多くの意見が反映されていると考えますが、この基本計画策定過程でどのような意見聴取の方法をとられてきたのか。
あわせて、事務事業評価の全科目の終了に当たり、新規事業に対しての反映方法と、五年間かかり事業の評価をすることについて、これまでの基本計画期間との関係と、今後改善の方向と伺っているところでありますが、事務事業評価の終了を受けて、基本計画策定にどのように反映したのかということと、各部との意見聴取、意見反映の体制確立、連携強化、フレーム予算のこれまで実施してきた検証について、検討状況も含めて伺いたいと思います。
次に、昨今、まちづくりの大きなテーマとなっている新しい公共、地域力なる言葉に代表される、区民の皆さんとともにさまざまな課題解決に向けて行政がともに取り組みを行う新たな考え方があります。全国の多くの地方自治体でも取り組まれているところであり、各自治体の地域特性をはじめとする環境の違いにより、住民主体、ＮＰＯなどの団体を中心に行うなど、取り組み方にも違いが出ているところであります。
中央区としては、平成十八年三月にパブリックコメントの締め切り、区民の皆さんの御意見提起を受け、地域との協働指針を策定し、中央区協働推進会議の議論を受けながら、指針を基本に行動し、平成二十一年、中央区協働推進会議の報告を受け、事業を進めているところであります。
ＮＰＯなどの事業については、拠点整備に始まり、事業支援、学校の授業に取り込むなどをはじめとして、新たな取り組みも進展しているところであります。また、地域の根幹である町会・自治会は、地域に根差した住民自治組織であり、これまでも区として地域行事や防災組織に対しての支援については手厚く行われているところでありますが、役員の高齢化やなり手不足、事業範囲の拡大、例えば地域見守り事業、首都直下型地震に対しての対応などとあわせて、大型開発が行われる地域に急激な人口増など、これまでの対応だけでは十分ではないと感じていると思われます。また、中央区内中小企業は、こども一一○番などをはじめとして、地域の目として、地域の安全面も含めて支援を積極的に行っていると感じています。多くの地域協働事業の一つであると思います。
中央区協働推進会議報告の中にも、都心型協働社会の創設をしていく考え方とともに行動していくわけですが、基本計画の中での協働の位置づけと、各種団体に対してのさらなる相談及び協力体制の確立について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
あわせて、社会福祉協議会、まちづくり協議会など区や区の外郭団体が主催する会議においても、協働という考え方がすべてに反映していくことも重要であると私は考えていますが、対応も含めて考え方を伺いたいと思います。
次に、先ほど若干触れましたが、今後三十年以内に七○％発生する確率が言われている首都直下型地震に対応した防災対策について伺いたいと思います。
先日の企画総務委員会に中央区防災計画修正概要が提出されています。阪神大震災以降の区の努力もあり、防災対策のアイテムは他の自治体に負けない施設整備がされてきたと思います。しかし、昨年の東日本大震災の巨大な自然の力を目の当たりにし、防災計画をはじめとする防災全般の施設及び地域住民の対応、行政と関係官公庁とのさらなる連携強化などをさらに進めていくことの重要性を学び取り、改定作業に取り組まれたものと考えます。
そこで、最初に、資料の中のスケジュール感について、三十年以内と言われて久しいわけですが、地域防災組織や帰宅困難者対策での商店街組織、中小事業所対策も含めて、多くの意見聴取と話し合いが必要であることから、それら商店街をはじめとする中小企業などとどのような話し合いを進め、計画に反映させてきたのか、お考えを伺いたいと思います。
防災関係の次の質問は、中央区を象徴するマンション防災対策であります。
現在の区内マンションの居住率は八八％ですが、今後も再開発が活発に行われていくことを考えたときに、マンション防災マニュアルの策定を急ぐ必要があると区も認識しているところでありますが、自治防災組織の組織強化も急務であると考えます。消防団員として、火災予防週間の期間を中心に地域の防災訓練に参加する機会が多くあります。この経験から、訓練に対する取り組みの違いが団体によって見られるとともに、住民指導する組織人員の高齢化や参加者の固定化、組織の申請はしているが実態は伴っていないなどが見られます。状況については、区としても把握しているところであると思いますが、さきに申し上げたとおりの状況を考えたときに、マニュアル作成時にしっかりと進めていくことが重要であると感じています。
自治防災組織の強化について、区としての考え方と地域に対しての進め方について伺いたいと思います。
また、区内三消防団の地域防災組織とのかかわり強化も急務であると思います。区として、防火・防災強化の観点から、消防関係との意識合わせについて伺いたいと思います。
高層マンションの防災対策として、区としては、開発指導要綱などで新築マンションには防災倉庫を中間階に附置することとなっているところでありますが、既存マンションに対してのアプローチが今後さらに必要になると考えます。
先日、区理事者から、建築基準法の改正があり、防災倉庫など防災に関するものについては容積に算入しない改正が行われたと聞きました。また、居室内で待機していただくわけですが、一定期間が過ぎると備蓄品も尽きるわけであります。先ほど申し上げた防災自治組織の機能強化が図れれば、防災拠点との連絡体制も確立できるわけですが、被害の大きさの問題も出てきますが、先日、仙台市議会議員と話す機会がありまして、その際、避難所に指定されていない場所に避難所ができることになったと聞きました。阪神・淡路大震災時にも避難所以外の自宅近所の公園にテントなどを張って避難していた方々が長くいたと記憶しています。区としては、既存建物に対しての設置促進に対して、考え方と防災拠点への避難者の数字については、全体の二割の避難者と推定しているところでありますが、最悪、このような事態も想定した避難場所の考え方について、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
次に、中央区の大きな事業の一つとして、築地地区の活気とにぎわいについてであります。
区のにぎわいの中心の一つである築地市場地区の文化の継承とにぎわいの持続を基本として、東京都との協議の上に、豊洲地区に市場移転後のまちづくりに対して取り組んでいるところでありますが、市場内の方々にお話を伺ったところ、区の考え方と違った受けとめられ方を今も聞かれます。まず、区として、どのような感想をお持ちであるのか、また、間違った認識を払拭していく努力について伺いたいと思います。
あわせて、この間、東京都との協議について、二十四年度中に都区検討会を設置ということが合意にありますが、何回協議をしてきたのか、内容と具体的対応はどのようなことがあるのか、また、市場当局と中央区の連絡・協議体制については行われてきているのかということです。なぜなら、市場当局の提案については、区としては知らない事実があると認識していますが、本来あるべきことではないと思いますので、お伺いしたところでありますので、御答弁をお願いいたします。
次に、この築地地区の活気とにぎわいの継承においては、第一に、仲卸の方々に参加していただくことであると思います。築地市場があり、仲卸があるからこそ、場外も含めて周辺の商店などにも活気があると感じています。この構想で不可欠な仲卸の皆さんの参加については、公平に行っていただきたいと思っています。区の考えているマーケットの内容は、開設準備協議会が担っているところですが、仲卸の方二名が参加されていますが、意見反映をどうさせてきたのか、具体的対応として、開催日数と具体的会議検討内容、進展状況をお知らせください。また、施設運営主体と運営の考え方についても伺いたいと思います。
同時に、覚書二に書かれている「築地のまちは、銀座に隣接する極めて高いポテンシャルを有しており、また、築地市場を中心として、場外市場など周辺との関わりの中で独特の伝統・文化を生み出し、にぎわいを創出してきたという特質を持っている。築地のまちづくりにおいては、これらの特質等をどのように引き継いでいくかという観点も含めて検討を行っていく」という項目について、築地周辺との連携の具体的検討内容と進展についても伺いたいと思います。
築地のまちづくりの最後の質問は、将来展望についてです。
区の進める施設と勝どき門駐車場の活用については、今後の開設準備協議会の活動と新しい築地をつくる会の活動で見えてくるところですが、築地市場跡地の活用については、売買という形と言われている現状で、東京都に示してきたイメージのようなものとなるのかどうか。市場関係者の参加と将来像については、ある意味、中央区が握っていると感じています。責任と情熱を持って行動していくことが、参加していただく人たちが安心して事業運営ができる築地の文化継承につながると思います。参加関係者に対しての公平性と将来にわたっての繁栄について、区としての決意をお知らせください。
福祉のまちづくりについて伺いたいと思います。
中央区の十一月一日現在の六十五歳以上の人口は二万五百六十七人、全人口の一六・○三％、うち七十五歳以上人口は九千九百四十八人、七・七五％、ひとり暮らしの高齢者人口は、平成二十二年国勢調査の人数ですが、五千五百一人となっています。中央区の高齢化率は二十三区でも低い状態ではありますが、二十二年度の国勢調査段階の高齢人口一万九千五百三人から着実にふえている現状にあります。現状でも、区として高齢者福祉には力を入れているところであり、高齢者クラブ、敬老館、いきいき地域サロン、ふれあい福祉委員、社会福祉協議会の支援事業をはじめ、多岐にわたっているところでありますが、身近な地域でごく自然に交流できる施設がさらに望まれると感じています。
七十歳就労社会について、勉強の意味でも、中央区の緑のマルシェにも参加していた福島県の道の駅を見学させていただいたときに感じたことは、野菜、果物、花、漬物など、地域の高齢者が道の駅に持ち込み、販売を道の駅が行うというものでした。見せていただいて気がついたことは、道の駅で元気な高齢者の見守り、高齢者の方が来なければ、電話などをして確認するなどと、働く場所の提供をしている点、見守りと介護が行政と地域ですみ分けしていることと感じました。中央区と福島県では置かれている地域状況も含めて違いがあるので、当てはめることは簡単にはできないと思いますが、興味がわいたところです。
また、以前に一定の回答をいただいているところでありますが、川崎市の大型マンションのデッドスペースを改造したデイサービス施設の視察をさせていただいたことがありました。建設当時は、若い世帯が多く居住していたが、現状では居住者が高齢化し、介護を受ける方々も多くなってきたというものでした。地域住民、地域自治会、ＮＰＯなどの方々と行政が協力しながら、ひとり暮らし高齢者の健康状態などを把握し、適切な対応が必要ではないかと考えると同時に、日中独居高齢者の方や要支援者についても、居住地の近くにそのような場所があることが重要であると思いますので、お伺いいたします。
また、高齢者の家族介護の抱え込みという問題も、今なお全国でマスコミに取り上げられている現状もあり、中央区の居住形態、マンション居住率九○％になろうとしている現状で、高齢者を一人にさせない介護全体の工夫をさらに進めていくことについて、これから再開発を中心に施設などの設置も進んでいくところですが、個々のマンションの開発年次も意識し、状況把握も含めて具体的な進め方をする必要性が今後出てくると考えられると思いますので、その対策をお知らせいただきたいと思います。
次に、次世代によりよい環境を残すための考え方について伺いたいと思います。
環境悪化が世界的に進んでいる中、私たちの進むべき方向は、環境に対しての負担の軽減を進めていくことだと思います。これまでの大量生産・大量消費の時代の流れから転換し、東京都、二十三区清掃一部事務組合と区が連携強化し、清掃事業及びリサイクル、資源化に対して努力していかなければならないと感じます。また、東日本大震災を経験した私たちは、環境に優しいエネルギーの構築という課題と、災害時に有効な電源の確保の必要性を自然から教えてもらったと考えます。
中央区としての取り組みは、この二年間、地域との会議を持ち、エコタウン構想や未利用エネルギーの活用等の対応をいち早く予算に組み入れ、対応し、審議された内容も区の予算に中長期的視野に立ち、予算にも反映していく考えもあります。また、ごみの資源化も含めて、区民の協力のもと、着実に進展しているところであります。
そこで、区として単独で取り組む事業もありますが、災害対応も含め、環境に優しいエネルギーについて、具体的に東京都と清掃一部事務組合などとの協議会などをはじめとする会議の開催などが行われてきたのかどうか。また、区としての省エネルギーや未利用エネルギーに関して基本計画でどのように示していくのか、お伺いいたします。
最後に、地方自治法に書かれていますし、私もよく使っていますが、行政は「最少の経費で最大の効果を上げる」、行政の基本と言われています。しかし、現状の中央区を考えたとき、人口の急増により、区民ニーズも幅広く、行政としてはこたえていくことが必要であります。あるインターネットホームページ上で対談しているニセコ町長の片山さんが言っていますが、「住民にとって最大の幸福・最大価値を最小の経費で実現する」ということが本当ではないかと言われていました。区民、住民目線で行政を進めていくことが、さらに中央区の発展につながっていくと感じます。私自身も、今後しっかり考えて行動していきたいと思います。
以上をもちまして、私の第一回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新しい基本計画の基本的な目標についてでありますが、近年、乳幼児を中心とする人口増加や東日本大震災の発生など、さまざまな状況変化に適切に対応し、将来にわたりだれもが安心して暮らし続けられる快適な都心居住を確保することにより、基本構想に掲げる目標、「一○○万人が住み・働き・楽しめるまち中央区」を確実に実現していきたいと考えております。
次に、人口推計についてであります。
本区の人口は、昨年十一月に四十二年ぶりに十二万人台を回復し、その後も力強くふえ続けております。これまで総人口では基本計画二○○八の推計に近い形で推移してきましたが、乳幼児人口は想定を上回ってふえており、今後は総人口もこれまでの想定以上に増加していくものと見込んでおります。このことは、本区が子育て・教育施策の充実に重点的に取り組んできたことに加え、高齢者施策や健康づくりも含めた区民サービスを多方面で充実させてきたことが実を結んだ結果であると受けとめており、この人口増加によるにぎわいを確実に定着させ、さらなる発展につなげることこそが今後の本区の責務であると認識しております。財政面につきましては、力強い人口増加に伴う経常経費の上昇と学校施設の整備などへの集中的な投資が欠かせないと考えており、こうした状況に備えて蓄えてきた基金を最大限に活用するとともに、特別区債の発行による財政負担の平準化も図りながら、慎重かつ健全な財政運営に努めてまいります。また、本区の基本計画は区民等とのパートナーシップに基づくまちづくりの指針であるとともに、国や東京都が区にかかわる事業を進める際の基本的な考え方を示すものであることを踏まえ、施策推進のさまざまな過程において、区民はもとより国や都の関係者に説明し、理解を求めてまいります。あわせて、地域の自主性・自立性の発揮に向けては、大都市制度をめぐる議論や都区制度改革の進捗など、さまざまな状況をとらえ、都心区ならではの行政需要に対し適切な措置が行われるよう、東京都等に積極的に働きかけながら、責任ある基礎自治体として地域のことをみずから考え行動し、決定する基盤づくりを進めてまいります。
次に、基本計画への区民等の意見の反映についてであります。
区は、これまで事業執行のさまざまな過程で区民の皆様方の御意見や区政に対する課題認識を伺っており、これを新たな基本計画に積極的に反映させていきたいと考えております。また、区政世論調査、区長への手紙、区政モニター、区政を語る会などを通じて得られた御意見・御要望についても、できる限り計画に反映させるよう取り組んでいるところであります。さらに、今後、基本計画の素案がまとまり次第、パブリックコメントを実施することにより、幅広い区民や関係者の御意見を区政運営に生かしてまいります。
次に、事務事業評価の基本計画への反映についてであります。
