平成24年 予算特別委員会(第4日 3月14日)
1．開会日時
平成24年3月14日（水）
午前10時30分 開会
午後4時48分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 原田 賢一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 河井 志帆
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
渡邊書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○増渕委員長
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
ただいまより、本日の委員会を開会します。資料要求がありました29点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
おはようございます。民主党区民クラブの渡部恵子です。それでは、総務費について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、暴力団排除条例についてお伺いいたします。
このたびの議会に、中央区暴力団排除条例が提案されています。暴力団排除は、犯罪のない安心・安全なまちをつくる上で重要な要素の一つであり、ぜひとも実効性あるものとしていきたいと、私自身も思っております。2011年9月現在、全国の指定暴力団は22団体存在しております。区内の暴力団に関する実態として、暴力団組織と活動地域、事務所の数、把握している人数はどのようになっているでしょうか。
昨年の区内での刑法犯罪の認知件数とその中の暴力団が関与していると思われる凶悪犯罪、粗暴犯罪はどのぐらいあったでしょうか。まずそこをお伺いいたします。
○元國副参事（危機管理・特命担当）
それでは、暴力団関係について、順次お答えをいたします。平成23年度中の数字はいまだ出ておりませんので、平成22年度中のお話をいたします。
区内の暴力団でございますが、区内は、指定暴力団であります山口組、住吉会、稲川会をはじめとする組織が把握されております。また、活動地域といたしましては、区内の、いわゆる繁華街所在の地域において暴力的要求行為等、資金獲得活動を行っていると思われます。事務所につきましては、山口組、住吉会、稲川会参加組織の事務所が数カ所把握されておりまして、そのほか60を超える関連企業や店舗、これが点在しているということでございます。また、区内の暴力団の人数でございますが、はっきりとしたものはございませんが、少なくとも200名を超える者が活動しているというふうなことを聞いてございます。
次に、区内での刑法犯認知件数でございます。
同じく平成22年度中の数字でございますが、刑法犯の認知件数は、区内では3,049件発生してございます。そのうち、暴力団が関与している、また関与していると思われた件数でございますが、凶悪犯罪として強盗など8人、粗暴犯といたしまして、傷害、暴行、脅迫、恐喝などで30人ぐらい、そのほか特別法犯のほうでは、覚せい剤等の法で20人くらいが検挙されているという報告を受けております。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。結構な数の関連企業があるということを知りました。
引き続き質問させていただきます。
国においては、既に暴力団対策法を策定し、取り締まりを強化しております。この法律の趣旨は、暴力団そのものを取り締まり、暴力団活動をさせないことを主眼としております。これに対して、暴力団排除条例は、企業や地域団体による暴力団への利益供与などをやめさせることが主たる目的となっているというふうに伺っております。
本区の条例案でも、交際しない、恐れない、資金を提供しない、利用しないといったことを基本として排除活動を行うとともに、祭礼などの際に必要な措置を講ずることとしております。兵庫県では、県内の露天商組合が暴力団に用心棒代を渡していたことから、停止の勧告が行われたという例もあります。
これを踏まえて、3点お伺いいたします。
まず第1点、本区の契約では、暴力団排除の規定が既に盛り込まれておりますが、実態はどのようになっておりますでしょうか。この排除規定による契約の範囲や具体的な措置はどのように行ってきたのでしょうか。
2点目として、本区の祭礼などにおいても、露天商などが多数出店しております。すべてが関係しているとは言えないと思いますが、どのように具体的に取り組んでいくのでしょうか。また、築地市場の中でも活動している例があると聞き及んでおりますが、対応に際しての警察との連携方法についてお聞かせください。
3点目、新年度予算で、4月1日に条例制定のキャンペーンの経費が計上されております。今後の暴力団排除に向け、区としてどのように取り組んでいくのか、また、区の職員の意識啓発に向けてどのようなことを行っていくのか、お聞かせください。
○古田島経理課長
区発注契約からの暴力団排除についてでございます。
今回の暴力団排除条例の制定に先立ちまして、昨年、平成23年4月に、中央区契約関係暴力団等排除措置要綱を制定し、施行しました。この要綱では、警視庁との連絡協議体制を確立いたしまして、警視庁からの通報等に基づいて暴力団等が経営をしている業者、あるいは暴力団と関与している業者、そういった業者を入札から排除しようというものでございます。
入札参加除外措置というふうに申し上げているところでございますが、そういった措置を受けますと、暴力団との関係が一切なくなったことが証明されるまでは一切契約を締結しない、また、入札にも当然参加させないということでございます。万一、そういった業者と契約を締結していた場合については、これを解除して違約金を徴収するというような定めも設けてございます。
そういった趣旨を徹底するために、昨年度の契約から、区が発注するすべての契約について、暴力団等排除に関する特約条項という条項を設けまして、それを添付して契約を締結しているということがございます。
この要綱の適用につきましては、昨年5月26日に、警視庁からの通報に基づいて、工事業者でございますけれども、入札参加資格者について、初めて除外措置をいうことを行ったところでございます。
これらの措置の対象となる契約の範囲でございますけれども、区が発注する工事、業務委託、物品購入等のすべての契約が対象でございますが、いわゆる元請契約だけではなく下請等についても対象としております。また、区発注契約だけでなく、区の財政支出監理団体や指定管理者の契約についても同様の措置を求めているところでございます。
以上です。
○元國副参事（危機管理・特命担当）
それでは、暴力団排除条例の祭礼からの排除に関してでございます。
例えば、お祭りでございます。露天商に関して申し上げますけれども、すべての露天商が、いわゆるテキ屋ではございません。暴力団員または暴力団関係者が出店しているものがテキ屋と言われるものでございまして、暴力団の資金源になるものです。委員御指摘の兵庫県の場合では、用心棒代を露天商組合が暴力団に対して4,500万円ぐらい払っていたそうです。
区におきまして、排除に関して具体的にどうやるかということなんですけれども、区内の祭礼は、非常に古くからの歴史と伝統のあるものが多くございます。本条例が浸透するには時間がかかることも考えられますので、区は、常に警察と連携しまして、祭礼等の主催者に指導・助言を継続的に行ってまいります。
具体的には、祭礼に先立ちまして、主催者等が露天商の道路上への使用許可を警察のほうに申請を行います。警察は、そこで、暴力団員が出店するのではないかというところを調査いたします。その調査の結果、暴力団員が出店するという場合には、暴力団員が店先に出ないように指導し、また、もし出た場合には次回から出店させないというような段階的な対策も方法の一つと認識してございます。
それから、築地市場での暴力団関係者の関係ですが、平成20年に暴力団対策協議会というものが市場内にできているそうです。そこで暴力団追放運動推進都民センターや警察との連携が既に構築されてございます。今後、市場内、またお近くのほうでおかしいなと思われることがございましたら、区の危機管理課のほうに情報を提供していただきまして、警察、都民センター等と連携を図りながら対応してまいります。
それから、区の今後の取り組みでございます。
本条例が制定された際には、キャンペーンを数寄屋橋公園のほうでやらせていただきたいと思います。式典のほか、啓発用のポケットティッシュやリーフレットを配布いたしますが、今後、各警察署におきまして、区民、事業者に向けた暴力団排除条例に関する研修会を開催しまして、区民一人一人が地域から暴力団活動を排除するんだという支援を行ってまいりたいと思います。
最後に、区の関係でございますが、区内では暴力団排除条例に関しますマニュアルを作成してございます。危機管理情報連絡会において説明・配付を既にしておるところでございます。区職員に対しましては、暴力団追放運動推進都民センターの職員による研修会を実施いたしまして、区職員が暴力団に利用されない、また恐れないことを徹底し、区から暴力団活動を排除します。区内の安全で平穏な生活を確保してまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
先ほど60を超える関連企業があるということをお伺いしたんですが、工事関係以外にどのような業種の方たちといいますか、企業が多いのでしょうか。
○元國副参事（危機管理・特命担当）
関連企業ということですが、見た目では暴力団関係者がいるとわからないようになっているそうです。例えば、不動産業者、それから金融、証券にまで、今、食い込んでやっているものもあるそうです。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御答弁、ありがとうございます。
やはり区民の方たちの財産も守らなければなりませんし、また時折、悲劇的な事故が民間人を巻き込んで起こることもあります。当区は、これから観光を主眼としてさらなる力を入れていきたいということで、世界的に有名な銀座というまちもございますし、日本橋という古くからの由緒あるまちもございますので、どうか民間の方たちが巻き込まれないように、警察の方々としっかりと連携しながら、このような方たちと上手に手を切って、巻き込まれないような対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。防災についてお伺いいたします。
先週、区民の方から、隅田川テラスの満潮時に川の水がテラスにあふれている写真を添付し、「津波が満潮時に入ってきたら危険ではないか」というメールでの御不安の声をいただきました。地震の発生は予測が難しく、満潮時に重なる可能性もあることを踏まえますと、水辺のまち中央区の安全性を担保するには、満潮時には川の水があふれる可能性がある旨を隅田川テラス沿いに看板等で表記する必要があると思いますが、安全性を担保することと、いざというときの避難誘導についてどのような対策を講じられているか、お伺いいたします。
○有賀環境政策課長
満潮と津波が重なった場合でございますけれども、中央区の外郭堤防は6メートル30センチから6メートル50センチぐらいの高さがございまして、それに対して満潮の水位というのは2メートルということで、4メートルぐらい差がありますので基本的には安全でございますが、ただ、テラスにつきましては、やはり低いということで、先日の東日本大震災のときも、区の職員が直ちに各河川のテラスに行きまして、そこで注意を喚起いたしました。
そのときに、「掲示板のようなものをつけたほうがいいのではないか」というような御指摘もいただきまして、その当時は、区のほうで、それぞれ各テラスに臨時的にそういったお知らせ看板をつけさせていただきましたけれども、今後、テラス等に対して、ふだんから設置していったほうがいいのかどうか、その辺は、河川管理者が中央区だけではなくて東京都も含まれておりますので、東京都とも協議しながら、今後、そのような対応をとれるかどうかについては検討させていただきたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
御答弁、ありがとうございます。
やはりお子さんも遊ぶことでしょうし、お散歩中の小さいお子さんを連れたお母さんもいらっしゃることでしょうし、御高齢の方々、それから、今はマラソンがはやっておりますので、ランナーの方たちもこの隅田川テラス沿いをよく走っていらっしゃると伺っております。皆さんの安全のために、都と、また隣接する区と協議なさって安全性を担保していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、備蓄食料についてお伺いいたします。
賞味期限、あるいは消費期限が切れる前に備蓄食材と水を更新すると思いますが、期限切れが迫る食料はどの段階で更新するのでしょうか。数週間前なのか、数カ月前なのか、教えてください。なお、その期限が迫る備蓄食料と水は、その後どのように処分されておりますでしょうか。
○高橋防災課長
本区の備蓄食料につきましては、人口増に合わせて毎年その数を増やしているわけでございますが、それぞれの品目によって、備蓄の期限がございます。毎年、その期限を迎えるものについては、その期限前に、例えば、地域が行います防災訓練、あるいは事業所等が行います訓練、こういったところで試食用としてお配りをしているところでございますが、すべてをお配りできるわけではございませんので、期限を過ぎた時点で、焼却処分、あるいはリサイクル用の資源として活用しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御答弁ありがとうございます。
やはり税金で買われるものでございますので、焼却処分はもったいないかなと思いました。現在は、こうした賞味期限を迎えている備蓄食材等を、海外の食べ物がなかなか手に入らないような地域に送るというようなＮＰＯ団体もございますので、焼却される前に、少しでも無駄なくそのような手段を講じていただければうれしいので、御一考いただければと思います。
引き続き、備蓄食材についてお伺いいたします。
東日本大震災では、発災直後は食料が手に入らないという状況が続き、エネルギーとなるような食材が要求されましたが、その後、食料が順調に行き渡り始めますと、今度は食物繊維を含んだ食料の要求が多くあったと、昨年、食料支援を企業として行っていた、ゼリー状の栄養補給食料やスポーツ用食品を開発している食品会社の役員から、直接お伺いいたしました。特に自衛隊からも同様の要望があり、時間の経過を伴うにつれて排せつに困る事態となってしまい、この企業では、早速、その要望にこたえるために、食物繊維を含んだ食料を支援したというお話でございました。
備蓄食料は、本区ではどのようなものを御用意されているのか、教えてください。
○高橋防災課長
本区の備蓄食料の主なものでございますが、主食となるアルファ米が主となっておりまして、それ以外に、保存のきくクラッカー、缶入りソフトパン、ビスケット類、それと、栄養補助食品も近年では備蓄を始めているところでございます。さらに、要援護者用としまして、おかゆなど、そういったものも備蓄をしているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
区では3日分の食料を備蓄されているというお話でございましたが、長引く被災生活から、このような要望も恐らく出てくると思います。大規模災害では、それだけ精神的なショックも大きく、体調を崩す区民も出てくると想定できますので、食物繊維等を含むこのような食料の備蓄もお考えいただいて、区民の健康をお守りいただけるようにお願いしたいと思います。
最後に、もう1点、備蓄食料についてお伺いいたします。
ライフラインが寸断するような被災生活が長期に及ぶ際、区の食料備蓄が底をついた後の食料の配給は都の支援で行われるのでしょうか。
一般質問でも、私、この企業の名前を出させていただきましたが、セブン−イレブン・ジャパンでは、災害緊急支援協定を静岡県や熊本県ほか、こういった行政と締結して、災害時に近隣の工場から食料を提供するように支援を行うということでございますが、東京都はこの企業との締結はしていないようでございます。長引く被災生活の中でどのような食料支援をお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○高橋防災課長
災害時の食料供給につきましてでございますが、まず第一段階としては、先ほどの御質問のとおり、備蓄食料で対応すると。次の段階としましては、現在区では、米穀、いわゆるお米屋さん、あるいはめん類の組合、こういったところと協定を結んでおりまして、優先的にその主食が供給されるような体制を組んでございます。
さらに、それでも不足するという場合には、東京都が全国から集まります支援物資を調整の上、各区へ配送するという体制をとってございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
区民の健康を維持するために、食料が継続的に、安定的に配給されるようなシステムを講じていっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それから、次に災害時の医療についてお伺いいたします。
医療救護所について、現在、対話を通してさまざまな議論を区で行っておられますが、発災初期の緊急救命活動と避難生活を通した健康管理維持活動とでは、目的や課題が異なると思います。その点を踏まえ、まず発災直後の救護活動についてお伺いいたします。
発災初期の緊急救護活動をいかに迅速に行うのか、この初動時の活動が人命救助につながるために非常に重要と考えておりますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○長嶋福祉保健部管理課長
発災直後の医療救護活動につきましては、今現在、初動マニュアルというものを医師会、薬剤師会、歯科医師会と作成して、その中で運用することになっています。
その初動マニュアル自体は、発災当初は、恐らく、通信ですとか、あるいは指示・命令系統が大分混乱するだろうということで、それぞれ災害初期にこういう対応をとりましょう、自立的にそれぞれ自分の判断で動きましょうということで、一番最初に動くものという形で定めています。
中身的には、まず、一番典型的なのが医療機関ですけれども、その医療機関が、もし医療活動を継続できるのであればそこで医療活動を継続してくださいということと、その際には、うちの診療所はあいていますということを、福祉保健部管理課に電話・メール等で連絡をくださいということ。それから、もし自分の診療所で開設できないということになったら、基本的にはそれぞれ定められた避難場所のほうに行っていただくことになるわけですが、そちらにつきましても、自分の診療所で診療活動ができないということと避難所に行くということを連絡してくださいと、基本的にそのような構成になっております。
その中で、本当に発災初期の段階については、とりあえず目の前にいる被災者の方に対応するということで動いていきます。また、我々のほうで、避難所をあけていくという形で職員も派遣しますので、そちらの方で、発災当初につきましては自立的な活動という形になります。
それ以降、ある程度状況がつかめる、あるいは医師会の事務局とも連絡がとれ次第、救護所を避難所に設置する形になっています。発災後何時間後になるかわかりませんけれども、できるところからそういった形で順次設置をしていく。初期につきましてはそういうような活動になっております。
以上です。
○渡部（恵）委員
御答弁、ありがとうございます。
今、メールやお電話での連絡ということを、初動時といいますか、医療活動が継続できる診療所に関してはというお話だったんですけれども、石巻市長もおっしゃっておりましたが、あちらは都心とは違うということもあるんですが、2カ月も電話や携帯電話が通じなかったとか、そのような事情もあったんですけれども、電話とかメール以外の手段ということは何かお考えでしょうか。
○長嶋福祉保健部管理課長
その場合は、頼りになるのが地域防災無線になります。その地域防災無線につきましては、避難所に全部設置してありますので、そちらから連絡という形になります。もしメールですとか、電話が不通になった場合、一番最初に困るのは診療情報、どこがあいているのか、と同時に、もう一つは薬屋さんの問題があります。そちらの情報がしばらくの間一切入らないという状況に多分なってくるだろうと思います。
ですから、ある程度落ち着いて、24時間後かどうかはわかりませんが、そういった中で、区の職員が、それぞれの避難所へ行って、その周りの状況報告をこちらに防災無線を使って上げてくるということがないとなかなかつかめないだろうと思っております。そこら辺は問題だと思いますけれども、実際に大混乱の中でどういう通信方法があるのかということでは非常に苦慮しているところとなっています。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
初動時は、恐らく相当混乱するということは、本当にだれでも簡単に想像できることではあると思うんですけれども、初動活動が多くの人たちの命を救済していくということにもつながっていきます。引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を仰ぎながら、お医者様方のネットワーク力とか、知識・知恵をおかりしながら、区民の安心・安全、そして生命救助のために尽力していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、避難所での医療活動についてお伺いします。
避難所生活では、特に心臓、糖尿病、腎臓透析など持病がある方々への対応が課題となると思われますが、このような方々への対応はどのように講じておられるのでしょうか。
○長嶋福祉保健部管理課長
被災がおさまってきた場合、避難所生活というのは次の課題になると思っています。それにつきましては、常駐は無理かもしれませんが、医師を巡回させたりとか、あるいは保健師を巡回させたりと、そんな形で、衛生管理ですとか、病状の管理を進めていくというようになろうかと考えています。
確かに心臓病とか、糖尿病とか、特別な薬を常時飲まなければいけないという方への対応につきましては、大きな課題だと思っています。今回、かなり問題になるだろうと言っておりますのは、そのタイミングで薬局がどれだけ稼働できているのか、そちらの処方ができるかどうかということになります。
それから、薬は、本来、医師が処方せんを書かないと出せないという形になりますけれども、ただ、災害時については、東日本大震災のときも、医師の診断が受けられないとか、処方せんがとれない場合は出していいという通知が出ておりますので、もし医師がいない場合はそういった形で出していくということになります。
ですから、これは私どもからのお願いといいますか、そういった方につきましては、たくさん持っていればそれにこしたことはないんですが、自分の常備薬について、どの薬を飲んでいるかというのがわかれば薬局のほうでもある程度手配できますので、その常備薬については、避難するとき、あるいは常時持っておいていただきたい。できれば、今、薬局のほうでお薬手帳というのも、200円ですか、配っておりますので、それを持っていれば、実際に何を飲んでいるかというのが処方せんがない段階でもすぐわかりますので、避難の際には、そういった常備薬を幾つかでも、1日分でもいいですけれども、持っていたりですとか、あるいはお薬手帳を持っているということが非常に大事になるというふうに考えています。
それがあれば、区内の薬局、先ほど情報収集しなければいけないと申し上げましたけれども、そちらのほうと連携をとってその薬の手配ができるだろうというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
お薬手帳というのは大変便利で、私事なんですが、先週ちょっと父が体調を崩して病院に付き添って行ったときに、「お薬手帳を用意しますか」と言われ、お金はかからずに御用意いただいたんですけれども、やはり災害時に携帯していることは大変有効な手段なんだろうなということを感じました。特に被災地で、「私は子宮の病気なので薬が欲しいんです」と訴えられていた方もテレビで見まして、本当に自分の命に直結するような状況でお薬を常に必要としている方もいらっしゃると思いますので、どうか区民の方たちに、区のおしらせとか、あるいはおとしより年寄り相談センター、あと障害者の団体の方々に、お薬手帳の携帯と、それから御自身がふだん服用されているものを数日分は携帯するような周知徹底を、多分なされていらっしゃるとは思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、次に帰宅困難者の受け入れ企業についてお伺いしたいと思います。
3月10日の朝日新聞では、帰宅困難者受け入れ協定を締結した自治体が紹介されています。新宿区、練馬区、杉並区、品川区はそれぞれ1社、千代田区は2社、江東区は5社、渋谷区は17社、港区は25社と地図上で示され、記事におきましては、「東京都心では千代田区が2社、港区が25社と提携を結んだが中央区は未締結」と書かれています。
私の認識では、本区でも百貨店を初め、提携を結んでいたはずだと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
朝日新聞によれば、「港区の場合、区内事業者は約4万5,000社。88社を訪問したが、協定を表明したのは一部という」と書かれております。責任問題が発生してしまうことから、協定を締結することにちゅうちょする企業がたくさんあるという課題もあるとは思いますが、本区では、区長所信表明にもありますように、民間事業者を主体とした帰宅困難者対策協議会の設立を支援なさるということですし、現在抱える問題とその対策をどのように講じていくのか、また講じているのかについてお伺いしたいと思います。
○高橋防災課長
帰宅困難者受け入れの協定の件でございますが、本区以外の区で結んでいる協定は、その事業所自体が帰宅困難者を受け入れるという協定だというふうに認識してございます。
本区が昨年以来、区内の各事業所と結んできた協定につきましては、帰宅困難者が発生した場合において、その帰宅困難者に対する水、食料、これは区が用意するものですが、それを配付する場所の提供、あるいはそれを従業員の皆さんにお配りいただくという人の協力を求めた、そういった協定内容になってございます。
実際に、それぞれの事業所と帰宅困難者を受け入れるという協定は、まだ本区では考えてございませんが、それと並行して現在進めております、今、御指摘の、新年度に向けて取り組んでおります帰宅困難者の協議会につきまして、帰宅困難者を受け入れるためのオープンスペース、あるいは施設が整備されてくると、これは本区独自の取り組みでありますが、こういったものを活用していく、その協議会づくりを目指していると。こういったところで協定以上の効果があるというふうなものを今考えているところでございまして、そういった対応で帰宅困難者の混乱防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
今まで、私も1社、かつては自分が働いていた企業に防災危機管理室長とともに訪れたことがございますが、訪問した企業の中で、実際、自助努力として、社員に対してどのようなことを専ら対応しているのか、統計といいますか、調査等が済んでいれば教えてください。
○高橋防災課長
昨年6月の補正予算で計上しました東日本大震災時の区内事業所に向けたアンケート調査、これを現在集計中でございます。この中で、どういった対応を図ったか、あるいは事業所がどういった防災対策を進めているかといった内容を調査してございますので、内容がまとまり次第、また御報告させていただきたいと思っております。現在のところでは、お知らせできるようなデータとしては持ち合わせてございません。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
