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平成24年 予算特別委員会(第5日 3月15日)

1.開会日時

平成24年3月15日(木)

午前10時30分 開会

午後4時41分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(19人)

委員長 増渕 一孝

副委員長 鈴木 久雄

委員 今野 弘美

委員 中嶋 ひろあき

委員 原田 賢一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 田中 広一

委員 墨谷 浩一

委員 田中 耕太郎

委員 河井 志帆

委員 小栗 智恵子

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

委員 渡部 恵子

議長 石田 英朗

副議長 守本 利雄

4.説明者

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田中議会局長

渡辺庶務係長

横山議事係長

金田調査係長

岡野書記

長田書記

渡邊書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○増渕委員長
 おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。

 資料要求がありました23点について、席上に配付いたしました。

 第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。

○斎藤企画部長
 (説明)

○増渕委員長
 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○染谷委員
 おはようございます。

 民生費を担当いたします染谷です。何とぞよろしくお願いいたします。

 初めに、昨日は日経平均株価の終値が1万50円52銭と、約7カ月半ぶりに1万円台を回復し、けさの新聞朝刊の1面の見出しは、景気復調の兆しと大きく書かれました。経済面での久々の明るいニュースで、うれしくなりました。

 とはいえ、去る1月30日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2060年までの日本の将来の推計人口を公表し、それによると2048年には人口1億人を割り込み、2060年の推計人口は8,674万人、しかも人口の4割が65歳以上の高齢者という数字を出し、少子高齢化社会の現実が改めて浮き彫りになりました。まさに、子育て支援は国家の急務であります。また、元気な高齢社会を構築するために知恵を出して対策していくことが必要です。

 そのような中で、我が中央区の平成24年度の予算案が示され、区長は、基本目標とその施策を述べられました。第1の目標である思いやりのある安心できるまちづくりの施策として、子育て支援のさらなる充実、高齢者施策、障害者施策を掲げました。これらを踏まえ、民生費の予算において、早速質疑に入らさせていただきます。

 本年度の民生費の総予算額は209億1,796万円と、全体予算額の26.5%という構成比を占め、施策に基づいた人々の暮らしに直結する福祉に対する前向きな姿勢を反映した数字と受けとめます。ただ、前年度より増額された20億951万円は、主に十思スクエア、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備費5億3,539万2千円及び勝どき五丁目高齢者施設等の整備費13億円がその要素となっておりますので、それを除くと、民生費全体では前年と近い数字と言えましょう。

 では、各目的項目ごとに質問させていただきます。

 各項目の中で社会福祉総務費の合計が、昨年は12億4,013万4千円、本年度は11億6,015万9千円で、約6.5%に当たる7,997万5千円の削減となりました。社会福祉総務費の内訳は約7割が職員の給与費、約15%が社会福祉法人中央区社会福祉協議会助成、その他、民生委員関係、各種福祉団体助成、障害者支援の運営費などで形成されております。

 そこで、お尋ねいたします。

 本年度の削減の理由を御説明願います。例えば、職員数を削減した人件費が減少したのか、助成金や補助で見直されたものがあるのか、あるとすれば、その理由もあわせて具体的に御説明願います。

○長嶋福祉保健部管理課長
 7,900万ほどの減の大きなものでございますけれども、まず一番大きなものは、今年度まで保健医療福祉計画というのを策定しておりました。その額が約3,000万円ほどという形になります。

 それから、あとは先ほど委員もおっしゃっていましたが、社会福祉協議会の助成につきまして、人件費の部分で区派遣職員について、今まで社会福祉協議会のほうで支出していましたが、派遣職員自体の給料を区のほうから出すと。派遣職員ですと、そちらのほうが適正だろうということで1,800万円ほど、区の総務費のほうに組みかえを行ったという形でございます。

 それから、あと大きなものとしては、社会福祉協議会のほうの在宅サービスですとか、そういった形で、これも区の派遣職員として約1,000万円ほど減にしたと。

 それから、鉄道駅のエレベーターの助成ということで、今回6,000万円ほど減額というような形になっています。

 それが主な減額要因で、その差額につきましては、それぞれの施策等の充実等に充てさせていただいているというところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 福祉の中で在宅サービスとかですね。先ほどエレベーターのところで、私、お伺いしまして、その辺もう一度お願いいたします。

○長嶋福祉保健部管理課長
 エレベーターにつきましては、八丁堀駅の地上へのエレベーターを福祉のまちづくりでエレベーターを平成23年度実施する予定でしたけれども、東日本大震災の関係でその工事がおくれまして、ことしまた実施をするという形で、その件につきましては繰り越しをさせていただいたという形になっております。

 以上です。

○染谷委員
 そのようなことで理解することができました。

 削減できることは見直して、皆様からお預かりした税金のより有効な使い道を常に求めていく姿勢は大切だと考えております。

 では、次に、区長が本年度施策の第1に挙げられた子育て支援のさらなる充実のための児童福祉の予算に関連してお伺いいたします。

 本年度の大きな施策として、12月に開設予定の晴海児童館、晴海こども園の整備・開設がございます。大規模な人口増加の見込まれる晴海地区に、乳児から高校生までが利用可能な複合児童施設として期待されるものです。

 この20年の間に、社会の雇用環境が様変わりしました。バブル経済崩壊後、安定的な成長は終えんを迎え、リストラなど、雇用は縮小してまいりました。以前のような終身雇用で安定的な雇用制度から、現在は正規社員になることも難しい時代になりました。リーマンショックがさらに追い打ちをかけ、このような時代に結婚して子育てしていくためには、夫婦共働きは必然的であり、働く女性を支援するために環境を整備することが急がれます。日本はこれまで、女性の社会進出が進む中、これを支えるサービスが整っていなかったため、出生率が下がってしまいました。確かに、私の子供が保育園にお世話になった18年前は、保育時間は午後4時半まででしたので、フルタイムの仕事にはとても間に合いません。

 我が区では、若い世代の人口増加に伴い、赤ちゃん出生数も増加し、保育所のニーズはますます高まっていきます。現在は、認可保育所の定員数を拡大し、また夜間や休日保育など、さまざまなニーズに柔軟に対応できる認証保育所を誘致することで、本年度中に、認可保育所は計画17のところ20園、認証保育所は15カ所の計画のところ17カ所、認定こども園1カ所、小学館アカデミー勝どきこども園を誘致、当初の取り組み計画を上回る追加整備を行いました。これは、急激に増加した保育ニーズに対応した取り組みであり、大変評価したいと思いますが、残念ながら、いまだに待機児童の解消には至っておりません。

 ここで、晴海こども園についてお伺いいたします。

 このごろ新聞紙上で幼保一体化総合こども園が取り上げられることが多くなりました。これは、少子化に歯どめをかけるため、政府の打ち出した子ども・子育て新システムの最終案で、保育園と幼稚園の両機能を持つ総合こども園を2015年度にも創設予定で、現在の認可保育所の大半を3年かけて移行する計画のようです。晴海こども園は、2006年に既に制度化されている認定こども園として、平成24年12月の開設予定と認識しておりますが、そこでお尋ねいたします。