事務事業評価は、区が行うすべての事務事業の不断の検証を目的とするものであり、評価に当たっては、事業主管部において前年度の評価や課題把握を行った上で、全庁を挙げた多角的な検討を行っております。また、財政面などの観点も踏まえた検証結果を予算に反映し、さらにフレーム予算を効果的に運用することにより、事業執行における効率性や主体性・自立性の確保を図っているところであります。今後は、基本計画の実施に向けて、事務事業評価の役割は一層高まるものと考えており、より効果的な評価方法を検討するとともに、全庁の強固な連携のもとで計画・予算・評価が一体となった区政運営に努めてまいります。
次に、協働についてでありますが、区民のニーズや価値観が多様化する中で、さまざまな主体との協働により区民サービスを充実させていくことは、極めて重要であり、新たな基本計画においても引き続き区政運営の基本的な柱になるものと考えております。地域における協働の推進に当たっては、協働ステーション中央を拠点に、情報提供や相談事業をはじめ、各種講座の開催による人材育成など、さまざまな支援に取り組んできており、登録団体や相談件数も年々増加しているところであります。今後もこうした取り組みを着実に推進しつつ、本区の資源である多くの企業との連携を深めるとともに、施策推進のさまざまな機会をとらえて、区民や各種団体に理解、協力を求めることにより、区民等とのパートナーシップによる協働の輪を一層広げてまいります。
次に、防災に関する意見聴取についてであります。
昨年三月十一日の東日本大震災後、区では防災拠点運営委員会をはじめ、商工会議所や法人会、商店街の防災部会、さらに個々の事業所の方々からも、出前講座や防災訓練などのさまざまな機会をとらえて意見や要望等をお聞きしてきております。こうした中で、多くの事業所からの共通意見としては、事業所の自助の観点から、帰宅困難者対策も含め、日ごろからの備えの必要性、また災害時における共助の視点での地域貢献というものでありました。区では、こうした皆様からの積極的な意見を踏まえ、今回公表した計画修正の概要案に取り入れ、自助と共助の一層の強化を図るとともに、公助と一体となった中央区地域防災計画の修正を進めており、新たな基本計画にも反映してまいります。
次に、高層住宅における防災の考え方についてであります。
区では、マンション防災講習会やマニュアル作成時において、マンション特有の防災の取り組みを訴えるとともに、それぞれが抱える課題や防災訓練の事例をもとに意見交換を行うなど、防災に対する意識向上を図りながら、マンションの防災体制の強化に取り組んでいるところであります。さらに、その地域の町会・自治会、防災区民組織との連携を緊密にするとともに、地域の防災リーダーである消防団とも一体となって、マンションが防災訓練などに取り組んでいけるよう進めてまいります。また、昨年区が実施した調査では、防災倉庫を設置していないマンションは八○％を超えており、こうしたマンションでは、自宅で生活を維持できる期間が短くなることが想定されます。このため、従来からマンションの共有部分を改修し、備蓄倉庫を設置した例を高層住宅の防災マニュアルなどで紹介してまいりましたが、今回の建築基準法の改正を受け、さらに備蓄倉庫の設置を強く働きかけてまいります。また、避難者の防災拠点での受け入れ体制を強化するとともに、在宅の被災者を支援するため、給水タンク等による応急給水体制の整備や、町会・自治会等と連携した防災拠点からの食料等支援物資の配給体制の構築など、災害時にも住み続けられる対策の強化を図ってまいります。なお、過去の災害事例にもあった自主的・緊急的に生じる避難所につきましても、在宅被災者と同様に対応してまいります。
次に、築地地区の活気とにぎわいづくりについてであります。
築地市場の移転について、本区は、本年二月七日に東京都との間で築地のまちづくりに関する合意を締結し、現在、この合意に基づき、移転後の市場施設の暫定活用などに関する都との協議を開始するとともに、関係者の御協力もいただきながら、市場移転後の新たなにぎわいの核となる先行営業施設の整備に向けた取り組みを進めているところであります。こうした区の取り組みに関しては、市場事業者に新しい築地をつくる会にオブザーバーとして参画いただくほか、先行営業施設の整備計画に関係者の意見を反映させるために設置した協議会に御協力いただくことなどを通じ、場内関係団体との情報共有に努めているところであります。今後とも、新市場整備事業の進捗を踏まえながら、さまざまな機会をとらえて市場事業者の幅広い理解を求めてまいります。東京都との協議につきましては、本年四月に中央区及び東京都中央卸売市場の関係部長で構成する検討会を設置し、これまでに三回会議を開催しております。この検討会において、都区双方の情報共有や今後の方向性に関する意見交換を行っており、また、都の土壌汚染対策や新市場整備事業の進捗などについても、状況に応じて都から適宜情報提供されているものと認識しております。
次に、先行営業施設開設準備協議会につきましては、市場及び場外市場の事業者や区内料理飲食業の事業者の方々の協力を得て、本年六月に設置し、これまで五回にわたる会議において、それぞれ専門の立場から御意見をいただきながら、施設のレイアウトや出店者の募集条件などの検討を進めてきております。市場移転後は、この施設を核に、場外市場や区内料理飲食業の皆様方をはじめ、銀座、日本橋、月島など、周辺地区と緊密に連携し、食のプロはもとより、観光客、一般客にも評価される新しい食のまちへと発展させていきたいと考えております。なお、施設の運営主体や方法につきましては、今後具体的に検討してまいります。市場跡地の将来展望につきましては、長い築地の歴史の中で培われた食文化の継承はもとより、希少かつ広大な公有地が都心中央区をはじめ、首都東京の価値向上に資するように活用されることが何より重要であると考えております。今後、確かなノウハウと情熱により、築地ブランドを支えてきた市場及び場外市場の幅広い事業者の方々に市場施設の移転後の活用も含め、区が整備する店舗施設での具体的な事業展開や将来の展望を早期に描いていただけるよう、区の総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、高齢者施策についてであります。
本区では、多くの方々がマンション等の集合住宅に暮らしており、特に高齢者については孤立化等が懸念されるところであります。地域の方々による見守り活動も進めておりますが、自宅に閉じこもらず、地域に出て、さまざまな活動に参加していただくことが何よりも大切と考えております。そのため、高齢者の憩いや活動の拠点であるいきいき館では、開館日の拡大や各種講座の充実等を図り、だれもが利用しやすく魅力ある施設づくりに努めております。しかしながら、登録者の状況を見ると、いきいき館から離れた地域の方々の利用は思うように進んでおらず、虚弱傾向のある方でも容易に利用できるよう、自宅近くに集まる場を確保することは重要であります。こうしたことから、現在、社会教育会館等、各地域にある区施設を利用した講座等の開催や、集合住宅における集会室の活用等について検討を進めております。今後は、地域ごとの現状を把握しながら、高齢者が集まることができる場の確保に一層努めるとともに、高齢者自身がその運営に携わり、これまでの経験や能力等を生かしていただけるよう支援してまいります。
次に、災害対策を含む環境に優しいエネルギーについての具体的行動についてであります。
現在、未利用エネルギー調査においては、中央清掃工場の排熱利用や、防災等も含めたバイオマスエネルギーの活用方法について検討しております。この検討において、清掃一部事務組合や中央清掃工場等、関係機関への現地調査やヒアリングを実施しているところであります。今後も、未利用エネルギーを活用したまちづくりの実現に向け、東京都や清掃一部事務組合との協議を図ってまいります。
次に、省エネルギー及び未利用エネルギーに関しての基本計画での位置づけについてであります。
東日本大震災後の社会において、自然エネルギーの利用拡大や省エネルギー活動の取り組みは積極的に推進するべきものと認識しております。このため、省エネルギー対策等では中央エコアクトや自然エネルギー・省エネルギー機器導入費助成などの取り組みのさらなる促進を図ってまいります。また、未利用エネルギーの活用については、基本計画に盛り込み、調査結果を踏まえた自立分散型エネルギーシステム構築の実現に向け、継続的に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔二十九番 渡部博年議員登壇〕
○二十九番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
新しい基本計画をつくるということで、国、東京都、近隣の区も含めて、理解をしていただくことによって、ほかの区にうちの区の基本計画を知っていただくことによって、各区での連携、今、うちの区で進めているＬＲＴの問題も含めて、各区で広範囲にわたってやっていけるという連携性も見えてくる部分というのはあるんだろうなというふうに思っておりますので、東京都、国、各区含めてしっかり知らしめていただきたいということが基本にあって、今回この質問の形とさせていただきました。
それぞれいろいろな御答弁、前向きにいただいているわけですけれども、中央区がこれから進めていく中で、財政規模と財政の裏づけということも先ほど御答弁いただいたわけですけれども、基金も、結局一時的には底をつく、そこまではいかないにしても、ある程度半減とか半減以下になってしまうということもあるわけですので、そういったところでいけば、財政的にどういうふうな形が一番いいものなのかということもしっかりこれから把握をしていただいて、区の基本計画もありますけれども、この後、また個別の施策も、今までも出てきているわけですから、そういったところに影響が及ばないような形で、しっかり対応をしていただきたいというふうに思っております。
区民に対する基本計画の周知については、これは当然のことでありまして、区民と一緒につくっていく、協働の話もありましたけれども、その協働の一番の原点になっていくのではないのかなというふうに考えておりますので、これも周知を徹底していただければ、周知を徹底という言い方はおかしいですね。一緒にこの基本計画を進めていくために、手と手を取り合って頑張ってやっていこうということをしっかり伝えていただければありがたいというふうに思います。
防災の関係で、私も消防団員としていろいろなところで訓練に出ておりますが、それぞれ各マンションの自治防災組織は自治防災組織でしっかりと対応されている部分というのはあるわけなんですが、自治防災組織ごとによっていろいろな対応の差があるということも事実としてあるわけですので、そういったところはしっかり、連合町会だとかいろいろなところの会議のときだとか、いろいろな場所に区が出ていくときもあるわけですから、そういうときにしっかり周知をしていただいたり、逆に、自治防災組織同士でどういう訓練をやっているのかということを見合えるというか、そういう交流も含めてやっていく必要があるんだろうなというふうに思っております。そういったところも含めて、対応していかないと、これから先の三十年以内に七○％と言われている首都直下型地震のことも含めて、対応は急務であるなというふうに思っておりますので、対応のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。
市場の関係については、いろいろ具体的に進んできているところでありますけれども、やはり中央区の考え方の根本には、市場の中で営業されている方をどういうふうに先行営業施設だとかそういうところにかかわっていただくかということが一番の問題であるというふうに思っておりますので、その辺については、これから一番難しいところであります運営の関係だとか、参加の条件だとか、いろいろなところも含めて細かく詰めていく部分はあるんだというふうに思いますけれども、そういったことを、食の文化の継承を含めてしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。また、これから別に会議も開かれるようですので、そういったところも含めて御意見なども申し上げていきたいなというふうに思っております。
高齢者対策については、生活圏内での場所の提供ということで、いろいろ場所の話もされておりましたけれども、マンションごとの中で言えば、開発年次というのが一番大きなネックになってくるんだろうなというふうに思っております。昭和の時代から平成の初期の時代に建設されたものに関して言えば、若い人が住んでいても二十年以上たっているということでありますし、四十代の方はもう六十代ということになりますので、そういったものを意識しながら対応していただければありがたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。高齢者の人は余り大きな範囲を移動できるわけではないので、区のバスだとか、いろいろなこともありますけれども、そういったところも含めて、ソフト的な対応も含めてしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。
環境対策については、積極的に基本計画の中で取り入れていくということでございましたし、いろいろなところで会議をやられて、それを施策に反映もしているということをお聞きしましたので、これからも積極的に進めていただきたいところであります。
また、最後に、質問ではないんですが、基本計画を進めていく中でも、やはり各部各課、係も含めて庁舎内が一つになって物事を進めていかなきゃいけないというのが基本であろうというふうに思います。ここの部署とここの部署が関連があるといっても、本当はもっと違うところにも関連性がいっぱいあるというふうに思います。いろいろな御提案を違う場所でも私もさせていただいておりますけれども、一つのことでいろいろな部署が関連を持って活動していかなきゃいけないということもありますし、区の施策一つを考える中でも、いろいろなことに関連づけて対応できるということもいっぱいあるわけですので、そういう知恵も含めて、しっかりとこれからも対応していただきたいなというふうに思っております。
また、これからいろいろな委員会も含めてお話をする機会があると思いますので、私の質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十四分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十四番今野弘美議員。
○十四番（今野弘美議員）
中央区議会自由民主党の今野弘美でございます。平成二十四年第四回区議会定例会に当たり、会派を代表し、中央区政の当面する諸課題について、さきに提出した質問通告に基づき、順次質問をいたします。区長並びに関係理事者の皆様には、区民の立場に立った明快かつ積極的な答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保いたしておきます。
二○一二年、平成二十四年もあと一カ月を残すのみとなりました。日本では、政治の混迷が示すとおり、地方自治体にも大きく影響する特例公債法がようやく成立し、憲法違反である一票の格差是正や社会保障制度改革国民会議の設置も決まり、急転直下、解散総選挙となりました。東日本大震災や原発事故からの一日も早い復興・復旧、深刻な円高・デフレ経済からの脱却、そして人口減少社会へと突入した日本において急速に進む少子高齢化社会が出現した今、将来の不安を払拭する社会保障制度のあり方など、安心社会の実現が新政権には待ったなしに求められます。
中央区は、日本から見れば小さな一地方自治体にすぎないのかもしれません。しかし、十三万人になろうとする区民と力を合わせ、いかなる困難にも負けない、幸福度ナンバーワン自治体を実現していかなければなりません。そのためには、先行き不透明な時代にあっても、区政が持続的発展を遂げる将来を見据えた計画的な区政運営が不可欠であり、加えて、行財政改革を念頭に、不断の検証が重要です。その意味からも、来年二月の策定を目指す、今後十年間を展望した基本計画二○一三の策定意義は非常に大きいものと確信します。私たちは、ここで改めて次世代を担う子供たちに夢と希望の持てる誇れる日本・東京・中央区を引き継いでいく責務があることを思い起こすべき時期に来ています。
折しも、中央区地域防災計画の見直し作業が進んでいます。区政に最も身近な自治体である中央区の最大の役割は、区民の生命と財産を守ることです。区民や事業所をはじめ、地域の連携強化を推進し、自助・共助の一層の強化を図り、公助と一体となった災害に強いまちづくりを進めていく絶好のチャンスです。