港区は4万5,000社と言っておりますが、当区もそれ以上の企業がございますし、大企業は対応していると思いますが、中小、零細企業に関しましてはそこまでの対応はなかなかいっていないと思いますので、やはり企業として自助努力をしていくことも大切かと思いました。
また、中央区は帰宅困難者の受け入れ対策を自主的に進めていく、ほかでは対応していないようなことをこれから行っていこうということでございますが、やはり企業の力もかりて、受け入れてくれる企業があれば、そのような対策も少しずつおとりいただければと思います。何しろ起こってみなければわからないところもございますので、引き続き対応のほう、よろしくお願いいたします。
では、障害者と高齢者の参加型の避難訓練についてお伺いしたいと思います。
先週の3月7日に、一般質問でも触れさせていただきましたが、日野消防署が積極的に取り組んだ、災害活動相互応援協定締結企業2社と社会福祉法人東京光の家、そして地元自治会、消防署が主体となった避難訓練を見学させていただきました。
地元自治会は、日中、若い力をかりることができないということもございまして、近くの企業2社の若い力をかりることで迅速な避難、誘導を補完する必要もあったのではないかと思いましたが、視覚障害者の方や高齢者の方々の避難のスピードを、私自身、目の当たりにしてきました。これこそ本当に「百聞は一見にしかず」だったのかなと思うんですけれども、私たち自身がまず知らなければならないのは、私たちが考えるよりもずっと避難するスピードがかなりゆっくりでございます。そうでなければ、歩けないという現実がございました。そこにまず目を向けるべきだと思います。
特に視覚障害者の方たちは、少しの段差でもつまずいてしまうために、誘導する人たちも常に声がけをしていく必要があります。また、車いすの方たちは、より避難が遅くなります。スロープをおりるときに、どうしても車いすを押す側が坂の下になっておりていくんですが、その際、自治会の方たちは、やはり同じような御高齢の方たちも大勢いらっしゃるということもあって、車いすを実際に押せるのかなというふうに思いました。また、もし道が、混乱といいますか、道の状況によっては、車いすでの避難は難しいのではないかと思いました。
東京光の家の目の前には公園がありますので、ここに避難すれば、まずは一安心ということなんですが、本区は安全な場所に避難するまでの道のりが相当程度あると思います。誘導する人たちの身の安全も図らなければならないので、やはり実際に即した形の避難訓練は必要ではないかと思っております。
また、災害活動相互応援協定を締結した企業2社のうち、1社は産業医と看護師がいる企業でした。自衛消防隊も20名おりまして、それぞれが避難誘導員、救護員、また自衛消防団長、副隊長のような、ゼッケンにその役職と自分の名前が書かれたものを着ておりまして、もちろん医師、看護師という方たちもおりました。
産業医がいる企業とのこうした締結といいますか、取り組みは、最前線でのトリアージを行うことが可能になるそうです。その最前線でのトリアージができれば、迅速な救命活動を可能にするとのことでした。ぜひ本区でも、多くの企業がございますので、産業医、また保健師さんがいるような企業との協力体制をとるようなことが可能であれば、積極的にお考えいただければと期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、被災地の支援のあり方についてお伺いしたいと思います。
昨年3月11日の東日本大震災では、地震と津波で、東北地方を中心に極めて大きな被害が生じてしまいました。本区でも、被災地の支援にいち早く取り組み、石巻市を中心に、物資の支援、人的派遣を行われたことは、区民の一人として、大変ありがたく、誇らしく、また感謝している次第でございます。
震災からちょうど1年が経過いたしまして、被災地では、避難所の運営など直後の応急対策も一段落し、本格的な復興の取り組みにかかるなど、支援ニーズもときを経るごとに変わってきております。区長の所信表明では、今後も息の長い支援を続けていくというお考えを示されましたけれども、被災地では今何が求められているのかを的確に把握した支援がこれからも引き続き必要と思います。
そこでお伺いさせていただきたいのですが、被災地の復興支援に向けての今後の区の取り組みの方法とその内容についてお知らせいただければと思います。
○中島総務課長
被災地支援につきまして、3月11日以降、ときを経るごとに被災地のニーズが変わっていっているということは事実でございます。本区が今まで、直後の区の備蓄物資を活用した支援、いわゆる食料等の供給でございますが、そうしたものについても、例えば、夏近くなってきますと、そういう備蓄食料では食べられない、やっぱり味の変わったものが欲しいということで、マヨネーズとか、みそ、こうしたもので味つけをしたいんだと、そのように被災地のニーズが変わってくる、また、食料なんかでも、カップめんが欲しいとか、やはり月を追うごとに被災地の状況が変わっていくんだなということを、私ども、実感をいたしております。
今、委員のお話もございましたが、いわゆる直後の応急対策が一段落をしたという段階で、今後の支援はどのようなものが現地で必要なのかということでございます。新聞報道等でもされておりますが、今、行政を担う、要するに行政マン、技術職を含めた職員、これが今非常に逼迫していると。通常の業務をやりながら復興の業務に取り組んでいかなければいけないというような状況が新聞報道でもされておりますし、先般、石巻市長が本区にお見えになった際にも、そういったお話がございました。
本区としましては、石巻市を中心に、職員の派遣等、継続して実施しておりましたが、新年度におきましても、1年間の長期派遣を今、計画をして、石巻市との調整を行っているところでございます。
種々これからも息の長い支援を続けていきたいと考えておりますが、石巻市長もお見えになって、石巻市との関係も深まってまいっておりますので、より一層、被災地のニーズをきめ細かく伺って、何が必要なのか、また中央区として何が協力できるのか、そういったところを、いろいろとお話を伺いながら、きめ細かく対応していきたいと、こんなように考えております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
先日のパネルディスカッションで、当区のボランティア集団として大変活躍されていた「佃ＬＯＶＥＳ東北」の渡部さんからもお伺いしておりますが、石巻市は非常に広大で、せっかく国から物資が届いているにもかかわらずそれが被災されている方たちへ届かずに、毛布にくるまって大変寒い思いをされているおばあさんがいて、渡部さんが急いでホットカーペットを手配したというお話も聞いておりますので、やはり物資を上手に配給していくシステム等も必要なのかなと思っております。もし本区でこのようなことがあったときには、これらも踏まえて対応していただきたいと思いますし、引き続き石巻市に対しての長期的な支援をよろしくお願いいたします。
それでは、最後に築地市場の先行営業用仮店舗についてお伺いしたいと思います。
2月7日の都区合意によって、移転後の築地のまちづくりと勝どき門駐車場などについて都との具体的な交渉に入れることは一歩前進したものと受けとめております。また、東卸組合も豊洲新市場整備計画検討チームを設けるなど具体的な取り組みに乗り出していきました。
こうした中で、中央区においては、新年度予算に先行営業のための仮店舗の整備経費を計上されております。この仮店舗には主に場内の中卸業者が入って営業していくと思いますが、まずそれについて区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、2点目として、先行営業用店舗は卸売を行わないということが前提と聞いておりますが、中卸は、基本的にこれまでの取引先との商売を中心としていくと思います。また、あわせて小売も行っていく必要が昨今ございます。そのようなニーズを私自身も伺っております。また、場外市場と一体となって盛り上げていくこのまちづくりということも、中卸自身も求められていると思います。このように、場内での営業とは違った商いの仕方をこれからしていく必要がございますが、こうした面での区の支援等はございますでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の先行営業施設のお尋ねについてでございます。
場内、場外が一体となって築いてまいりました活気とにぎわいを、築地、あるいは築地ブランドといった土地の価値を引き続き守って発展させていくためには、築地市場が今、取り扱ってございます鮮魚あるいは青果といった多品種の品ぞろえを食のプロ向けに提供できる施設が必要ということで、区有地を使って先行整備をするというものでございます。
そのためには、食のプロに提供していくという観点から、委員、お話しのとおり、築地市場で、今、御商売をなさっておりますノウハウをお持ちの中卸業者の出店等も含めました御協力が不可欠というふうに考えているところでございます。
また、2点目の御質問でございますけれども、現在、築地市場におきましては、鮮魚店、あるいは料理店などの小口のお取引から、スーパーといった量販店向けの大きな取引までが幅広く行われているところでございます。移転後の築地のあり方といたしましては、大口の取引に適しました豊洲新市場と十分に共存、あるいは連携をしながら、築地が現在持っております交通の利便性とか、あるいはコンパクトな敷地、あるいは食のまちという既に築かれたイメージを、そういった立地特性を十分に生かしまして、料理店などプロの方はもとより、より多くの一般客、あるいは観光客の方々を取り込んでいくということが重要になってまいると考えてございます。
その支援といたしましては、経営相談でありますとか、あるいは築地のまちづくりに参画をいただくというような仕組みづくり等さまざま考えられるかと思いますけれども、今後、具体的に考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
御答弁、ありがとうございます。
やはり、本区にとって大事な築地市場でありますので、場外とともに未来に向けて栄えていくようなまちづくりを、ともにさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
皆様方にるる御答弁いただきましてありがとうございました。これにて私の質問を終わらせていただきます。
○渡部（博）委員
質問させていただきます。
防災対策とも密接に関係あると思いますが、職員の住宅も含めて、区の住宅について中央区内はどういうふうな対策を講じられているのか。古い住宅もありますよね。いろいろな意味で言うと、そこの中には区営住宅というものもあったりするというところで、じゃあ、どういうふうな対応をこれからとっていくのかというのを、職員の関係も含めてトータルでお知らせいただければと思います。
それと、消防団の関係もありますが、消防団についても今までと違った対応をしていかなければならないということになると思います。防災対策については、いろいろ今まで、私も消防団の隊員をやっておりまして、資機材等配置もされておりますが、じゃあ、3・11後、どういうふうな対応をしていかなきゃいけないのかということが明確に出てきていると思いますので、その辺のところの対応をお聞かせください。
それと、先ほど食料のお話がありましたが、中央区が結んでいるのは、友好都市と防災協定都市というのがあるでしょう。そういうところの対応というのはどういうふうになっているのかというのをちょっとお知らせください。
これも毎回聞いていますからお聞かせいただきたいんですが、庁議、調整会議、これは連携をとられているというふうに言われておりますが、これが、いろいろお話を聞いていくと、若干すれ違っている部分も各部であるのじゃないのかというふうに感じているところでありますけれども、その辺のところは一体どういうふうな形でやられているのか、お知らせいただければありがたいと思います。
それと、基本計画の関係で言えば、きのうもお話がありましたけれども、ほかの個別の計画と整合性を持たしてやっていく、先にできているものも含めて基本計画の中に含めていくというお話でありましたけれども、すべて数字が違ってきてしまうということで、年次計画もあるとは思いますけれども、基本計画という区の基本的な考えを変えるときにはあらゆるものについてしっかり見直していく必要があるんじゃないのかと、同時期にね。そのほうがちゃんと整合性がとれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか、お知らせください。
それと、きのう、歳入で財政調整基金の適正額が標準財政規模の20％というふうに言われたんですが、先輩議員から御指摘を受けまして、財調基金については大体25％ということで考えていかなきゃいけないと言われたような気がするんですが、ここは20％ということでしたけれども、その辺はどうなんでしょうか、ちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえずよろしくお願いいたします。
○浅沼職員課長（参事）
災害時の、対策要員としての職員の確保でございます。
職員住宅につきましては、職員の福利厚生のほかに発災時の対策要員ということの目的で設置をしてございます。本区につきましては、地価も高いということもございまして、なかなか職員自ら区内に居住というのは難しいということもございますので、職員住宅というのは非常に有効な手だてだろうと考えてございます。
現在240名ほど職員が住んでおり、万が一の場合の臨時非常配備の職員になってございます。これをふやすというのは、本区は土地も高度利用されてございますので、区の施設として新たに職員住宅をつくるのはなかなか難しいかと存じますけれども、今後、地域防災計画の見直しの中で、災害時に臨時で対策としての要員がどのぐらい必要か、防災拠点にどのぐらい配置をしなければならないのかというようなところも見直しがされる予定でございますので、そういうことも踏まえまして、職員住宅の必要数についても十分検討してまいりたいと考えてございます。
○平野住宅課長
区の住宅についてのお尋ねでございます。
区の住宅につきましては、区の施設とあわせまして耐震工事を終了させていただいております。といいましても、古い住宅もございますので、今後、計画的に、改修であったり、建てかえの検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
種々の庁内調整等の問題でございますけれども、委員、御指摘のとおり、本区内では、庁議、あるいは調整会議といった、職層に対応しながら、それぞれのレベルで情報共有を図っていくといったような運営を心がけているところでございます。これに加えまして、昨今、かなりの地域の行政課題というのも複雑化しているということもございます。さまざまな切り口で解決の手だてを考えなければならないといった局面も多々生じているということでございますので、こういった通常の会議体にこだわらず、各課題ごとにそれぞれ必要な部署が集まりながら、情報共有、それから課題解決の方法というのを日ごろから密にしていっているつもりでございます。
そういう中で、それぞれ各部で考え方が、温度差といいますか、そういったものは当然生じてくるかと思いますが、こういった場を一つのきっかけとして、管理職、それから現場の職員等々も含めた各部課を超えたやりとりというのも、今後ますます積極的に行っていく必要があるだろうというふうに考えております。そういった意識でもって今後とも当たってまいりたいということでございます。
また、歳入のところの基金の関係で、財調基金の適正額というようなお尋ねで、20％が一つの目安と言われているというふうに申し上げました。これは昨年の秋に発行いたしました財政白書の中で、健全財政の状況をあらわす指標の1つとして20％という数字を出しておりますけれども、歳入のところでも一部御答弁させていただきましたが、現状、このパーセンテージが果たして絶対なのかというようなところがございます。
経済状況を見ても、かなりリスク幅が、過去と違って影響が非常に大きいというような状況も経験しているところでございますので、ここは一定程度のパーセンテージということではなくて、果たして現在の行政サービスの中でどのような財政的な備えが必要なのかというところについて、非常に慎重かつ十分な対応が必要というふうに認識しております。
以上でございます。
○高橋防災課長
消防団におきます災害時の活動に、今、求められているものということでございますが、地域の防災リーダーであります消防団の皆様の災害時におけるその役割というのは非常に大きなものであるということでございます。
この3・11以降、どのような変化があったかということについては、私どもとしては消防団運営委員会を開催しているところでございますが、この中で、3・11を受けて、やはり地域と密着した関係が必要ではないか、いわゆる地域とのかかわり方を今後どのように持っていくかといったことがさらに消防団の皆様に求められているということが議論されてございます。
中でも、いわゆる地域の皆様に消防団として顔が見える体制、それから、地域との行事、イベント等に積極的に参加する、こういったことが出されているかと思っております。さらに、地域の防災体制であります防災拠点運営委員会などとのかかわり方、こういったものが強く求められているというふうに考えてございます。
それから、防災協定でございますが、現在、災害時の相互援助協定という形で、東根、多摩の各市、あるいは23特別区の中で、こういった協定を結んでいるわけでございます。この中では、どちらで災害が発生しても、物資、あるいは人的な支援といったもので相互に協力していきましょうということでございますが、3・11を受けまして、協定先を幅広くし、多くの協定、相互に援助できるような協定というものをつくっていく体制がさらに必要かと考えてございます。
現在、石巻市とも、この災害時の相互援助協定を結ぶことについて、その準備を進めているところでございます。こういった機会をとらえて、さらに災害時の協力関係を強固なものにしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画についてでございます。
本区の総合計画である基本計画とは別に、各事業部ごとに、各施策の実施にかかるさまざまな個別計画、ビジョン、あるいは調査・検討中の施策といったことで動いているところでございます。この基本計画の改定に当たりましては、これらの個別計画、調査・検討等との整合を、数字も含めてしっかりと図っていきたいというふうに考えているところでございます。
その改定の時期を合わせたらどうかという御質問につきましては、各個別の計画ごとに改定時期が決まっているものなどもございまして、方法といたしましては、基本計画の策定の改定の近い時期において改定された個別計画を基本計画に反映させていく、あるいは基本計画の改定を受けて個別計画に反映させていくといった作業で整合を図っていくということになろうかと思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれ御答弁、ありがとうございました。
基本計画は中央区の基本でしょう。介護保険だとか、いろいろなものについてはちゃんとした改定時期があるから、そういうことをちゃんと踏まえてやらなきゃいけないという計画もあります。それはわかります。だけど、基本計画が変わるということになれば、やっぱり合わせられるものについては合わせていくというのが本当は正しいんじゃないの。区の考え方の根本が変わるんだから。考え方の根本が変わるのであれば、やっぱりそこはちゃんと合わせていくということをしないと。今までやってきた、3年ごとに出していたやつもなくなり、予算だとか、事業年度で1年ごとにやるやつしかやっていないということ、ありますけれども、しっかりそういうことを意識してやっていかないと。区の本当の基本的なものが変わるということは、これは大きいことじゃない。
あと5年あるのかもしれないけれども、その前の中間で変えるということは、財政的にも何もかもすべて変わってきているということなんだから、やっぱりそこが基本であって、その基本計画が変わるということは全部の部にかかわることでしょう。だからそういう言い方をしているわけですので、極力それに合わせてやっていくという姿勢がないと、本来おかしな話なんじゃないのかなと思うんですけれども、ほかのことはまた別に聞きますので、そこのところだけちょっとお知らせください。
○斎藤企画部長
基本計画改定についてでございます。
今回、私どもは、基本計画を新たな10年で改定をしようと、とりわけ東日本大震災による区民の意識の変化、それから人口増、こういった変化をとらえて改定をする計画でございますが、個別計画との関係というところで申し上げますと、私どもは、個別計画の積み上げを総合したものが基本計画につながっていくというふうな考えを持ってございます。地域防災計画もしかり、それから保健医療福祉計画、そして男女共同参画行動計画、健康中央21、こういった、それぞれの所管部において現場で積み上げてきた計画を総合して新たな方針として組み立てていくものが基本計画という形で考えてございます。
ですから、基本計画を変えたから、個別計画が全部、その方向が変わるかというと、決してそういう形ではないというふうに理解をしてございます。現場での積み上げ、それぞれの事業部における一つ一つの積み上げを総合して区の方向として統合していくという作業というふうに考えておりますので、相互に連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡部（博）委員
わかりますよ、言っていることは。だけど、最初の質問で、庁議、調整会議も含めて各部ずれているんじゃないのという話をしたわけでしょう。それをちゃんと、合わせられるの。答えだってみんなずれているところあるでしょう、各部で連携あるところだって。そういうことは、文書上じゃなくて、本当に実行上のものでちゃんとやってもらわないと困るというところがありますので、ひとつその辺も含めて対応していただくことをお願いして終わります。
○原田委員
第2款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより地域振興費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○増渕委員長
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
改めておはようございます。
それでは、地域振興費について質問させていただきます。
まちづくりの原点でもあるこの款の質疑を担当させていただくことに強い責任感を感じております。しっかりと質問をさせていただきます。先日の一般質問で、地域振興費関連の質問を多岐にわたりさせていただきました。若干、重複する部分もあると思いますが、質問の意をお酌み取りいただき、前向きかつ積極的な御答弁を期待いたします。
予算説明書を一通り眺めていますと、まず目に飛び込んできたのは銀座ブロッサム（中央会館）の結婚活動支援事業についてなんですが、これは、聞くところによると大変好評であるということであります。現代版「虎の穴」というんですかね、そういう感じがするんですが、現在、我が国は高齢化社会に突入をして、社会保障給付費等の政治的課題が山積みであります。これはさまざまな複合的な要因が積み重なって起こっているわけなんですが、私は少子化が大部分を占めている元凶であるのかなというふうに感じています。
私も、少子高齢化対策特別委員会に所属している議員の中で唯一の独身なんですけれども、本当に心苦しく感じているんですね。まちで、「子供もいないのに少子高齢化委員会か、何の役に立っているんだ」などとよく言われるんですけれども、御存じのとおり、相手がいなければ始まらないものなので、その辺は御勘弁いただきたいと考えております。
私の住んでいる地域の商店街でも、先日、民間企業が主催し、「月婚」という名の集団合コンが企画されていたんですね。私もぜひ参加したかったのですが、視察だったと思うんですけれども、公務と重なっちゃったもので、断腸の思いでやむなくあきらめたわけでありますが、これも、聞くところによると大変盛況で、大勢のカップルが誕生したそうです。
ちょっと話はそれるんですけれども、区長と環境土木部の皆様の御尽力によって、平成5年でしたか、中央大橋ができて、月島のもんじゃ屋さんを使って合コンをして、ストリートを歩きながら佃まで行って、佃から新川のほうに向かって中央大橋を渡っていくと。ちょうど橋の真ん中にくぼみみたいなのがあるんですね、周囲の目から隠れるような。そこで愛をささやくと、大体8割方オーケーじゃないかというふうにインターネットに出ていました。私もうらやましい限りと、そんなところなんですけれどもね。
注目したいのは、この企画が我が区の課題でもある商店街の集客にも一役買っているところでありまして、地域の飲食店を会場として使い、地域にお金を落としてもらい、出会いの場所として参加者の方に地域に対する愛着心を持っていただくと。何てすばらしいことなんだろうと常に思っているんですが、若干、話はそれましたが、結婚活動支援事業の現状及び、今回で3年目だと思うんですけれども、3年目を迎えるに当たって、課題、問題点等があれば教えていただけますでしょうか。
○濱田地域振興課長
結婚活動支援事業についての御質問でございます。
全国的に未婚化ですとか、晩婚化が進んでいる中、本区においては、都心区の立地性等の要因もございまして、全国と比べても、未婚率が高いといった実態がまずございます。また、国の調査機関におきましても、独身者の9割の方は、結婚を希望するけれども出会いの場がないといったような調査結果も報告されているところでございます。
こうした中、平成22年度、昨年度からでございますけれども、中央会館のほうで、いわゆる指定管理者の自主事業として婚活事業を開催いたしまして、見事にカップルになられて、もし中央会館で結婚式を挙げていただければ、所定の特典つきといったような形で利用促進につなげていこうということで行っているものでございます。区といたしましては、それにつきまして、チラシの作成ですとか、広報誌への掲載ですとか、広報面での支援をしているといった立場でございます。
実績でございますけれども、昨年度、平成22年度は6回行いまして、今年度は10回、もう既に終わっておりますけれども、延べ16回の中で125組のカップルが誕生してございます。成立率につきましては、昨年度が46％、今年度が42％ということで、かなり高い率となってございます。
対象者なんですけれども、区内在住、在勤で独身の方、20歳以上の方ですけれども、各回によって、35歳以下の対象であったり、35歳以上であったりと工夫を凝らしまして、参加する方が参加しやすいような年齢設定を毎回工夫しているといったことでございます。
毎回、個人個人のプロフィール交換を行いまして、その後フリータイム、カップリングの発表ということで進むわけですけれども、アンケート調査を実施しておりまして、その中では、中央区が後援という形でかかわっておりますので、「安心感がある」といった御意見ですとか、「雰囲気がよくてよい」とか、または「いろいろな人と話せてよい」といった意見もいただいているところでございます。
課題ということでございますけれども、開始当初からかなり応募者が多うございまして、特に男性よりも女性のほうが多いといった実績でございます。女性につきましては、毎回、定員に対して多いときで5倍、6倍、少なくても3倍、4倍といった応募があるのに対しまして、男性のほうが若干少なめで、定員を割ることはないんですけれども、多くても2倍程度の形で推移しているということでございますので、この男性の応募率、今、草食系とかいろいろ言われておりますけれども、そういうところを高めていくのが一つの課題かなと思ってございます。