 総合こども園とどのような違いがあるのか、御説明願います。そして、国からの予算の割り当ての仕方の違いがあるのでしょうか。また、将来、総合こども園に移行するのでしょうか。利用者に何か違いが発するんでしょうか。また、保育料など影響があるのかお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○来島子育て支援課長
 総合こども園についてでございます。

 国のほうは、保育園、幼稚園、それらを統合して一元化した形で総合こども園ということを打ち出ししております。現在、お尋ねの晴海こども園ですが、認定こども園として開設いたしますが、この制度が開設いたしますと、認定こども園制度自体は廃止され、総合こども園のほうに移っていくというような形になっております。

 それから、既存の保育所なんですけれども、特に公立保育園に関しましては、制度移行までの必要な経過措置等について、今、国のほうで検討しているところでございますので、この辺をしっかり見据えながら、しっかりやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 そうなると、今の認定こども園が、将来的というか、近い将来、総合こども園ということで移行するということで、新聞報道で、確かに認定こども園のいいところもあるんですけれども、それもどうしても不便なところがありますので、総合こども園に移行するということでよろしいんでしょうか。ありがとうございます。

 これから指定管理者の運営で、国の制度に先んじて、これからの総合こども園のモデルとなるかと思いますので、内容の充実したものになることを願います。

 また、待機児童に関して、続けて質問いたします。

 けさ、NHKの「あさイチ」という番組を偶然見たんですけれども、保育園活動を略して保活という、保育園の活動ということで保活という言葉を耳にいたしました。足立区では待機児童が1,500人いらっしゃるということで、入所の優先順位は中央区と同じようにポイント制を用いておりました。ただ、そこにきょう出演されていたお母さんが、ひとり親のポイントが高いと知り、別居中だったそうなんですけれども、これを機に離婚されてしまったということなんです。就職するには保育園が決まっていないとならず、また保育園へ入所するには就職先が決まっていないとならないとか、矛盾のあるような話を聞くこともあります。本来、制度的にはあるんですけれども、中央区としてどのような実態でございますでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○来島子育て支援課長
 まず、ひとり親の関係なんですけれども、中央区においても、ひとり親の方については、点数、ポイントが高くなっております。そういう方もいらっしゃるかとは聞いてはいるんですけれども、子供さんの養育の環境とかを考えると、それをやることがどれだけの意味があるのかなと。ある意味、個人のモラル的なところにもなっていくかと思います。基本的には、区といたしましては、ひとり親というふうな形で出されれば、それで審査していくというような形になっていきます。

 それと、あと基本的には、ほかの区と同じような形で全部点数化していますので、それでもって客観的な判断で入所の基準を判定していくというような形で行っているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 そういういろいろな審査というのは基準がきちんとあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、晴海こども園の開設などもあり、平成24年度中には待機児童ゼロになることを期待いたしますが、現在、どのような見通しになっていますでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○来島子育て支援課長
 24年4月入所の申し込みで1回目の判定を行いまして、申し込まれた区民の皆様には判定結果を御送付したところでございますけれども、現在、認可保育園で240名の待機児童が生じております。前年に比べて約38名多くなっております。

 ただ、認証保育所のほうは、今ちょうど入所を判定しているところでもあり、今そこの集計を情報収集しているところです。あと認可保育園につきましても、3月末に向けて2回目の募集を、昨日締め切ったんですけれども、2回目の募集の選考を行うというような形で、今、集計中なので、今どうかというところはなかなか厳しいんですけれども、できれば去年と同じような形になるのか、認証保育所の動向を一刻も早く情報収集して、方向性を見出したいというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございました。

 待機児童の方は、本区で大体240名の方がいらっしゃるということで、なるべく受け入れられることができればと願います。

 あと、保育所の場所と入所希望者の住まいの分布において、バランスに偏りがどうなのか、その対応はできていらっしゃるんでしょうか。その辺をお願いいたします。

○来島子育て支援課長
 まず、細かい場所の一致とかというところは、まだ集計していないんですけれども、現在待機されているお子さんですと、京橋地域が全体の13%、日本橋地域が36%、晴海地域が51%というような形になっています。

 それと、申し込まれる際、私どものほうも、毎日、保育園に子供さんを送り迎えする関係から、余り無理のあるような場所、離れたところというのはお勧めしないで、ゼロ歳児から6年間、卒園するまで通うことが十分可能な地域での保育園を申し込むようにというふうにお願いしているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 女性は出産を機に仕事から離脱する機会が高く、再度仕事に復帰することが容易でない現状があります。また、働くスタイルもさまざまで、利用者のニーズも多様化しています。子ども家庭支援センター事業、きらら中央では、相談事業をはじめ、夜間や一時預かりなど、さまざまな支援を提供していますが、安心して仕事と子育てを両立できる社会をつくり上げていかなければならないと思います。

 晴海児童館について、私はこれまでも健全な青少年育成のために、中学生、高校生の居場所づくりの必要性を求めてまいりましたので、スタジオなど完備した児童館に期待いたします。

 続きまして、高齢者施策についてお尋ねしたいと思います。

 高齢者人口の増加を踏まえ、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、24時間365日の見守り体制の構築など、在宅における生活を支援するための施策として、高齢者が外出中の急病などで保護された場合に備え、素早く身元確認ができる見守りキーホルダーの配布について、よい施策であると思います。

 実は、2つのエピソードがございます。

 昨年、私の家内が行きつけの八百屋さんで買い物をしていて、外に目をやったとき、1人の男性の老人が電柱のところでよろよろと倒れ、しりもちをつくのが目に入りました。これは大変、大丈夫ですかと八百屋の御主人、女将さんと一緒にすぐに店を出てみると、通りがかりの方が助け起こし、さすが下町の人情で、六、七人の人が心配そうに御老人を取り囲み、見守りました。幸い、けがはなさそうでしたが、1人にするのは心配と、だれもが思いました。軽装なので御近所の方かと思い、自宅はどちらか、御家族に知らせますから電話番号はと伺うも、千代田区神田のほうから歩いてきたと言うのです。所持品を見せてもらうと、ポケットから出てきたのは、家のかぎでした。結局、若い男性の方が近くの交番に走り、警察官が来て、保護してもらい、一安心ととりあえず解散となりましたが、その後、御老人は無事に自宅に戻れたのか、お名前と電話番号のメモでも所持していればと強く思いました。

 また、何年か前にさかのぼり、私の義理の祖母が存命していたときも、95歳ごろ、足が達者でしたので、散歩や買い物など1人で出かけておりました。ところが、ある日、自宅から50メートルのコンビニエンスストアにいつものように買い物に出かけた祖母が警察官に送られて帰ってきました。事の次第は、レジを済ませた後、店員さんに、私の家はどこでしょうと尋ねたそうです。困った店員さんが近くの派出所に祖母を連れていき、警察官が顔を見て、我が家のおばあちゃんであるということがすぐにわかり、事なきを得ました。顔を知られていたので、すぐに戻ることができました。認知症の初期は、いつもの当たり前の行動がある日できなくなります。このようなことがあってから、主治医の勧めもあり、介護認定を申請し、介護度1と認定されたのが始まりです。