このような認識に立ち、六項目二十一点にわたり質問をいたします。質問も五番目となりますので、重なる質問につきましては、角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
第一の質問は、来年度予算編成について伺います。
先日、内閣府より発表された二○一二年七月から九月期の実質国内総生産は、個人消費の減速や輸出の落ち込みにより、年率で三・五％減のマイナス成長となりました。また、今月十六日に提出された十一月の月例経済報告でも、景気の回復基調を、「このところ弱い動きとなっている」と四カ月連続で引き続き引き下げました。四カ月連続の引き下げは、リーマンショックの五カ月連続での下方修正以来となりました。国内景気が既に後退局面に入ったとの見方が現実味を増してきました。世界経済が冷え込み、日本経済も景気後退、企業の生産活動は低迷し、家庭の消費も落ち込み、雇用にも悪影響が出る最悪のシナリオが進んでいます。
中央区においては、人口増に伴う納税義務者数の増加は見込めるものの、現下の厳しい景気状況からも、歳入の柱である特別区民税等の税収の伸びは期待できません。また、都区財政調整交付金は、企業の業績悪化や地価の下落も続く状況により、対前年度比でマイナスが予想されています。こうした厳しい財政状況ではありますが、区民サービスを低下させることがあっては絶対になりません。しっかりとした計画的な財政運営を基本に、徹底的な事務事業の見直しを行い、指定管理者制度や民間活力の積極的な活用と、簡素で効率的な執行体制によって区民サービスの維持・向上に努めていく責任があります。
そこで、お尋ねをいたします。
来年度の予算編成時期を迎え、現在の財政状況の認識と今後の財政見通し、あわせて財政運営の考え方についても御見解をお聞かせください。
また、石原都知事が任期半ばで辞任しました。これまでも東京都の進める政策によってまちづくり等に大きな影響を受けてきた本区にとって、築地市場の移転に伴う築地の食文化拠点としての重要性の認識や、勝どき門駐車場などの有効利用も検討していくとした東京都との合意内容がほごにされることがあっては断じてなりません。また、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック招致による本区晴海地区への選手村計画や交通環境対策など、来年度予算にもかかわる問題が本区には存在します。
そこで、お尋ねをいたします。
実際、その影響についてはどう認識しているのか、御見解をお聞かせください。
さらに、力強い人口の増加を踏まえ、待ったなしで必要となる教育環境の確保や将来の高齢化社会への備え、築地市場移転後のにぎわいの継承などの課題に対応し、多くの人々が本区に集い、将来にわたり安心かつ快適に暮らし続けられる環境を実現するためには、これからの十年間は非常に重要です。新たな基本計画においては、区の具体的な指針が示されるものと期待しております。その際、極めて重要なかぎとなるのが、行政サービスと、それを支える財政の持続性です。区には、全国で誇れる特色あるサービスが多くありますが、対処すべき課題が山積する中で、区政をいかに持続的に発展させていくかという観点から、サービスのあり方を再検証していくことを忘れてはなりません。
そこで、お尋ねをいたします。
基本計画の策定とあわせて、事業の効率化や事務事業の見直しについても、できる限りの努力を行い、新たな行政課題に財源を振り向けていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
この問題の最後は、行政評価についてです。
事務事業の見直しに当たっては、行政評価を効果的に運用すべきと考えます。現在の行政評価は、行政内部での膨大な資料の作成や、さまざまなレベルでの議論が重ねられていることは理解しますが、例年十一月に公表されるため、次年度の予算に向けて十分に議論を尽くすことが難しいのが現状です。今年度で事務事業評価の五年のサイクルが終了するとのことですが、これを機に、来年度以降、決算審査の参考資料として提示いただくなど工夫すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
第二の質問は、中央区地域防災計画の見直しについて伺います。
私たちの想像をはるかに超える未曾有の災害をもたらした東日本大震災から一年八カ月が経過しました。いまだに本格的な復興が進まぬ状況にいら立ちながらも、東日本大震災を踏まえ、防災対策に取り組み、区民の生命・財産を守る責務が私たちにはあります。東日本大震災では、これまで経験したことのない帰宅困難者の大量発生や高層エレベーターの停止など、都心区ならではの課題が浮き彫りになりました。今後、地域防災計画の全面的な見直しを行う過程において、より具体的に災害に強いまち中央区の実現に向けた工程が示されなければなりません。
中央区地域防災計画修正の概要によれば、新たな被害想定とともに、減災目標が示されました。内容は、東京都の減災目標と連動しつつ、平成三十二年度を減災目標の達成年次と定め、死者を六割減少させる。住宅からの避難者を四割減少させる。建物の全壊棟数を六割減少させるというものです。
減災目標の達成のための主な取り組みとして、耐震改修促進計画などによる建物の耐震化推進、家具類転倒防止・出火防止・延焼拡大防止の推進、地震発生時の身の安全確保要領の普及啓発、在宅被災者に対する支援体制の確立、家庭における飲料水の備蓄推進、飲料水の供給体制の整備を挙げています。問題は、減災目標について、計画達成年次である平成三十二年度までの八年間に、どう財源の裏づけを持って実現していくかということです。
平成二十一年の中央区地域防災計画の修正時に耐震改修促進計画が決定され、住宅・建築物の耐震化助成がスタートしました。具体的には、今後対象となる未耐震建築物九千七百八十五棟を平成三十二年度までの八年間に五千九百十五棟を改善し、三千八百七十棟にするという計画です。
そこで、お尋ねをいたします。
この減災目標の設定自体は当然のことですが、新たな減災目標の設定に対し、耐震改修促進計画の見直しとともに、その裏づけとなる財源の整合性について示す必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
また、災害はいつ起きるかわからない状況の中で、区民の生命・財産を守る中央区の立場から、達成年次の前倒しと、未達成となる建築物三千八百七十棟についての対応も検討するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、中央区は、平成二十一年の地域防災計画の修正時に帰宅困難者対策の推進を明記し、これまでもさまざまな取り組みを展開してきました。東日本大震災での本区における教訓を踏まえ、今後も帰宅困難者一時待機施設の拡充と、その個別の対応マニュアルの作成、訓練の実施などの取り組みを進めていかなければなりません。
私自身、その帰宅困難者対策に関連し、一番大切なことは情報の共有であり、そのためには区民と区民以外の方とのすみ分けこそが、本区にとって区民に特化した防災対応につながる旨、訴えてまいりました。もちろん、第一義的に帰宅困難者対策は東京都が責任を有します。今後は、東京都帰宅困難者対策条例が制定されたとはいえ、実効性を上げるためにも、事務所等に対する事業所パンフレットの作成、出前講座の実施、ＤＶＤの作成など、先ほども述べた情報の共有化が最も大切なことになります。
そこで、お尋ねをいたします。
区民向けの緊急告知ラジオは、昨年度購入した五千台と、今年度これまで購入した一万五千台を合わせて二万台を購入し、五月四千六百二十一台、七月七百二十八台、十月六百三十九台、計五千九百八十八台の特設会場での頒布を含め、十月末現在一万五百五十二台が頒布をされたと聞いております。今後は、さらなる区民への普及促進に全力を挙げることは当然のこととして、事業所向けの有償頒布も検討するなど、中央区全体の安心・安全につながる新たな仕組みを考えるべき時期に来ていると思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、医療防災拠点の確保についてです。
今回の中央区地域防災計画の修正の概要の中でも、医療救護体制の強化が取り上げられています。平成二十一年の前回の修正の折、災害発生時に医師会の先生方が、診療ができ、電話連絡がとれる場合は自分の病院で診療することのほうが効率的でよいということで認められ、応急救護体制の構築が一歩前進しました。今回は、さらに医療救護体制の強化の一環として、医療防災拠点の設置が位置づけられました。
そこで、お尋ねをいたします。
この拠点の整備については、住民周知の徹底とともに、情報の拠点として日本橋地区・京橋地区・月島地区の三カ所に設置を考えるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
この問題の最後は、消防団に対する支援についてです。
十一月十日の土曜日、第四十二回東京都消防操法大会が開催をされました。当日は、中央区を代表して京橋消防団第三分団が出場しました。優勝を目指すも、残念ながら達成することはできませんでしたが、地域防災リーダーとして、生業の傍ら、五十日にも及ぶ訓練を間近に見てきて、頭の下がる思いです。
しかし、いつも問題となるのが訓練場所の問題です。今回も京橋消防署築地出張所前の道路の片側を通行どめにしたり、築地川公園内で投光器を何台も準備したりと、通行人も多く、危険を承知しながらの訓練となり、大変苦労しました。都大会の出場に伴う訓練場所の問題だけではありません。毎年開催される京橋消防団のポンプ操法大会の会場となっている築地市場の青果部の駐車場も、近々使用できなくなることがわかっています。各分団とも訓練場所には頭を悩ませ、夜間訓練時のマンションへの騒音問題や飲食店への影響を考慮し、十分な訓練ができない状況にあります。
そこで、お尋ねをいたします。
消防団の存在意義からして、訓練場所及びポンプ操法大会の実施場所については、何としても確保しなければならない状況を考慮していただき、築地市場跡地を含め、東京都に対し働きかけをお願いするものですが、現状認識と訓練場所の確保策について御見解をお聞かせください。
第三の質問は、子育て支援について伺います。
日本が少子化時代を迎える中にあって、ベビーブームが続く中央区は乳幼児人口が急増しています。平成二十一年八月、子育て支援対策本部を立ち上げ、全庁挙げて総合的な子育て支援策を展開し、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めてきた矢田区政を高く評価しています。特に、保育所の待機児童解消に向けて、区立保育所の拡充や民間保育所の積極的な誘致により、ゼロ歳児、一歳児を中心に保育定数を大幅にふやし、今年度も間もなく晴海こども園が開設されるなど、待機児童ゼロを目指す努力は他の区も注目しています。しかし、現実には引き続き上昇する見込みである保育需要にどうこたえるのかが大きく問われています。二年連続して千四百人を超える出生数や共働き世帯の急増、就労形態の変化など、多様化する保育ニーズに的確に対応することが求められています。
そこで、お尋ねをいたします。
今後の出生数をどのように見込んでおられるのでしょうか。また、現在の保育需要をどう認識しているのかお聞かせいただくとともに、真の待機児童解消に向けた取り組みの必要性について、御見解をお聞かせください。
さらに、現実の問題として、保育所待機児童の地域の偏在化を考慮した既存施設の有効活用策の検討や積極的な私立認可保育所や認証保育所等の誘致についての御見解もお聞かせください。
第四の質問は、健康長寿社会の実現について伺います。
健康長寿社会の実現には、心と体の健康づくりが必要です。そして、日常の生活を営む上で、自身の健康をはじめ、地域とのかかわりや趣味、人によっては経済面もあるかもしれませんが、さまざまな要素に健康を感じなければ、心と体の本当の健康とは言えません。健康は、決して一年で成り立つものではありません。地道な生活習慣の継続が不可欠であり、無理なく取り組めなければ習慣とはなりません。生涯にわたり健康な生活を送るためには、生活習慣病が増加し始める三十代からの健康維持が何よりも重要です。
その点で、日本において一番気になるのが年齢別人口の推移です。二○二五年には団塊の世代が後期高齢者に入り終えます。そして、二○五○年には団塊ジュニアの世代が後期高齢者に入り終える状況が日本の現状です。そのときの社会保障制度がどうなっているのか想像もつきませんが、少子高齢化社会が続く限り、現在よりも厳しい社会となっていることだけは確かです。
中央区はどうでしょう。年齢別人口の推移を分析すると、全国平均よりもはるかに三十代、四十代の転入増加が著しく、厳しい将来像を直視しなければなりません。この現実から目を背けることはできず、これまでの延長線での発想では絶対に対応できないことは明らかです。今後予想される本区の逆ピラミッドとなる人口構成、つまり超高齢化社会になる現実を今から見据えた対応が必要です。中央区も、三十九歳以下の健康診断を見直し、三十歳と三十五歳を対象とした個別受診勧奨を新たに実施しましたが、受診率の向上が何といっても課題です。
そこで、お尋ねをいたします。
中央区において、この人口構成比が続くとして、本区の将来想定される社会をどのように分析しているのか、現状認識をお聞かせください。
また、急増する三十代から四十代の方が、今後高齢者の仲間入りをする二十年から三十五年先を見据えた継続的な健康づくりの仕組みを構築する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
さらに、これまでの筋力アップ教室、健康づくりサロン「はつらつ」などの介護予防事業やさわやか体操リーダー育成などは、対象が高齢者に特化しています。これらの事業の推進も重要ですが、長い目で見れば、子育てをはじめ、仕事の忙しさや仕事上のストレス、不規則な生活などで健康を顧みる時間のない三十歳代から四十歳代の若い世代の方に対して、健康づくりの視点こそが健康長寿社会の実現に不可欠です。中央小学校、明石小学校のスポーツ開放や地域スポーツクラブの設立など、区民の健康増進と体力の向上に向けて取り組まれていることは理解しますが、こうした機会をどうして利用していただけるかが課題となります。
そこで、お尋ねをいたします。
若い世代の方を対象にしたスポーツを通じた健康づくりについて、場の提供に加え、参加しやすい環境やメニューの創設が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、歯と口腔の健康づくりの推進についてです。
歯と口腔の健康の保持・増進は、健康で質の高い生活を営む上で、また健康寿命を伸ばす上で重要な役割を果たしています。八十歳で二十本以上自分の歯を保とうという「八○二○運動」が平成元年に提唱されました。成人の歯科保健の目標となり、全国において二十年以上にわたって取り組みが行われてきました。二○一一年、全国の歯科疾患実態調査によれば、八十歳で二十本以上の自分の歯がある人は三八％であり、半数に達していません。本区においても、区民の歯科口腔保健を向上させるために、母子歯科健康診査の実施や区民歯科健康診査として三十歳代以上七十歳以下の偶数年に当たる区民を対象にして、成人歯科健康診査を実施するとともに、二十三区では本区以外六区のみしか行っていない高齢者歯科健康診査を実施しています。
そこで、お尋ねをいたします。
さらなる健康寿命を伸ばす観点や、生涯にわたり健康づくりを推進していく立場から、歯科健康診査の年齢の拡大を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、平成二十三年に公布された国の歯科口腔保健の推進に関する法律を踏まえ、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的な理念や区、歯科医師会及び区民等の責務と役割、施策の基本的な事項を明確にするべき時期に来ていると思いますが、御見解をお聞かせください。
第五の質問は、基幹的交通システム導入と観光行政について伺います。
晴海から銀座まで結ぶＬＲＴ等、環境に配慮した基幹的交通システムの導入については、矢田区長の七期目の大きな選挙公約の一つであったと認識しています。需要や採算性を重視しながらも、公共交通不便地域の解消や、鉄道・地下鉄駅との連絡、世界に誇る銀座・築地など、集客を見込める地域とのアクセスも含め、観光行政を進める上で、何としても実現していかなければなりません。今後、ルートの設定をはじめ、周辺地域や関係機関との調整など、課題が山積しています。これまで平成二十三年度、平成二十四年度と二年連続して一千五百万円の基幹的交通システム導入に関する調査費を計上し、進めておりますが、二○二○年、東京オリンピック・パラリンピックの実現にかかわらず、勝どき・晴海地区など臨海部と都心を結ぶ公共交通網の整備は、区民の切実な声であり、築地の食文化を守り、都市観光を目指す中央区にとっても、中央区総合交通計画に基づき、ＬＲＴ等の基幹的交通システムの早期導入が求められています。