もう一つが、カップルの成立率は、先ほど40％以上ということで御紹介させていただき、かなり高いんですけれども、実は、結果として、現在まだブロッサムのほうで結婚式を挙げられた方というのがございません。ただ、これはプライバシーの問題もございますので、カップルとして成立した後に、いわゆる追跡調査という形ですることはできません。恐らく数多くカップルになられた方の中で結婚された方もいるであろうとは思いますけれども、なかなかそういうところまでは追いかけられません。私どもとしては、利用促進のために行っているという位置づけでございますので、できましたら銀座ブロッサムのほうで挙式を挙げていただきたいということを期待しているところでございます。
3年目を迎えます平成24年度につきましては、今年度と同様10回の開催を予定しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今の説明でよくわかったんですが、最終的な目標としては、区にカップルになって住んでいただいて、定住していただいて、お子さんをつくってずっと生活していっていただくというのが一番大事だと思うんですけれども、やっぱり男性の参加者が少ないと。これは難しいですよね。私なんかも、参加しようと思ったんですけれども、カップルになっちゃったら、次の日、役所の人はみんな知っているのかなと思うと、なかなかちゅうちょしちゃって申し込めないなという感じもしました。
今後、そういうところ、男性がふえるようにというのはなかなか難しいんですね。草食系と、最近、世間一般で言われているんですけれども、草食系じゃないんですよ、多分、草食系に見えちゃうというか、内なるものを持っているんですけれども、それを見せないというか、そういう感じだと思いますので、アピールの仕方というか、広報の仕方をもう一段工夫をしていただくとか、そういったことで、成婚率も上がって、ブロッサムを使って結婚してくれる人がふえるように、私も微力ながら協力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、商業地、商店街振興について質問させていただきます。
中央区は、伝統的に商工業を中心に繁栄をきわめてきたまちというのが区内の資料にもよく書いてあるんですが、日本橋地域、京橋地域、月島地域と3つの行政地域があって、地域環境に大分違いはあるんですが、おのおの大変魅力的な地域であると私自身は感じています。
私の住む月島地域の商店街、今も触れたんですが、従来は物販店が多数を占めていたんですけれども、現在は、「もんじゃのまち・月島」と、名前も全国区になっています。テレビや雑誌、その他メディアでも取り上げられ、地域経済の活性化に大きく寄与しているんですね。これは発想の転換から生まれた最たる例ではないかと思うんですが、元祖まちおこしであると。
昨今の経済情勢から見ても、日本全国の商店街の多くは、視察へ行ったりして地域の商店街は必ず見るようにしているんですが、不況のもと、シャッター通りとやゆされて商店街として機能していない、そういったところも多いんですが、今回はもんじゃが一時のブームからＢ級グルメとして定着して、月島と言えば、大体もんじゃのまちかなというふうに、世間一般の区外の人にはそういうふうに思われているところもあると思います。
そのような環境の中、少ないながらも頑張っている物販店に活況を取り戻したいと私自身は考えています。現在、観光客を積極的に誘致しているもんじゃ店等の繁盛しているお店を土台にしながら、新たな商店街を再構築する必要があると考えています。活気とにぎわいのあるまちづくりに商店街の繁栄は欠かすことができないんですね。
そこでお尋ねをするんですが、本年5月にはスカイツリーがオープンして、10月にはＩＭＦの会議があるわけですよね。この近隣に多くの観光客がふえると思うんです。その方たちをいかに取り込むかがこの商店街振興にとっては大きなものかなというふうに感じているんですが、本区は、水辺率18.3％と水運にも恵まれた環境の地であります。そこで、日本橋地域、京橋地域、そして一昨年、月島地域で中央区が管理を始めた朝潮運河船着場など防災船着場、観光船着場を利用し、各地区商店街、商業地へのにぎわいを積極的に進めていくことが大きな課題であると思うんですが、その辺のお考えをもう一度教えていただけるかなと思います。
○守谷商工観光課長
観光の視点から、商店街の活性化という御質問でございます。
月島の西仲のもんじゃでございますけれども、これを見てまいりますと、単にもんじゃを食べにいくということだけではなく、駅を出ますとすぐに案内所があって、そこでいろんなマップを配っていると。そうした中で、もんじゃを食べると同時に、月島地域ですとか、区内全体を観光していただくという取り組みにつながるものというふうに考えてございます。
委員からお話のありました船着場でございます。
昨年の4月に開設いたしました日本橋の船着場につきましては、これまでおおむね2,500件程度の発着があったということで、地域の商店街が観光コースの一環としてこれを取り入れて、付近の商店街に足を運ぶ、昼食をとっていただいたり、あるいはしにせのノリ屋さんでノリの小さなパックを買っていただいたりとかいうことで、周辺の商店街の活性化にも随分つながっているという状況がございます。
こうした状況の中で、区では観光振興ビジョンを現在策定中でございますけれども、いわゆる名所旧跡を見るといったことだけではなくて、水辺を生かすとか、商店街のいろんなにぎわい、こうしたものも広く含め、観光という観点からだけではなく、経済の活性化、商店街の振興というような点も含めて一体的に取り組んで、観光と商業が同時に発展していくような、そういったビジョンを定めて、今後も具体的な施策につなげてまいりたいというふうに考えております。
○瓜生委員
一般質問のときと同じ質問になったかと思うんですが、前向きな意見を聞けて大変うれしく思うと同時に、観光地として史跡とかそういうのを見てもらうのも大事だとは思うんですけれども、やはり地域に来た方にお金を落としていただくことも大事だと。お金が落ちることによって経済が発展すれば人も集まる。「人集まらずして繁栄なし」とよく区長も言われていますけれども、私も本当にそのとおりだと思います。
商店街活性化対策の充実として、商店街振興プランとか官民交えた積極的な議論、この前もお話しさせていただいた地域通貨など、中央区全体での大店舗も含めたポイントカード制度導入なども視野に入れて検討するのが最善策であると考えていまして、前回の答弁でも、現在、導入に当たって課題や経済波及効果、他の自治体、これは江東区とか台東区とか、皆さんやられているところがあると思うんですけれども、調査分析を行い、精査した上で、本年度内に結果を教えていただけるというお話だったと思うんですが、もし現時点で調査結果を踏まえた形で、商店会、商工会議所など関係団体と連携し、本区の実情に即した具体的な仕組みづくりとか、モデル事業の実施など方向性が見えているのであれば、改めてちょっと教えていただきたいなと思います。
○守谷商工観光課長
本区の地域通貨導入に向けての調査の現状ということでございます。
こちらの調査は、前提といたしまして、まず、商店街の店主の方々にお集まりをいただきまして実態をお聞きいたしました。そうした結果、区内の京橋、日本橋、月島の3地域ごとに商店街に大きな特色がありまして、例えば、人形町でありますとか、委員のお話にありました月島の西仲の商店街のように、商店街として連続があって活性化しているところもあれば、店舗が点在していてなかなか商店街という形が見えにくいといったような商店街もございました。
こうした状況の中で、基礎となる共通の仕組み、これを考えると同時に、各商店街ごとの個性に合わせた使い方ができるような、そんなことをまず検討する必要があるのかなということが、1点、大きな問題でございます。実際にこの地域通過を管理される商店街の方も、豊富な予算と人員を持つ大きな店舗はよろしいんですけれども、お聞きしてみますと、小さな個人商店さん、また高齢者が営むお店などがございまして、こういった観点から見ますと、店舗の負担ができるだけ小さくなるような仕組みである必要があるのかなというところも、現在、分析をしているところでございます。
また、利用者につきましては、魅力あるプレミアム率の付与ですとか、使いやすい店舗の拡大、こういったところが問題となり、在勤者へのアンケートでは、物品を買うというよりは飲食店での利用が中央区は多いということもございまして、こういった飲食店さんに簡単に使っていただける、そのような仕組みも必要なのかなというのが現状の段階でございます。
○瓜生委員
本区の商工観光課の皆さんが本当に努力をされているということは私も重々承知をしているんですが、買い物客の方と個人商店も含めた経営者側というのはどうしてもミスマッチしているのかなという部分もあると思いますので、その間に入って調整をすることは非常に大変だと思うんですが、今、課長がおっしゃられたとおりのことを進めていただければ確実にプラスになるのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、本区の観光振興ビジョンと商店街振興との関連性というんでしょうか、それについて質問させていただきます。今回、中央区観光振興ビジョン2012の中間まとめが発表されて、東京都では観光産業振興プランの3回目の策定を進めていると思うんですが、今まで商店街の振興の充実につき、るる質問させていただいた中で、観光振興と産業振興、これは不可分のものであると感じます。
観光は、まちににぎわいと活気をもたらすとともに、サービス業をはじめ交通、宿泊など関連する産業への経済波及効果も大きく、区内にあるさまざまな産業の活性化に大変有効であると予想されるわけです。こうしたことから、現在策定中の観光振興ビジョンでは、娯楽とか、商工業、サービスなどを魅力のある観光資源ととらえる都市観光をコンセプトに掲げておったわけですが、観光と産業双方の振興を図る新しい観光モデルの実現を、私自身、期待しています。
このため、今後は産業を観光の視点から積極的にＰＲするとともに、しにせめぐり、ものづくり体験といった本区ならではの産業を生かしたテーマ型の観光ルートの構築によって観光振興を促進するとともに、同時にビジネスチャンスの到来ととらえ、区内の商店街振興を図らなければならないということを感じています。
そこでちょっとお尋ねをするわけですが、商店街とは違うんですけれども、本区の2大問屋街と言われている生鮮食料品等を扱う築地、あと繊維や衣料品を扱う横山町と、本区の観光ビジョンをどのように連動させていくのか、お考えをお聞かせください。
お願いします。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
都市観光というのを、今回、観光振興ビジョンの中で大きく、本区の特性を生かしたものとして打ち出しました。
これに関して、今、委員から御指摘のように、歴史文化に根ざした都市機能である商業、サービス、そして娯楽など、そういう市民活動すべてが観光ということで、観光の目を通していろんなものを見たらますます活性化するんじゃないかということが根幹になっております。そこで住む人と訪れる人がともに観光を盛り上げていくと。参加型とか体験型ということですね。
築地なんですけれども、今回、移転をするということですけれども、やっぱりそこに住む人たちが生き生きと暮らしている、生き生きと商いをしている、そういう商い、それから住む人たちといっしょに盛り上げるということで、築地の活性化というのは本当に一つの機運となっております。
それから、横山町、馬喰町ですが、最近は、これまでの衣料品のみならず、いろんなクリエイティブな建築家の方たちが続々と住んでいるということもありまして、なかなかニッチではあるんですけれども、注目の場所、ニューヨークの下町のような感じになっているらしく、そういうテーマ性をガッツリ打ち出して、今後、今までにないような取り組みというのを情報発信していくことによって産業と観光が結びついていくと思っております。
以上です。
○瓜生委員
今の方向性を聞いて、大体私の考えているところと一緒だと思います。
そうはいっても、横山町とか、築地もそうなんですが、プロの商売人が耐え得る、そういった商業地というか、そういうふうにやってきた歴史的経緯がありますから、そこをまず前提に置いて、今後はそこに付随した形で観光に役立つような形で考えていってもらえればいいと思いますので、要望という形なんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、いささか抽象的な表現で恐縮なんですが、地域振興に関して、私自身、気になっているところで、中央区は月島地域もあると思うんですが、再開発に伴い変化している文化の再構築の推進についてという形で質問させていただきたいと思います。
私、高校2年まで木造長屋に住んでいた経験があり、その体験をもとに、月島地域における再開発には、強い関心を持っています。月島地域は区内の中でも特に木造密集地帯というふうに私は認識しているんですが、この地域の再開発には、歴史的建造物を取り壊し、情緒あるまちづくりを喪失させるからだめだというふうに指摘される方もいて、私はちょっと考えが違うんですけれども、お互いにかんかんがくがくの議論になりますが、本質的にまちづくりの根幹であるコミュニティとか、醸成された文化というのは、再開発ですよね、昔から。江戸開府以来400年、この中央区は再開発の繰り返しで生まれてきたと、私自身は本当に考えております。
そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、観光振興ビジョンや、基本計画にも書いてありますけれども、多種多様な方、30代、40代を中心とする子育て世代とか、いろんな方が転入をしてきて、今の中央区の繁栄とか、そういう部分が維持できているのかなというところであります。そういった面も踏まえて、中央区が目指すべき文化の線、中央区の、広い意味でとらえていただいても構わないんですけれども、今後の文化のあり方というのを教えていただきたいなと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
中央区における文化の今後の方向性というお尋ねでございます。
本区におきましては、平成20年に文化振興プランを策定いたしまして、今後の文化振興の進め方、施策の展開、そういったものについてまとめたところでございます。
この中で、本区の文化特性についていろいろ分析をしているところでありますが、委員、おっしゃいましたように、江戸開府以来400年以上にわたる歴史と伝統、こういったことを基本としてきているんですが、当然ながら、明治期、また昭和初期、そういったものの新しいものを取り入れながら現在の形に至っている、こういったものが中央区の文化特性というふうに思っているところでございます。
文化振興プランの中でさまざまな取り組みを行っておりまして、例えば、まるごとミュージアムでありますとか、文化事業に対する助成、また、まちかど展示館、そういったような具体策を取り入れているんですが、本区は、地域性でありますとか、あと歴史、時間軸といったものがありますので、こういったものを生かしながら、また、新しいものを取り入れながら、まちの方の力をおかりしながら、それぞれが発展していき、皆様に、ふるさと意識でありますとか、誇り等を持っていただくというような進め方かなと思っております。そういったことを行いながら、本区の文化振興に今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
文化というのは、とらえ方によってなかなか難しいところもあるかと思うんですが、私も生まれてこの方、中央区しか知らないので、地域の文化がこれからどういうふうに変化していくのかなというのが楽しみで仕方がないところでありますので、ぜひまた区民の方も交えてお話ができる機会があればいいなというふうに考えております。
最後の質問をさせていただきます。
若干、前後するんですけれども、昨年発売されたハッピー食事券の関連なんですが、私も個人的に購入させていただいて、自主的な婚活支援事業に役立たせていただいたわけですが、発売当初は大きな不安があったと思うんですが、最終的には大盛況のもと完売となったわけで、正直言ってほっとされているのではないかというふうに考えています。
現在、さまざまな集計をしている最中であると存じますが、わかる範囲で結構ですので、担当者の方の今回の御感想、そして本事業の反省点、もしくは万が一、次回があるとすれば、改善点とか、そういったものをちょっと教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
区内共通飲食券についてでございます。
御指摘のように、販売当初はなかなか伸び悩んだということがございますけれども、2月9日に完売をいたしまして、登録店舗数は、その時点で326店舗ということでございました。
当初、販売が伸び悩んでいたことに対して、どうやって取り組んでまいったかということにつきましてですが、一般的なＰＲとともに、商工会議所の御協力を得まして、区内の企業に向けて、忘年会、新年会、こうしたところでぜひこの券をお使いくださいというようなことで取り組んでまいりました。また地域の町会・自治会等の方々に対しては、忘年会、新年会等でお使いいただく店舗、ホテル等を加盟店に引き込んでもらえないかというようなことで、一体となって取り組んでまいりました結果、完売となったという状況でございます。
また、この共通飲食券の今後ということでございますけれども、震災の影響で来客数が激減をいたしました区内の飲食店、こちらの活力回復を図るということで、料理飲食業組合に実行委員会を結成していただきまして、プレミアム率も共通買物券の倍の2割ということで実施をいたしました。
基本的には震災の影響の回復支援ということでございますので、現在の飲食店を取り巻く経済環境がどうかということはございますけれども、区の景気動向調査を見ますと、震災前まではいかないまでも回復が見られる、ただし、客の購買単価等が減少してなかなか元に戻らないといった状況はございますけれども、今回の食事券、この取り扱いで、いろいろな飲食店業界の方と接触を持ってお声を聞かせていただいたところでございます。
そうした中、通常発行しております共通買物券、これについての飲食店の利用率が12.9％ということで、いまいち振るわないと。こうしたことへの業界の組合と区と一体となった取り組みで、こちらのほうを生かしながら今後は対応していければというふうに考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
御答弁、ありがとうございました。
本当に商工観光課長の努力をつぶさに見ていて、人間、頑張れば不可能なことはないなと思いまして、改めて勇気百倍、頑張らなければいけないと改めて私自身も勇気をいただいたわけでありますが、今後いろいろ、こういった振興券とか出ることもあると思うので、最初の段階で、もうちょっと使える店舗をふやすとか、制度設計の仕組み自体をもう少しやれば、本当にもっといい施策になるのかなというふうに感じました。
そういったところを考えて、もう1回、今後のあり方を考えていただきたいなということを要望させていただきまして質問を終わらせていただきます。
○原田委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時11分 休憩）
（午後1時10分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました13点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
地域振興費について質問させていただきます。
今回、4点ございます。1点目は中小企業支援について、2点目は雇用支援について、3点目は観光振興について、そして4点目に区民カレッジについて質問させていただきます。
まず最初に、中小企業支援についてでございます。
区長さんの所信表明でもありましたとおり、円高、デフレが大変長期化している、大変厳しい経済状況であるということはご存知のとおりであります。さまざまなデータを見てみますと、ようやく震災前までの水準に戻りつつあると言われておりますが、いずれにしてもリーマンショック前と比較すると大変厳しいなと、そういう状況であると認識しております。
これまでも経済対策、景気対策について質問させていただきました。本区として都心の中央であるこの地域の中で景気浮揚を図っていくということは重要な政策の柱だと思っておりますので、毎回質問させていただいておりますが、少し質疑を詰めさせていただきたいと思います。
まず、2点お尋ねさせていただきます。
本区内で景気動向調査を行っておりますが、この景気動向調査、最新の状況ではどのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。
2点目に、本区では緊急景気対策特別資金融資を行っております。先日も、区外の住民の方で区内で働いている方がこのあっせんの申し込みに訪れて、「窓口の方が丁寧で本当に気持ちよかった」と、貸付実績につながったかどうかは別ですけれども、「対応がすごいよかった」と、そんなお話もいただいておりまして、大変重要な、すばらしい取り組みだと思っております。
この緊急景気対策特別資金融資、いただいた資料を拝見しますと、今年度は1月末現在で貸付件数が1,299件、金額も136億1,800万円という状況で、今のこの状況で、もう昨年度と、金額としては同水準まで来ているというふうに見えます。これも上限額を2,000万円に拡大したということが背景にあるかと思いますが、いずれにしても大変需要が高いなというふうに思っております。
また一方では、区内の企業倒産、いただいた資料によりますと、昨年度より少しずつ減っている状況ですが、今年度の1月末現在で169件、負債額1,015億5,900万円という状況かと思います。先ほど申し上げました特別資金融資の取り組み状況、また一方で、こうした倒産件数、負債額、こういう状況が出ているわけでありますが、この辺のデータを見ましてどのような御認識、御見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
区内の景気がどのような状況にあるかということでございます。
2月に実施をいたしました区内の景気動向調査によりますと、まず東日本大震災、こちらの影響で非常に厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しているということでございます。
ところが、委員からも御指摘がありましたとおり、長引く景気の低迷、欧州の財政危機を背景といたしております海外経済の過度の減速などによって、資本力の弱い中小企業、こちらを取り巻く経営環境は依然として大変厳しい状況に置かれているという状況でございます。
調査の結果でございますけれども、現状判断といたしましては前月に比べまして7.0ポイント低くなって44.0、先行きのＤＩにつきましては0.3ポイント高くなっておりますけれども、46.7ということで、依然として余り変わらないということでございます。
また、倒産件数、委員からも御紹介がございましたけれども、東京都全体で見ましても、前年同月比625件ふえて2,814件、また雇用の情勢につきましては、12月の完全失業率が4.6％、特に若年者については9.3％ということでございます。
また、特別資金融資の状況でございますけれども、1月現在の毎月の平均貸付件数が、平成22年度は168件、今年度につきましては139件ということで、若干件数は下がっておりますけれども、おおむね件数的には安定しているという状況でございます。
融資の実態の中身でございますけれども、相談に来ております経営者の方々に経営指導員が聞いたところによりますと、人件費等を中心といたします運転資金が大半を占めておりまして、なかなか新規の拡大、こういったことにつながる資金の需要が少ないということで、依然として大変厳しい運転の内容をうかがわせる融資の内容というふうになってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御丁寧に御答弁していただきましてありがとうございます。
確かに、厳しい状況であるなというふうに思います。ただ、一方で、私は消費者のニーズというのは変わってきているんだなと思っているんですね。当然、震災を受けて応援消費を進めていきたい、そういった方々も多くおられる、アンテナショップ等も大変にぎわっているという状況もありますが、いずれにしても、消費者ニーズというのは、今までと比べて変化してきていると私は思うんですね。
これは例になるかどうかわかりませんけれども、以前、子供のおむつといいますと、随分前ですけれども、生地としては布が多分当たり前だったと思うんですが、少したってから紙のおむつが出てくるようになった。気がついてみたら、子供用のおむつを紙でつくったんだけれども、実は今、介護用品として高齢者に大変ニーズが高くなってきている。そういった意味では、この短い時間の中で消費者ニーズというのは変わってきている。ある意味ではビジネスチャンスがあるんだなと私は思っているんですね。
当然、大企業は大きな資本がありますから、いろんな投資をしながら展開できるという利点はありますが、一方で中小企業が小回りをきかせるという意味では、逆に、私はチャンスが広がっていく時代が来るのではないか、また来させなくちゃいけないんじゃないかなと感じております。さらに、先ほど御答弁で、やはり運転資金が中心だというお話がありました。そういった意味では、今どうしのいでいるのか、そういった点であろうと思うんですが、やはり次の展開としては、仕事をどう確保していくか、ここに来るかと思います。
そこで、本年度、たしか販路拡大ということで新しい取り組みをされていらっしゃるかと思います。出展費用の助成等行っているようでありますが、この取り組み状況、また利用者の声などあればお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
委員、御指摘のとおり、中小企業ならではの、個性といいますか、そちらを生かすために、中小企業ならではの商品の開発、そしてまた、それを広くＰＲして世に広めていくということが必要かと思います。これは、融資という角度からは違った、日ごろの経営の中ではなかなか解決のできない問題でございまして、こうした視点から、区のほうでは、販路拡大に向けて、東京ビッグサイトを中心といたしまして、中小企業者が自分の企業をＰＲする場の確保について助成をしているという状況でございます。
前年度は20件ということでございましたけれども、新年度からは、件数をふやしまして30件を対象に利用の拡大を図ったところでございます。
利用の中身、声といたしましては、区内でも産業会館等に展示室等は設けてございますけれども、それよりももっと広い場で多くの方々にＰＲを図りたい、大きな会場を利用するには人も必要だということで、それに対する資金の援助というのは助かっているといったような声を聞いてございます。
○田中（広）委員
販路拡大ということで、新しい取り組みだと思いますが、大変評価しております。この大変閉塞感が漂っているとか言われている中で、やはりこういった取り組みは、区が支援しながら、例えば、何か大きな会場で出展費用を助成させていただいて、何かうまくいったような話が、個人的な意見がちょっと含まれているかもしれませんけれども、特に今、環境とか、エネルギーとか求められている時代でありますので、そういったところですばらしい工夫があったとか、そういう展示があったとか、そういったことを、今度、逆に広めていっていただけるような、さらにその次の展開も含めてこれから御検討いただきたいなと。また、逆に出展費用の助成をしながら、そういったところに注視していただければありがたいなと思っております。せっかくすばらしい取り組みをされておりますので、それを行いながらどう広げていくのか、そういった視点が私は大切だと思っております。