 高齢になりますと、認知症に限らず、外出先で急に体調の異変が起きたり、けがなどのアクシデントに見舞われることもあります。既に対策されている方もあるかと思いますが、この見守りキーホルダーは、これらの問題の解消に役立つものと、大いに期待いたします。登録番号を表示するようですが、キーホルダーを見れば、その存在を知らなかった人でも、すぐにどうするかわかるものである必要があります。中央区以外の外出先でアクシデントが起こる可能性も考えられますので、そこで、お尋ねいたします。

 配布の基準と方法について御説明願います。そして、どのような形で、どのように使用する仕組みになっているのか、どのように持ち歩くものなのか、首から下げるのか、他人が見てすぐわかるものなのか、御説明をよろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 この見守りキーホルダーにつきましては、これまで区の見守り施策につきましては、どちらかというと在宅での安否確認、こういったものを中心に行ってきましたが、委員おっしゃられますように、やはり外出先、高齢者の方が閉じこもることなく外出も積極的にしていただいて、そういった中で、何かあったときに対応できるようにといったような形になっております。

 この配布ですけれども、基本的にはひとり暮らしであったり、認知症の高齢者の方とかが中心になっていくと思いますけれども、基本的には今後広報等によって周知していくとともに、特におとしより相談センターとかケアマネジャーの方々に直接お話をして、特にそういったリスクが高い方があれば、直接的に働きかけていくといったことも考えていきたいというふうに考えております。

 また、この仕組みとしましては、番号のほうを記録しておくんですけれども、その裏側に、例えばおとしより相談センターのほうの電話番号を書いておきまして、もし何かあればそちらのほうにかけてくださいといったような仕組みにしていこうと考えておりますので、これは区外であっても、そういったものを見ていただいて、電話していただくといったことができるものと考えているところでございます。

 それから、一般的に、外出するということで、やはり基本的にはかぎを持ち歩くということになると思います。そういった意味でキーホルダーという形にしておりますけれども、そうはいいながら、例えば認知症の方等でかぎを持ち歩かないで出ていくという方もいらっしゃると思いますので、そういったときには、日常的に持ち歩くもの、例えば財布であったり、あるいはつえであったり、あるいはシルバーカー、持ち歩くものがあれば、そういったものに携行していただいて、使っていただくといったことを考えております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございました。

 御家族のある方は御家族が手続しますが、ひとり暮らしの方については、民生委員の方、また町会でお世話されている方が手続されるのかと思いますけれども、見守りキーホルダーを配布することにより、高齢者の方が自宅に閉じこもることなく、安心して外出でき、御家族も安心して送り出すことや同行することもできると考えます。

 ところで、中央区内において、行旅病人及び行旅死亡人取り扱い件数が昨年14件と報告され、対応予算も組み込まれております。これらの方は区外の方が事故や事件により、また急病により、たまたま中央区内で保護され、身元がわからないケースかと思いますが、それらの方の一人一人に人生があり、その最期として、とても悲しく、やるせないことです。見守りキーホルダーについて、区民のだれもが認知して、困った方に素早く手を差し伸べられるよう、PRが必要かと思います。

 次に、ミドルステイの新規実施とショートステイの充実について質問いたします。

 中央区においても、今後、要介護者が増加し、高齢者のみの世帯による老老介護など、在宅で介護している家族の負担があるかと思います。民間の介護つき有料老人ホームにおいて、特別養護老人ホームの待機者が利用できるミドルステイを実施するとともに、医療ニーズの高い要介護者が、介護者の急病や介護疲れ等に利用する緊急医療ショートステイを実施するとのことですが、とても助かると思います。まず、医療関係をするサポートや介護者の病気と介護疲れによる一時的な利用にありがたいと思います。

 義理の母の話で、また恐縮ですが、介護認定を受けてしばらくは通所介護、デイサービスを利用したりしておりましたが、ある日急に布団から起きることができないと申します。夜間トイレに立つので、家内が横に寝ることになりましたが、30分おきに起こされ、3日3晩続くと、介護するほうのぐあいが悪くなり、ケアマネジャーの方からマイホーム新川でショートステイのキャンセルが出たので、3日間預けて、御家族の方はその間に体調を整えてくださいと連絡いただいたときは、ほっとしました。平成14年のことです。

 ただ、このままでは仕事ができなくなるので、次には墨田区の東京清風園という区外の介護施設で短期入所生活介護、ショートステイを利用し、何とか日々をこなしておりましたが、今度は一緒に介護している義理の母が入院・手術をすることになり、一家の危機でした。3カ月のミドルステイができる施設は、そのとき中央区にはなかったので、幾つか紹介されたところを自分で見学に行き、通いやすさで台東区寿にある浅草介護老人保健施設にお世話になることになりました。平日は仕事が終わってから地下鉄に乗り、旅行するかのような大きなかばんに洗濯物を詰めて持ち帰り、かわりの着がえを届けます。子供は小学生低学年で、ミドルステイは3カ月すると帰宅し、在宅介護の期間がありますので、今振り返ってみても、どうやってこなしていたんだろうと、無我夢中に近かったことを妻は振り返ります。

 初めての介護に直面したときに、親身になって相談に乗っていただいた福祉のケアマネジャー担当者にとても感謝しております。現在は、おとしより相談センター、地域包括支援センターが京橋、日本橋、月島3地区にて展開し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができます。ともに、在宅介護支援センターにて相談ができる環境をありがたいと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 同じような境遇の方がサービスに気づかなくて埋もれることがないように、システムは構築されていますか。将来の介護に対する啓蒙や、自宅内介護のあり方や社会とのかかわり方についてお尋ねいたします。

 よろしくお願いいたします。

○吉田介護保険課長
 在宅介護等、必要になった場合に、すぐに介護保険サービスを使うというふうにぱっとわかる方というのがなかなかいらっしゃらないというような現状がございまして、就労をあきらめたりとか、介護している方の疲労が大変強くなってしまう傾向があると存じます。そうならないように、地域の在宅の介護を支援するため、区内3カ所におきまして、おとしより相談センターを設置いたしておりますが、そちらで介護が必要になったときにどういったサービスを利用して介護を続けていけるとか、そういった区民の方に対する啓蒙、それから情報提供というのは、今後大変必要になってくると存じますので、おとしより相談センターの職員ができるだけ地域に出向くなど、そういった活動を今後拡大してまいりたいと存じております。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 地域に、今現在はおとしより相談センターがあるということで、とても安心できる体制ができているかと考えられます。