そこで、お尋ねをいたします。
晴海通りの運行は、既存の公共交通への影響も大きいことから難しく、現実的には環状二号線を活用したルートが想定されますが、ＬＲＴの場合、軌道を敷くため、時間もかかることから、当初はＢＲＴの先行開業も視野に入れるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、開業時期については、環状二号線の完成に合わせれば、平成二十七年度末となりますが、環状二号線にかかる隅田川橋梁の運用開始となる平成二十六年度末の築地市場の豊洲移転に合わせるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、当然、観光・商業にも大きなプラス面を引き出すためにも、世界に魅力を発信する絶好の機会としなければなりません。その意味からも、観光・商業の視点も取り入れるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
そして、その効果を高めるためにも、観光行政の面からも、東京駅や豊洲駅に延伸すべきと考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
第六の質問は、教育問題について伺います。
矢田区長が、小・中学校、幼稚園の周年行事の折に必ず祝辞で述べられる言葉に、「教育ほど崇高なものはない」というものがあります。私も、そのとおりだと思います。全国初となる中央区の教育環境に関する基本条例の制定をはじめ、教育の中央区にふさわしい学校施設の整備の充実や手厚い指導者の配置等、これまでの努力を高く評価しています。次代を担う子供たちが心身ともに健康で、人間性豊かに成長できる教育課程をつくる努力を今後ともしっかりと果たしていかなければなりません。
しかし、子供たちを取り巻く環境は、いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など、年々厳しさを増しています。残念ながらと言ってよいと思うのですが、私は、平成十八年第四回定例会の一般質問でもいじめ問題を取り上げました。当時は、北海道滝川市で小学生のいじめによる自殺が起こり、全国でいじめによる自殺が相次ぎ、社会問題となりました。そして、とうとい子供の命が失われる事件に、教育の再生が問われた時代です。あれからちょうど六年が経過している今も、同じ質問をしなければならない、通用してしまう社会状況に憤りとともに胸が痛みます。そして、中央区で起きた不幸な事件ではありませんが、決して対岸の火事ではないのです。
最近の滋賀県大津市や品川区における男子中学生のいじめによる自殺は、加害者の子供だけが原因ではなく、教育委員会、学校、教師、つまり大人たちの責任が大きく問われる問題となりました。自殺した子供の大切な命は戻りません。自殺に至らないまでも、いじめは犯罪で、人間として最低の行為であることを徹底的に子供たちに教育していくことが大事です。そして、いじめゼロが立派なことではなく、「いじめはあったが、こうして解決した」ということがとうといことなのです。いじめによる自殺は、絶対にあってはなりません。
文部科学省もいじめ対策アクションプランの策定や、学校内でいじめが起き、犯罪行為がある場合は警察と連携して対応することを求める通知を全国の小・中学校に出しました。東京都教育庁においても、滋賀県大津市の事件を受け、七月に実態把握の緊急調査を行いましたが、残念ながら、九月に品川区の事件が起き、いじめ問題に対する総合対策を公表しました。それによれば、今後も十一月と二月と年度中にいじめ実態調査を実施し、定常的に実態の把握に努める方針です。
本年七月に行われた都の調査で本区においていじめと認知した件数は、小・中学校で五件、疑いがあると思われるものは四十七件であり、八月の国の調査において、一学期のいじめの件数として報告したものは全八件と聞いておりますが、その解決に全力を尽くすことは当然のこととして、実効性のあるいじめ問題の対策が求められています。いじめの再発防止のためには、何よりも早期発見・早期対応が重要で、そのためにも教師と児童・生徒の信頼関係に基づくコミュニケーションが大切です。
そこで、お尋ねをいたします。
中央区におけるいじめの実態調査を踏まえ、教育委員会として、いじめの実態をどう認識しているのでしょうか。特に、大津市や品川区で起きた事件以降、保護者や子供たちからのいじめに関する相談状況の変化や、それまで見逃しているいじめはなかったのかも含めて、現状分析をお聞かせください。
さらに、具体的な対策として、調査時点のみの状況でしかない子供たちへのいじめのアンケート調査だけでなく、学校生活の中で気軽に受けられる教育相談体制の充実など、日ごろから子供たちのわずかな変化も見逃さないことこそ、いじめの早期発見・早期対応、そして解決につながる重要なポイントではないかと考えておりますが、あわせて御見解をお聞かせください。
いじめ問題の最後に、いじめ防止に向けた条例についてお聞きします。
全国的に繰り返される学校のいじめ問題について、その報道の多くは、子供の自殺といった大変痛ましい事件に発展したときです。そのようなことをいつまでも繰り返してよいはずがありません。そこで、幾つかの自治体では、独自のいじめ防止条例制定の動きがあります。平成二十年四月には兵庫県小野市で、ことしの十月には岐阜県可児市で条例が施行され、いじめ防止に向けて、学校だけでなく市や市民を挙げて取り組むこととしています。このような先進的な取り組みについて、日々いじめの問題と向き合う教育委員会としての御見解をお聞かせください。
次に、区立小学校・幼稚園の教育施設の整備についてです。
矢田区長は、中央区の出生数、すなわち生まれてくる赤ちゃんが十年ほど前には五百人前後であったが、ここ二年連続して千四百人台であり、大変喜ばしいとお話しされます。このこと自体はまさしくおめでたいことであり、歓迎すべきことですが、その現象に合わせて、将来に向けた行政施策を計画的に進めていくことが大切となります。今、区立幼稚園や小学校の園児・児童は、ふえ続けています。我が会派の同僚議員も、繰り返し教育施設の整備について質問してまいりました。今年度、教育委員会は、教育環境の整備に関する基礎調査を行い、子供たちの教育環境の維持・向上のため、小学校・幼稚園の改築や改修の方向性について検討を進めています。
そこで、お尋ねをいたします。
現段階で、豊海小学校・同幼稚園をはじめとする月島地域のみならず、日本橋地域などでも児童・園児数は急増していることから、普通教室や保育室の将来的な不足が見込まれる学校・幼稚園に対し、どのような具体的な改修計画の見通しをお持ちなのかお聞かせください。
また、これからも子供たちはふえ続けるでしょう。基本計画二○○八で想定した以上の現在の出生数や子供の地域的な偏在化について分析を行い、今後どう対応していくのかを含めた、将来を見据えた計画が必要と思いますが、あわせて御見解をお聞かせください。
最後の質問は、特色ある学校づくりについてです。
中央区の学校は、子供たちはもとより、保護者や地域にとって魅力ある学校づくりを行うため、これまで地域理解教室や創意ある教育活動などを通して特色ある学校づくりを進めています。そのような中、中央区独自の学校選択制である小学校特認校制度が平成二十一年度の新一年生からスタートしました。平成二十四年度は小学校で六十九名、新一年生の八・二％の児童が本制度で学校を選択しています。その際には、保護者は子供の状況を踏まえながら、各学校の持つ校風や伝統、教育への取り組みをよく見て判断しているものと思います。その意味では、地元校はもちろんですが、特認校は多くの方に選択されるよう、より一層信頼されるとともに、魅力ある学校になるため、特色ある教育活動をさらに推進することが必要なのではないでしょうか。
また、新校・園舎となった中央、明石、また二年後の明正も含めて、これまで以上の教育環境が整った学校についても、保護者や地域の皆様から、その環境を最大限に生かした、さらなる特色ある教育活動が期待されていると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
これらの状況を含め、現在の特色ある学校づくりから、さらに一歩踏み込んだ特色ある学校づくりを進める必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
これをもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
今野弘美議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、財政状況と今後の見通しについてであります。
本区では、歳入の伸びが堅調なときにあっても、行財政改革の継続的な推進等により、簡素で効率的な行政運営に努め、余裕財源を将来への備えとして基金に蓄えてまいりました。その結果、平成二十三年度末の基金残高は約五百四十四億円と、特別区債残高の五十二億円余を大きく上回るなど、本区の財政は強固な基盤に支えられております。しかし、円高・デフレの長期化や海外経済をめぐるリスクの存在など、我が国の景気は依然として先行きが不透明であり、歳入の根幹である特別区民税や財政調整交付金の本格的な回復も当面は期待できない状況にあります。一方、歳出面では、人口増加に伴う経常経費の上昇が確実に見込まれることに加え、労働スクエア東京跡地における複合施設の建設や、就学児童数の急増に対応した学校施設の改築・改修など、多額の財政需要にも的確に対応していかなければなりません。とりわけ、今後の数年間におきましては、大規模な施設整備が集中することから、これまでに蓄えてきた基金を最大限に活用するとともに、特別区債の発行による財政負担の平準化を図りながら、慎重な財政運営に努めてまいります。あわせて、区税等の収納率向上や区有施設の活用などによる自主財源の確保、より一層簡素で効率的な組織体制づくりに向けた不断の内部改革、めり張りのある効果的な予算配分にも、これまで以上に積極的に取り組むことにより、行政サービスを持続的かつ安定的に提供し得る健全な財政基盤を堅持してまいります。
次に、石原都知事辞任に伴う築地市場移転等への影響についてであります。
築地市場の移転について、本区は平成二十三年三月、都議会で移転の結論が確定したことを受け、築地の活気とにぎわいを市場移転後も維持・発展させるための取り組みに全力を尽くすことを決意し、本年二月七日に東京都との間で、築地のまちづくりに関する合意を締結したところであります。現在、区は、この合意に基づき、移転後の市場施設の暫定活用などに関する都との協議を開始するとともに、市場事業者や地域の皆様方の御協力もいただきながら、市場移転後の新たなにぎわいの核となる店舗施設を、移転に先駆けて整備することを目指し、施設の設計などを進めております。また、都においても、新市場の建設工事着工に向けた関係者との協議が重ねられるとともに、土壌汚染対策に関しては、都と市場事業者等で構成する協議会で、汚染処理状況を確認しながら、無害化に向けた取り組みが進められております。こうしたことから、市場移転に向けた東京都の行政としての取り組みは今後も確実に継続されていくものと考えており、区といたしましても、都との合意に基づき、築地の活気とにぎわいを確実に引き継ぎ、発展させられるよう、区の総力を挙げて取り組んでまいります。また、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック招致については、これまで招致委員会を中心に、東京都、国、経済界、スポーツ界をはじめ、全国関係団体が一丸となって活動が重ねられてきており、今後は来年九月の開催都市決定に向けた招致活動がさらに本格化するものと考えております。区といたしましても、オリンピック招致が本区の多彩な魅力を区内外に発信する、またとない機会であり、これを好機ととらえ、晴海地区をはじめ、地域の課題解決につなげていくことを基本認識とし、引き続き区議会や区民の皆様方とともに招致活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、事務事業の見直しについてであります。
限られた財源の中で新しい行政需要にこたえていくためには、効率的な執行体制の確保と既存事業の再評価が極めて重要であります。このため、区は、今年度、今後見込まれる施設需要や高齢化の進展などに適切に対応しながら、区民サービスを将来にわたり持続させていく観点から、毎年の事務事業評価に加え、既存の区民サービスすべてについて総点検を行うことといたしました。現在、サービスの持続可能性、後年度の財政負担への影響、受益と負担のあり方などの観点から各事業を検証し、必要な区民サービスをいかに持続させていくかという考え方に立った見直しを検討しているところであります。今後は、効果的・効率的な事業執行に向けた不断の努力を重ねていくとともに、新たな行政需要に柔軟かつ確実にこたえられる強固な行財政基盤を将来にわたり維持していくため、事務事業の見直しの検討結果を順次予算に反映させてまいります。
次に、行政評価についてであります。
本区の行政評価制度は、基本計画の目標達成に向けた進行管理を目的とする施策評価と、各事務事業について過去の実績を踏まえて費用対効果、サービス水準の妥当性などの観点から検証する事務事業評価で構成しております。評価に当たっては、まず事業主管部において前年度の評価や課題把握を行った上で、財政面などの観点を加えて多角的に検証し、既存事業の廃止・統合や内容の充実といった方向性を最終的な評価として取りまとめております。さらに、この評価結果を予算に反映させることにより、計画・予算・評価が一体となった区政のマネジメントシステムを確立しております。行政評価の結果については、こうした手順を経た上で、毎年十一月に公表しておりますが、今後は、将来にわたる持続的かつ安定した行財政運営をしていくために、行政評価の役割が一層高まることを踏まえ、評価のあり方を見直し、評価結果を決算の参考資料として提示することなどを検討してまいります。
次に、減災目標の財政的裏づけについてであります。
減災目標の主要な取り組みである民間の住宅・建築物の耐震化を進めるためには、多額な費用とともに、準備・調整にも一定の期間が必要であります。こうしたことから、耐震改修促進計画を見直し、災害に強いまちをつくるための工程を明らかにするとともに、中央区基本計画の中で事業費を示し、減災目標を着実に達成してまいります。また、家具類転倒防止器具のあっせんや防災区民組織への支援等、減災目標を達成するためのさまざまな事業につきましては、今後も継続的に実施していくものであり、その財源については、毎年の予算編成の中で明確にしてまいります。
次に、減災目標達成年次の前倒し等についてであります。
区では、今回の地域防災計画修正に当たり、災害に強いまち中央区を実現するため、あらゆる防災対策を総合的に推進し、目標の早期達成を図るとともに、減災率のさらなる向上も視野に入れ、取り組んでまいります。また、建築物の耐震化に当たりましては、達成できない建築物が一棟でも少なくなるよう、区内の建築関係団体と設立した中央区耐震促進協議会を活用し、平成二十七年度までに区内すべての住宅等の建築物の耐震性総点検を行うとともに、セミナーの開催など、さまざまな機会を通じて耐震化に対する意識の向上を図ってまいります。
次に、事業所への緊急告知ラジオ有償頒布についてであります。
区民への頒布につきましては、既に一万台を超えたところでありますが、災害情報を得る手段として最も有効であるとの区政世論調査の結果からも、窓口だけでなく防災拠点運営委員会の訓練や防災講演会、地域防災フェアなど、さまざまな機会をとらえて積極的に普及促進を図ってまいります。また、情報伝達手段の多様化を図るため、区の施設や関係機関とともに、帰宅困難者一時待機施設や災害時協力協定を締結した事業所等につきましても、ラジオの配置を進めてまいります。現在、一般の事業所に対しましては、中央エフエムで原価による直接販売を行っておりますが、今後、購入方法の簡略化など一層の普及促進に努め、災害時の正確な情報を入手する手段を確保することにより、帰宅困難者の発生抑制を図るとともに、事業所と区民と区が地域の災害情報や避難情報などを相互に共有していく新たな仕組みづくりの一助となるよう、緊急告知ラジオの普及に取り組んでまいります。