また、ビジネスチャンスという点では、やはり私は創業というところに力を入れていくべきだなと思っております。バブル崩壊後、大変さまざまな企業が厳しい状況に陥って、どう復活できるのかということが今まで課題であったと思うんですが、私自身も、企業に勤めていた時代は、まさにその厳しい状況のど真ん中で働いておりまして、そういった意味では、新しい仕事を見出していく、今までやってきた本業もありながら違った分野にも進出していく、そういったことというのはすごく難しいことでありますが、重要なことだと思っております。
特に、先ほど倒産件数がありましたけれども、倒産件数の背景には従業員数も当然あるわけでして、今年度1月末で、1,392名の従業員数ということでここの統計の分析表には出ておりますけれども、そういった意味では、新しい仕事を起こしながら働く場を確保していく、そういった点も重要だと思っております。
東京信用保証協会がまとめました創業レポートの中には、2010年度の調査結果が出ておりまして、創業融資保証の承諾件数は全体で2,949件で、このうち港区が246件でトップ。ビジネス拠点として人気や知名度が高いのではないかと、そんな評価をしておりました。2位が211件で渋谷区、3位が197件で世田谷区となっておりました。また、創業者の平均年齢が41.6歳ということで、低年齢傾向にあるというふうに指摘をしておりました。
また一方、本区では、同じ融資かどうかはまた別でありますけれども、一応いただいている資料の創業支援資金を見ますと、昨年度、2010年度は、貸付実績54件、金額は3億8,200万円と、そういった状況になっております。
私は、この信用保証協会が行った統計を見たときに、やっぱり中央区が1、2、3のどこかに入るだろうなと思ったんですが、現状は異なっておりまして、この中に入っていなかったと、そんな状況なんですけれども、別に1位だから、2位だからというわけではないんですが、やはりもともと中小企業のまちでありますし、また事業所数が大変多かった、そういった背景の中でこういう状況というのは、短期的なものの見方ですけれども、やはり対策を打っていかなければいけないのかなと私は感じております。
そこでお伺いいたしますが、この創業支援ということにつきましてどういった御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
委員、御指摘のとおり、融資の実行の件数から見ましても、緊急特別融資に比べまして、創業支援が54件ということで、大変少ないということでございます。
これは、中央区内では地価が高い等でなかなか起業しにくいという条件もあるんでしょうけれども、これにつきまして、区のほうでは、まずは起業家塾ということで、自分の事業を始めたいという方を対象に、今年度は7回の講座を実施してございます。受講者数は42名ということで、余り多いとは言えませんけれども、この中からでも、実際に開業された方が、既に2名出ているという状況でございます。
また、これらに含めまして異業種交流会というような形でも企業の支援をしてございまして、日ごろの経営改善の中では難しい、こういう経営の革新に積極的に取り組むために、新しい活路を見出していくための方策の一つといたしまして、異業種交流会、こちらを使用いたしまして、新たなビジネスのパートナーを発掘する機会、こういったものも設けまして、起業につながっていけばということで実施しているという状況でございます。
○田中（広）委員
御答弁の中に異業種交流会のお話がありました。たしか、私もホームページで追っていましたら、2月に行われたということでありますけれども、異業種交流会の参加者の状況とか、取組み状況をお聞かせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
2月に実施しました異業種交流会でございます。
参加企業は11社。前年度につきましては13社ということでございます。また、コーディネーターにつきましては、経営コンサルタントの先生ですとか、先端企業の役員、こうした方にコーディネーターになっていただきまして、日ごろ、自分のテリトリーの中では発見できないような新たな展開を指摘していただきまして、お互いに交流を図っているという状況でございます。
ただし、こちらへの参加の会社が少ないということもございまして、例えば、地域を見ていますと、日ごろの地域のイベントの中で、実際にイベント等を行う中で異業種の交流を図っているというような事例も見られますので、今後は、この開催場所等を区役所の会議室ということに限らず区内の先端企業を利用するとか、いろんな実際の活動の場を通じて交流の拡大を図っていきたいなというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
異業種交流会は、区でずっと取り組んでこられて、これもすごく大切だなと思っておりまして、最近、地域を活性化させていきたいという目的を持って、各デベロッパーが異業種交流会を立ち上げているようであります。例えば、中央区に本社を置きます三井不動産さんでは、最近、「アサゲ・ニホンバシ」という交流会の名称をつくりまして、午前7時45分から約1時間程度、1回500円の会費を払えばだれでも参加できるような、そういった交流会を行っているようであります。毎回2名の講師を迎える予定としていまして、そのうちの1人は、例えば、100年以上続く地元のしにせの企業の方、また一方で、もう1人は新鋭のクリエーターなどを想定しているということです。
ちなみに第1回が開かれた中では、にんべんの社長さん、そして観光振興ビジョンの策定にも携わっております馬場先生が講演してくださった、その場には約130名の方が参加されて、企業も25社になった、そういった取り組みをされていると、そんな新聞報道がありました。
また、当然、デベロッパーさんですから、丸の内側の三菱地所さんも同様の取り組み、あるいは六本木地域では森ビルさんも行っている。特に森ビルさんの取り組みでは、300人以上が参加して、かつ夕方以降の交流にもつながっている例もあって、いわゆるこの地域活性化に大きく貢献していると、そういった結果が報道されておりました。
つまり民間でも、ここは、デベロッパーですから、テナントをよくしていきたいと、そういった考え方が当然根底にあるんですが、それでも地域の活性化の一助となる取り組みを行っている、そして本区は本区で、そういった異業種交流会を今まで取り組んできた、そういった経緯があると思います。
今のこの厳しい景気状況の中で、当然お互いがお互いで進んでいくのも大事だと思っておりますし、区の取り組みの大切さも私はあると思います。したがって、例えば、年に1回とか、どこかでコラボレーションしながらお互いの取り組みを効果的に発揮していく、中央区の地元が取り組んでいる皆様の積み上げたものと中央区が取り組んできたもの、それをどう合流させて生かしていくか、そういった視点が私は必要かなと思っております。
なかなか財政的には厳しいので、あえて新しい資金を投入せずに、こういったことを生かしながら進めていただきたいなと、このように考えるんですが、御見解はいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
私も、たまたまこの三井不動産さんの異業種交流会のお話を、図らずも名橋「日本橋」保存会のイベントをやる中で知ったというような状況でございます。このように、いろいろな地域の民間事業者が、イベントに限らず自分たちのこういった交流等についても活動しているというのを私も知りまして、区役所の中だけではなく、イベントでも区と名橋「日本橋」保存会、また三井不動産さん等で協力して地域の活性化を進めているという視点がございますので、同じ観点から、中小企業の活性化という点でも一緒に手をつないで取り組みができるものではないかというふうに考えてございますので、ぜひこちらは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
また、もう1点なんですが、ビジネスチャンスという視点では、ベンチャー企業の支援も、たしか行っております。ホームページを掲載しているわけですが、予算案を見ますと、たしか145万5千円というふうになっているんですが、前年度の決算書と比べまして、今回の予算案では約2倍ぐらい計上されている状況かと思いますが、この点につきまして、状況をお示しいただければと思います。
○守谷商工観光課長
ベンチャー企業のホームページ作成経費、こちらも販路拡大事業と一体化をして効果が出るものというふうに考えてございまして、こちらと同時に倍の拡大を図ったということでございます。
こちらも、日ごろの企業経営の中では、新たな、こういった作成する経費を捻出するのはなかなか難しいということがございまして、区のほうでも積極的に支援をしていこう、また、この販路拡大とあわせて2つセットで進めていくことで、インターネットの時代ということもございまして、より広く皆様にＰＲができるものではないかなということで拡大をいたしたということでございます。
○田中（広）委員
今、御答弁がありましたとおり、せっかく本区がここまで積み上げてきたいろんな制度がありますので、この厳しい時代の中で、どうそれを組み合わせながら生かしていくのか、私はそこがすごく大事だなと思っております。特に、このベンチャー企業、ある意味では、新しい技術、革新的な技術をどう発信していくのかという視点があると思いますので、このホームページというのは私は大事だと思っております。
これも以前、質問させていただいたことがあるんですが、一生懸命取り組んでいることは理解しているんですけれども、できれば、このホームページの、一言で言ってしまうとデザインという言葉になってしまうんでしょうか、もう少しデザイン性を持ったホームページにしていただけると訪れやすいのかなと思うんですね。
今、伺いますと、背景があって、そこにベンチャー企業の紹介となって、それぞれの業種をチェックしながら企業が出てくると、そんな状況なんですけれども、今ぱっと頭に浮かんでしまったのが、先日、武蔵野プレイス、これは武蔵野市が行っている図書館を含めた複合施設なんですが、話が飛んでいるようで恐縮なんですけれども、その施設のホームページを見ても、本当に見やすさと、また、見る側に、「ああ、この先までもっと見たいな」と思わせる何とも言えないデザインがあるんですね。ですので、難しいこと、プロにお願いしてデザインをどうのこうのということを言いたいわけではなくて、見る側のことを考えて、もう少しデザインをよくしていただければありがたいなと思います。
また、先ほどちょっと質問し忘れてしまったんですが、例えば、そのホームページを見て何かビジネスチャンスにつながったという事例があったのかどうかということを伺いたかったんですけれども、もしそういったビジネスチャンスにつながったようなことがあるのであれば、そのホームページの中ででも何か紹介していただくようなこともあれば、見る側も、あっ、こうやって更新されているんだ、こう変わってきているんだなというふうに感じると思いますので、ぜひその点の工夫をお願いしたいと思いますが、改めてご見解のほどお願いいたします。
○守谷商工観光課長
ただいま4月1日のリニューアルに向けて作業を進めているところでございます。
こちらにつきましては、委員、御指摘のとおり、デザイン的な問題を改めまして、より興味を引いて楽しいものにすると同時に、確かに実績という面もございますので、そういった成功事例があればこの中で紹介して、ぜひ自分の会社もこちらに載せてＰＲをしていきたいというふうに思うような、そんなようなホームページの作成に心がけてまいりたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
費用をかけて行っておりますので、ぜひ効果的な取り組みをお願いしたいと思いますし、また、職員の中にはこういうことが得意な方もきっといらっしゃると私は思いますので、その点、いろんな声を伺ってぜひ御検討していただければありがたいと思います。
それから、中小企業の事業活動の中で、やはり今回の東日本大震災の教訓を生かしていくということは大変重要だと思っております。これまでも一般質問等でＢＣＰについてお尋ねさせていただいた経緯もあります。
そこでお伺いしたいと思いますが、本区内の中小企業におけるこのＢＣＰの策定についてどのような状況か、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければありがたいと思います。
○守谷商工観光課長
震災を受けてのＢＣＰの作成ということでございます。
震災が起こりました後に、区内の中小企業につきましても、ＢＣＰの作成をお願するという格好で周知を図ったところでございます。これにつきましては、企業の経営相談の中で、震災への対応を含めまして、事業計画というものがどのようになされているのかという点でいろいろ指導を行っているところでございますけれども、計数的にどの程度作成が進んでいるかというところにつきましては、申しわけございませんが、把握していないという状況でございます。
○田中（広）委員
帝国データバンクの調査によりますと、震災前にＢＣＰを策定していた中小企業は、策定していた企業の中で6.5％にとどまっている。未策定の理由を聞いたところ、「ノウハウがない」が42％で最多であった。ただ、今後の対応では、「新たに策定する」と答えた企業は22.5％に上っていると。やはり東日本大震災の影響は大きかったのかなと思っております。
私も、こうしたデータを受けて幾つか中小企業のお話を伺いましたら、やはり従業員が少なくて手が回らない、そういったお話も伺いました。私も、ホームページで見る限りのレベルですけれども、ちょっと難しいなとは正直思うんですね。思うんですが、中央区では3・11のときには本当に多くの帰宅困難者が発生したわけでありまして、やはりこのＢＣＰの策定の中には、事業を継続していくという意味では、備蓄ですとか、連絡体制とか、そういったことは当然含まれてきますので、この取り組みは本区の防災対策に寄与するのではないかなと私は感じております。そういった意味で、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
また、先ほど申し上げました異業種交流会、こういった場でも、仮にコラボレーションできれば、中央区側の講師として、今申し上げたＢＣＰの策定について行っていただくとか、そういったこともできると思いますし、また、先ほど融資のお話もさせていただきましたが、融資の条件にこのＢＣＰなどを持ってくると、スピードを上げなければいけない事業ですのでちょっと難しいのかなと思うんですが、逆に、金融機関のほうにそういった取り組みを進めているところにはぜひ応援してもらいたいとか、本区としては景気対策、景気浮揚、そういったことが最重要課題になっておりますけれども、また一方で、その取り組みを進めながら、この帰宅困難者対策、防災対策、当然企業にとっては事業の継続計画、そういったことにつなげていくような取り組みが必要ではないかなと私は感じております。
ぜひ、この経済対策、景気対策を進めながら災害に強いまちづくりを構築していただきたいなと考えますが、この点、御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○守谷商工観光課長
区内には4万の事業者がございますけれども、90％が中小企業ということで、こちらの事業継続が区の地域の経済にも大変大きな影響をもたらすだろうということは深く認識しているところでございます。
経営セミナーの中で、ＢＣＰの作成等について何回か講座等を行ってまいりましたけれども、こうした取り組みに加えまして、経営の指導という観点の中に、今後、ちょっとこの観点を踏まえまして、融資、その他の相談の中で、災害に強い企業の継続のあり方、こちらについても積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
本当に、御答弁がありましたとおり、中小企業家からすると、このＢＣＰの策定というのは大変困難な作業だと思っております。そういった意味では、セミナーの開催等もぜひ推進していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、若年層を中心とした雇用支援について質問させていただきます。
安定した仕事があるということは、当然、人生の充実感、安心感を与えるということは言うまでもございません。本来であれば、国がしっかりと景気対策及び雇用対策を進めていただきたい、これが大前提だと私は思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、都心の中心である本区としては、やはり雇用対策、これも大変重要な政策だなと思っております。
先ほど事業所に対する支援について質問させていただきましたが、事業所を支えながら、同時に雇用の拡大を展開していく、そうした視点が求められていると私は思っております。
さて、厚生労働省、文部科学省がまとめました今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年の12月1日時点で、前年同期より3.1ポイント高くなって71.9％と。それでも過去2番目の低水準となっております。また、高校生につきましては、昨年11月末日時点で73.1％、前年同期比で2.5ポイント上回り、2年連続で改善していると、そういった状況ですが、いずれにしても大変厳しい状況が続いております。
また一方で、これも何度も指摘させていただいておりますが、雇用のミスマッチも起きております。昨年3月の卒業生では、中小企業の求人倍率が2.16だったのに対して、大企業では0.57と狭き門となっております。そういった意味で、この雇用のミスマッチ対策も必要であるなと感じておりますし、これまでも御提案させていただき、またずっとつづけさせていただいております。
そこでお伺いしたいと思います。
本区では、若年者の合同就職面接会、また中央区若年者・中小企業マッチングプログラム、また職業相談・就職ミニ面接会など行っております。本当にすばらしい取り組みですし、私も視察させていただいて、真剣に面接を受けている若年層の方々の横顔を拝見して、本当に応援したくなるような、そういった気持ちになりますけれども、本当にすばらしい取り組みをされていらっしゃるなと感じております。
そこで、今の3つの事業の取り組み状況、またアンケートでのお声等をもし把握しているようであればお聞かせいただきたい。あわせて課題もあればお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
若年者の雇用対策ということでございます。
まず初めに、若者のための就職面接会につきましては、昨年11月30日に区役所の8階の大会議室で実施をしたところでございます。参加企業につきましては、15社の参加、複数名の募集を含めまして求人件数は27件ということでございます。参加者の人数でございますけれども、こちらには139名の参加がございまして、そのうち就職が決定した方が15名いらっしゃるという状況でございます。
2番目に、若年者・中小企業のマッチングプログラム、こちらは昨年度から初めて実施したものでございますけれども、未就職の学卒者の安定した就労を目的といたしまして、今後成長が見込まれる、こうした分野の企業で実際に働いていただきまして、その中で、職業人に必要な知識や技術、こうしたものの取得を図るということで実施をいたしてございます。25名の参加がございまして、20名が区の中で就職、5名が区外に就職したという実績でございます。
こちらの効果ということでございますけれども、学生に安定した大企業志向ということがございまして、中小企業の側からすると、なかなか募集しても人が来ないといったような状況もございました。こちらは未就職の学卒者の就労を図るという効果もございますけれども、なかなか一般の公募では人材の確保が難しい区内の将来性のある小さな企業、こうした企業への人材確保という効果もあったのかなということでございます。
最後に、職業相談・就職ミニ面接会でございます。
こちらは毎週第2、第4の火曜日に実施をしているところでございますけれども、本年度は、相談件数が66件ございまして、152名の方が面接をされたと。うち10名の方に、実際に就職のための紹介状を発送していると、そういう状況でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁、ありがとうございました。
就職が決まっている方は、確かに区内全体の規模から見たら少ない人数のように見えるかもしれませんが、しかし、御本人お一人お一人にとっては大切なことだと思いますし、また中小企業の雇用が難しいという中で、先ほどのマッチング事業、区内の事業所がこれだけ、20名でしょうか、確保できたということは、これも私は新しい大きな成果だなと思っております。
また、京華スクエアで行っている取り組みも、先日、区内の方が、たまたま道端で会って話をしたときに、「私もあそこへ行っていいところを紹介していただいた。本当におかげさまで」と。おかげさまというのは、区の取り組みに対しておかげさまでと、そういう言い方をしておられまして、本当に区が地道に取り組んでいることの成果が少しずつ出てきているのかなと私は思っております。
私が個人的にこうしたことをいろいろ見たりしながら感じているのは、残念ながら区民の方が少し少ないような感じがするんですね。ですので、区民の方の参加をどうするのかというのが課題だと私は思っております。
そこで、例えばなんですが、新成人のつどいの中でこういった区の取り組みをお知らせしてはどうかなと私は感じております。当然、二十歳になられた段階での新成人のつどいですので、まだ学生さん、あるいはもう就職された方もいらっしゃるかもしれませんが、仮にその時点では雇用を求めている状況でなかったとしても、どこか頭の片隅に入れていただいて、いざというときに、そういえば新成人のつどいで聞いたなということで区に求めてくる可能性があるのかなと私は思っておりますので、ぜひそういった場を活用しながら周知をしていただきたいなと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
確かに、今の若者の就職活動の状況でございますけれども、大学等においていつごろから始まっているのかという状況をちょっと見てみますと、もう大学に入った1年の段階から、自分はどんな職業に適しているんだろうかというような自己理解スケールを始めまして、2年の段階からは、かなり就職活動が本格化するといったような状況が見てとれます。
また、ことし初めて実施をいたしました就職のマッチングプログラムですけれども、「どこでこの事業を知りましたか」というアンケートをとってみますと、区の媒体が意外に少なくて、新聞を見て応募が多かったという状況が見てとれます。
こうしたことから考えまして、若者が集まる、注目されるような場に、早い段階から、就職活動の一環としてこうした事業をＰＲするということが必要かというふうに思っておりますので、若者の集まる場所、成人式に限らずいろいろな場所で積極的にＰＲをして、たくさんの方に参加をしていただきたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
あと、最後にもう1点確認したいんですが、155ページの23、雇用促進奨励金が計上されておりますが、たしか昨年度の決算書を見たときに実績がゼロになっていたような気がするんですが、これはどういった内容なのか、教えていただければと思います。
○守谷商工観光課長
雇用促進奨励金でございます。
こちらは、一定の雇用につきまして、国から助成されるものに加えまして区独自で上乗せをして実施しているというものでございます。平成23年度は1社ではございますけれども、実績がございまして、まず3カ月間を限度といたしまして、トライアルの雇用をしたという企業につきまして月5万円、こちらは3カ月連続で出した実績がございます。また、1つの会社にでございますけれども、正規雇用を開始して3カ月間経過したということで25万円、こちらを支出してございます。計40万円でございますけれども、平成23年度につきましては実績があったという状況でございます。
○田中（広）委員
わかりました。当然、幅も広いので、この雇用促進奨励金の区の独自上乗せは効果があるなと思っているんですが、もし今後の推移の中で、国の制度自体を活用しづらくて余り使っていないのか、また区のその制度を知らなくてなかなか申請が少ないのか、その辺の背景は私はわかりませんけれども、もしこれが少なくなるようであれば、例えば、先ほどの中央区若年者・中小企業マッチングプログラムの中で区民の方を採用した区内の中小企業があれば、そういったところに逆に上乗せしていただくとか、ある財源を上手に活用していただければありがたいのかなと、このように感じたものですから、確認で質問させていただきました。いずれにしても、これからもこの雇用対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、観光振興についてお尋ねをさせていただきます。
今回、中央区観光振興ビジョン2012について、中間報告で一度資料をいただきましたが、策定をしている最中だと思いますけれども、少し拝見をさせていただきました。
私は、やはり外国の方の声を直接アンケート調査すべきかなと感じているんですけれども、確かに区民の方、区外、あるいは都外の方のアンケートをとっている状況がありますので、その中に外国の方も入っているのだろうとは思いますが、そういった外国の方々の声をアンケートをとりながら調査して進めているのかどうか、その点をお聞かせいただければと思います。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
この観光振興ビジョンの中で、国際化というのは一つの大きなキーになっております。御指摘のとおりです。この中で述べているんですけれども、外国人の観光特派員プロジェクトというのを考えております。その中から、定量ではない、定性だと思うんですけれども、外国人の方がどういったところに困っているかとか、深く突っ込んだいろんな多くのことを学ぶことができると思っております。
この外国人観光特派員プロジェクトというのはどんなものかといいますと、本区は海外からの在住とか、在勤者、それから留学生なども非常に多いと思いますので、その特性を生かして中央区外国人観光特派員というのになってもらって、区のファンとして情報発信、それから観光サービスの国際化、それからいろんなコンテンツ、その他いろいろな意味で、観光客に対するさまざまなおもてなしのコツとか、そういったものに対してアドバイスをしてもらって、文化の相互理解を通して観光の国際化に結びつけていきたいと思います。この中に実際に外国の方の声が盛り込んであるかといいますと、それは今後のこととして、定量調査に関しましては、一般的な外国人旅行者に関する意識調査などもございますので、そういったものは読んだ上でこのように盛り込みましたけれども、今後は、この観光特派員プロジェクトの中から、いろんな意味で彼らのアドバイスを受けてと思っております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
ある新聞の記事によりますと、香港、パリ、ロンドンなどの主要商業地域では、売上高の外国旅行客依存度は5割を超えていると。今回のビジョンの中間のまとめでも、やっぱり銀座に皆さんをお連れにしたいと、そういったアンケート調査もありますけれども、一方、銀座では2割から3割と言われていて、世界でも珍しい内需依存型と指摘をされておりますと。震災や原発事故により訪日外国人旅行者は減っている傾向、少しずつ戻ってきておりますけれども、いずれにしても減っている傾向にある。国内の消費動向とあわせながら海外の需要を引きつけていくという工夫は、当然、先ほど御答弁があったとおり、求められていると私は思っております。
たしか以前、全員協議会に、銀座にございますシャネルの社長にお越しいただいたことがありました。それで、「しにせの歴史のあるところと、私たちみたいな外から来た新しいところと競合するところがこの銀座の魅力なんだ」というお話がありましたけれども、やはりそういった意味では、もっともっと外国の旅行者に銀座に訪れていただいてもいいのかなと私は思っております。