 義理の母の話ですが、その後、介護4に進んでいたので、特別養護老人ホームに入居希望を申請しましたが、入居はさらに1年半待ちました。98歳から101歳までの2年半は、ほとんどマイホームはるみにお世話になり、この4月2日で7回忌を迎えます。ホームに入居するときも、ようやく入れるといったほっとした気持ちと、本当は最後まで家で世話をするつもりだったのにという罪悪感のような気持ちが同時にありました。介護が終わったときから約1年間、気を張っていたのがなくなったと同時に、数年間の介護疲れが一気に出て体調が悪かったと妻は振り返ります。

 認知症や寝たきり要介護の老人を在宅介護する場合、家族の負担は、当事者でないと、はかり知れないものがあります。精神的なケアも必要です。そのために仕事をやめなければならないケースもありますし、介護するほうも高齢者の、いわゆる老老介護には大変な犠牲を伴います。本年度予算に介護付き有料老人ホームサニーパレス京橋という民間の施設を利用して、ミドルステイ2床、緊急医療ショートステイ1床、緊急ショートステイ2床が確保されるということは、在宅介護者にとって朗報であります。

 そこで、質問いたしますが、実態として、この数の増設でニーズに対応できますでしょうか。緊急といっても、何日か前に予約なのでしょうか、それとも介護する家族が倒れたときには当日の利用は、あいていれば可能なのでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○吉田介護保険課長
 今回実施いたしますミドルステイ及び緊急医療ショートステイ、また緊急ショートステイにつきましては、要介護高齢者を在宅で介護している介護者の方の支援というものを目的としております。現在、緊急ショートステイのほうは、マイホールはるみ1床、マイホーム新川1床、2床で実際緊急時に対応している状況でございますが、利用率は半数程度で、現在のところは需要は満たしているかというふうに存じております。

 また、今度新設いたします医療ニーズの高い方を対象としております緊急ショートステイに関しましては、気管切開ですとか鼻腔栄養など、そういった医療ニーズの高い方が、なかなか普通の介護保険のショートステイのほうでは受け入れが難しいということで、そういう方のために1床、介護付き有料老人ホームを1床確保するということで、こちらにつきましては、今後の利用状況等を見てまいりたいと存じております。

 ミドルステイに関しましては、一番介護疲れがひどいというふうに予想されます特別養護老人ホームを待機している要介護4または5という方を対象としております。こちらにつきましては、今回2床確保いたしますが、やはり同じように今後利用状況を見て、検討してまいりたいと存じております。

 また、緊急ショートステイにつきましては、当日の申請でありましても、あいている場合は利用可能となっております。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。安心することができますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問ですけれども、マイホームはるみの大規模改修に当たって、入所定員とあわせてショートステイの定員を拡大するようですが、どのように変更、また利用者側から見たときに、どのようなメリットが考えられますでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 来年度から3年間をかけまして、マイホームはるみのほうで大規模改修を行っていきます。特に、入所者の方の対応がございますので、いながら工事といった形で行っていくんですけれども、現状におきましては、1階の部分に食堂等があるんですけれども、そちらの部分が当初は各フロアの方々がそこに一堂に会して食事をとるといったような状況で考えておったんですが、そちらの部分が現状ではなかなか階をおりられない、重度化したことによって、おりられないといったような状況もございまして、比較的そのスペースがあいているというのがございます。

 そういった中で、デイサービスのほうを4階で行っているんですけれども、そちらを1階のほうに持ってきまして、その分、今度は4階のほうに新たに入所、ショートを含めて施設をつくっていくということで、2階、3階、4階につきまして、宿泊、ショートステイを行っていくという形になります。

 現状におきまして、特養につきましても300人ほどの待機がおるような状況がございまして、地域密着型特養をつくってはまいりますけれども、まだまだ不足する部分がございます。また、ショートステイにつきましても、現状で区内には60床ほどございますけれども、やはり介護疲れをいやしていくといった意味では、もう少しそちらも必要であろうといったことで、入所施設あるいはショートステイを合わせて29床ほどふやそうというふうに考えております。その割合については、今後のいろいろな状況を見ながら、また判断していくというふうに考えているところでございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。施設の充実といいますか、利用の仕方が改善されて、介護する方にとって便利である施設になればと思います。

 また、ケアマネジャーの方が苦心してケアプランをプランニングしてくださいましたけれども、利用する方の声を反映して、また在宅介護を支援するサポートを設置されていますが、利用者に十分浸透しておりますでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○吉田介護保険課長
 介護保険サービスを利用するに当たりまして、ケアマネジャー、また本人、御家族でどういったサービスを御利用されるか、またどういうふうに1週間のうち、そういうサービスを入れるかというようなプランをつくっていくことは大変重要なことと認識しております。

 ケアマネジャーに対します指導につきましては、各おとしより相談センターのほうに主任ケアマネジャーがおりまして、ケアマネジャーのいろいろ困難ケース等につきましては、主任ケアマネジャーのほうが逐一相談をしております。また、おとしより相談センターのほうでケアマネジャーのための研修会、また事例検討会など、そういったものも開いて、ケアプランの質の向上を図っているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。私もケアマネジャーの方に大変お世話になりまして、これからも期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、高齢者福祉の項目で健康保持増進の在宅福祉の充実の予算が減額されていますが、その辺教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 こちらのほうにつきましては、老人保健医療費のほうでの減があるものというふうに考えております。

○染谷委員
 では、先ほど少し触れました行旅病人及び行旅死亡人取り扱いの件なんですけれども、行方不明または自殺、事故もしくは事件に巻き込まれたとか、人知れず、身元知れずに病気で倒れ、保護されたり亡くなられた件数が昨年14件あった報告があります。それぞれ人生あるかと思いますけれども、このような取り扱いになった方はまことに残念で悲しいことなんですけれども、何かしら事件に巻き込まれたとか、検死は実施されているのでしょうか。また、区としての対応はどこまででしょうか、お尋ねしたいと思います。

○高野生活支援課長
 行旅死亡人についてのお尋ねでございます。

 区内におきましては、御指摘のとおり、そういった行旅死亡人が毎年発生してございますけれども、こういった方々は公園や河川敷等でひっそりと亡くなられていたようなケースということでございまして、特段事件性というふうなことはいまだ確認されてはございません。こういった方につきましては、法律に基づきまして、きちんと葬祭等をさせていただいた上で、契約しております寺院等に納めさせていただきまして、法要等もさせていただくところでございます。

 また、そういった方の身元等につきまして、できる限り調査を警察等も含めましてしていただきますとともに、官報等に掲載いたしまして、広く周知させていただくということをしておるところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員長
 すみません。さっきの御答弁を再度。

○伊藤保険年金課長
 老人保健医療費の先ほどの収入でございますが、老人保健医療費返還金等の収入でございます。これについては、老人保健医療会計は既に廃止をされてございます。この交付金については、平成21年度の概算額、そして22年度の確定額、これをもって最終的に23年度に交付金の精算が生じるものでございます。その返還金が生じたものでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 理解できました。ありがとうございます。