次に、医療防災拠点の確保についてであります。
区では、地域防災計画の修正作業と並行して、医師会など医療団体、災害拠点病院及び区で組織する応急救護連携会議において、医療救護活動の初動体制の見直しなどを重点的に検討してまいりました。連携会議では、災害発生直後において、さらに迅速かつ機動的に区内の医療救護活動を展開するためには、京橋、日本橋、月島の各地域内で診療所や救護所の開設状況などの情報を集約し、地域ごとの被害状況に合わせて、医薬品の搬送などを調整し、医療従事者を指揮するための拠点が必要であるとの結論に至りました。このため、京橋プラザ、日本橋休日応急診療所及び月島区民センターに新たに医療防災拠点を設け、医師会を中心に医療救護活動を統括することといたしました。今後とも、区民がいざというときにも落ち着いて行動できるよう、災害発生時だけでなく平時から災害医療体制の周知徹底を図るとともに、医療団体など関係機関と連携・協力しながら、より機能的な災害医療体制を整備し、災害から区民の生命と身体を守る総合的な仕組みづくりを進めてまいります。
次に、消防団への支援についてであります。
首都直下地震が発生した場合、同時多発的に火災や家屋の倒壊が発生するため、消火活動、救出・救助活動など、消防団の果たす役割は大変大きなものになります。こうした緊急性の高い災害活動を支えるものは、日ごろの訓練であり、消火活動の基本となるポンプ操法でありますが、本区の地域特性から、訓練場所の確保に大変御苦労されていることは、区としても深く認識しているところであります。現在、築地市場移転やオリンピック招致など、訓練場所をめぐる不確定な要素もありますが、今後も消防団活動が一層発展していけるよう、区としても場所の確保について最大限の努力を図ってまいります。
次に、出生数の動向、保育需要への認識及び待機児童解消に向けた取り組みについてであります。
本年十月末日現在の本区の出生者数は千二百五十人となっており、昨年比で四十一人増加し、このまま推移すると千五百人に迫る見込みでありまして、今後数年はこの増加傾向が続くものと推計しております。また、保育需要数は、経済状況の影響などもあり、共働き世帯が増加していることから、本年四月一日現在二千六百人と、十年前の千二百二十人から二倍以上の伸びを示しております。さらに、乳幼児人口に占める保育を必要とする割合も、一歳児では四一・八％と、十年前の三三・○％を大きく上回っております。こうしたことから、今後も区では保育環境の整備等、仕事と子育てを両立できる施策の充実が必要であると認識しております。区は、来月一日には晴海こども園を開設し、平成二十五年度には京橋こども園を開設するとともに、私立認可保育所を日本橋地域と月島地域に誘致するなど、保育所のさらなる整備を進め、待機児童解消に向けた取り組みを一層推進してまいります。
次に、待機児童の地域偏在化を考慮した既存施設の有効活用策と私立認可保育所・認証保育所等の誘致についてであります。
区は、これまでも地域の待機児童数と保育所のバランスを考慮し、保育施設の整備や誘致を行ってまいりました。今後も保育需要の増加が見込まれる地域を中心に、改築等にあわせた定員の拡大や地域を特定した認証保育所の募集、認可保育所保育事業者に対する空きテナント物件を活用した保育所開設の提案を働きかけるなど、民間活力を積極的に活用しながら、保育ニーズに応じた保育施設の整備を機動的に進めてまいります。
次に、将来想定される社会及び高齢期を見据えた継続的な健康づくりについてであります。
本区の高齢化率は、現在、二十三区で最も低い水準にあるものの、高齢者数は本年六月には二万人に達し、今後も確実に増加していくことが見込まれます。さらに、この間に急増した三十歳代、四十歳代の方々がいずれ高齢期を迎えることを見据えると、将来の超高齢社会に備えて、継続的に健康づくりの取り組みを進めることは、極めて重要であると認識しております。現在、日本人の死因の第一位となっているがんや心疾患、脳血管障害、糖尿病などの生活習慣病は、食習慣、運動習慣、休養、飲酒・喫煙などの生活習慣の改善により、発症や進行を防ぐことができる病気であります。このため、区民一人一人が正しい生活習慣を身につけ、継続していくことが必要であります。本区では、健康寿命の延伸に向けて、三十歳代の区民には三十歳と三十五歳の節目健診において健康診断と健康教室を、四十歳以降の区民には特定健康診査と特定保健指導を実施しているほか、食生活の改善指導などにより生活習慣病の予防と健康の維持・増進のための取り組みを進めております。さらに、がん検診の充実、心の健康づくりに向けたさまざまな施策などを実施し、青壮年期からの総合的な健康づくりを推進しているところであります。現在改定中の健康中央21及び中央区食育推進計画の中で、これら各事業を分析・評価し、さらに効率的な施策展開を図るとともに、進行する高齢社会に適切に対応するために、青壮年期からの継続性を確保した健康づくりの仕組みを構築してまいります。
次に、スポーツを通じた健康づくりについてであります。
スポーツは、心身の健康の保持・増進に重要な役割を果たすことから、生涯を通じて日ごろからスポーツ活動に取り組むことは、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であります。そのため、若い世代から日常的にスポーツに親しむ習慣を身につけることが肝要であると認識しております。そこで、区では、総合スポーツセンターと月島スポーツプラザにおける午前七時からの早朝利用や小学校温水プールの夜間利用など、働いている方にも利用しやすい施設運営を行っております。また、スポーツを始めるきっかけづくりとして、手軽に参加できるスポーツ教室を開催しているほか、小学校温水プールの一般開放での泳法指導や、学校体育施設等を活用したスポーツひろばでのスポーツ推進委員による指導など、初めての方でも気軽にスポーツに参加できる機会づくりに取り組んでおります。さらに、指定管理者の自主事業として、キックボクササイズや体幹を鍛えるピラティスなど、若い世代に人気の教室も実施しております。今後は、親子で参加できるスポーツ教室の充実をはじめ、通勤途中や家庭の中で簡単にできる運動の啓発など、若い世代がスポーツに日常的に取り組めるよう、各種施策の一層の推進に努めてまいります。
次に、歯と口腔の健康づくりの推進についてであります。
生涯にわたり生き生きと暮らすためには、自分の歯でよくかんで食べることが基本であり、若い世代から歯と口の健康を保つことが重要であります。このため、区では乳児から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた各種歯科健康診査を実施するとともに、寝たきりの方などにかかりつけ医を紹介する要介護者歯科保健医療推進事業などを展開し、きめ細かな対応を図っております。また、平成二十三年度に成人歯科健診の対象者を大幅に拡大したことに伴い、受診者数は前年度から三倍近く増加しており、区民の歯と口の健康づくりに効果があったものと考えております。しかしながら、歯周病などの早期発見に重要な時期である三十歳代、四十歳代の受診率は一○％程度に低迷しております。今後は、歯科医師会との連携のもと、まずは若い世代の受診率向上策や受診しやすい環境づくりについて検討を進めるとともに、歯科健康診査の対象者を拡大することの健診効果などについて調査・研究を行ってまいります。
次に、歯と口腔の健康づくりに関する基本理念などの明確化についてであります。
現在、区では、健康中央21及び中央区食育推進計画の改定作業を行っているところであります。この計画では、健康づくりの主役は区民であるという基本理念を明確に示し、生涯を通じた歯と口の健康づくりのため、定期的な歯科健康診査の受診や適切なセルフケアを促進する区民の行動指針となるようにしてまいります。あわせて、区民の主体的な歯と口の健康づくりを応援・サポートするため、区や歯科医師などの役割や具体的な取り組みについて定めてまいります。今後は、健康中央21及び中央区食育推進計画の基本理念と具体的な区民の行動指針について、さまざまな機会をとらえて普及・啓発するとともに、歯科医師会と連携・協力し、区民の生涯にわたる歯と口の健康の保持及び増進に努めてまいります。
次に、基幹的交通システムについてであります。
区では、臨海部の人口増加による交通問題や交通不便地域を解消するため、有識者や関係行政機関、地域代表から構成する本区の地域公共交通会議に基幹的交通システム部会を設置し、早期導入に向けて検討を進めているところであります。しかしながら、目標とするＬＲＴは、走行軌道や運行するための電力供給施設の整備が必要となり、導入には時間がかかることが想定されます。そこで、ＬＲＴの導入を前提に、課題である法令要件や定時性、速達性など運行要件を整理し、先行的にＢＲＴを導入したいと考えているところであります。また、導入ルートについては、既存の交通量への負荷を勘案し、新規路線である環状二号線を想定しているものであります。
次に、運行開始の時期でありますが、導入ルートとして想定している環状二号線は、平成二十六年度末には暫定開通が予定されていることから、平成二十七年度当初のＢＲＴの運行開始を目指しているところであります。今後とも、東京都をはじめとする関係機関との協議を重ねながら、実現に向け、取り組んでまいります。
次に、基幹的交通システムに対する観光・商業の視点と導入ルートの延伸についてであります。
区では、この交通システムが平日の通勤・通学、買い物など、区民の生活に密着した交通機関になると考えておりますが、築地や銀座を結ぶことで週末や休日には来街者が観光ルートとして利用することも期待しているものであります。そのためにも、特色ある車体デザインの採用や、銀座のトランジットモール化など、来街者が楽しめる整備をすることで観光資源としての価値を高めたいと考えておりますので、地元と協議しながら検討を進めてまいります。また、走行ルートを延伸し、魅力ある走行ルートとすることも観光面では重要であります。そこで、当初の検討区間に加え、若者のまち、お台場から有明、豊洲、水辺のまち晴海、勝どきを通り、食のまち築地、日本一の繁華街銀座、そして東京駅に至る区間も検討したいと考えております。区といたしましては、走行ルート沿線地域との連携や港区、江東区との共同運行も視野に検討を進め、ＢＲＴやＬＲＴが新たに隅田川にかかる橋を渡り、個性の異なるまち並みの中を走行する風景が、本区のまちの魅力の向上はもとより、東京の新たな観光名所になるよう取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
まず、いじめの問題についてであります。
いじめの実態については、本年七月に行った緊急調査で、小・中学校でいじめが五件、いじめの疑いが四十七件確認されました。九月の追跡調査では、いじめの疑いのうち五件が新たにいじめとして確認され、本年四月以降のいじめの件数は十三件となり、昨年度一年間の十一件を既に上回っております。これは、全国的ないじめ問題の広がりから、学校が緊張感を持ち、兆候が見られたものを逃さずとらえた結果であると考えております。いじめの相談状況については、区の教育相談件数では大きな変化は見られないものの、学校では、いじめの疑いを含めて教員が子供や保護者からの相談に真摯に対応しているところであります。いじめは実態が見えにくく、把握しづらいものでありますが、教育委員会ではどの学校、学級でも起きるとの認識のもと、わずかな兆候も見逃さないことが重要であると考えております。そのためには、各教員が一人一人の子供に接する中で、表情や行動の変化、心身の状況や友人関係等を観察・分析し、各教員間で情報共有できるよう組織的に取り組むこととしております。さらに、個人面談を実施したり、教育相談を受けやすい場所や時間を工夫するなど、学校全体での取り組みを充実していけるよう努めております。
次に、いじめ防止条例についてであります。
いじめは重大な人権侵害であり、社会全体で取り組むべき課題でありますが、条例化により、子供同士の人間関係の中で生じるいじめの問題が直ちに解決されるものではないと考えております。条例化による防止効果については、今後、制定した自治体において検証されるものと思われますので、その推移を注視してまいりたいと存じます。
次に、教育施設整備についてお答えいたします。
本区では、定住人口の力強い増加の中、特に三十歳代、四十歳代などの子育て世代の転入により、年少人口の増加が続いております。学校・幼稚園にあっては、住宅系の再開発や大規模開発が集中する月島地域はもとより、中小規模のマンション建設が顕著に見られる日本橋地域においても、児童・園児数の増加による学級数増が目立ってきております。教育委員会では、これまでも計画的な施設更新など、良好な教育環境の整備に努めるとともに、こうした学級数の増加に対応した普通教室、保育室の確保のほか、学校施設の老朽化への対応など、各学校・園の状況に応じた施設整備を計画的に進めてまいりました。本年度は、月島地域及び日本橋地域も含めた全区域を対象に、将来的な対応に向けた学校施設整備のための基礎調査に取り組んでおります。この調査では、国における三十五人学級の動きも考慮し、児童数等の将来推計を踏まえた教育施設の改修・改築等の必要性を検討しております。その具体策につきましては、現在改定中の基本計画の中に位置づけてまいりたいと存じます。教育委員会としては、月島地域において、豊海小学校・幼稚園の改築のほか、月島第二小学校・幼稚園についても、教室不足に対する何らかの対応が必要になるものと考えております。また、日本橋地域では、日本橋・有馬・久松の三小学校・幼稚園については、余裕教室の転用だけでは普通教室・保育室を確保し切れないことが見込まれることから、増築などの対策が必要と考えております。このうち、久松・月島第二・豊海の三校については、平成二十八年度前後には教室不足が危惧されるため、学校や保護者、地域の方々の理解を得ながら、早期に対策に着手してまいります。教育委員会といたしましては、これらの増改築等の計画を着実に進めることで、未来を担う子供たちのための良好な教育環境の確保に努めてまいる所存であります。
次に、特色ある学校づくりについてであります。
各学校では、学校関係者や地域との連携のもと、特色ある学校づくりに取り組んでおりますが、子供や保護者、地域の期待にこたえるためには、さらに特色に磨きをかける不断の努力と創意工夫が必要であります。特色ある学校づくりに当たっては、特にフロンティアスクールとしてＩＣＴ機器の活用等により成果を上げた城東・常盤・阪本の三小学校については、その成果を区内のすべての学校に広げ、さらに一歩進めた特色ある学校づくりに向けた推進役を果たしてもらいたいと考えております。そこで、新たな取り組みにつながるよう、これまでの実践と地域の再開発等を含めた学校環境の変化を生かした教育活動の展開を具体的に検討してまいりたいと存じます。例えば、城東小学校では、東京駅前という地の利とＩＣＴを活用した実践を生かして、企業等との連携を視野に入れた、地域に根差した学習活動が考えられます。また、常盤小学校では、日本橋地域の特色を生かした日本の伝統文化理解を深める学習や、あわせて外国の文化に触れてコミュニケーション力を高める学習を行うことにより、国際理解教育を推進する活動などが考えられます。さらに、新校舎となった中央・明石の両小学校においても、屋上校庭や屋内温水プール、オープンスペースや多目的スペース、自然観察テラスをはじめとする従来より格段に向上した二校の教育環境を十分に活用しながら、体力向上の取り組みや環境教育、小グループでの学習といった指導方法の工夫など、現行の取り組みに加えて、より一層特色ある学校づくりを進めることが重要であります。今後とも、保護者や地域の皆様の御協力をいただきながら、さらに子供たちにとって魅力あふれる教育活動が展開できるよう、区内全校の取り組みを支援してまいります。
答弁は以上です。
〔十四番 今野弘美議員登壇〕
○十四番（今野弘美議員）
それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。
若干これからも意見交換をさせていただきたい、私の設問も含めてですが、続けていきたい項目もございました。何点か再質問、要望をさせていただきたいと思いますが、まず第一の質問であります来年度の予算編成についてです。
以前の一般質問でも我が会派の原田幹事長が、厳しい財政状況を踏まえて、今後はアクセルを踏み続けるだけではなくて少しブレーキも徐々に考えなくてはいけない時代が来るのではないか、こういう発言がございました。私も全くそのとおりだと思っております。しかし、余り急激なブレーキを踏むのもまた大変なことになりますし、またブレーキとアクセルを間違えてしまうと、もっと大変なことになりますし、そういう意味においては、そうした将来の計画をきっちり持って財政運営をしていく、これが非常に大事なんだろうと思っております。