先日、丸の内側にある観光拠点の施設をちょっと拝見してきました。そこでは、たくさんの方を受け入れるよりも、むしろそこに勤めている外資系の企業とか、商社もありますので、そういう海外との交流のある方々を中心に対象としているようなんですが、そういった方々の声をしっかりつかんでいると言うんですね。それを伺ったときに、やはり本区内にも、日本橋のコレドに、たしか外資系の企業があったと思いますので、そういったところの声とか伺うことが大切かなと私は思っております。ぜひ推進していただきたいなと要望させていただきます。
それから、観光についてもう1点なんですが、観光案内標識は、今、たしか16カ所でしょうか、設置されていると思います。今、観光のお話をしていますので、その標識の話ですけれども、区内の道路には、防災関連もあったり、住居表示もあったりと、さまざまな案内板があるんですけれども、これから観光を進めていく上では、当然、観光標識はしっかりやっていただきたいですが、その標識全体の、デザインという言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、そのトータルな考え方を持って、歴史的なものを掲げているところにはそういう雰囲気のある統一した掲示板にしていただくとか、そういった工夫が私は必要だと思っております。
ここは地域振興費でございますので観光という視点での質問になりますが、この点、標識の今後の考え方、進め方は、そういったデザイン的な視点を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
観光案内板の整備ということでございます。
こちらは、確かに委員、御指摘のとおり、例えば、銀座をとってみましても、中央通りが国道であって、また都道、区道というふうに、まず道路の管理者が違うということから、デザイン的にばらばらであるという現状がございます。
これは、地域のいろんな会議に出てまいりましても、このデザインの違いだけでもどうにかしてほしいという意見を承っておりまして、そのために、例えば、商工観光課が窓口になって、少なくともこのデザイン的な統一、また外国語表記の問題も含めまして、一つの統一的なデザインで全区的に進めていきたいという考えは持ってございます。
また、観光振興ビジョンの中でも、観光インフラの整備ということで、ジャンルの一つとして据えてございますので、これを踏まえまして、デザイン的にもすばらしい、区内のどこへ行っても統一的に同じ理解ができるような、そのような案内板を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
4点目で、区民カレッジについてということで質問させていただきます。
2点、ございます。
1つは、区民カレッジへの参加者から、私が伺った限りでは、とにかく評判がいい。入学式で来られる方の講演者も本当にすばらしい方ですし、すばらしい内容ですし、また日ごろの講座も本当にいい、新しい区民の方とのいろんな交流ができてよかったと、そういうお声をいただいております。
そこで、今後、生涯学習の拠点の整備等もありますが、そういったことを考えたときに、やはり若い世代の方も参加しやすいような時間帯の設定ですね。夜間も6時はちょっときついのかな、もう少し遅くしていただけると参加しやすいのかなと。また、土・日の講座の展開ですね。講師の方をお呼びするだけでも大変だとは思うんですが、その日の設定が難しいのかもしれませんけれども、そういった考え方も必要かなと思いますが、その点、御見解をお願いしたいと思います。それが1点目です。
もう1点目は、以前、平成17年ごろに質問させていただきました。大学の誘致をしていくべきだという提案をさせていただきました。中央区は、もう皆様、御存じのとおり、慶應義塾大学をはじめとする各大学の発祥の地でありまして、文教地区という歴史があるわけですね。そして、今後、生涯学習の拠点をつくっていこうと、そういった動きがある。また、人口がこれだけふえてきている中で、私は、この生涯学習という視点の中では、もともと中央区にはもっと大学があってよかったんじゃないかなと思うんですけれども、当然、土地代の問題とかいろいろありますので私が言える話ではありませんが、ぜひ今後もそういった構想を持ちながら進めていただきたいなと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
区民カレッジでございます。
区民の生涯を通じた学習活動を推進する、そういった目的のために、平成18年度から順次実施しているところでございます。平成24年1月末現在でも、82講座489回、定員3,642人に対して3,182人の参加と、規模を年々拡大、充実させながら実施しているところでございます。
この中で、御質問の、若い世代の参加ということでございます。
今、こうしたカレッジに参加されている方の世代を見ていきますと、やはりどうしても50代、60代、また70代の方が中心でございます。ただ、そうはいいながら、中には18から29の世代、こういった方も何人かはいるところであります。
また、講座の実施時間帯につきましても、働いている方、また御家庭にいる方、こういった方の御事情、御都合等を考えまして、夜間、土・日、そういったもので実施しているものでございます。
また、若い世代ということなんですが、年々講座内容を見直しながら実施しているところでございます。そういった中でアンケート等々をとっているところでございますので、そうしたところを踏まえまして、若い世代でも参加できるような、興味を持つようなテーマの設定、また、そうしたときの時間帯、こういったものを研究、検討してまいりたいと思っているところでございます。
また、大学の関係でございます。
委員、おっしゃいましたように、本区発祥の大学というものが多くございます。残念ながら、校舎自体は現状ではないところがございます。今、把握しているところでは、大学、またその他学校を含めまして18校が本区発祥と思っているところでございます。ただ、このような学校がない中で工夫をしていくとすれば、連携講座という内容で実施しているところでございます。
この中では、例えば、慶應義塾大学、また立教大学、青山学院大学、こういったところの場所を使いながら、それぞれの特色ある講座、こういったものを順次実施しているところでございます。
また、校舎ということでありますと、新年度以降は、昨年11月に佃の芝浦工業大学がイノベーションセンターというのを設けてございます。こうしたところでの講座というのも今後実施してまいる予定でございますので、こうしたような学校の校舎の会場としての使い方、またいろいろな工夫をしながら実施をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁、大変にありがとうございます。
ぜひ大きな構想を持ちながら、こうした生涯学習の取り組み、区民カレッジの取り組みを充実していただければありがたいなと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の方の質問をどうぞ。
○河井委員
私のほうからは、地域振興費の中でも、特にイベント関連について、そこを中心に質問させていただきたいと思います。今までの過去の委員会等々とも重なるような質問があるかと思いますが、お答えいただければと思います。
まず、予算書に従いまして質問のほうをさせていただきます。
まず、東京湾大華火祭についてお尋ねをさせていただきます。
東京湾大華火祭は、中央区のみならず東京の夏の花火のイベントとしては非常に大きなものとなっておりまして、中央区だけではなく周辺区からも非常にお楽しみいただけるようなイベントであると考えておりますが、このイベントを行うに当たっての周辺区からの負担などが、現状どのようになっているのかについてお答えいただきたいと思います。
また、全体の経済効果として、70億円という話が過去にあったかと思うんですけれども、中央区に反映されるというか、中央区に落とされるような経済効果としてどのぐらいあるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭についてでございます。
まず、1点目が周辺区からの負担ということでございますけれども、御案内のとおり、東京湾大華火祭は東京湾で上げておりますので、東京湾を中心に周辺地域から見られるということで、中央区をはじめ港区、江東区等におきましても多数のお客さんが見ているといった状況でございます。
そうした中、現在、他区からの負担でございますけれども、港区からにつきましては1,500万円ほどの協賛金をいただいているということと、あと港区の芝浦のほうに港区民の会場という形で御提供しておりますので、当日は、そちらのほうに港区の職員の方を警備員として派遣していただいているといったことでございます。
江東区につきましては、最近、豊洲のほうの開発が進みまして、会場化が少しずつ進んできているところでございます。私どものほうは交渉を進めておりますけれども、いまだ江東区のほうからは、金銭的な意味での負担はいただいているところではございません。ただ、豊洲の会場で、場所の提供、土地の提供ですとか、一部会場につきましては江東区の職員に当日の警備といった形で御協力をいただいているところでございます。
それから、経済効果について、区内の経済効果という御質問でございますけれども、区内であれば、過去の調査では、9.4億円の経済効果という結果が出ているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
本当におっしゃるとおりで、東京湾で上げているということで、中央区が主催であることを御存じない方もいらっしゃるのではないかなと、ちょっと不安に思ったりもするんです。これは中央区が主催しているということもあって、ごらんいただける区にある企業様からの協賛は結構集まっておるようなんですけれども、自治体の江東区様のほうからも御負担をいただけるように交渉されているということなんですけれども、この東京湾大華火祭は今後も続いていくことだと思いますので、しっかりとそのあたりは要請をしていっていただきたいと、そのように考えております。
そして、経済効果についても、9.4億円ということであったんですけれども、今後の花火のあり方といいますか、例えば、一般企業様からの協賛をどんどんふやしていく方向にして区の負担を減らしていく方向にあるのかなどの方向性についてわかるところがあれば教えていただきたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
今後の花火のあり方ということで、協賛金についてでございますけれども、私ども、毎年、企業につきましては、年度当初に趣意書というものを送らせていただきまして、東京湾大華火祭への御理解と御協力を求めるということで協賛金のほうを集めているところでございます。
ただ、これはあくまでも協賛金ということですので、お願いすることはできますけれども、結果として、将来的に企業等からの協賛金が上向きに行くということはなかなか難しい面があるものと思ってございます。
そうした中で、周辺区にも、中央区も含めまして、会場というのがたくさんございますけれども、自主財源の確保という意味では、可能なところにつきましては、少しでも有料化という形で、個人協賛の会場ということになりますけれども、そうした形で自主財源のほうの確保に努めていくといった方向で考えているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
御答弁、ありがとうございました。
周辺区への負担と、また自主財源の確保ということについては、しっかりと努力をしていっていただきたいと、そのように考えております。
続きまして、大江戸まつり盆おどり大会についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
いただいた資料の中で、1点だけわからなかったことがございますのでお尋ねしますけれども、資料72で、支出のほうの管理費の中で、動員費500万円というのがあるんですけれども、これはどのような使われ方をするものなのでしょうか、お示しください。
○濱田地域振興課長
大江戸まつり盆おどり大会の管理費の中の動員費ということでございますけれども、こちらにつきましては、大江戸まつり盆おどり大会の会場等が混雑いたしますので、警備員さんの雇い上げですとか、また地元に対する警備の御協力への謝礼とか、そういった経費でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
2番の会場設営費の中にも警備関係費というのが項目として上がっておりますけれども、それとはダブらない別の警備関連ということでよろしいのでしょうか。
○濱田地域振興課長
2番のほうは会場設営費でございますので、人に対する経費ではなくて、例えば、バリケードですとか、そういったものに関する経費でございます。
以上でございます。
○河井委員
理解することができました。ありがとうございます。
この大江戸まつり盆おどり大会なんですけれども、4万人ぐらいの来場者があるということが資料のほうに出ておりまして、何度か参加したことはあるんですけれども、本当に地域の町会の皆様や団体の皆様の参加でもってこの盆おどり大会が成り立っていることは、お邪魔するたびに自覚するところではあるんですけれども、4万人いらっしゃるうちで、町会や団体以外の参加者がどのぐらいいらっしゃるのかと、その中で一般の区民の方はどのぐらいいらっしゃるのかについて、おわかりでしたら教えてください。
お願いします。
○濱田地域振興課長
4万1,000人というのは、昨年は1日目が中止になってしまいましたので2日目の来場者数でございまして、これはあくまでも来場者数ということで、地元の方でお手伝いいただいている方ですとか、区の職員が当日警備に当たっているとかということは別の数でございます。
来場者数の選定に当たりましては、何カ所の場所でスタッフが計数計を用いまして定時的にはかっておりまして、その合計を合算しまして出しているといった数字でございます。したがいまして、そのうちどのぐらいが区民ですとか、地元の方ですとか、また区外の方ですとかといったところまでは、申しわけないんですけれども、把握してございません。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
大江戸まつり盆おどり大会は、区民のふるさと意識の高揚と地域の活性化を図るために町会や各団体の参加と協力を得て実施しているということなんですけれども、今後について、このイベントは区民の方か区民でない方かという把握はされていないということだったんですけれども、地域の方以外の方もたくさんいらっしゃるということなんですが、今後どのようなお祭りにしていく御予定なのかという、何かビジョン的なものがもしあれば教えていただきたいのと、もしこのイベントをするに当たっての経済効果といいますか、そういったものが出ているのかどうかについてお知らせいただきたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
大江戸まつり盆おどり大会の今後のビジョンというお尋ねでございますけれども、大きな意味でのビジョンということで現在設定しているわけではございませんけれども、もともと始めております地域の交流ですとか、潤いですとか、そういうものを高めていくといったイベントとして非常に効果があるというふうに思っております。会場のほうが、限りがあるスペースですから、どんどん大型化していくということにつきましては限界がある部分はありますけれども、中身等々を充実させながら、地域の方と、またそこに訪れる方たちとの交流の中でコミュニティの活性化が図られていければいいなというふうに考えているところでございます。
経済効果につきましては、調査したことはございませんで、今の時点ではどのぐらいの経済波及効果があるかについては把握していないところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
この大江戸まつり盆おどり大会というのは、多分、町会ごとに行われている盆おどり大会の集大成といいますか、そういった位置づけになるのかなと私は理解しておりまして、やはり新しい住民の方々が入って、その輪で場を楽しめるようなイベントになるようにしていただけたらと思いますので、今後に期待しております。
続きまして、平和事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
平和事業の中で、平和祈念バーチャルミュージアムというものの運用ということで予算が割かれておりまして、このホームページを拝見したんですけれども、非常にシンプルなつくりで、中央区には平和資料としては非常に貴重なものがたくさんあって、それをネット上で見られるというのは非常によい取り組みだと思うんですけれども、実は、このホームページが中央区のホームページからリンクされていないようでしで、私はグーグルとかで「平和祈念バーチャルミュージアム」と検索して行けるようになったんですけれども、このホームページにはどこをたどれば行けるようになっているのかについて教えていただきたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
平和祈念バーチャルミュージアムでございますけれども、中央区のホームページのほうから実はリンクをしてございまして、具体的には、トップページの左のほうに、「中央区を紹介します」「区政を知ろう！参加しよう！」など、四角が縦に並んでいる部分がございまして、そこに「平和祈念バーチャルミュージアム」という項目もございます。そこから入れるようになっております。
○河井委員
済みません、ちょっと見落としていたようでして、失礼いたしました。
この平和祈念バーチャルミュージアムなんですけれども、対象とされるのは、多分区民全体だと思うんですけれども、インターネットをたどって区のホームページから来たり、平和祈念バーチャルミュージアムのホームページに飛んでいただける方というのは、区としてはどのような方々に来ていただくことを想定してつくられているものなのかをお教えいただきたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
平和事業ということで、いわゆる第2次世界大戦等の悲劇を風化させないといった観点から、区のほうではさまざまな平和事業をしておりまして、例えば、平和展といいまして、当時の戦災に関する写真ですとか、物品・資料などを、今現在は隔年に1度展示をしているところでございます。
なかなかこういった機会に訪れられないような方について、やはりホームページのほうから常日ごろ見られるようにしようということで、基本的には区内の区民の方ですとか、子供たちに見ていただきたいという思いもございますけれども、インターネット上の公開ということで全国各地から見られるということで、基本的には全国の方向けに発信しているという考えでございます。
○河井委員
どうもありがとうございました。
また、平和事業についてはいろいろ楽しい集いなどもありまして、この前も、平和のモニュメントのほうもつくられて、非常に中央区として平和教育に力を入れていくという点には理解をしておりまして、今後もしっかりやっていっていただきたいなと考えております。
続きまして、区民還暦祝い事業というのが平成23年度から行われておりますけれども、対象となる方に祝い状と祝い品を送られているということなんですけれども、どのようなものを送られているのかを確認のために教えていただきたいのと、それを受け取った方から、何かフィードバックのようなものがあれば、それも教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいについてでございます。
お祝い状とともに映画券をペアで送らせていただいております。1年間有効の映画券でございまして、いろんな使い方があると思いますけれども、御本人と御夫婦で見ていただくとか、またはお子さんと一緒に行っていただくとか、そういった形で御利用いただければというふうに思って送らせていただいております。
その後に、特に区民の方からの直接的な声というわけではないんですけれども、還暦のつどいに来なかった方に対しまして、実はアンケートを実施いたしまして、その中の1つの質問で、映画券について、「使いましたか」とか、「今後使いますか」といったようなアンケートをしておりまして、それによりますと、8割5分ぐらいの方が、「今後使う」、もしくは「もう使った」といった御返事をいただいております。
以上でございます。
○河井委員
どうもありがとうございました。
還暦祝い事業で、10月に還暦のつどいというのが行われていたようなんですけれども、そのつどいに関しても、何かしらの反省点や課題などがあれば教えていただきたいと思います。そして、今後の方向性についてもあわせて教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
還暦事業は今年度初めての事業ということでございまして、当日、還暦のつどいに御参加いただいた方にもアンケートを実施してございます。
全体のイメージですとか、出演者のイメージですとか、そういったことに関しましては、もう9割以上の方から、「満足です」とか、「よかった」といった御意見をいただいております。ただ、幾つか課題もありまして、一番多かった課題は、ゲストに中村雅俊さんに来ていただいたわけなんですけれども、皆さん、やはり中村雅俊さんの一番のヒット曲であります「「ふれあい」という歌を期待していた」といった御意見が非常に多くて、あとは、「ふれあいを歌ってほしかった」ということと、結局、当日歌いましたのが被災地向けの歌を1曲歌っただけでございましたので、「もう数曲歌ってほしかった」というような御意見がございました。
これにつきましては、来年度以降、出演者等々と交渉を進めまして、こういうアンケートの結果を踏まえて、皆さんにより満足していただくような還暦のつどいにしていきたいと考えているところでございます。
○河井委員
ありがとうございます。
イベントというのは、参加していただいた方から、「よかった」という感想を得るのは大事なことだと思うんですけれども、今回の還暦祝い事業で伝えたかったことの1つに、地域への活動の紹介みたいなのが一つの大きな柱としてあったかと思うんですけれども、このあたりは、ことしから始めた事業ではあるんですけれども、そういった区側のねらいがしっかりと参加された方に伝わったかどうかについて、御意見がまとまっているようだったら教えていただきたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいにつきましては、当日、中村雅俊さんのゲストによるトーク＆ライブショーに先立ちまして、区内で活動します同じ世代、もしくは先輩の3人の方にお越しいただきまして、それぞれ自分たちが活動している中身ですとか、活動している目的ですとか、そういうのをお話しいただきました。
そのねらいといたしましては、やはり還暦を迎えた方が、今後第2の人生を生きるに当たりまして、新しい今後を見つけていただくとか、いろんな形でその後の人生を充実させていただきたいという思いがございましてそういう企画を実施したところでございます。
こちらも、アンケート結果によりますと、そのシニア世代の活動紹介ということについて、参考になったかどうかということをお聞きしておりますけれども、「参考になった」と「どちらかというと参考になった」という選択肢がございまして、あわせますと94％の方から「参考になった」というお答えをいただいております。
また、当日、ロビーのほうで地区内で活動するボランティア団体等の写真パネル等を掲示させていただくほか、区内のいろんな敬老館ですとか、いろんな就職活動に役立つ本ですとか、趣味、講座、スポーツ関係などのパンフレットを皆さんにお配りいたしまして、今後、生活する上でのさまざまなきっかけになればということでお配りをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
還暦と言いましても、今の60歳は非常に元気で、まだばりばり現役で頑張られている方も非常に多くいらっしゃると思うので、その方々向けの、今後、残りの人生を楽しんでいただくための、伝えたいことをしっかり伝えられるようなイベントになるように、また2回目、3回目と、課題などをクリアしながら、続けていかれるようであればやっていっていただきたいと思います。
続きまして、スポーツ事業についてお尋ねをしたいと思います。
スポーツ事業に関しましては、区民体育大会というものがあるのと、あと体育の日の近くに区民スポーツの日というのがありまして、マラソン大会などを中心に行われるものであると思うんですけれども、スポーツ事業について、体育大会というのは非常に長い期間行われているようなんですけれども、区民スポーツの日との関連性や今後まとめてやっていけるのかなどについての御見解をお伺いしたいと思います。
お願いします。
○遠藤スポーツ課長
まず区民スポーツの日と区民体育大会の関係なんですが、スポーツを進めていく上での大きな点としましては、競技スポーツ、それから、だれでもどこでもいつでも参加してスポーツが楽しめるという地域スポーツの振興、その2つが大きな柱かと思っております。
区民体育大会のほうは、どちらかと言いますと、中央区の体育協会に加盟している連盟、そういったところが中心となって競技スポーツを進めていくという点、それから区民スポーツの日は、逆に、スポーツに親しむというきっかけづくり、あるいは日ごろの練習の成果をステージイベント等で発表するとか、また地域のコミュニティを醸成するとか、そういったことでやっているということでございます。
いずれにしましても、ちょっと両方の関係は違う点はあるんですが、それぞれの観点から、スポーツの推進、スポーツの振興を図っていくということで考えているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
それぞれの位置づけについては理解することができたんですけれども、スポーツの日のほうは私も参加させていただいたことがございましたけれども、そこから、例えば、何か団体に属して、じゃあ、チームをつくって体育大会に出ようという、スポーツのつながりみたいなものをスポーツの日だけでは感じることができなかったなというのが感想としてありまして、そのあたりも、スポーツ事業として何か一貫性を持って進めていっていただけたらと思います。これはお願いにさせていただきます。
あと、外国人区民の支援施策についてお尋ねをしたいと思います。
文化・国際交流振興協会の助成金の資料をいただきまして本当にありがとうございました。その中で、今、中央区では、先ほどの御答弁にもありましたけれども、外人が非常に多くふえてきておりまして、平成18年度比で136％と、23区で一番の増加率だということがデータで出ておりました。
私は、昨年、名古屋のほうに行ってきまして、名古屋は非常に外国人の市民の方が多くて、多文化共生というのに非常に力を入れている自治体でございまして、市のいろんな施設に、本当にいろんな言語での説明がされているのに非常に驚きを持ちました。
名古屋の場合は、近くに大きな企業があって、いろんな事情があって外人の方が非常に多いというところもあるかと思うんです。今、中央区においては、英語での対応・通訳をされる方が週3回いらっしゃるということなんですけれども、今、私の暮らしている地域でも、中国人とか、韓国人の方が非常にふえているなというのを実感していまして、英語以外での対応を今後考えていかれる予定はあるのかということと、あと、例えば、月曜日から金曜日まで区役所はあいていますので、毎日そういう通訳的なサービスを拡大していったりという方向性があるのかについてお尋ねしたいと思います。
お願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
外国人支援についてでございます。