 また、行旅死亡人のほうについても、本区としてもいろいろな方が心配しておりまして、その辺、よろしくお願いいたします。

 次の質問に行きます。

 社会福祉協議会助成のボランティア活動事業、在宅福祉サービス事業、成年後見人利用支援事業についてなんですけれども、これについては期待しております。特に、ボランティア活動、在宅福祉サービスをはじめ、障害者就労促進及び成年後見人利用について、とても重要と考えています。そこで、もっと多くの方に関心を持っていただいて、利用者のみならず、将来の予備者といいますか、利用予定者に興味を持っていただき、参加を促すような企画は考えておりますでしょうか。また、人の財産を他人が管理することは、時に制度が悪用されることがないような対策はとられているんでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○長嶋福祉保健部管理課長
 ボランティアにつきましては、今まで、今後非常に重要な問題になってくるだろうと思っております。また、社会福祉協議会のほうでは、そういったボランティア活動とともに、虹のサービスですとか、そういった形でボランティアの募集と、それから啓発活動も含めて、そういった活動を行っているという形になっています。

 それから、先ほど、今後お金の管理というようなお話があったかと思いますけれども、そういったことにつきまして、社会福祉協議会のほうで、後見までいくかどうかということもございますけれども、例えばお金を預かって運用する事業ですとか、そういったものを社会福祉協議会のほうで受託しているというような形で、地域に住み続けられるような福祉サービスとか、あるいはボランティアでの相互扶助の活動というのを社会福祉協議会のほうが中心になって行っているというような状況になっております。

 以上です。

○染谷委員
 説明ありがとうございます。

 これからボランティアの活動も、いろいろな方にお手伝いいただいて、この高齢化社会で特に成年後見を安心して利用できるような体制ができればと願っています。

 次に、福祉サービス第三者評価受審費用助成で19件、1,020万円とありますが、この受審費はどのような福祉サービスについて第三者による評価を実施しているのでしょうか。そしてまた、これが例えば時系列的に年間にわたり確認等をしておりますでしょうか。

 それと、知的障害者並びに精神障害者グループホームの件なんですけれども、全体的に助成の数が少ないようですが、何かかかわりですね。障害者事業のほうについてなんですけれども、例えば、今、障害者施設のほうで障害者就労支援モザイク平板設置事業ですか、手作業による作品にかかわって就労に興味を持っていけるような事業に育てていることは大切だと思います。そして、今後も継続することができるのでしょうか。それとも、似たような事業がふえればと考えていますが、何か障害者事業で削減される事業はございますでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○長嶋福祉保健部管理課長
 まず、福祉サービスの第三者評価でございます。

 福祉サービスの第三者評価につきましては、社会福祉法のほうで規定されておりまして、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って、良質かつ適切なサービスを提供するように努めなければならないと。それをもとに、第三者機関で福祉サービスの評価を実施しているというような形になっております。私どもも、そういった第三者評価を積極的に利用させていただいておりまして、基本的に私どもが指定管理をしている事業所につきましては、毎年そちらの第三者の方にそれぞれ評価をしていただいているというような形になっております。

 また、それ以外でも認証保育所ですとか、私立ではございますけれども、そちらにつきましても、そういった制度を積極的に活用するようにということで助成等を実施しているということでございます。

 以上です。

○田中障害者福祉課長
 委員御質問の、まずグループホームについてでございます。

 グループホーム、知的・精神のグループホームを中央区内で展開しておりますが、数については、一定程度あるというふうに認識はしておるんですが、ただ、中央区民の方で中央区外のグループホームにいらっしゃる方もいますので、そういった方のニーズですとか、あと今後の親亡き後のことを考えますと、今後グループホームの整備がまだ必要でないかどうかというのを見きわめていかなければいけないというふうに考えております。

 また、新しい障害者自立支援法にかわる法律におきましては、グループホーム、ケアホームというものの新たな展開が考えられていますので、その法律に沿って中央区としても検討していかなければいけない課題というふうに考えております。

 続きまして、モザイク平板についてのお問い合わせです。

 こちらにつきましては、障害者の通所している福祉センターの、法的に言うと就労支援事業B型というところでやっておるんですが、こちらの事業を引き続き継続できるかというお話で、まず月島のグループホームの壁に設置しまして、その次に浜町の河岸緑道、また一番新しいのでは平和モニュメントという形で、障害者の仕事が継続的に、またやりがいのあるものができるようにということで、ずっと行えるようにというふうに基本的には考えております。来年度におきましては、また浜町の河岸緑道のほうを中心にやっていきたいと。今後につきましても、そういった形で、どこかできる場所がないかどうかということで検討しているところです。

 もう一つ、障害者の事業で今後削減されるものがあるかということでお尋ねなんですけれども、障害者の事業は今後もいろいろな形でニーズも変化してきます。その際、今までやっていた事業がこのままでいいのかという、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で展開していくのかなというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございます。

 福祉サービス第三者評価のほうは、法律に基づいて手続されていらっしゃるということで、理解することができました。

 また、グループホームについても、障害者の方、まだまだ私も勉強不足なんですけれども、ただ、中央区としては、内容を見ますと大変充実しているのではないかなと、私はそう感じております。他区と比べているわけではないんですけれども、いろいろな資料を見る限りは、大変すばらしいなというふうに感じております。

 次に、低所得者と離職者対策事業なんですけれども、今日の歴史的な経済状況において、成熟した社会において、ますます仕事に隔たりが起こりまして、格差がより鮮明になり、競争社会で負け組はなぜか低所得、つい数年前までは中流意識が高かった時代もありましたけれども、既得権に切り込めというある政治家のもと、切り込まれたのは私たちの生活だったんじゃないかなというふうに考え、また、それによって政治不信を助長させ、積極的に社会にかかわることをちゅうちょするようになっている方がふえ、高齢者や若者の不安に正面から向き合い、持続可能な社会福祉制度を考える政治が必要と考えます。行政としては、どんな対策がございますでしょうか。

 それとともに、路上生活者対策事業分担金なんですけれども、景気のよいときも悪いときでも、路上生活者、ホームレスの方は意外といらっしゃるのは変わらないですけれども、現状の違いもあるかと思いますが、本人の気持ちがまず基本的に社会になじまない、また、失礼ですけれども、勝手とも思える行動ですね。他人に迷惑お構いなしという方もいらっしゃる。何となくかかわらないでくださいという方もいらっしゃる。ただ、私らが見ると、その方の生命とか将来の危険を感じないのではないでしょうか。路上生活を担当している方の苦労はいかがなものでしょうか。その辺をお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○高野生活支援課長
 まず、低所得者対策についてのお尋ねでございます。

 近年、社会状況等、経済状況等が厳しい中、低所得者の方も非常にふえておりまして、大きく社会問題となっているところでございますけれども、生活保護という制度に至る前の段階で、仕事等を失ったり、また失うことになりまして、住宅等を失うおそれがあるような方に対しましては、住宅手当の制度などによりまして、就労に向けた支援をあわせて行い、自立した生活に向けての支援を続けているところでございます。