その意味においては、やはり今回の来年二月に策定される基本計画二○一三の内容を私どもしっかりと分析をさせていただいて、十年間見通すということでありますから、その計画性をしっかりと分析し、また、そこに私たち議会の意見も反映していく、そんなことで財政運営の厳しさあるいは区民ニーズもしっかりととらえて、責任ある行政運営を、私たちも責任の一端を担っていきたいと思っております。
石原都政の問題につきましては、その影響についての認識というよりも、築地市場のお話をいただきましたが、今まで石原さんとどっちかというと少し対立ぎみのようなところもありましたので、これを機にと言ったら失礼ですが、やはり中央区は築地市場が豊洲に移転してしまう、その現実はしっかりと受けとめながら、築地のにぎわい、食文化の拠点、そうした東京都との合意をしっかりと約束を守ってもらう、それも当然ですし、新たな信頼関係を築いていくというきっかけにも、ぜひしていただきたいなということを強く要望したいと思っております。ある意味、事業の継続性みたいなお話もありましたので、少し安心をしたところであります。
事務事業の見直しについては、やはり不断のそうした見直し、当然今までもやってこられたわけでありますが、本当に、ある意味、厳しい将来の財政見通しを含めると、今までのような観点からではなくて、事業の存廃も含めてしっかりとした事務事業の見直し、前回我々に資料提示をいただいた内容では全く不十分かなと。もちろん、これから来年の二月に向けてはもっと踏み込んだものが出てくるんだろうと思いますが、やはり区民の皆様のさまざまなニーズにこたえるためにも、何といっても持続可能な財政がなければ何一つ施策は打てないわけでありますから、その辺は質問に取り上げさせていただいた趣旨でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
行政評価、これは本当に前向きな御答弁をいただきました。私、幹事長をしておりました昔のときに、昔はこの第四回定例会が決算議会でした。それでは次年度の予算に反映できない、決算時期を何とか第三回定例会にずらしてもらえないかという各党の皆様からのお話をいただいて、行政当局と意見交換をした折に、行政の皆様からは準備が大変だということで、なかなか難しいという厳しい御意見もいただきました。
しかし、議会側からの要望ということでしっかりと受けとめていただいて、平成十三年からだったと思いますが、決算議会が第四回定例会から第三回定例会に移ったと思っております。そして、そのときに、私たちは歳出からではなくて、しっかり入るをはかりて出るを制する、そのことが大事だから歳入を先に審査するべきであるという御意見も各党からいただいて、これも実現したわけでありまして、そのことを考えると、私も行政評価が第四回定例会に提出されることにはずっと責任を感じている部分もありました。これが、今、区長さんの御答弁だと、九月に向けて工夫をする、検討していきたいという御答弁、私も大いに期待しておりますので、議会と行政、いつも言うとおりにしっかりと車の両輪とするためにも、決算資料に役立つ行政評価の提出を第三回区議会定例会に提出方を改めて強くお願いをしたいと思います。
地域の防災計画の見直しにつきましては、私も散々、委員会でもやりとりしまして、減災目標に対する総額予算、なかなか示せないんですという話は十分理解しております。しかし、私たち議会人は区民の皆さんに減災目標、死者六割減とかと言うときに、「どういうことでそういうことを実現するんですか」と言われたときに、これとこれとこれというのは、さっき述べた五つの減災目標の手だてですね。では、その裏づけとなる予算はどの程度かかるんですかといったときに答えられないんですよね。なので、もちろん単年度でその予算は担保していきますということの御答弁でしょうから、それはしっかりと私も見定めてまいりますが、死者ゼロを目指したいのが我々の立場ですから、さっき言ったように一棟でも倒れる建物がないように、二十七年までに倒れる建物の調査をしていきたいということも含めて、どうか減災目標を必ず実現するとともに、未耐震のものについては、前倒しも含めて、あるいは一日も早い実現に向けての力強い矢田区政の防災に取り組む姿勢をお示しいただきたいという、その裏づけとなる予算のことでありましたので、ちょっとくどくなりましたが、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
緊急告知ラジオについては、事業所のほうにもということですが、私が言った趣旨は、金額のことは申しませんが、もちろん原価で結構なんですけれども、中央エフエムとかにゆだねるのではなくて、私は中央区が率先して、情報の共有という意味では、中央区が売るという言い方をすると、多分税収で、区民の方から税金をもらっているけれども事業所の方は云々という話になってしまうのかもしれませんが、大きな意味でとらえれば、質問でも述べたように区民の皆様と区民以外の方のすみ分けをしっかりすれば、それだけ、さっきの減災目標の実現にはつながるんですよ。
そういう意味においては、金額のことはあえて申しませんが、事業所に向けてもどんどん区が主体性を持って緊急告知ラジオ、世論調査でも防災の情報をとるのに一番だというのを私も見ましたので、事業所の方に向けても、そうした姿勢を区としてとってもらえないかというのが趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
医療防災拠点については、三カ所確保ありがとうございます。
また、消防団の支援についても、場所の確保、現状認識も区長さん、しっかりお持ちをいただいているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
一点だけ、子供の出生者数については、千四百人が二年間続いて、ことしは千五百人を超えそうだと。本当にうれしいことです。本当に、まちを歩くとにぎわいを感じるし、若い世代の方が多くなったなという実感があります。しかし、これは前もってなかなか予測つかないし、認証保育の事業を中央区に起こそうという方たちも、将来は乳幼児人口が、全体としては少子化ですから、なかなか御商売として成り立つという言い方がふさわしいかどうかわかりませんが、経営が厳しいので、なかなか認証保育所を中央区に出ますよという方が少なくなっているということもお聞きしました。
しかし、待機児の問題というのは、今度の晴海こども園を仮に十二月一日にオープンしたところで、現実に待機児の方はいるんです。来年の四月には、この景気状況ですから、もっとふえることが予想される。しかも、出生数は間違いなくふえると。ここ数年間はそうだと区長さんもおっしゃった以上は、待機児ゼロを目指すというのを一時施策的にうたった記憶が行政としてあったと思うんですが、待機児ゼロを目指す姿勢というのは変わっていないのかどうか、区長さんの力強い決意をお聞きしたいと思っております。
健康長寿、これはきょうは問題提起にとどめます。私も、健康長寿社会、今三十代、四十代の方が健康に将来の高齢化社会を迎えていただきたいという前提の中で、ではどういうことが行政として、中央区としてできるのかというときに具体的にこれをしてほしいというイメージがなくてお聞きをしてしまいました。
しかし、今の段階から、十年間のスパンどころではないですね。今の段階から二十年、二十五年、三十年先を見越していかなかったら、中央区の人口構成がこのまま続いたとしたら、逆ピラミッドですよ。本当にこのことは多分皆様も共有されている課題だというふうに思いますが、この辺は今後さまざまな、今の取り組みも御答弁をいただきましたが、いかに機会として、場の提供だけではなくて、若い方がそこに参加できる環境あるいはそういうシステムみたいなものの構築を一緒に考えさせていただきたいなという思いで、これは問題提起にとどめさせていただきたいと思います。
基幹的交通システムの導入と観光については、すごく夢のあるお話をいただきました。私は豊洲と東京駅と言ったんですが、お台場までやるという、臨海部と都心部の交通アクセスのためにも、これは矢田区長の七期の公約だと私、勝手に自分で思っていますので、本当にある意味、二十七年度ですか、ＢＲＴの開業というお言葉もいただきましたので、しっかりと私たちも今後推移を見ていきたいし、夢の一個としてＢＲＴ、ＬＲＴの交通システムの導入というのは、銀座や築地市場のこれからのにぎわいづくりにも観光行政にも、都市観光を目指す中央区にとっても、本当にすばらしいことになると思いますので、これは強く実現方を要望させていただきたいと思います。
教育問題、教育長さんからるる細かくお話をいただきました。
いじめについては、これといった解決、絶対これなら大丈夫だということはありません。ただ、私は文中にも入れましたが、いじめがないなんていうのが偉いんじゃないんです。いじめはあって当然。あったことを、どう対応して解決したというのが大切なことなんです。ですから、その気持ちを教育委員会も学校も先生方もしっかりとこれからも持っていただいて、小さないじめから大きないじめになって、最悪のケースにならないように、本当に気配り、目配りをしていただいて、いじめの、ないと言ったらあれですけれども、いじめのない教育環境を中央区としては率先してつくっていただきたい。条例の話は、そのきっかけでしただけで、これは私も勉強させていただきたいと思っております。
ただ、教育施設の整備について一点だけ。
昨日も各党の皆さんからこの問題が出ました。豊海の問題なんていうのは、私は今何でこの質問が出るのかなと残念なんですよ、私は逆に。改築協議会を今年度中につくるなんていう話は、地元や保護者の方や、何でもっと情報が出ないんですか。
というのは、たまたまさっき出た久松や日本橋や有馬とか月島第二小学校、余裕教室も、二十八年までには足らなくなるというお話だったんですが、こういう数字というのはもう既にわかっている話で、今回、もちろん調査をしてからでないと、区の行政の立場としては、うかつに数字がひとり歩きしてしまうとか、大変な責任がありますから、我々のように発言が簡単ではないのかもしれません。しかし、ずっと共通している話というのは、やはり教育委員会の情報発信が足りないですよ。だって、豊海小学校については、きのう、そういう御答弁があったじゃないですか。もう基礎調査を待つ段階ではなくて、逆にお聞きしたいのは、今言ったように有馬や久松や日本橋や月島第二小学校、どういう状況に細かくなるかはわかりませんが、きっちりと地域の皆様、保護者の皆様が安心する教育環境はつくっていただけるんですね。そのことだけはっきり御答弁いただければ、不安は解消するんですよ。そういう情報発信が足りないのではないかということの思いを込めて、そのことだけ確認をさせてください。
第二回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。子育て支援、保育園、保育所の待機児童ゼロ、これはこれからも全力を挙げて取り組むところでございまして、先ほど答弁したとおり、どこの地域に大勢子供が生まれているか等々、しっかりと調査して、その上で待機児童ゼロを今後とも目指してまいりたい。
外へ出て、いろいろな方々、特に若い母親、父親の皆様方とお会いすると、やはり保育園、これの要望は強いですね。それから、例えば兄弟がいるんだけれども、保育園が違うというような問題ね。一緒になるようにという要望も受けますしね、そういう意味では、もっともっと工夫をし、努力をしていかなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、産み育てやすい自治体ナンバーワンを目指して今後とも邁進したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
施設整備についての御質問に再度お答えをさせていただきます。
まず、委員のほうから、教育委員会の情報発信が足りないという御指摘を受けました。そこの面については、率直におわびを申し上げたいと思います。
ただ、今回の事例につきましては、豊海小学校は月島地区の人口急増の象徴的な問題として、かなり取り上げられ方が顕著でございましたので、私どもについても、豊海小学校についての意識というのは高いものがございました。今回、区内全域をやりましたのは、特に日本橋地域が中小のマンション、余り再開発とか大規模でない中で人口がふえてくる、子供の数がふえてくるということもございまして、この辺の対応については、すぐどうこうという判断がなかなかしづらい点もありまして、今回、全区的な調査をさせていただいた上で、それぞれ学校をどうしていくかという整理をした上で、保護者の方、地域の方に御説明をさせていただきたいと思っておりますので、タイミングのずれについては申しわけないんですけれども、やはり全体としてのお話として受けとめていただければなというふうに思っております。
今回は区内全域の問題としてやっておりますが、これに先立っての中央・明石・明正、三校の改築ができました。人口増に対応した形、お金の面を除けば、改築という形が望ましいかと思うんですけれども、御案内のように中央区では必ずしも土地が十分ではない中で、周辺地域も民地あるいは民間の建物等が非常に迫っております。そういう中で、この対応はどういうことができるのかというのは、各学校の地域に合わせた形で教育委員会としては取り組んでいきたいというふうに思っております。
そのため、ぜひ保護者の皆様あるいは地域の皆様に御安心いただける形にしたいと思いますが、必ずしも改築と同じような十分な形で御理解をいただけるということではない部分もありますので、その辺は教育委員会として誠心誠意を持って地元への御説明に当たりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○十四番（今野弘美議員）
自席から発言をさせていただきます。
今、誤解のないようにしてください。私、改築だけを言っているわけではありません。改修も含めて、保護者の皆様、地域の皆様に安心をしていただける情報発信という意味でございます。
ただ、私ども自由民主党、各政党は、矢田区政と責任を共有しながら、しっかりと支えて、区民福祉の向上、そして区政の発展に努力をしていきますことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十六分 休憩
午後五時 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十一番石島秀起議員。
○十一番（石島秀起議員）
会派絆の石島秀起です。平成二十四年第四回区議会定例会に当たり、中央区の当面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問させていただきます。区長並びに理事者の皆さんには、区民の視点に立った積極的な御答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。また、最後の質問者となりますので、他の質問者と重複する内容につきましては、その趣旨を御賢察の上、御答弁いただきますようお願いいたします。
最初の質問は、認可保育園の保育料適正化と認可外保育施設保育料助成制度のあり方について、六点にわたり質問させていただきます。
人口の増加が続く本区では、特に二十代後半から四十代前半にかけての世代の増加が著しく、平成十四年から平成二十四年までの十年間に二万一千八百三十一人増加しています。こうした、いわゆる子育て世代の増加は、まちに活気とにぎわいを取り戻し、出生数は大幅な伸びを示すとともに、子供たちの数も急増しています。次代を担う子供たちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てができる快適な環境づくりに向けて、地域全体で子育て支援を推進していくことが必要となっています。保育園や学童クラブでは待機児童が発生し、保護者の就労形態の多様化により、延長保育や夜間・休日保育など、さまざまな保育に関するニーズも増大しています。これらのことから、本区では平成二十一年八月に子育て支援対策本部を設置し、子育て自治体ナンバーワンを合い言葉に、認可保育所の拡充や認証保育所を積極的に誘致し、待機児童ゼロを目指しています。一方、認可外保育施設等を利用する保護者の経済的負担の軽減を図るため、助成制度も充実させています。
そこで、まず初めに、認可保育所の保育料についてお尋ねします。