今、本課におきましては、通訳・翻訳ができる人を、週3回、職場に配置をしてございます。平成23年度の実績では、翻訳が202件、通訳が103件と、それぞれ多い実績でございます。現在、英語で対応しているところでございます。
規模については、今、問い合わせの状況、またこちらの作業状況では、足りているような印象を持っております。今後、件数ですとか、あと内容、困難度、こういったことを踏まえまして、必要があれば、他の言語、また回数、日数、そのあたりを検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
文化・国際交流振興協会のほうでは、日本語の講座などは結構頻繁にされているようで、何度かのぞかせていただいたことはあるんですけれども、日本に暮らしていて日本語を話していただける、そうしていただけたらありがたいとは思うんですけれども、やはり非常に困っている方も多いんじゃないかなという気がしておりますので、できるだけ母国語に近いような形でのサービスが今後拡充できるようであれば検討をしていただきたいと、そのように考えております。
続きまして、まるごとミュージアムについてお尋ねをしたいと思います。
まるごとミュージアムは、ことしの予算で3,300万円を計上されておりますけれども、開催されている日にちが非常に限定的である割に非常に経済的にも力を入れているイベントだなというのを感じております。支出明細のほうをいただいておるんですけれども、人件費が880万円ぐらいかかっているということです。スタッフの数はどのぐらいを予定されているのかについてお尋ねしたいと思います。
お願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
中央区の文化を体感してもらう、そういった趣旨で開催して、新年度で5回目を迎えますまるごとミュージアムでございます。
この中で、やはり大きな割合を占めるのが人件費です。これは、区職員のほかにも、当日、バスの停留所ですとか、抽選会場、また各イベント会場といったところに人を配置しながら実施しているものでございます。
この経費につきましては、今の見込みでは300人強を見込んでございます。この中では、今申し上げましたような、例えば、バスですとか、抽選会場、こういったところへの配置としてアルバイトを166人、このぐらいの人数が必要であろうという想定で計上しているものでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
人数からすると、1人当たりにかかる経費が非常に高いのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについて、御見解があればお伺いしたいと思います。
私も、学生時代にイベントのスタッフなどをやったことがありまして、会社に払われるものと手元に来るものに違いがあるのは十分理解しておりますけれども、300名以上で800万円というと、結構するなというのが正直な感想でございますので、何か特殊なゲストを呼んだり等々もあるのか、それはイベントのほうに入るのかよくわからないんですけれども、ちょっとそのあたりについてお尋ねをしたいのと、あと、まるごとミュージアムに参加されている方が5万4,000人ぐらいいらっしゃったというデータが手元にあるんですけれども、これについては、ちょっと先ほどの大江戸まつり盆おどり大会と重なってしまうんですけれども、区民がどのぐらいでという割合などがもしわかるようであれば教えていただきたいと思います。
お願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
運営の人件費についてでございます。
済みません、今アルバイトばかり申し上げたところであるんですが、この中では、当然、イベントを統括するディレクター、また、そのほか責任ある立場、こういったような職員を含めてのものでございます。
当日と申し上げましたが、当然、準備、また事前の研修など、複数日ということもありますので、そういったものをもろもろ計上してこの金額という内容でございます。この中では、今、時間がある程度長いということもありますので、1人当たり、それ相応の経費をお支払いさせていただいているという内容で実施しているものでございます。
また、参加者の中の区民の割合ということなんですが、参加者に対してアンケートを実施してございます。当然、全員ではなくて、昨年の例ですと2,317件。この中で御回答いただいているところでございます。ここに「居住地別の参加人数」ということでお答えいただいている項目がありまして、これを参考にいたしますと、区民が62.5％、区外の方が37.5％と、こういったような傾向があるものと思っているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
御回答いただきましてありがとうございました。
このまるごとミュージアムというのは10月の終わりに行われるということで、次に観光商業まつりについてお尋ねしようかと思っていたんですけれども、観光商業まつりと非常に共通する部分が多いのではないかと考えておりまして、例えば、まるごとミュージアムですと、「文化・芸術の秋にバスや船で区内を回遊しながら区の魅力を体験できるようなものである」と。そして観光商業まつりは、「本区の商業を広く内外に宣伝・紹介するとともに観光誘致等も促進する」と。
人を集めて区のよさを知っていただくという点では非常に共通する部分があると思うんですけれども、この観光商業まつりは長い期間にわたって行われるものでございますが、要所要所でメリハリをつけることが大事だなと思っているんですけれども、今回、この観光商業まつりのほうでオープニングに500万円程度の御予算をかけていらっしゃるということなんですけれども、華々しく豪華にスタートするというのは、イベントとしては大事な部分もあるのは理解しておるんですけれども、どのようなオープニングのセレモニーの内容を平成24年度はお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
観光商業まつりについてでございます。
観光商業まつりの特質といたしましては、本区が商業観光地区であるということで、運営者が区内の商業者であるということが大きな特色かなと思ってございます。区内にあります多くの商店街が一致団結をいたしましてこのお祭りを実施して、区内の商店街の発展もつなげていこうということが大きな趣旨かなと思います。
その中で、オープニングイベントということでございます。
毎年、八重洲の地下街、その他京橋、日本橋、月島ということで、銀座三越、トルナーレ日本橋、晴海トリトンスクエアということで実施しているものでございます。
平成24年度の企画についてはこれからということでございますけれども、ことしの例で言えば、八重洲の地下街に復興支援ということで福島のハワイアンのダンスを呼びまして、そこでのステージを行うとともに、いろんな商店街の皆様から御協賛をいただいた商品をお配りしてお祭りの始まりを宣言したということでございます。
新年度につきましては、場所については、従来どおりでいけばこの4カ所、企画内容につきましては、今後、幹事会、実行委員会等で詳細を詰めてまいりたいというところでございます。
○河井委員
御説明いただきましてありがとうございました。
ことしも観光商業まつりのオープニングを何カ所か見せていただいたんですけれども、本当に、皆さん、以前来られた方なのかはわかりませんけれども、もう始まる前から行列ができていて、何かがもらえるということを御存じなんだと思うんですけれども、やはり御存じない方にも参加していただいたりということで今後の発展に寄与することが大事ではないかと考えております。
また、先ほど触れましたまるごとミュージアムと主催が違うということではあるんですけれども、ねらいの共通する部分があるのであれば、何かしらのタイアップ的なものをして、より効率的な運営というものをやっていっていただく必要があるのではないかと思いますので、この点はぜひ考えていただきたいと思います。
続きまして、産業文化展についてお尋ねをしたいと思います。
産業文化展については、私も、前回晴海で行われたときにお邪魔いたしまして、本当に多くの企業の方のブースがありまして、それぞれが非常に切磋琢磨しながらいろんな技術を持ってお仕事をされているということもわかりましたし、また、子供向けのステージイベントなどもありまして、非常にわかりやすいイベントだったのではないかと思うんですけれども、そこに集まった方にはわかるんですけれども、なかなかちょっと発信が弱いのではないかなという気が、参加した感じでそういう印象を抱きました。
今後、やっぱり産業が発展していくことにつなげていく必要があると思うので、前回行われたときの課題とか、改善点などとあわせて、今後どうやって発展させていくかのビジョンをお伺いしたいと思います。
お願いします。
○守谷商工観光課長
産業文化展でございます。
こちらは、区内の産業につきまして、歴史ある区内産業の歩みですとか、現状、また未来への展望ということで、これからのあり方についても広く紹介をしてございます。
また、委員のお話にもありましたとおり、区内の小学校の生徒に見学に来ていただきまして、地域の産業を勉強する、自分の区でどのような地域産業があって、それがどのように発展してきたのかということを学んでいただく機会を得て、そこから区内の産業の発展にもつなげていこうということでございます。
来場者数は5万5,000人ということでございますけれども、いま一つＰＲが足りないということでございます。今年度は開催年ということもありますので、いろんな機会をとらえて関係しますイベント等の中でもＰＲをすると同時に、近年話題になっております伝統工芸、これらについても、産業文化展の中で取り上げてございますけれども、まだまだ取り上げる店舗数が少ないということもございますので、こうした古くから伝わる伝統的な産業と、またＩＴを利用いたしました新たな産業の2つについて、十分に展示内容がわかるものということに努めて今後の発展につなげていきたいというふうに考えてございます。
○河井委員
ありがとうございます。
この産業文化展ですが、非常に中央区のにぎわいを支えてくださっている非常に大事な部分だというのは感じておるんですけれども、集まって、ただ発表会みたいなので終わってしまうのが非常にもったいないなという印象を抱いております。それをうまく、中央区の魅力として対外的に発信していくようなイベントになっていってほしいなという思いを強く抱いておりますので、その辺は、各年実施ということですが、次に向けてしっかりと検証して、毎回毎回すばらしいイベントになっていただきたいと、そのように考えております。
残り2点をお伺いしたいんですけれども、ことしは工業団体連合会の50周年ということで、記念事業へ800万円助成するということで予算が計上されております。工業というのは、商業と並んでこの中央区のにぎわいを非常に支えていただいている団体の皆様であるんですけれども、周年行事といいますと、ぱっと想像するのが、例えば、パーティーであったりとか、そういったものを想像してしまうんです。今回助成するのは、50周年という記念すべき年ではあるんですけれども、どういったものに対する助成なのか、消費的なものに対する助成なのか、もっとこれから発展性のあるものに対する助成なのか、そのあたりについてお話を伺いたいと思います。
お願いします。
○守谷商工観光課長
工団連の周年行事の開催の内容ということでございます。
こちらは、今、工業団体連合会の役員の中で詳細を詰めているところでございますけれども、1つ、この周年事業の大きな目的といたしましては、工団連の知名度を高めようということと会員の中の経営力の向上も図っていこうということでございます。
内容につきましては、記念講演ということで、工団連に関係いたします経済にかかわる方の御講演をいただこうということと、あと、それに伴いまして、アトラクション、また、50年の歩みを記念史という形で作成をいたしまして会員の皆様にお配りすると同時に、御加入いただけていない方についてもこちらを配付をいたしまして、さらに組織力の強化を図って経営力の向上につなげていこうという企画でございます。
○河井委員
ありがとうございます。
この周年事業というものに対する助成で課題になるのは、やはり団体に属していない方への波及効果みたいなものをしっかりと考えていかなければならないのではないかと思っておりまして、50年間この中央区の工業を支えてくださった皆様をねぎらうと同時に、今後の発展に本当につながるようなものであっていただきたいと思いますので、その点についてはしっかりと見ていきたいと思います。
最後に、1点、お尋ねをいたします。
外国人の観光客来街促進事業についてお尋ねをいたします。
ことしの秋に予定されているＩＭＦと世界銀行の総会に向けての動きになるかとは思うんですけれども、事業として具体的にどのようなものをお考えになられているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
また、中央区というと、銀座という名前でお声がけをすればわかりやすいんですけれども、銀座が中央区にあるということを御存じない方が外国人をはじめ日本でも東京にお住まいでない方には多いかなという点も気になるところではあるんですけれども、中央区として呼ぶのか、それとも、中央区の、例えば、一番近い繁華街である銀座、日本橋、そういうまちに呼ぶようなものなのか、そのあたりの、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
お願いします。
○守谷商工観光課長
10月に予定されておりますＩＭＦ、世界銀行の総会、それに向けまして、その取り組みを外国人の来街促進につなげていこうということでございます。
本事業は大きく2つの考え方を持っておりまして、1つは、これに向けて区内の地域の方々がいろんなイベントをしようという企画が既に出てございます。そちらに対する助成という格好を通じまして、1つ、地域を活性化していこうということと、あともう一つは、そういった地域のイベントが行えないような地域につきましては、区が直接、日帰りのツアー等を企画いたしまして、区内全域をＩＭＦ関係の方々にめぐっていただけるようにしようと。また、これに向けて、基本的な基礎情報といたしまして、多言語化のパンフレット等を作成して今後の外国人誘致につなげていこうということでございます。
現在、銀座と日本橋に動きがございますけれども、地域からのイベントが開催できないような地域につきましても、国ですとか、東京都等の動きもございますので、そちらと連携をとりながら、最終的には、中央区全体が一つのまとまりとなり、地域と国と区が一体となった取り組みとなって期間中行えるという格好で実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○河井委員
ありがとうございます。
やはり来ていただいた方に中央区のよさを知っていただいて、できれば中央区内でお金を落としていただくというのが、ねらいとしては1つあるのではないかと考えております。やはり言語の問題がネックになると思うんですけれども、やはり英語等を使ってのおもてなし、そういったものができるような、まち全体を挙げてそういった雰囲気になっていただけたらと思います。また、ＩＭＦの総会で来ていただいた方の御家族の皆様に、日本に来たらあのまちにもう一回行ってみようと思っていただけるような、今後につながるような事業にしていただきたいと思います。
中央区は、今回予算の規模が非常に大きくなってきておりますけれども、ハード面の更新の時期に来ておりますので、身の丈に合った予算規模にするためには、やはり何かしらを削っていかなくてはならないというふうに考えておりますので、かぶっているような事業があれば、それは統合していくべきだと思いますし、また、効率化を図れるものについては効率化を図って、しっかりと検証等を踏まえて次に生かしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○原田委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時51分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、地域振興費について質問します。
最初に、景気の動向についてです。
先ほど来も質疑がありましたけれども、総務省の労働力調査でも、失業率の悪化ということで、先ほど御答弁の中にもありましたが、4.6％ということで、特に青年層が高水準になっているということが発表されております。
私の周りでも、若い人たちがなかなか仕事につけない、あるいは仕事をしていたけれども、メールで「あしたから来なくていい」と、そういうのが届いてもう仕事に行けないというようなことが起きたりとか、毎年更新してきたのに、3年たって、もう次は更新しないからということで雇いどめにされたりということで、大変深刻な事例や、また相談も寄せられています。あと、ずっと仕事を探してハローワークにも通いつめているけれども、今、派遣会社への登録も厳しくなってきているというような話も伺っています。
そういう中で、先ほども紹介がありましたけれども、若年者の合同就職面接会、あるいは職業相談・就職ミニ面接会の成果が上がってきているというお話がありましたが、特にこのミニ面接会では、66件の相談で、152名の方が面接に見えて、10名に紹介状をお出ししたということで、相談の件数に比べて、なかなか紹介状までに行き着く方が少ないのではないかという印象を持ちましたけれども、この辺の成果と、今後この分野でどういうふうに取り組みを強化していくのか、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○守谷商工観光課長
就職ミニ面接会についてでございます。
こちらは、先ほども申しましたけれども、京華スクエアの2階のほうをお借りいたしまして、月に2回実施しているところでございます。毎月参加者がございまして、企業数としましては2社が参加をいたしまして、面接者は15名から30名程度の参加者がいるというところでございます。
なかなか就職に結びつかないということで、紹介状が10件ということがございましたけれども、区といたしましても、企業のほうに働きかけをいたしまして、少しでも優秀な人材があれば積極的に採用をしていただくようにと、また、面接者の側につきましても、いろんな就職に向けた研修等も実施をいたしまして、面接者の側からも就職にかかりますスキルを高めるような、そんなような努力も含めまして、両方への支援をこれからも強化をしていく必要があるというふうに考えてございます。
○小栗委員
なかなか本当に就職が厳しいという中で、区の取り組みも行われていますけれども、さらに成果が上がるように強化をしていく必要があるというふうに私も思います。
それで、完全失業率も15歳から24歳の青年層は8.5％ということで悪化しているというのもありますけれども、雇用者数を産業別で見ると、卸売業、小売業が前年同月比で27万人も減少しているという報告が同じ報告としてあります。
中央区内企業倒産月別分布表ということで資料78をいただいていますが、これを見ましても、平成23年度分は、小売業の件数、そして負債額も大変大きいという特徴があります。卸売業についても、1月までの数字として示されておりますけれども、これも、昨年の数字に比べれば、数字自体は、負債額自体は小さく見えますけれども、やはり深刻な事態になっていると思います。
また、情報通信業・運輸業のところで、4月に2件で106億円の負債額のある倒産があったということも示されていますけれども、こういう実態をどのように分析して、今後どういうふうに施策に生かしていくのかという点でのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○守谷商工観光課長
区内の中小企業を取り巻く環境が大きく変化しているのかなというふうに思います。1つは、印刷業を中心といたしますＩＴ化の問題に端的に例を見るとおり、紙からインターネット、電子媒体へと進んでいく。また、小売について見ましても、消費者のニーズが多様化をしておりまして、なかなか従来の商品が売れにくい、また販路についても、従来とは違った経路でものが売れていくということで、そういった変化する新しい経営環境の中に対応すべく施策が必要かなというふうに考えてございます。
それは、融資というだけではなくて、中小企業ならではの魅力ある商品を開発、発信するために、業種の違う異業種との交流を図ったり、また新たな販売ルート、例えば、インターネットを使って、横山町、その辺の取り組みといたしましては、中国等外国にものを販売するといったような取り組みも現実に実現化しているというふうなこともございまして、こういったＩＴその他を生かして国内にとどまらず、海外も視野に入れて中小企業が発展していける、そんなような支援策が今後は必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
○小栗委員
昨年の3・11の影響で、区内でもいろいろなところに大きな影響が出たということも前々から問題になってきていましたけれども、この倒産の数字を見ますと、昨年の3月に、飲食店・宿泊業で4件、169億円、そういう大きな負債を抱えて倒産するという事態も生まれていますけれども、この辺の震災の影響を、そして今この影響についてはどのように考えているのか。今、ＩＴ化の問題とか、消費動向の多様化ということでお話しいただきましたけれども、この辺の震災の影響、そして今、家計の収入が大変減少している、給与所得もこの10年間で50万円以上減っているという統計もありますけれども、そういう中で、消費を控える消費不況という側面も大きいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
中小企業に対します震災の影響ということでございます。
1つ、この状況を把握する手段として、融資の相談のときに、経営相談員に相談すると、「融資がどういった理由で必要か」というのを聞いてございます。この中で、震災に関しましては、直接の被害というのは当然ないわけでございますけれども、仕入先が被災したために商品が従来どおりに仕入れができなくなった、印刷、水産卸については紙が不足した、あと食材の輸出につきましては風評の被害を受けたということで、従来の仕入れ元から仕入れることができなくなって高いところから仕入れざるを得なくなったというような状況がございます。
また、区内の消費者の動向という点につきましては、区内でも景気動向調査を2カ月に一遍実施しておりますけれども、こちらの景気ウオッチャーの報告を見ますと、やはり購入の単価が下がっている、数量は売れるんですけれども一つ一つ買うものの価格が安くなってなかなか売り上げが伸びない、こういった状況だというふうに報告を受けております。
○小栗委員
区の施策として、こういう中小企業への支援策を融資も含めて充実させていくということはもちろんなんですが、やはり景気の動向、特に消費の冷え込みによる影響というのが大変大きいというふうに思いますので、そういう点では、今、消費税の増税の議論が盛んにされていますけれども、こういうことが起きると、さらに消費を冷え込ませて、景気も悪くなり、また経済の立て直しにもマイナスになるというふうに思います。
特に、中小企業にとっては、価格に消費税が転嫁できないという声が大変強くあります。売り上げが1,000万円から1,500万円の企業では「価格に転嫁できない」という声が71％を占めているということで、これは全国商工会議所などの中小企業4団体が行ったアンケート調査の数字ですけれども、そういう意味でも、消費税が中小企業の営業にも大きな影を落としているというふうに思います。1997年に消費税が3％から5％になったときも区内の中小企業にも大変影響があったということを区長も折々で述べられていますけれども、今、消費税の増税ということが言われていますが、こういうことをやると、さらに景気を冷え込ませて経済の立て直しにもマイナスになるということについてはどのようにお考えか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○守谷商工観光課長
消費税の増税に対します中小企業への影響ということでございます。
確かに、中小企業については、消費税の価格への転嫁が難しいという状況があるようです。先ほども例に挙げましたけれども、震災の影響で仕入れの価格が高くなっても、結局、それを価格に転嫁することができなくて、経営が苦しくなり、運転資金の申し込みということを考えますと、消費税についてもなかなか同じ状況かなというふうに考えます。
消費税の増税につきましては、社会保障費ということで一定の目的があることは確かでございますけれども、それを転嫁できない実態、こういったところにも目を向けまして、それに対してどういった対応が可能なのかという点からも、中小企業への支援については考えていく必要があるものというふうに考えてございます。
○小栗委員
私たちは、消費税の増税はやるべきではない、消費税を増税しなくても社会保障の財源はつくれるという提案をしておりますが、今これを述べる場ではないので省略しますけれども、そういうことでこれからも臨んでいきたいというふうに思っております。
次に、雇用をふやす問題です。
資料79、事業拡充等による新たな雇用の創出。区の事業の拡大による雇用の創出ということで毎年この資料をいただいておりますが、今回の資料によりますと、事業数が25事業、387人の雇用創出ということで、所要経費は7億9,000万円、約8億円です。歳入の部分で見ますと、都の支出金の中に緊急雇用創出補助金というのが8,100万円あるんですけれども、この補助金を使った新たな雇用創出の事業という組み立てでいいのかどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
資料79に掲げておりますさまざまな雇用の創出の事業でございますけれども、このうち1番、2番、3番、この3事業につきましては、緊急雇用の基金を活用した事業という位置づけになっております。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、ほかの事業については、補助金は使わないけれども新たに事業を拡大して人も雇用すると、そういう事業の組み立てということなのでしょうか。ほかにもいろいろ、今回新しく予算の中でやる事業はたくさんありますよね。それも、雇用がふえるという面から見ればそういう側面もあるわけで、ここにたくさんの事業が載ることになると思うんですけれども、どういう形でこの25事業だけ新たな雇用の創出ということで載せているのかということをまず確認したいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
この資料に掲げさせていただきました雇用創出事業につきましては、区の経費支出がそのまま雇用につながるということが明らかな部分を掲げさせていただいております。今回、景気対策ということで、さまざまな需要の喚起、あるいは投資的な事業の拡大といったような部分も含めて景気のための回復予算という位置づけにさせていただいておりますけれども、こういったさまざまな需要喚起が民間事業のほうに波及することによって、これが少なからず雇用につながるであろうと、そういった観点から位置づけておりますが、その民間事業におきます波及効果につきましては必ずしも統一的に把握できるものではないということで、こういった資料から除かせていただいているということでございます。
○小栗委員