 また、ホームレスの対策でございます。

 中央区内におきましても、河川敷や公園等にホームレスの姿が見られるところでございます。こうした方々には、やはりさまざまな課題を抱えてそういった生活を送っていらっしゃるような方がおりますけれども、区におきましては、23区と都の共同のホームレスの自立支援システムを構築いたしまして、その中で公園等を巡回し、福祉施策への誘導等を積極的に行っているところでございます。また、食料ですとか生活物資等、必要に応じて配布などをしまして、またこれから自立に向けて取り組みを進めていただける方につきましては、施設入所等も図りまして、就労支援、健康支援等を続けているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 説明ありがとうございます。

 景気にも左右されるといっても、気持ち次第だと思っておりますので、また、路上生活者の方も生活権があるんですけれども、ただ、一般的な、私たちと同じような生活ができるように何とか方向性を持っていきたいなというふうに私も感じております。

 次に、身体障害者福祉の心身特別障害者・難病患者福祉手当なんですけれども、身体障害者手帳発行に当たり、本人の申し出もしくは家族の希望ということですが、中には消極的な方も多少いるかとも聞きますが、特に精神的なこと、社会の偏見、差別的なことが起こり得るのでしょうか。また、障害者・障害児救護法の自立支援給付の早くからかかわり、対策をしていくことで、特に自立支援は大切でありますが、支援について、どのようなところに力を入れて実行していますでしょうか。将来的に自立して生きていく力を養い、育てることは可能なのではと思いますけれども、その辺、お尋ねいたしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○田中障害者福祉課長
 まず、障害者手帳についてのお尋ねです。

 障害者手帳について、この制度としましては、戦後の傷痍軍人のころから始まったということがありまして、その当時からしばらくというのは、確かに偏見というものはあったかもしれないと思っております。ただ、最近につきましては、一定程度加齢による障害があるということで障害者手帳をとる方は比較的積極的におとりになるのかなと。また、主治医の先生も、一定程度の障害があれば障害者手帳というのを勧めていくのかなというふうに認識しておりますが、ただ、一部の方にはまだ精神的な負い目をお感じになる方はいらっしゃるのかなというふうに考えておりますので、中央区としましても身体障害者の制度というものを積極的にPRしていきたいというふうに考えております。

 また、自立ということについてですが、障害者の自立を支援するということが障害者自立支援法の目的であります。障害者の自立といいましても、障害の程度が、精神障害者であったり、知的障害者であったり、身体障害者であったりと。身体障害者であっても、目が不自由であったり、耳が不自由であったりということで、各個人において、さまざまな状態にあります。そういった方の一人一人のニーズに即した形での自立を支援するということで、必ず当事者意識を持って、御本人に寄り添う形で社会にどういうふうに溶け込んでいくか、御自身が輝いて生きていけるかということを基本的に考えて、さまざまな施策を組み合わせて展開しております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明まことにありがとうございます。

 引き続いて、特に障害者の方にお尋ねしまして、本当に区としても障害者の方の自立、方向性、かかわっていただければというふうに思っております。

 次に、社会福祉施設の管理運営のところで、知的障害者生活支援施設、レインボーハウス明石の管理運営なんですけれども、社会との窓口的なアピールをする場は大切だと思います。経験を多くすることによって自立心を育てることは、本人はもとより、家族にとっても喜ばしいことと考えます。

 この辺について、この中でではないんですけれども、例えばいきいき館、敬老館ですね、障害者の方も利用されていらっしゃるかと思うんですけれども、介護老人保健施設のリハポート明石、こちらのほうは、ちょっと私もよくわからないんですけれども、障害者と何か関係は、そういう利用をすることはあるのか、その辺御説明をよろしくお願いいたします。申しわけございません。

○田中障害者福祉課長
 レインボーハウス明石についてのお尋ねです。

 レインボーハウス明石は、東京の都心部においては珍しい形で、知的障害者の方が入所して、そこでさまざまな生活訓練をするということで、中央区として展開しております。レインボーハウス明石にお入りになる方で、一定程度の訓練をして、グループホームであるとか自宅で生活をなさって、また新しい御自分たちの生きがいを見つけていらっしゃる方もいらっしゃいます。

 また、地域に向かってさまざまな発信をするようにという形で、いろいろな行事に参加しております。また、レインボーハウス明石で1年に1回お祭りを開催しまして、いろいろな方を呼び込んで施設をPRしていきたい。その中で、特に喫茶アラジンにおきましては、障害者の方がつくるパン、また障害者の方が働く喫茶ということで、障害者御自身の生きがいという部分と、地域の方に障害者の方の働きをPRしていくといったふうに中央区としては展開しております。

 以上です。

○小林高齢者福祉課長
 まず、いきいき館におきます障害のある方の御利用ということなんですけれども、基本的には、いきいき館につきましては、60歳以上の方の御利用といったような形になっています。ですので、60歳以上の方で障害のあるということでは、利用されていることと考えております。

 また、今後、例えば障害のある方と高齢者の方がいろいろ、例えば付き添いといった形でいらっしゃるような場合もあるかと思いますので、そういった場合につきましては、適宜対応について考えていきたいというふうに考えております。

 また、リハポート明石とレインボーハウス明石は併設しておりますので、そういった中ではいろいろな連携もとっております。例えばリハポート明石の中で、通常、利用者の方のお洗濯物を家族の方にやっていただくんですけれども、なかなか家族の方ができないといった場合には、レインボーハウス明石のほうでそういった業務をやっていただいていますので、そういった形でも連携というか、協力等をいただいているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 御説明ありがとうございます。理解することができました。

 これからもいろいろな施設、障害者の方が利用できるような施策をよろしくお願いいたします。

 続きまして、生活保護の生活保護法に基づく保護費についてお尋ねしたいと思います。

 平成23年1月1日現在の生活保護世帯は760世帯で増加の傾向であります。現在、比較的若い方も受給者として申請が増加しているとお聞きしますが、本区において顕著な傾向は見られますか。仕事につけない理由は、個人個人いろいろとあると思います。病気のため、リストラで再就職できないなど、その中で、家で引きこもりの方はいないでしょうか。最初のきっかけは、いじめに遭い、不登校になることだったり、思春期に精神障害を発症したり、うつ病など心の病になったりし、社会に出るきっかけを失う場合があります。

 義務教育期間では学校が把握していると思いますが、16歳以上30歳ぐらいまでは親が保護者として表面化しないケースも多いのではないでしょうか。精神障害者として扶助を受けている人もおられますが、家族で悩みを抱えている家庭もあるのではないでしょうか。引きこもりについて、行政として、その実態を把握しておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、何か対策を考えておりますでしょうか。現在と今後の予定が何かありましたら、お知らせいただきたいと思います。

○高野生活支援課長
 生活保護の側面から、そういった精神的な課題を抱える方についてお答えさせていただきます。

 昨今、非常に若い世代の方でも生活保護を受給する方が増加しておりまして、そういった方は精神的な課題を抱える方がふえてございます。そういった方につきましては、区といたしましても、保健師等の専門知識を持つ者と連携をいたしまして、さまざまな角度から課題解決に向けた支援をしているところでございます。