保育料は、保護者の所得税課税額に応じて階層を設定し、課税額が多くなるにつれて負担をふやしています。国は、これまで七つの階層を基準として示していましたが、平成二十二年に保育料徴収基準の改正を行い、新たに上位層を設け、八階層としました。これは、認可保育園の保育料算定に際して保護者の所得に応じて負担を求める応能負担の原則を重視したことによります。これまでは最高層で所得にかなりの差があっても同じ階層という矛盾があり、高所得者には相応の負担を求めることになりました。二十三区では、複数の区がこの考えを踏まえ、見直しを行いましたが、多くの区は年少扶養控除の廃止が保育料にどのような影響を与えるかを見きわめた上で検討する姿勢を示しています。
そこで、お尋ねします。
保育料の応能負担の原則について、区ではどのような認識をお持ちか、御見解をお聞かせください。
また、本区の保育料徴収基準は二十六階層となっています。世帯収入割合、夫対妻一対一、十五歳以下の子供が一人、両親は四十歳未満の会社員をモデルケースとした場合、最高階層のＤ二十一では、推定収入が一千六百四十二万円以上となります。この階層には、認可外保育所利用者全体の二○・三四％が分布していますが、所得の詳細な分布はどのような状況であるかお示しください。
さらには、本区は二十三区では保育料は最も低い水準にあります。今後、これらの状況を踏まえ、適正な保育料の改正も必要と思われますが、御見解をお聞かせください。
次に、認可外保育施設保育料助成制度のあり方についてお尋ねします。
本区では、認証保育所利用者の経済的負担軽減の観点から、平成十八年度より保育料助成制度をスタートさせました。平成二十二年度には助成区分を二区分として、助成上限額を二万円へ、そして平成二十三年度からはさらに助成区分を五区分として、認可保育所との保育料の差額を一万円以内におさまるように助成上限額を五万円に引き上げ、充実を図りました。平成二十三年度の認証保育所保育料助成所得階層別助成状況と認可保育所保育料基準額表を、前述したモデルケースで照合してみますと、Ｄ十四階層以上が推定所得一千万円以上であり、助成対象者全体の五九・五％を占めています。そして、認可保育所は第二子以降から保育料が半額になることから、必然的に認証保育所との保育料の差が大きくなり、高額所得者に対しても相応の助成金が支給されることになります。
そこで、お尋ねします。
子育て世代の経済的負担を軽減する同制度は、子育て支援に大きな役割を果たしています。しかし、現実は高額所得者へも手厚く支給されている現状に区ではどのような認識をお持ちか、御見解をお聞かせください。
また、最高階層であるＤ二十一は、助成受給者全体の二五・五％を占めています。この階層における所得分布助成状況についてお示しください。
さらには、今後の保育ニーズの見込み、財政負担の軽減の観点からも、制度の再構築を図る必要性もあるかと思われますが、御見解をお聞かせください。
二番目の質問は、自転車利用のあり方について、六点にわたり質問させていただきます。
自転車は、子供から高齢者まで幅広い世代にわたって利用できる、手軽で身近な交通機関です。また、環境問題への取り組みや健康ブームの高まりにより、環境負荷の低減や健康増進の観点からも有効な交通手段として着目されています。しかし、一方では、交通ルールの遵守やマナーの向上、安全な走行空間の確保や駐輪場整備、放置自転車対策など、これらに対する適切な取り組みが大きな社会問題となっています。
本区では、中央区自転車駐車場施設整備計画、自転車利用環境整備基本計画、中央区環境行動計画を踏まえて、中央区基本計画二○○八において、自転車の安全利用、交通環境の改善、放置自転車対策を位置づけ、各施策を推進してきました。そして、本年九月に策定された中央区自転車利用のあり方では、自転車を安全に利用する環境整備について、走る・とめる・使うの三つの視点から現状と課題を整理し、総合的な自転車利用環境整備の基本方針を示しました。
そこで、まず初めに、放置自転車対策についてお尋ねします。
公共交通網が整備された本区では、周辺区と比べ、特定駅への集中は少なく、放置自転車は区内全域に分散しています。また、商店街、大型商業施設、大型業務ビルやマンション周辺などにも見受けられ、平成二十三年九月時点で約四千台の放置自転車が確認されています。これらに対する警告から撤去までの流れは、放置自転車に黄色い注意札を貼付し、三日以上経過後、継続して放置されている自転車に赤色の警告札を貼付し、さらに二日以上経過した自転車を定期的に撤去・保管しています。一方、駐輪場が一定程度確保された後に指定される放置禁止区域での取り扱いは、放置自転車へ午前中に警告シールを貼付、翌朝までに移動されていない自転車を撤去・保管しています。安全・安心、快適な歩行空間を確保するためには、利用者のモラル向上と適切かつ迅速な対策が不可欠です。
そこで、お尋ねします。
自転車利用のルールやマナーの周知徹底、モビリティ・マネジメントを活用した利用者の意識改革など、今後、具体的にどのような取り組みをなされていくのか、御見解をお聞かせください。
また、現行の放置禁止区域内外におけるそれぞれの撤去方法に関する認識と、今後、撤去強化についての方向性、問題点について御見解をお聞かせください。
さらには、本区は二十三区で唯一、放置自転車の撤去に要した費用を徴収していません。ルール厳格化の観点と放置自転車の撤去・保管に当たっては多額の費用がかかることから、早期に撤去手数料徴収の検討の必要性があると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、撤去自転車の有効活用についてお尋ねします。
平成二十三年度の年間撤去台数は四千二百三十七台で、返還（引き取り）台数は五百三十八台、一二・七％、売却（リサイクル）台数は四百三十四台、一○・二％となっています。過去五年の推移を見ると、返還（引き取り）、売却（リサイクル）ともにおおむね全体の一二％前後となっています。放置自転車のリサイクルについては、中央区放置自転車リサイクル事業協力組合の協力を得て、有効活用を図っているところですが、残念ながら、現状では非常に多くの撤去自転車が廃棄処分とされています。
日本で社会問題となっている放置自転車は、途上国では命を救う足、走る回覧板として人々の暮らしに不可欠な存在として大切にされ、医療・保健・教育・福祉の向上に大きく貢献しています。特別区六区を含む十二の自治体により構成される再生自転車海外譲与自治体連絡会、通称ムコーバでは、撤去された放置自転車のうち、引き取り手のない良質車の有効利用対策として、これらの自転車をさらに点検・整備し、再生自転車としてアジア、アフリカ、中南米等の開発途上国に無償譲与し、看護師、保健師等の交通手段として利用してもらうことにより、これらの国や地域での福祉の向上・増進を図り、国際協力に寄与することを目的に活動しています。平成元年からスタートしたこの取り組みは、同二十三年度末までに九十一カ国、六万九千百三十五台を譲与し、大きな成果を上げています。
そこで、お尋ねします。
現行の撤去自転車のリサイクル並びに廃棄処分状況について、どのような認識をお持ちか、その問題点も含めて御見解をお聞かせください。
また、前述しましたムコーバの取り組みは、国内では廃棄処分となる撤去自転車の有効活用にとどまらず、開発途上国への国際貢献へとつながることから、本区においても検討の必要性が高いと考えられますが、御見解をお聞かせください。
三番目の質問は、快適な教育環境と通学路の安全対策について、四点にわたり質問させていただきます。
本区では、都心回帰の傾向が続く中、定住人口回復に向けての住宅誘導施策の積極的な取り組みにより、大量のマンション建設や大規模再開発事業が進められています。また、江戸以来、商業・文化・情報の中心として繁栄してきた由緒ある土地柄から、活発な経済活動が営まれ、大規模な事業系開発も多数進行しています。これら開発事業は、古いまち並みの更新を図るとともに、定住人口の増加、防災機能の向上、経済活動の活性化などに大きな役割を果たしています。一方、工事により発生する騒音、振動は周辺環境に悪影響を及ぼし、さらには建築物の形状、規模によっては日照阻害、風環境の悪化など、将来にわたって良好な生活環境に影響を与え続けることになります。
さて、解体工事から建築工事着工にかかわる一連の流れは、以下のようになります。まず、初めに中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱に基づき、木造建築物以外の解体工事では、解体工事開始の三十日前までに事前周知の看板を設置し、区長への報告が義務づけられています。そして、敷地境界から十メートルの範囲または敷地境界線から建築物の高さの範囲のうち、どちらか広い範囲を対象として解体工事開始の十五日前までの早い時期に近隣説明会を開催し、所定事項について説明することを定めています。次に、解体工事を終えた後は、中央区中高層建築物の建築計画の事前公開等に関する指導要綱に基づき、計画地における計画建築物の高さの範囲に小学校、中学校、幼稚園、保育園がある場合には、一、学校等に及ぼす日照に関する事項、二、学校等に及ぼす風環境に関する事項、三、工事中における児童・生徒、園児等の安全対策に関する事項、四、その他、区長が特に必要と認める事項、以上四点について事前協議を行うことを義務づけています。そして、学校等の環境に対し著しく影響を及ぼすと認められた場合には、確認申請等の提出日の少なくとも九十日前から完了検査申請書等を提出する日までの間、建築計画予定地に事前公開のお知らせ看板を設置して、計画の内容の周知を図るように定めています。
これら行政指導は、中央区の教育環境に関する基本条例の理念に基づき、解体・建築工事の影響、竣工後の建築物による学校環境への影響を最小限に抑え、良好な教育環境を維持することを目的としています。
そこで、まず初めに、具体例として、日本橋小学校・幼稚園を取り巻く環境について例示させていただきます。
現在、同校・同園の隣接地周辺では、マンション建設工事五件が同時進行しています。このうち三件につきましては、学校環境に与える影響が著しく大きいことから、中高層建築物の建築計画の事前公開制度で原則六十日前と定められているお知らせ看板の設置時期が九十日前からと延長されました。さらに、四件については、解体工事、建築工事、それぞれに騒音規制法及び振動規制法で著しい騒音または振動を発生する作業、特定建設作業の届け出が提出されるなど、教育環境に大きな影響を与えています。
そこで、お尋ねします。
これら解体・建設工事にかかわる教育環境の悪化について、具体的にどのような認識をお持ちか、御見解をお聞かせください。
また、この五件の建設工事においては、指導要綱に基づき、いずれも事前協議が行われています。しかし、学校への計画説明等は事業者と学校との二者間協議であり、教育委員会の具体的関与は見受けられませんでした。今後は、専門性の高い都市整備部と教育委員会が密接な連携を図り、隣接地等周辺開発事業に対して中央区の教育環境に関する基本条例の理念に基づき、積極的関与が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
さらには、特定建設作業に代表されるような騒音、振動が著しい作業に対しては、工事日程表の提出の厳格化など、学校環境への影響を最小限にとどめるために、新たなルールの策定も必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、通学路の安全対策についてお尋ねします。
本年四月以降、登下校中の児童の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいることから、これらを受けて、文部科学省では「通学路の交通安全の確保の徹底について（依頼）」を各都道府県へ送付し、各地域の学校、警察、道路管理者等が連携・協働し、通学路の安全点検や安全確保を図ることを求めています。先ほど例示した日本橋小学校・幼稚園の学区域内では、解体工事、建築工事、また計画中のものも含めると、現在、四十の工事が同時進行しています。これらの工事の通学路へ与える影響は、指導要綱に基づく事前協議、保護者からの情報提供などが行われない限り、学校としてすべての状況を把握することは極めて困難であり、十分な安全対策を施すことが難しくなっています。
そこで、お尋ねします。
通学路の安全確保の観点から、今後、教育委員会と区長部局の連携を一層深め、教育委員会において各学区域ごとの工事情報を一括管理し、各学校へ情報提供を行うなど、新たな取り組みの必要性が高いと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
石島秀起議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、保育料の応能負担についてであります。
所得課税額に応じた保育料の算定方式は、家計に与える影響を考慮し、利用者の負担能力によって保育料が定められていることから、合理的なものと認識しております。
次に、Ｄ二十一階層における所得額の分布構成についてであります。
本年九月末日現在、三百九十一世帯がこの階層に属しており、年収の分布構成は、一千万円未満は五・六％、一千万円以上二千万円未満は六一・一％、二千万円以上三千万円未満は二三・○％、三千万円以上は一○・三％となっております。これらの状況を踏まえた保育料の改定についてでありますが、本区の保育料の設定は、最高階層であるＤ二十一階層以外の区分は、年収約一千百万円未満の世帯に対して二十五段階に細分化し、保育料を設定しております。一方、Ｄ二十一階層に該当する世帯は、乳幼児年齢等、条件が同一であれば、すべて同額の保育料となっており、対象世帯の状況を本年九月末日の実績から見ると、年収が約一千百万円から約一億二千二百万円までとなっております。こうしたことから、応能負担の原則を踏まえ、さらにきめ細かな保育料の設定等について、算定方法も含め、多角的な検討を行ってまいります。
次に、認可外保育施設保育料助成制度の現状についてであります。
認可外保育施設の保育料は、世帯の収入状況に応じたものではなく、受けるサービスの内容に応じて保育料を支払う応益負担の原則に基づき、定められております。認証保育所等を利用する世帯の保育料は、ゼロ歳から二歳児までは月額平均約六万円となっているのに対して、認可保育所を利用する世帯の保育料は所得に応じて千六百円から四万九千百円までとなっており、認可と認可外との保育料の負担の差は大きいものとなっております。現行の助成制度は、すべての階層で認可保育所に在園した場合の保育料と認可外保育施設保育料との差が月額でおおむね一万円以内となるよう助成するものであり、低所得者層への助成額が相対的に高くなることから、応能負担の機能を有しているものと認識しております。
次に、Ｄ二十一階層の所得分布、助成状況についてであります。
平成二十三年度Ｄ二十一階層で助成を受けた世帯は百七十四世帯となっており、所得分布の構成は、年収一千万円未満は四・○％、一千万円以上二千万円未満は八一・○％、二千万円以上三千万円未満は九・八％、三千万円以上は五・二％となっております。また、助成額の構成は、一万円が六・四％、二万円は一○・九％、三万円は一九・五％、四万円は八・六％、五万円は○・六％となっております。なお、この助成制度の再構築につきましては、現行の助成制度が認可保育所の保育料を基準にして構築されていることから、Ｄ二十一階層における保育料の改定等と一体的に検討すべきものと考えております。
次に、自転車利用のルールやマナーの周知徹底などについてであります。
だれもが安全で安心して利用できる良好な道路空間を確保するためには、自転車利用者のルールやマナーに対する意識の向上が不可欠であると考えております。このため、区では、区内警察署をはじめとした関係機関との連携により、春・秋の交通安全運動期間中に自転車利用者に対してルールの遵守とマナーの向上の徹底を呼びかける自転車マナー向上交通安全キャンペーンや、広報紙による自転車は車道が原則、歩道は例外などの自転車安全利用五則の周知のほか、今年度は銀座中学校など三カ所において、スタントマンを使って自転車の交通事故を再現しながら、ルールを守ることの大切さを伝えるスケアード・ストレイト方式の自転車交通安全教室を実施したところであります。今後も、これらの取り組みを継続するとともに、モビリティ・マネジメントの活用として、例えば自転車利用者に対して駐輪場の情報提供やアンケート調査を行い、放置から駐輪場利用への自発的転換を図るほか、自転車販売時に啓発用パンフレット等を配布するなど、広く自転車利用のルール・マナーの周知徹底に努めてまいります。
次に、放置自転車撤去方法の認識についてであります。