そうしますと、この事業の中で、子どもの居場所づくりの推進で、19番にプレディ非常勤、20番にプレディ運営業務、こういうものも載っておりますが、これは毎年継続してやっている事業であるわけで、新たな創出というカウントに入るのかという点で疑問があるということと、あと、21番の図書館のカウンター業務についても61人ということで載っていますけれども、これもずっと継続している事業ですので、その辺の考え方をお示しいただきたい。また、22番に学習指導等の充実ということで幼稚園の講師が13人載っています。経費で人数を割りますと年間1人当たり323万円の人件費として計算できますけれども、この辺で、幼稚園の講師など重要な仕事を任せるには人件費としての経費が大変低いのではないかと。前にもこの関係で質問したことがありますけれども、全員を正規で雇えというところまでは言いませんけれども、やはり生活できる水準の賃金を払うというふうにしていかないといけないのではないかというふうに思いますので、この辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○新治教育委員会次長
資料79の関係でございますが、確かに、プレディの運営、それから幼稚園につきましても、これは人的な配置をしなければ対応できない事業ばかりでございます。それに関して、こういう事業展開をする以上、例えば、その非常勤の者が途中退職する場合もありますし、さまざまな異動もあり得ます。その中で、その時々に応じて新たな雇用、採用したりというようなことを行っているわけですので、これは雇用につながると私どもは考えているところでございます。
それから、幼稚園につきましては、これは非常勤の講師でございますが、例えば、産休代替とか、そういう場合には期間を切ったような雇用もあり得ますので、すべて単純に、人数で割る、それで金額が出るというものではございません。確かに、13人分で単純に割れば300万円ちょっとというところでございますが、それだけではないということで御理解いただきたいと思っております。
○小栗委員
新しく雇う人が変わるというものを載せるという考え方なのか、昨年も同じような資料をいただいていますけれども、プレディ自体はずっと前からやっていますが、昨年の資料にはプレディとかは載っていない、図書館なんかも載っていないということで、その資料のつくり込みがどういうふうになっているのか大変わかりにくいので質問させていただきましたけれども、この問題だけをずっとやるというわけにはいかないので先に進みますが、やはり区の事業を、人的に必要なものを拡大するということで新たな雇用を生み出すということは一面大切なことだと思いますけれども、その新たな雇用が本当に雇った人の生活の安定にもつながるような、そういうものでなくてはいけないと思いますし、そういう意味では、ほかの例も出したいところですけれども、本当にアルバイト程度のものしかない、仕事によってはそういうものもあるかもしれませんけれども、そういうものも大変多いというふうな感想を持ちますので、この辺の雇用の、本当に継続的な、安定した雇用につながるような、そういう施策の充実を求めたいというふうに思います。
次に、温水プールの関係です。
毎回毎回取り上げていて、なぜ月島第三小学校の一般開放をやってくれないのか、私たちが主張するからやってくれないのかなとひがむような気持ちも生まれてきますけれども、今回、今の資料を見ましても、中央小学校のプールは開放するということで、12番の中央小温水プール開放等業務ということで5人を新たに雇おうということで、9月から来年の3月までの7カ月間で1,136万円が計上されております。
月島第三小学校は、個人、団体に解放されていたのが、1999年からストップされて、2008年に団体の利用だけ再開をされています。いただいた資料82を見ますと、団体の利用が大変実績も上がっているということで、今の年度で言いますと、1月末までで1,261件、1万9,940人の利用があったというような実績になっております。月島の地域は人口がふえているところでもありますし、特に晴海の地域は人口がふえる、そういう場所でもありますし、個人での利用も再開をするよう重ねて要望したいと思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○遠藤スポーツ課長
まず初めに、中央小学校の件ですが、中央小学校のプール、校庭、あるいは体育館の開放をする関係で、それを管理委託するわけですが、例えば、プールであれば監視を含めて4名ですとか、あるいは総合受付で1名、それから警備といいますか、保安員が1名と、そういった形で全体を管理していく経費が、先ほど委員が言われた経費になるかと思っております。
それから、月島第三小学校のプールにつきましては、ある意味、大変恐縮なんですが、似たような回答になってしまうんですが、まず、地域の方が気軽に施設を使ってスポーツに親しむ、これは地域スポーツを進める上で大変重要なことと私のほうも認識をしております。
ただ、費用対効果という面、それから、区全体の施設といいますか、バランス、そういったものも考えていかなければいけないと。費用につきましては、日本橋小学校と同程度の開放をすれば2,000万円近くのお金がかかってしまうという点、それから、委員も言われたように、このたび中央小学校の温水プールの開放というのも今考えておりますので、これによって各地域一つ一つにプールができるわけですから、そういった利用状況も踏まえた上でこれから考えていかなければいけないと思っておりますので、現段階では一般開放については考えていないわけでございます。
ただ、月島第三小学校のプールにつきましては、その活用という意味合いで、区のスポーツ教室での活用、あるいは区民スポーツの日で今回プールイベントを実施させていただいた、あるいは現在、地域スポーツクラブの創設に向けて動いているわけですが、その中でプレイベントとしての活用をさせていただいております。
また、将来的に、月島地域で地域スポーツクラブが設立されて定期的な運営がされる中では、地域スポーツクラブの活動の場所として利用を考えておりまして、これにつきましては、当然、学校とか、教育委員会とも協議していかなければいけませんが、この地域スポーツクラブが運営されれば、ここが主体となって、地域の方々は月島第三小学校のプールを使うという形が出てくるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
スポーツ基本法もできまして、先ほど御答弁にもありましたけれども、身近なところでスポーツができるようにということで、せっかくある施設ですので、ぜひ早急な開放を求めたいというふうに思います。
日本橋小学校と中央小学校と月島第三小学校と3つ開放して各地域に1個ずつということになるわけですから、月島第三小学校が開放されなかったら各地域に1つずつ開放しているという状況にならないので、ぜひその点も含めて御検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、公衆浴場の件で伺います。
今、十思スクエアのところに、日本橋の地域には1つしか公衆浴場がないということで、小規模特養とあわせて浴場の整備も進んでいるということは私も大変歓迎しておりますが、まちの中では、今まで木村湯とかがあったのが蛎殻町という地域なので、遠いというイメージがあるらしくて、十思にできても行かないというような人もいたりして、大変残念な思いがいたします。
本当は、私も日本橋高校があったあたりに、今、演劇の練習場になっていますけれども、あの辺にできるといいなあということで前に要望したこともありますけれども、そういう地域的な観点もあわせて、今、十思にできたとしても、世界湯がもし廃止とかいうことになると、また地域的にも大変な思いになるんですけれども、それを確保浴場としてこれからも確保していくということは検討されているのかどうか、改めて伺いたいというふうに思います。
○濱田地域振興課長
十思スクエアの跡地に計画しております公衆浴場でございますけれども、従来から日本橋地域町会の連合会の会長さん連名で御要望をいただいたのをもとにしまして、今回、やっと候補地が見つかって整備にこぎつけたといった状況でございます。
確かに、今、日本橋地域には世界湯さん1軒しかございませんので、もう1カ所ふえたところで、ほかの地域と比べてバランス的にはどうかなといった部分はございますけれども、何分、当然経費もかかる話でございますし、幾つも幾つもというわけにもいかないといった状況もあるかと思います。
そういった意味で、確保浴場という御質問でございますけれども、確保浴場につきましては、浴場主さんのほうから申請をいただきまして、大きな意味で2つの視点がございますが、1つは、近隣浴場との距離、商業権がダブる度合いが余り多くないこと、それからもう一つが、ある程度の利用者数がある、この2つを決まり切った所定の計算式にかけまして、一定以上の点数がつけば確保浴場として認定されるといった制度でございます。
開設当初から、なかなか利用実績のほうがまだ上がってきませんので、当初から確保浴場ということは考えられませんけれども、ある程度、開設して、利用した実績を踏まえて、状況によっては、これは申請主義ではございますけれども、私ども区のほうから御相談をさせていただいて、「そういう制度もございますよ」といった御紹介をさせていただきながら検討していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、マンションもふえまして、おふろのないお宅は少なくなってきてはいますけれども、やはりまだそういう需要もあるし、あと、自分の家におふろがあっても、一々お掃除したりするのも大変だし、広いおふろに入りたいということで、そういう希望もありますので、ぜひ公衆浴場の確保という点で御努力をいただきたいというふうに思います。
最後に、東京湾大華火祭の問題です。
先ほども質疑がありましたけれども、この問題、私たちは隔年実施でもいいのではないかということで毎年予算の修正提案をさせていただいております。いつも私たちの区議団で行っている区民アンケートの声を紹介させていただいていますけれども、これは配れる全戸にアンケートを配って返信されたものの集計ですけれども、途中の集計で、今200通ぐらいですけれども、「東京湾大華火祭を毎年やってほしい」という声が30％です。昨年は26％だったので、4ポイント上がったということになります。「隔年実施でいいのではないか」という声が23％でした。昨年は27％でしたので、ちょっと下がったと。「もうやめてほしい」という声が38％になります。昨年は31％でしたので、もうやめてもいいんじゃないかという声が高くなっているということをまず御紹介したいというふうに思います。無回答が9％あります。
この問題については、さきの一般質問でも志村議員がるる述べましたけれども、昨年は東日本大震災の関係で一たん中止ということになりました。中止してしまうとノウハウが蓄積されないからというようなことを、毎回、私たちがこの問題を取り上げると区のほうでは御答弁されていましたけれども、実際には、1回休みになってもノウハウの面では問題ないということも明らかになっておりますし、昨年は、東京湾大華火祭が中止になったその予算を減額した際に、防災の対策として、マンションの防災対策の自己点検調査の支援とか、震災時の区内事業所の対応の調査とか、備蓄機材の充実とか、いろんな仕事が、東京湾大華火祭が中止になって減額した予算の一部を使って実現できたという点では、やはり3億円なりのお金というのは大変大きなものだなというふうに思います。
ことしも資料をいただいておりますが、実行委員会への補助金は2億7,000万円ぐらいですけれども、各款にわたって、会場の整備とか、安全施設の整備とか、あと警備員の人を雇うとか、そういうお金も含めて全部で3億3,000万円かかっているということを考えてみましても、いつも言っていますけれども、大きな富岡のお祭りとかでも、2年に一遍とか、3年に一遍とかと、そういうことでやっているところもあるわけですから、そういう意味でも、やはり東京湾大華火祭は隔年実施ということを検討すべきではないかというふうに主張したいと思いますけれども、検討する考えは全然ないのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭についてでございます。さきの一般質問でもございましたので答弁がダブる部分があるかとは思いますけれども、今回、未曾有の大震災の影響ということで、やむなく中止をさせていただきましたけれども、中止の発表と同時に開催を熱望する声が多数寄せられまして、本当の意味で、私どものこの東京湾大華火祭に対する人気の高さというのを改めて実感しました。いろんな声が上がってきて、私ども、丁寧に、今回はこういう事情でということで御説明をさせていただきまして、何とか納得いただいたという状態でございまして、これは、裏を返せば、こうした事情でなければ、逆に納得していただけない部分もあるのかなと感じているところでございます。
以前から申していますとおり、東京湾大華火祭につきましては、経済効果はもとより、地域の活性化ですとか、また観光振興、本区のイメージアップなりにつながっているという一大イベントでございます。また、毎年多くの方に楽しんでいただける、また楽しみにしておられるということもありますので、もちろん安全面を大優先に考えながら、当然、今、御指摘のとおり、自主財源とか、経費縮減ということを図りながら、毎年実施していきたいと今の時点では考えておりまして、検討するとかいうことは、また今後の課題だということでとらえているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
大きな経費がかかるイベントでありますので、また、経済効果も74億円あるとかという話もありますけれども、区内に限って言えば9億円というお話も先ほどありました。1日だけのイベントではなくて、本当に生活の底上げに使うような方法もあるのではないかというふうに私は考えますので、ぜひ検討を再度要求して終わります。
ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言をどうぞ。
○渡部（恵）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、消費者問題についてお伺いしたいと思います。
昨今の消費者トラブルについて、報道などを見ますと、高齢者の資産をねらう振り込め詐欺や心のすき間に入り込む霊感商法をはじめとする悪質商法やインターネットを利用した不当な請求、本人の返済能力を超える多重債務の問題、さらには食品の偽装表示や生活用品による事故などさまざまなトラブルが全国で発生しており、その内容も多様化、複雑化しているようであります。
こうした状況を踏まえ、消費者が、日々安心して、安全で豊かな生活を営むことができるよう、国では消費者の立場を重視した消費者施策の推進に万全を期すために、平成21年9月に消費者庁が設置されるとともに消費者安全法が施行されました。これを受け、中央区では、消費者事故やトラブルによる被害から区民の皆様を守る拠点として、平成22年4月に消費生活センターを区役所1階に設置され、相談員を増員して相談体制の充実を図っておられます。
そこで、まず平成22年4月からこれまでの相談件数の推移と相談内容の特徴、さらには相談者の年齢についてお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
○町田区民生活課長
消費者問題について、特に消費生活センターについてのお尋ねでございますが、私どもは、今、委員がお話ししましたように、平成22年4月に消費生活センターを区役所1階に設置しているところでございます。
平成22年度の相談件数でございますが、1,783件ございまして、これは、前年度の件数と比較いたしまして、8.1％の増加、133件の増加ということでございます。この8.1％というのは、23区の合計の件数で見ますと、23区の合計では、対前年度比が2.2％減でございます。東京都の消費生活総合センターのほうも、対前年度比2.7％減ということでございまして、23区で見ると、8.1％の増は、台東区に次いで2番目の増加率というところでございます。
これについての私どもの分析でございますが、やはり消費生活センターをつくって、あらゆる機会を通じてＰＲしたところ、きめの細かい相談、あるいは積極的な啓発が功を奏して、区民の方の掘り起こしに非常に寄与した効果であるという認識を持っているところでございます。
また、その相談の特徴というところでございますが、平成23年度の1月末までの分析でございますが、通信サービスにかかわる相談が1位でございまして、大体17.2％ぐらいの率でございます。
これは具体的にどういう相談かというと、例えば、無料の、いわゆるアダルトサイトにワンクリックして詐欺に遭った、それから出会い系サイトにリンクしたところ、高額な利用料金を請求された、それからインターネットでさまざまなチケット、あるいはオークション、ショッピングということで注文したんだけれども、商品がなかなか届かないとか、思っていた商品と違っていたとか、そういった内容についての相談でございます。また、2位は、クレジットやサラ金、多重債務、あるいは未公開株やファンド、そういう金融関係の相談でございまして、これが11.2％というところでございます。
今年度はこういう傾向なんですが、昨年度は金融関係の相談が第1位を占めていまして、通信サービスなどは第2位でございました。これは、昨年度は貸金業法の完全施行がございまして、大手消費者金融業者の倒産というのもありまして、過払い金の請求の相談がふえたというところもございます。私どものほうも、こういった多重債務の相談については、相談員が丁寧に聞いて対応しているところでございます。
それから、年代のほうでございますが、30歳代、40歳代は約2割、60歳代以上の高齢者の割合は25％ということになって、若干増加傾向にあるというところでございまして、電話勧誘とか利殖商法、あるいは家庭訪問などによる悪質商法による被害というのが60歳代での高齢者の特徴になっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
クレジット、サラ金はじめ通信サービス系の御相談というのは、ほとんど年齢に関係なく来ているなというような感想を、今、抱きました。幸い本区では、皆様の御努力によってこのような相談場所があるために、区民の方たちが迷うとか、それからあと、相談ができぬまま苦しんでいらっしゃるということが少ないのかなというふうな印象も持ったんですけれども、こちらの消費生活センターの存在をさらにより広く区民の方々に知っていただくためにはどのような取り組みをなさってきたのでしょうか。
○町田区民生活課長
何よりも区民の方に消費生活センターの存在を知ってもらうことが大切だと思っているところでございまして、私ども、これまで区のおしらせ、テレビ広報、コミュニティバス、区内の掲示板、あるいはリーフレットのさまざまなイベントを通じての配付、それ以外にも、高齢者クラブの連合会に出かけていったり、おとしより相談センター、いきいき館の会議、あるいは警察のほうにも出かけていったりということで、さまざまな手段を使って啓発しているところでございます。
なお、消費生活展を毎年10月に私どもの主催でやっているところでございますが、そちらでアンケートをとっているところでございまして、そのアンケートによりますと、約8割弱の方が、これまで消費生活センターの存在を知っていたという結果になっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。かなり周知徹底なさったんだなということがよくわかりました。
この消費生活センターを設置して、中央区の消費者行政の推進にどのようなことを重点的に取り組んできたのか、お尋ねをいたします。
○町田区民生活課長
まず、相談員を増員して、これまでよりも多少余裕ができたということでございまして、出張相談というものを開始しているところでございます。日本橋特別出張所と月島特別出張所に、月1回ではございますが、出向いて、身近な地域で相談できるようにしたと。それから、外出が難しい、特に高齢者の方の自宅、あるいは施設などに相談員が訪問して相談する訪問相談、それから出前講座も充実・強化をしているところでございまして、高齢者クラブ、あるいは町会、ＰＴＡなどの団体に講師を派遣する制度でございまして、平成22年度はまだ5件だったんですが、今年度は19件ということで、都の出前寄席とうちの相談員をセットにして地域のほうに出かけていっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。かなり手厚く、出張相談等もなさっておらるし、外出ができない方々にもフォローアップされているということを伺いまして、都と再度連携しつつ、これからもこのセンターの充実をより一層図っていただきたいほか、関係部署、警察等々、国との関係と消費者団体などともさらに連携をなさっていただいて、消費者被害を未然に防止していただく、また拡大防止なども含めましてさらに取り組んでいただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、東京湾大華火祭についてお伺いさせていただきます。
そもそもこの花火というのは、戦争で犠牲になられた方たちの魂を沈める鎮魂の意味もあったということを、私、聞き及んでおりますので、区民の方たちは、今そのようなことは御存じないかもしれませんが、ぜひとも毎年開催していただければと思っております。
東京湾大華火祭は都内では随一の尺五寸玉や尺玉などの大型花火が打ち上げられて、間近でその音と迫力を楽しむことができる魅力から、毎年区民をはじめとする大勢の方たちがごらんになり、楽しんでいただいていると受けとめております。また、経済効果も開催経費の約21倍との報告もございまして、地域の活性化や観光振興にも寄与されているイベントとして、その開催意義は大きいものと考えております。未曾有の東日本大震災の影響というやむを得ない事情ではございましたが、昨年が中止となっただけに、ことしは多くの方たちが開催を心待ちにされているのではないかと感じています。
そこでお尋ねいたしますが、2年ぶりの開催となって、予算も3,000万円ほど増額されているようですが、1年あいたことによる影響というものはございますでしょうか。そして、今、築地市場の移転と開設に向けて環状2号線の工事が進められておりますが、この工事によって東京湾大華火祭の会場計画や警備計画にどのような影響があるのか、また、その工事の影響に対してどのように取り組んでいくのかをお知らせいただければと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭についてでございます。
先ほども述べさせていただきましたけれども、昨年中止の後たくさんの声をいただきまして、人気の高さと重要性を実感いたしましたけれども、さらに、ことしは何としても開催しなければならない、皆さんの期待にこたえなければならないと強く感じた次第でございます。
2年ぶりの開催ということで、影響でございますけれども、ことしの開催に向けては、かなり早い段階から準備を始めてございます。そうした中、既に警視庁ですとか、東京都等と協議を進めているわけでございますけれども、中止については未曾有の大震災の影響ということでどの関係機関からも御理解をお示しいただきまして、今回、例年どおり御協力いただけるという御返事をいただいているところでございます。
また、1年あいたことで、東京湾岸にいろんな会場がございますけれども、さまざまな関係機関から土地を借りておりまして、そういった土地を借りられるかどうかということも危惧してございましたけれども、先ほどの理由もございまして、ことしについては、ほぼ例年どおり確保できるといった状況でございます。
こうしたことから、今回につきましては、やむを得ない事情の中止ということと、早めに準備を始めているといったことから、会場計画ですとか、警備計画につきましては、現在では大きな影響はないと考えてございます。
ただ1つ、懸念していることがございまして、これからの作業でございますけれども、企業からの協賛金を集めるといった作業がございます。毎年御協力いただいている企業から例年どおり協賛金が集まるかどうか心配な面がございますけれども、これにつきましても、早目早目に対応させていただきまして、御丁寧に説明させていただきながら、各企業の御理解、御協力を得ていくよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、環状2号線等の工事による影響でございますけれども、御指摘のとおり、現在、晴海地区のほうで環状2号線の工事、また陸上防潮堤の工事も行われておりまして、この工事がちょうど晴海の会場を横切るような場所で行われておりますので、観覧会場への影響をはじめ、その会場に来るまでの車両ですとか、人の動線、これにもかなり大きな影響が想定されているところでございます。
既に工事主体でございます東京都のほうと協議を進めておりまして、当日に向けての工事スケジュールを調整していただくということで、開催に向けて御協力をいただける旨の御返事をちょうだいしております。そういった面では、観客や車両の動線確保、その他の安全策については大きな影響はないと考えてございますけれども、会場のほうはさすがにそうはいきませんで、工事中のエリアですとか、資材置き場等々で大分、会場規模を縮小せざるを得ないといった状況が発生してございます。
具体的な数字で申しますと、2万人から2万5,000人ぐらいの規模の人数が例年に比べて入らないといった状況でございまして、今、晴海に隣接します豊洲地区のほうに代替会場を設置する予定で考えてございまして、警視庁等ともその話について協議を進めておりますけれども、おおむねその方向で同意が得られているといった状況でございます。
つきましては、先ほど予算の話がございましたけれども、そういった環状2号線等の影響による大幅な警備変更、会場計画の変更に伴いまして、若干経費がふえているといった状況でございます。
いずれにしましても、今後も来場者の安全策を第一に考えまして、毎年多くの方に楽しんでいただけるよう、万全な警備計画をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
工事等々でさまざまな計画変更を余儀なくされる中、また、このような経済状況なので協賛金を集めるのもなかなか大変ということでございますが、早目早目の御対応をされているということなので、さぞや大変なお骨折りをなさっておられるのではないかと推察しております。
規模を縮小されるということでございましたが、豊洲の代替地も御用意なさっておられるということですので、また、何しろいらした方に楽しんでお帰りいただいて、資材等々のことでおけがなさることのないような、十分な御配慮もなさっておられるということでしたので、引き続き当日に向けて、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に移らせていただきます。
区の施設の改修についてお伺いさせていただきます。
予算説明書を見ますと、地域振興費では中央会館「銀座ブロッサム」、銀座湯、区民健康村「ヴィラ本栖」、日本橋社会教育会館、さらにはハイテクセンター等複合施設、京華スクエアといった施設の改修工事が計上されております。その中でも、特に区民に身近な施設といった観点から、銀座ブロッサム、ヴィラ本栖及び日本橋社会教育会館の改修についてお尋ねさせていただきます。
それぞれの工事の概要と工事の期間、また、工事期間中は休館になると思いますが、区民への周知をどのように徹底なさるのか、お知らせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
銀座ブロッサムとヴィラ本栖についてお答えさせていただきます。
銀座ブロッサムにつきましては、工事の内容はホールの設備の改修と一部施設内の誘導灯のＬＥＤ化を考えてございます。ホールのほうは、平成6年以降、特に大きな手を入れてございませんので、今回、つりものの更新ですとか、客席とか、どんちょうのクリーニング、また音響、照明設備の更新を行います。来年度は設計を行いまして、一部音響設備とか舞台設備の組み立て等の工事を行いますけれども、実際に工事になるのは、平成25年の夏に2カ月程度を、現場での施工につきましては予定をしてございます。
ヴィラ本栖でございますけれども、平成4年以降の大規模改修ということで、今回、内装ですとか、空調、給排水、電気設備など多岐にわたる工事を予定しておりますけれども、今年度の11月から3月ごろ、4カ月間の工事を予定しておりますが、準備ですとか、引き渡しとかございますので4カ月半程度の休館になるかと考えております。