 どの程度の割合かというところにつきましては、正確な数ということは出ておりませんけれども、おおむねそういった課題のある方につきましては、今、その他世帯というふうに分類されます高齢世帯等ではない世帯の中での多くを占める状況というふうになっております。

 以上でございます。

○田中障害者福祉課長
 引きこもりについてのお尋ねですが、データとか数字、実態把握というのが非常に難しい状況でして、一般的に言われている状況で発達障害のある方が引きこもりになっているんじゃないかと。これもデータがあるわけではないので、一般的な話になってしまうんですが、そういった中、発達障害の御相談というのはたしかにふえている状況です。

 ただ、今のところ、なかなかアプローチが難しかったりですとか、親御さんでの御相談、例えば精神障害も兼ねていたりしますと、ほっと・つくだということで土日に相談できる、利用できるような場所を活用していただいているという実態でございます。

 以上です。

○木村健康推進課長(参事)
 現在、保健所や保健センターでは、精神保健相談ということで、それぞれの場所でですけれども、月に大体1回から2回、引きこもりの方や精神障害等を含めまして御相談を受けているところでございます。そのような中で、年間何人か引きこもり等の御相談も受けるんですけれども、区全体での実態数等は、先ほどと同様ですけれども、把握していないところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 社会に出るきっかけのないまま、いずれ生活保護の対象になったり、最悪は自殺するような事例になる可能性もあるかと思います。再起して自立することができるような施策、道筋など、支援等、指導を実施していくようなことは、就労相談事業の中で相談はいかがでしょうか。生活保護予算の中では医療扶助が多くて11億4,557万5千円ですので、病気により仕事につくことが難しくなり、家計に影響するきっかけとなります。また、健康になるよう、回復が少しでもできれば、気持ちも晴れて生きがいが向上して、社会に復帰し、戻るようなことを考えた支援はございますでしょうか。

○高野生活支援課長
 生活保護費の中で医療費等の占める割合も多くということでございます。生活保護の中でも、先ほども答弁させていただきましたとおり、精神的な課題を抱える方の割合も非常に多うございまして、そういった方々につきましては、やはりいろいろな側面から、まずは医療的なケアということで医療につなげるようなこと、あるいは日々の生活の中で安定した生活が送れるように保健師等の専門的なアプローチをかけたりということで、日々の安定した生活への支援を進めているところでございます。

 また、そういった方々についての就労に関しましては、病状の状況等をかんがみまして、ある程度落ち着いたところでそういった就労的な支援、福祉的な就労の支援ということもしておるところでございます。

 以上です。

○田中障害者福祉課長
 特に、精神障害者の方の就労支援について申し上げます。

 障害者自立支援法で障害者の就労支援ということを展開しておるところですけれども、精神障害者の就労支援ということで、区内ではクローバーズ・ピア日本橋ですとかコンフィデンス日本橋、それからリバーサイドつつじといった施設で、それぞれの精神障害の方の状況に応じた形で就労のトレーニングをしております。中には生活保護をお受けになっている方で、そういったところで就労のトレーニングをして、一般就労という形で企業の就労に結びついているという方もいらっしゃいます。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございます。よく理解できました。

 先日、NHKで相次ぐ孤立死を、札幌市の42歳と40歳の姉妹が自宅で凍死しているのが発見されたことを例に取り上げておりました。妹さんは知的障害があり、中学のとき、両親を亡くして、姉妹で助け合って生きてきたのに、最後は公共料金も払えなくなり、ガスがとまり、寒さで凍死とは何とも悲しい結末です。姉のほうは体調を悪くして働けなくなり、行政に相談したとき、生活保護を申請するよう窓口対応をしたが、本人は申請しなかったというのです。まじめな方で、家計簿もしっかり記録していて、通帳の最後の残高は3円でした。お姉さんが障害者と伝えているのに、なぜ行政は障害者支援の手を差し伸べなかったのかという問いに、個人情報保護のためという行政の担当者の言葉に唖然といたしました。

 申し上げたいのは、予算を組んで、よい制度があっても、それを本当に必要としている住民に提供できなければ意味のないものです。ハード面を幾ら構築しても、ソフトが動かないと機能しません。ホスピタリティーの精神、コーディネート能力を発揮していただきたいと願うものです。相談受付業務を担当する場合など、研修や教育システムは中央区においてありますでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

○高野生活支援課長
 委員御指摘のとおり、最近孤立死等でのことが問題になっているところでございますが、中央区におきましては、生活に不安を抱える方あるいは公共料金がとまっているような方につきましては、水道局等とも連携を図りまして、また地域の民生委員の方々等の連絡なども踏まえまして、もし窮迫しているような場合であれば、御本人の意思に関係なく、職権での生活保護の開始をさせていただきまして、そういった方の支援をしているところでございます。

 こういった困った方たちの相談を受ける相談員につきましては、日ごろよりケースに関する検討、あるいは専門機関が行うようなところでの研修等も受けまして、日々研さんに努め、適切な支援ができるように努めているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 最後に、重いテーマになりましたが、私の理想とする社会は自立です。だれもが経済的にも健康的にも精神的にも自分の足で立ちましょうということで、弱った人がいたら手を差し伸べ、お互いに支えましょう。そして、英気を養い、また立ち上がりましょう。高齢であっても、元気であれば、本人も家族も幸せです。生活保護を受けたとしても、再起をかける勇気を持ちましょう。障害を乗り越えた方はとても強く輝いています。乗り越え、途中の方も努力は必ず実ります。

 今、ひとり暮らしの高齢者がパートナーを探す動きが広がっていると新聞に情報がございます。高齢化社会においては、孤独で暮らすより、気の合うパートナーと助け合いながら人生を送るのも一つの選択肢というので、シルバー婚活の事業展開してはいかがかと御提案いたします。

 行政のサービスや支援も、与えるだけのものではないはずですので、すべては自立のための支援ではないでしょうか。元気な高齢者が多ければ、高齢化社会も怖くないと思います。

 私からの質問は以上です。

○原田委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時より委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時48分 休憩)


(午後1時 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 なお、区長は公務のため、途中退席しますので、御了承願います。

 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、認知症サポーターについて質問させていただきたいと思います。

 ことしの1月に、「認知症フォーラム in 熊本2012」、主催が熊本県、後援が厚生労働省で、会派として視察に行かせていただきました。認知症対策の取り組みが進んでいる熊本県や、実践的に取り組みを行っている方々を招いての講演、実践報告など、認知症の方を地域で支えるをテーマにパネルディスカッションなどがございました。まずは、認知症について学んでいくことや、またかかわりを持っていくことが本当に大切と痛感いたしました。

 ここで、簡単に説明をさせていただきます。

 認知症サポーターとは、認知症サポーター養成講座を受けた人です。また、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になることです。キャラバン・メイトとは、認知症サポーターを養成する認知症サポーター養成講座を開催し、講師役を務めていただく人です。熊本県は、メイト数、認知症サポーター数が総人口に占める割合が全国トップでございます。