放置禁止区域内については、放置自転車への即時警告や速やかな撤去ができることに対して、放置禁止区域外については、撤去まで所要の時間を要することなどから、再度自転車放置する方が多く、放置禁止区域の拡大が必要であると認識しております。
次に、撤去強化の方向性や問題点についてであります。
撤去強化に当たっては、駐輪場の充実や撤去台数に見合う保管場所の確保など、一定の条件整備が必要であると考えております。しかしながら、現在、区では十六の駅周辺に十九カ所の駐輪場設置にとどまっており、保管場所については、佃二丁目の一カ所のみであります。このため、今後、区立駐輪場の整備推進に加え、中央区まちづくり基本条例に基づき、民間大規模開発事業者へ駐輪場の整備促進を図るとともに、新たな保管場所の確保を図りながら、撤去強化を進めてまいります。
次に、撤去手数料についてであります。
撤去手数料については、駐輪場の整備にあわせて徴収する必要があることから、本区ではこれまで二十三区で唯一、徴収を見送ってまいりました。しかしながら、依然として放置自転車が多いことから、その抑止を図っていく必要があると考えております。このため、今後、駐輪場の充実等を進めながら、撤去手数料の徴収について検討してまいります。
次に、撤去自転車のリサイクル等についてであります。
撤去保管し、返還されない自転車については、中央区放置自転車リサイクル事業協力組合との協定に基づき、安全性や機能の回復が見込まれる自転車を再生整備した後、店頭やエコまつりなどのイベントで区民に安価で販売し、好評を得ております。一方、本区ではリサイクルに向かない自転車も多いことから、分別解体により再資源化を図っておりますが、撤去自転車を可能な限り活用していくことが必要であると考えております。
次に、放置自転車の海外譲与についてであります。
放置自転車の海外譲与は、放置自転車の有効活用、国際協力に有意義であると認識しております。しかしながら、本区で撤去された自転車から安定的かつ継続的に責任を持って譲与できる自転車数は少ないものと考えております。また、海外譲与にはムコーバ以外にも財団法人自転車駐車場整備センターを通じたものや、在日大使館からの直接要請などがあり、それぞれ仕組みや譲与方法、経費負担などに違いがあります。こうしたことから、今後、海外譲与については、各自治体の事例を参考にしながら、自転車の要求水準や経費、海外での活用実績などについて調査・検討を進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、日本橋小学校周辺工事に対する認識と、建築工事等に対する教育委員会の関与についてであります。
都市機能が集中する本区では、日ごろから区内各所で建物の解体や建築が行われており、学校周辺での工事は騒音や振動、工事車両による通行上の安全確保などのほか、改築後の日影や風害など、教育環境に影響を及ぼすおそれがあります。お尋ねの日本橋小学校周辺については、現在、同時に五件の建築工事が進んでいることから、騒音や日照、交通安全など、教育環境について複合的な影響が出ております。日本橋小学校では、教育環境を守るために、各工事事業者と個別に調整を行っており、時間的にも技術的な面においても、学校の負担は大きいものと認識しております。そのため、今後は区に事前協議書が提出されたすべての工事について、教育委員会から関連する学校へ情報提供をするとともに、学校と連携しながら、工事の影響について確認を行い、事業者との工事調整を行ってまいります。また、騒音や振動が著しい特定建設作業など、教育環境への影響が大きい工事の日程把握につきましても、事前協議書提出時に事業者に対し、特定建設作業のスケジュール表を適宜学校へ提出するなど、学校への情報提供を徹底するよう指導するとともに、教育委員会としても、必要に応じて工事日程の変更等を事業者に求めるなど、教育環境への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。新たなルールの策定との御提案につきましては、今後の区長部局との連携に基づく指導の効果を検証し、その必要性を検討してまいります。
次に、工事に伴う通学路の安全対策についてお答えいたします。
建物の解体・建築工事に伴って歩道幅員が狭まったり工事車両の通行量が増加することは、道路環境を大きく変えるものであり、通学路の安全確保上、迅速かつ正確な工事状況の把握は重要なことと認識しております。しかしながら、現在の通学路の安全に関する情報の入手方法は、年度当初などの学校、ＰＴＡ、警察による学区域の見回りのほか、保護者や地域の方から寄せられる工事情報あるいは学校周辺の工事事業者からの説明など、限定的なものであり、必ずしも十分な状況にはありません。こうしたことから、今後につきましては、本区に提出されます解体工事や建築計画に関する届け出情報を教育委員会で随時集約し、各学校に提供できるようにするとともに、通学路の安全にかかわる工事については、学校と連携し、事業者に対策の徹底を要請してまいります。
答弁は以上です。
〔十一番 石島秀起議員登壇〕
○十一番（石島秀起議員）
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
時間の関係もありますので、何点かに絞って意見を述べさせていただきます。
まず、認可保育所の保育料、そして認証保育所の保育料助成、この質問作成に先立ちまして、いろいろと詳細な資料を作成していただきまして、ありがとうございました。
まず、先ほどの御答弁でも明らかになりました認証保育所の保育料についてですが、最高階層Ｄ二十一、この中で世帯年収が二千万円以上三千万円未満が二三・○％、三千万円以上が一○・三％を占めているということで、最高階層では非常に世帯収入に大きな差があることが明らかになりました。やはりこれらについては、先ほど御答弁にもありましたが、応能負担の原則に基づき、保育料の適正化を当然図っていく必要があると思いますので、今後、具体的に検討を進めていただくことを要望させていただきます。
それから、あわせて、もう一方の認証保育所の保育料助成についてですが、この助成金を受給しているうちの五九・五％が推定世帯所得が一千万円以上、そういう数値になっています。特に、Ｄ二十一階層、最高階層で言うならば、その中で一千万円以上二千万円未満の所得者が約八一％、二千万円以上三千万円未満が九・八％、そして三千万円以上が五・二％分布をしているということで、実際年間所得が三千万円を超える方にも助成金が入っているというのは、私自身は、助成制度そのものとしてどうなのかなという思いがあります。当然、助成金というのは、所得の低い、困ったところに注入をしていくのは、それなりに効果があると思いますが、実際こういった内訳を見ると、先ほどの繰り返しになりますが、Ｄ二十一階層にかかわらず、助成金を受けている五九・五％が推定所得一千万以上だと、こういう現状があるわけですから、ぜひこの助成制度については、いま一度制度の再構築を図っていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
次に、良好な教育環境の維持についてですが、これにつきましては、いろいろと積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今まで若干大きな建築等の問題があったときは、教育委員会のほうが一緒に力を合わせてということがあったかと思いますが、どうしても中小の建築物になると、いささか現場任せになっていたということも否めませんので、今後、区長部局とも連携を深めて、積極的な関与を図っていただきたいと思います。
その他の問題につきましては、今後、委員会等の場を通じて、さらに議論を深めていきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第三から日程第七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第七までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
日程第四
日程第五
日程第六
日程第七
議案第八十六号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第七十四号から議案第七十六号まで、議案第八十一号及び議案第八十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十四号、中央区防災会議条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「災害対策基本法の一部を改正する法律」の施行に伴い、防災会議の所掌事務の変更及び委員に充てる者の区分の追加をするほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第七十五号、中央区災害対策本部条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「災害対策基本法の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第七十六号、中央区暴力団排除条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、区が対抗措置を講ずるものとしている行政対象暴力の範囲を拡大するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第八十一号、財産の無償譲渡についてであります。
本案は、区が所有する東京都競馬株式会社の株式を特別区競馬組合に無償譲渡するため、地方自治法第九十六号第一項第六号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
最後に、議案第八十六号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」に従い、関係する二条例について、本区職員の給与を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案七十四号から議案第七十六号、議案第八十一号及び議案第八十六号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第八から日程第十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八から日程第十までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
日程第九
議案第八十二号 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
日程第十
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第八十号、議案第八十二号及び議案第八十三号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第八十号、中央区文化財保護条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区指定有形文化財等の現状変更に係る手続等を変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第八十二号、区立浜町集会施設の指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立浜町集会施設の指定管理者に「日本メックス・タフカ共同事業体」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
最後に、議案第八十三号、区立伊豆高原荘の指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立伊豆高原荘の指定管理者に「株式会社伊豆急コミュニティー」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第八十号、議案第八十二号及び議案第八十三号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第十一から日程第十四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十一から日程第十四までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十一
議案第七十七号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
日程第十三
日程第十四
議案第八十四号 東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第七十七号から議案第七十九号まで及び議案第八十四号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十七号、中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、廃棄物の排出者に対する受益者負担の見直しに伴い、廃棄物処理手数料の額の一部を改定するものであります。
次に、議案第七十八号、中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、勝どき五丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、区立勝どき五丁目児童遊園を廃止するものであります。
次に、議案第七十九号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立黎明橋公園内公衆便所を設置するとともに、区立水天宮境内公衆便所及び区立黎明橋際公衆便所を廃止するものであります。
最後に、議案第八十四号、東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約であります。
本案は、各特別区が行っている一般廃棄物処理業等の許可に関する事務を東京二十三区清掃協議会で共同処理することに伴い、同協議会の担任事務を変更するため、地方自治法第二百五十二条の六の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第七十七号から議案第七十九号及び議案第八十四号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第十五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十五
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第八十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本区教育委員会委員であります松川昭義さんが、今月三十日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命するに当たり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第四条第一項の規定に基づき、本案を提出したものであります。
すなわち、後任委員につきましては、本区教育行政の重要性にかんがみ、慎重に検討を重ねた結果、人格が高潔で、かつ、教育行政に関し識見を有しております松川昭義さんを引き続き任命することが最も適当であると存じますので、ここに議会の同意をお願い申し上げるものであります。
よろしく御同意のほど、お願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十五、議案第八十五号は原案に同意することと決しました。
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十八日から十二月三日までを休会とし、来る十二月四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十八日から十二月三日までを休会とし、来る十二月四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時四十九分 散会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 染谷 眞人
議員 田中 耕太郎
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559