11月の上旬から3月下旬を予定しておりますけれども、毎年、ヴィラ本栖のほうは小学生の移動教室がございまして、11月の上旬まで利用されるということですので、それに影響がないよう、また、3月の春休みには開設できるようにということで調整をしているところでございます。
区民への周知でございますけれども、区のおしらせですとか、ホームページはもちろんでございますが、施設での周知、さらに、指定管理者制度で指定管理者が運営してございますので、その指定管理者のホームページでの周知をはじめ、さまざまな媒体を使いながら、また時期的にも、申し込みの開始の時期にとらわれることなく、早めの周知を行うことで確実に利用者への周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
私からは、日本橋社会教育会館の工事について御説明をさせていただきます。
8階、9階にありますホールの照明設備を改修する工事でございます。このホールの照明につきましては、平成6年に社会教育会館開設以来、今現在、17年が経過しております。現在では、若干ちらつき等の症状がでているように、構成部品等々の劣化というのが見られるところでございます。そうしたことから、新年度工事を行うものでございます。
具体的には、調光を行う操作の卓、またそういった装置、また天井にありますようなライト、こういったものを全面的に交換するといった工事を考えてございます。期間としては1カ月を予定してございまして、今、予定では、1月が年間の中では一番活動利用実態が少ないというようなこともありますので、そのぐらいを予定しているところでございます。
同じように、利用者への周知につきましては、施設を過去2年間において利用された方への案内、こういったことを行いながら早めに対象の方にはお伝えしていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。早めの御対応をされていらっしゃるということなので、引き続きよろしくお願いいたします。
今、御答弁いただきました3施設はいずれも指定管理者制度ということでございますが、休館期間中の指定管理者の方々への運営経費の支払いというのはどのようになっているのでしょうか。その期間は全く支払わないのか、そのあたりの件をお聞かせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
休館中の指定管理者への運営経費の取り扱いについてでございます。
光熱水費ですとか、わかりやすく言いますと、例えば、ヴィラ本栖のほうは、利用者がいないわけですから、食材費ですとか、浴衣とかシーツ等のリネンの関係などは、当然支払いの必要がなくなるといった経費、こういった部分もございますけれども、例えば、人件費などにつきましては、施設のほう、受付業務も行いますし、また維持管理に必要な最低限の技術的なスタッフ等も配置しなければなりませんので、そういった経費は必要になるということからすれば、丸々休館中の期間数に応じて経費の支払いが不要になるというわけではございませんけれども、確実に減少する要素があるというふうに考えてございます。
銀座ブロッサムのほうは、先ほども申しましたけれども、休館は平成25年度ということで、平成24年度は休館いたしませんので、今後、指定管理者のほうと協議してまいりますけれども、ヴィラ本栖のほうは、今回、夏、秋から冬にかけての工事ということで来年度予算にはね返るわけでございますが、今年度、平成23年度と比べまして、来年度のほうは3,000万円ほど運営費負担金が減少しているといった状況でございます。
以上でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
日本橋社会教育会館についてでございます。
こちらについても指定管理者制度を導入しているわけでございます。この中で、先ほど1カ月休館の予定ということを申し上げました。この運営経費の中には、人件費、また運営にかかる消耗品等々の経費がございます。今現在、指定管理者と年度協定、そのあたりの扱いについて協議をしているところでありますが、不要な部分については、協定の中、運営経費の中に反映させるように今協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御答弁、ありがとうございます。
どうしても人件費というものは削減できないというのはよくわかります。でも、ほかの部分を協議していただいているということですので、なるべく反映できるようよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
コミュニティの充実についてお伺いいたします。
従来の町会、自治会と新しく転入されてきた集合住宅にお住まいの住民とのコミュニティが結びにくくなっているということはよく耳にしております。しかし、昨年の3月11日の震災を踏まえた際、今こそ町会、自治会と新住民とのコミュニティを結びネットワークをつくる時期にあると思いますが、地域コミュニティの充実について震災を踏まえた具体的な対策を講じておられるか、お聞かせください。
○濱田地域振興課長
コミュニティについてでございます。
今、委員からお話がございましたように、昨年の東日本大震災によりまして、いわゆる地域のきずなといったものが再認識されていると認識してございます。本区は人口増加が進んでおりまして、昨年11月には12万人を突破したということで、まちにはにぎわいと活気があふれているということで大変喜ばしいことではございますけれども、一方では、こうした人口の急増ですとか、マンション住まいの方が中央区内では88％おりますので、こういったライフスタイルの変化等が地域コミュニティの意識を希薄化させているといった問題が生じてございます。
また、従来からの課題でございますけれども、私どもは従来から地域コミュニティの核は町会、自治会だというふうに申し上げてございますけれども、その町会、自治会におきましても、役員の高齢化ですとか、後継者不足といった問題も生じているところでございます。そうした意味では、新しい住民の方の町会・自治会活動への積極的な参加を図っていくことが必要であると考えております。
そうしたことから、区はこれまで、町会への加入促進ですとか、コミュニティ意識の醸成の意味で町会活動を紹介いたします、こんにちは町会ですの発行ですとか、加入促進チラシ、あるいは町会自治会マップの配付をはじめ、まちが盆踊り大会とかイベントを行う際に助成をしたりなど、新たな住民の方が町会活動に参加するきっかけづくりの支援を行ってきたところでございます。
また、平成21年6月には、町会、自治会の加入促進、また町会・自治会相互の連携を支援することを目的に町会・自治会ネットを開設しまして、町会活動の紹介ですとか、イベント等の案内など、町会の情報発信に御活用いただいているというところでございます。ただ、こういう事業を展開しているところでございますけれども、なかなか町会・自治会が抱える課題をなかなか解決できない面があるということも事実かと思ってございます。
したがいまして、実は、今現在でございますけれども、174町会・自治会がございます。町会長の方全員、それから一般区民の方2,000人を対象にいたしまして、地域コミュニティに関しますアンケート調査を行ってございます。
東日本大震災が起きたことによってコミュニティ意識の変化もあるでしょうし、また人口のほうも12万人を突破した節目もあるということで、今ここで、改めまして、地域の方がコミュニティに関してどういうふうな意識を持っているのか、また、町会などにおきましては、どういう課題があって、どういう実態であるのかといったことをアンケートをとっているところでございます。
これが、今月中にはまとまりまして、来月ぐらいには報告のほうが上がってくるかと思いますけれども、この集計結果を待ちまして、今後のさまざまなコミュニティの活性化を目指して、地域の方とともにさまざまな施策を検討して、今後とも支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
ものすごい努力をさまざまなさっていらっしゃるんだなということを、今、また改めて認識させていただいた次第でございますが、墨田区は、もともと海抜がかなり低いようですので、津波がもしまちに入ってきた際にオートロックを解除して近隣住民が避難できるようにする協定を町会とマンションが締結することを仲介したということを先日報道で聞きました。その際、顔が見える関係というものを日ごろから構築するために夏祭りや防災訓練を通して共同で活動していく中で、住民たちの意識を自然に変えていただくような効果が出てきているということでございました。それによってマンション住民が町会を理解し、協定がスムーズに締結できたということでした。
先日、この日曜日に、築地六丁目の町内会でもおもちつき大会がございまして、私も手伝いに行ったんですけれども、昨年よりも大勢の周辺住民の方たちがいらっしゃっていました。去年よりかなり多かったので驚いた次第ですが、やはりこういうような取り組みを通して町会に理解を示していただいて、参加していただきたいと。
また、ことしはお祭り等もございますので、そのようなことを通して、自然に新しい住民の方たちが町会の活動に理解を示していただけると大変ありがたいと思いますし、またさらに、皆様がアンケート調査、意識動向調査等を通して問題の把握に取り組んでいらっしゃるということですので、コミュニティの活性化に向かってさらなる活動を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に外国人観光客の来街促進事業についてお伺いしたいと思います。
専ら外国人観光客にとって人気の観光地というのは、東京都内で言えば、明治神宮へ参拝した後に行く表参道の骨とう屋さん、また原宿の、独特の、あのかわいいという文化、また渋谷の若者文化、秋葉原や新宿の電気街などが人気のようでございますが、外国人観光客の観光を支援するおもてなし事業という文言が書かれております。具体的にどのようなことを指していらっしゃるのでしょうか。外国人観光客にとって観光したい魅力的なまちというものはどのようなまちだとお考えでしょうか。中央区のおもてなし事業についてお伺いさせていただきます。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
昨今は、おっしゃったように、割と西のほうの文化というか、そういうものが取りざたされていますけれども、片や中央区のほうには本当に昔からの歴史、文化というのが息づいて、その両方があって非常におもしろい、東京は非常にクールなまちだというふうに言われています。
そんなわけで、あちらにはない中央区の魅力、しかも、地域によって大分違いますので、歴史文化だけじゃなくて、非常に進んだ、本当に今を時めくような、銀座の革新的な、ニュー・クリエイティブな、そういったものを網羅して回遊させて、皆さんになるべく長く滞在していただくというような取り組みを考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
東京が格好いいまちということで大変うれしくなったんですけれども、今の銀座は、外資系のファッションですとか、さまざまな外資系企業がたくさん来ているので、それは、既に世界中にそのような企業はたくさんありまして、似たようなまち、アベニューがたくさん出ていると思うんです。やはり中央区ならではのものとか、あと築地市場にいらっしゃる外国人の方たちのお声を伺うと、ものすごく古い商いが残っているのに、ものすごい量の品物がさばかれている、それがスピーディに変わっていくさまが非常におもしろいというお話もございました。
もう亡くなられましたが、ロストロポーヴィチさんなんかは、「市場に来てあの喧騒を聞くだけでこれは音楽だ」とおっしゃっているような、私はとても音楽とは思えないんですけれども、そのような感性をお持ちの外国の方もいらっしゃいます。ＩＭＦ・世界銀行年次総会で、これからいらっしゃって、パートナーの方たちもいらっしゃるはずですので、銀座ならでは、あと日本橋、今、御答弁にもございましたが、地域によって見えてくる景色が異なるということでございましたので、そのあたりを強調されて、和のおもてなし、京都とは違う江戸っ子のおもてなしということを改めて考えていただいて、新しいまちづくりに備えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、スポーツの施策についてお伺いさせていただきます。
昨年6月、スポーツ振興法が半世紀ぶりに全面改正されてスポーツ基本法が成立いたしました。スポーツ基本法では、スポーツは世界共通の人類の文化であり、スポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるとしております。また、スポーツに関し基本理念を定め、国や地方公共団体の責務とスポーツ団体の努力とを明らかにするとともに、競技スポーツの強化や地域スポーツの推進を明確に打ち出しています。
本区では、平成2年4月に、福祉と健康とスポーツのまちをめざして、太陽のまち中央区宣言を行い、総合スポーツセンターなどの施設整備やスポーツ事業を展開してきておりますが、今後とも地域スポーツの推進に一段と力を注いでいく必要があるとの観点から質問をさせていただきます。
まず、地域スポーツの推進について、本区の基本的な考え方と平成24年度において具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤スポーツ課長
まず、地域スポーツの推進の基本的な考え方ということかと思います。
スポーツには、体力向上や健康の維持増進、あるいは仲間づくり、それから生きがいづくりなど、さまざまな効用があるものと考えております。また、スポーツは、私たちに夢や希望、勇気、感動も与えてくれるものと思っております。
こうしたスポーツを日常の生活の中に取り入れまして、だれもが気軽にスポーツに親しみ、またスポーツを楽しめる、それからスポーツを支える活動に参加できる機会が確保される、いわゆる生涯スポーツ社会の実現を目指しまして、区としましては、スポーツ環境の整備やスポーツ事業の充実、発展に努めまして、地域スポーツの一層の推進を図っていくということが重要なことであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
本区にも御高齢の方たちが大勢いらっしゃいますし、また新しい世帯の小さな子供たちもいらっしゃいますので、やはり体力向上、それからスポーツを通しての仲間づくりということでございましたので、そのような方向へと推進していっていただけるようにさらに働きかけていただければと思います。
○遠藤スポーツ課長
大変失礼いたしました。答弁漏れがございまして、済みません。
平成24年度の新しい事業といいますか、取り組みということで、地域スポーツを推進していくために身近な施設を活用できる、こういうことが大変不可欠だというふうに考えておりまして、先ほどもありましたが、現在改築を進めております中央小学校や明石小学校の体育施設についてスポーツ開放を予定しております。特に中央小学校での温水プールの一般開放につきましては、地域スポーツの推進に大きく寄与するものというふうに考えております。また、地域スポーツクラブの設立に対して、区として事務的なサポートをしていくとともに具体的な支援策を確立したいというふうに考えております。
さらに、スポーツ基本法という話もございまして、その中で障害者スポーツの推進というようなこともうたわれておりますので、区としてどういった対応ができるかということについて、今後、他区の状況とか、東京都障害者スポーツ協会などとも連携しながら対応についていろいろ考えていきたいと。そういった意味で平成24年度はスポーツの推進に当たっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
温水プールができて一般開放していただけるというのは、何だかわくわくするようなお話でございます。また、障害者のスポーツ支援ということもしていただけるということですが、私自身、マラソンを走ったりするんですが、よく、視覚障害者、伴走者というゼッケンをつけて走っている方たちがいらっしゃるのを見ると、逆にこちらが励まされるような思いをしています。障害者の方たちもバリアフリーで運動に参加していけるような環境づくりを本区としても整えていただければと思います。
では、次の質問に移ります。
引き続きスポーツなんですが、スポーツ基本法では、国民がその興味、または関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体、いわゆる地域スポーツクラブへの支援が規定されています。
本区では、現在、地域スポーツクラブが設立されていないようですが、本区の現状と今後の予定、さらに23区における地域スポーツクラブの設立状況についてお伺いさせてください。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブにつきまして、委員が言われたように、本区におきましては、現在設置はされておりませんが、月島地域を拠点にしまして、平成25年1月の設立を目指して、現在、設立準備会においてスポーツ推進委員、あるいは地域関係者が中心となって検討を進めているところでございます。既に日本体育協会のほうに創設支援事業助成金交付申請というものを行っておりまして、今後は、そうした助成金を活用しまして、地域へのさらなる周知、それから会員確保のために、例えば、テニスとか、あるいはカヤックなどのプレ事業等を計画的に実施していくとともに、継続的に活動が行える場所の確保について進めていくということになろうかと思います。
また、23区の地域スポーツクラブの設立状況につきましては、3月7日現在、千代田区と中央区と台東区と江戸川区の4区を除く19区において50のクラブが設立されております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。今、設立に向けて準備段階に入っているというお話を伺ったので、区民の方たちもお喜びになると思います。
この地域スポーツクラブについては、今、本区の現状や設立に向けた今後の予定について御説明いただいたのでわかったのですが、地域スポーツクラブが今後安定的に活動していくためには区としてどのような支援策を整えればよいとお考えでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブへの支援についてでございますが、例えば23区を見てみますと、期限を定めて活動費の助成を行っていたり、施設利用の優遇措置、あるいはクラブハウスの提供、備品の貸与、また区広報紙への掲載など、こういったものが挙げられております。
本区では、先ほどお話ししましたように、設立準備金の創設支援事業助成金交付の申請をしておりますし、今後は、5年間、地域スポーツクラブの自立支援事業助成というものも申請する予定になっておりますので、区としては、この助成の対象にならない部分の経費について考えていきたいなというふうに思っております。
それから、地域スポーツクラブの活動場所の確保に対する支援というのが大変重要だというふうに区では思っておりますので、例えば学校の体育施設をはじめとしまして、スポーツ施設の優先的な利用や減免措置などを中心に、例えば区の広報紙での周知など、その支援内容について一定の基準というものを今後策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
今、お話を伺っていたときに、支援の助成の対象とならない部分というのはどういう部分なんでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
事業を進めていく上で、指導者の報償費ですとか、消耗品ですとか、そういうのは結構対象になるんですが、例えば、印刷物ですとか、そういった経費とかは対象にならないというようなものもありますので、さらに詳細を見まして、対象にならない部分については区のほうも一定の支援をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御説明いただきましてありがとうございます。
これから新しく、初めて中央区で地域のこうしたスポーツクラブができるということですので、大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、外国人区民支援施策の推進についてお伺いいたしたいと思います。
昨年の予算370万円から、さらに400万円アップして、新年度は769万円を計上しておられますが、区にお住まいの夫が外国人という方からお話を伺っておりまして、本区にいらっしゃる外国人の女性たちが出産する際に、医療にかかりたいんだけれども、まず用語がわからない、出産用語についてわからないのでどうしたらいいのかというお声があるというお話を伺っております。区に滞在されている外国人の方たちの、こうした医療面でのサポートというのはどのようになっているでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
外国人区民支援施策の推進についてでございます。
新年度予算額は769万円。本年度に比べて約400万円の増をしているところでございます。この中身としますと、生活ガイドブックというような、日本語と英語、中国語、ハングル語、こういった4カ国語を使いまして、外国人区民が日々の暮らしに役立てられるような、そういったような冊子を発行してございます。3年に1回の改訂ということで、内容を見直しながら発行しているものでございますので、それの発行経費でございます。
今、委員、おっしゃいましたような、生活上の、例えば、医療ですとか、御不安ですとか、お悩みのことなんですけれども、どこに聞けばいいのかというのはなかなかわかりづらいところがあると思います。先ほどの質疑の中にもありましたように、私どもでは、週に3日、英語ではあるんですが、通訳、翻訳業務ができる職員を配置してございます。まずそちらに御相談をいただければ適切にこちらから御案内をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。こうした情報も区民の皆様にお伝えしていただけるよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、中小企業のＰＲ戦略等々についてお伺いさせていただこうと思います。
中小企業の支援、それから商工業発展支援についての質問をさせていただきたいんですが、先ほど来、前委員からもさまざまなお話がありましたが、今日本を取り巻く環境は非常に厳しい経済環境になっておりますので、おのずと中小企業にもその影響が出ております。
こうした経営環境の中で、売り上げの維持と拡大を図って中小企業の活性化を図るためには、中小企業ならではの小回りをきかせた商品やサービスの開発、さらに情報発信、また、先ほど来、御答弁にもございますが、海外にも積極的に目を向けてＰＲ戦略をとっていらっしゃるということではございますが、私自身も経営力の向上を推進していく必要があるのではないかと考えています。
そこで質問させていただきますが、区では企業や商工団体が自分の企業をＰＲするためのホームページづくりに経費を助成しておられますが、この制度は現在どれぐらい使われているのでしょうか。既に昨年よりも50万円ほどアップしていますよね。ですから、この制度をどれぐらい使っているのかということと、補助件数、それから利用の推移、また補助の条件がありましたら教えてください。
○守谷商工観光課長
委員、御指摘のとおり、中小企業にとって、個性ある商品の開発の重要性とともに、そういったものをどうやってＰＲしていくか、その体制を充実させていくことは大変重要であるというふうに考えてございます。ところが、窓口にいらっしゃいます中小企業の経営者の方の声を聞きますと、運転資金が圧迫されて、そういった新たなＰＲ経費等を捻出することが非常に難しいということで、区のほうでも、こうしたＰＲについて幾つかの助成策を実施しているということでございます。
ホームページ作成につきましての件数ということでございますけれども、幾つか種類がございまして、まず中小企業自体にホームページの作成費用の経費を助成する制度、こちらは開設、リニューアルとも経費の2分の1、5万円が限度ということで、1回限りではございますけれども、助成をしてございます。
件数でございますけれども、平成23年度につきましては申請が30件、平成22年度は27件ということでございまして、新年度につきましては、これを40件に拡大して予算を計上しているというところでございます。
また、個人の企業ではなくて、商工団体、中小企業で組織する団体に対しますホームページ作成の補助もやってございます。こちらは、新規作成が2分の1で100万円限度、リニューアルは20分の1で40万円限度、運営経費は2分の1で50万円限度ということで、平成23年度は4件の利用がございまして、前年度は5件、平成21年度は7件ということでございます。
そのほか、ベンチャー企業のホームページの作成支援ということで、ベンチャー企業が受注や人材確保、こうしたことを目的にしますホームページの作成に向けましては、事前審査はございますけれども、経費については無料ということで掲載をしてございます。現在104社の方がホームページに載せていらっしゃいますけれども、平成23年度は100社、平成22年度は97社ということで、おおむね100社程度で推移をしているという状況でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
ベンチャー企業のホームページの支援は、昨年より、若干といいますか、340万円ぐらい減っているように思うんですけれども、ニーズが減っているということではなく100社程度ずつで推移しているというお話ですが、どのようになっているんでしょうか。
○守谷商工観光課長
ベンチャー企業のホームページの開設の支援につきましては、直接企業への経費の補助ということではなくて、こちらが経費を負担して事前審査の上で載せるということでございますので、件数的に減らしたということではなくて、こちらの経費の節減の効果が出ているという状況でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
最後に質問させていただきます。
既存の中小企業の支援をより拡大していくというような予定はございますでしょうか。
○守谷商工観光課長
中小企業への支援の拡大ということでございます。
こうしたホームページの作成に限らず、融資も含めまして、先ほど来、出ております異業種交流会の開催ですとか、企業診断や商工相談の実施、販路拡大、また人材の育成に向けても、いろんな雇用情勢が厳しい中で、中小企業はなかなか人材を確保しづらいというような状況にも対応していくために、積極的な事業展開が必要だろうというふうに考えてございます。
新年度予算につきましては、先ほども出ておりましたけれども、販路拡大とホームページの作成の費用、こちらについては充実をさせていただいたという状況でございます。
○渡部（恵）委員
御答弁いただきましてありがとうございます。
中央区はやはり中小企業が支えていく、また日本自体も中小企業が支えていくので、このような多岐にわたる手厚いフォローをしていただけるということは、大変、中小企業にとってありがたいことだと思います。引き続き手厚い支援のほうを、できる限りの支援のほうをしていただけますようによろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時48分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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