 地域ケア政策ネットワークのホームページの資料によりますと、平成23年12月31日現在、中央区は2,218名でございました。平成21年度からは、特に区の窓口職員で認知症の高齢者とよく接する可能性のある職員の方を対象に、年4回実施されているようですが、職員の方で認知症サポーターの方は何名ほどいらっしゃいますでしょうか。また、本区では、相談窓口として認知症サポート電話がございます。こちらの皆様も含めまして教えていただけませんでしょうか。

○吉田介護保険課長
 認知症サポーターについてのお尋ねでございます。

 現在、区の職員で認知症サポーター養成講座を修了しておりますのが、本年度では2回講座を行いまして32人、全体では140人ほどになってございます。

 また、認知症サポート電話についてでございます。

 こちらは、介護保険課のほうに認知症に関する匿名でも大丈夫な相談電話を1本引いておりまして、専門の保健師が対応して、御家族や近隣の方からの認知症に関する相談を受けているという事業でございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 認知症の人や家族を温かく見守る応援者をこれからもたくさんつくっていただきたいと思います。

 続きまして、認知症の早期発見・早期対応について質問させていただきます。

 熊本大学大学院の池田教授は、現在、認知症医療に求められている課題として合計4点、1、早期診断、2、認知症に伴う精神状態や行動障害の治療、3、身体合併症を伴う方のマネジメント、4、標準的な認知症医療のかかりつけ医への普及啓発などと指摘されております。教授は、日本では認知症に苦しむ患者さんが200万人以上いると言われております。また、頻度からいっても、高血圧や糖尿病などの生活習慣病と変わらない、すなわち、ごくありふれた病気であると言ってよいでしょうと言われております。

 池田教授の指摘にありますとおり、認知症では早期発見と早期診断が重要となっております。残念ながら、認知症の多くは根治が望めませんが、それでも進行をおくらせたり、部分的とはいえ、症状を改善することは可能のようです。また、適切な対応により症状が軽減する場合もあるようです。

 ちなみに第三次中央区保健医療福祉計画中間報告によりますと、平成23年3月時点で本区の認知症高齢者患者の方は1,393名、運動能力の低下をしていない在宅の認知症高齢者の方は324名。本区で平成24年2月に発行しているパンフレットを見せていただきました。題名は認知症かなと思ったら、中の内容については、チェックシートと医療機関一覧があり、そして相談窓口まである大変に便利なつくりとなっております。

 きのうも中央区のホームページを確認させていただきましたが、認知症については、認知症サポート電話の案内ととうきょう認知症ナビとリンクされているようでしたが、本区の独自性がある認知症かなと思ったらなどのパンフレットの内容をホームページ上で、例えばPDFなどで気軽に入手できるようになると、大変いいと思いますが、本区の御見解をお願いいたします。

○吉田介護保険課長
 認知症の早期発見でございます。

 こちらにつきましては、まず認知症であるかどうか、適切な医療にかかっていただくためにも、まず早期に発見する機会を持っていただくことが大変重要かと思っております。認知症かなと思ったらという介護保険課で作成しておりますパンフレット、毎年、医師会の御協力を得まして認知症相談医の名簿なども載せていただいておりますので、こうした先生のところに早くかかっていただけるようにという気持ちも込めまして、ホームページのほうにダウンロードできるような形で、今後さらに周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 大変にありがとうございます。

 本当に困っている方はホームページも見れますし、また相談窓口に行かれる方は相談窓口に行くということで、いろいろな幅広い広報活動をよろしくお願いいたします。

 続きまして、おとしより介護応援手当について質問させていただきたいと思います。

 区内において在宅介護を継続する65歳以上で要介護3以上の寝たきりまたは認知症の高齢者に対して、本人や介護している家族の経済的・精神的な負担の軽減を図るために、おとしより介護応援手当を支給する、支給額は月額2万円とあります。

 ここで、3点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 おとしより介護応援手当は、本区独自の施策でしょうか。

 また、手続等はどのようにすればよろしいのでしょうか。

 3点目、ひとり暮らしの方でも支給されるのでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 おとしより介護応援手当につきましては、区の独自施策ということで行わせていただいております。要介護3以上の寝たきりまたは認知症ということで、現状では約700人の方が対象になっております。

 ちなみに、同等の似たような取り組みとしましては、江戸川区のほうで要介護4以上の方を対象に実施しているといったものがございます。

 また、手続ですけれども、こちらにつきましては、区の窓口またはおとしより相談センターのほうへお越しいただいて、相談いただければというふうになります。

 また、もちろんひとり暮らしの方であっても要介護3以上、寝たきり、認知症ということであれば対象になります。

○墨谷委員
 ありがとうございます。本当に、中央区に住んでいてよかったと言える施策と感じました。

 先ほどの手続というのは、区役所のほうに行かないとだめなのでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 区役所だけでなく、区内3地域にありますおとしより相談センターのほうでも受け付けしておりますので、4カ所で受け付けしております。

○墨谷委員
 そうなりますと、その対象の中に、この制度を知らない方というのは、万が一そういったことはありませんでしょうか。

 お願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 こちらは、毎年、高齢者世帯に高齢者福祉事業のしおりというものを配布しています。また、要介護認定とか区分変更があった際には、おとしより介護応援手当だけではないんですけれども、例えば要介護2になったらこういったサービスが受けられます、あるいは3になったらこういったサービスが受けられますといったような御案内のほうも、あわせて送付させていただいております。

○墨谷委員
 中央区独自の施策で、介護されている方々の経済的、一番の精神的な負担の軽減の一役となればというふうに思いました。

 続きまして、見守りキーホルダー登録システムについて質問させていただきたいと思います。

 65歳以上の区民が外出中に倒れ、救急搬送された場合や、徘徊などで警察に保護された場合などに、あらかじめ登録された番号をおとしより相談センターに問い合わせることで素早く身元確認ができるキーホルダーを配布するとありますが、ここで3点質問させていただきたいと思います。

 各おとしより相談センターは、ホームページを見ますと、月曜日から土曜日、午前9時から午後6時までの受け付けとありますが、徘回されている方はおとしより相談センターの時間外にそういった可能性もあるのではないでしょうか。そうなった場合はどのような対応になるのでしょうか。

 2点目、見守りキーホルダーについて、前に、私の年賀状をお持ちになった御婦人が警察のほうに保護されて、警察から私のところに知っている方ですかということで連絡がありまして、御主人に連絡した経験がございまして、例えば警察が保護して、そういった見守りキーホルダーについての周知が必要なのではないかというふうに感じたんですけれども、その点と、3点目は、また別な施策でございます徘徊高齢者探索システムの費用助成との関連性というか、多分この補完ではないかなとは思うんですけれども、以上3点、よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 まず、おとしより相談センターの時間外、休日の対応でございますけれども、おとしより相談センターにつきましては、委員おっしゃるとおり月曜日から土曜日の9時から18時というのが開設時間となっております。それ以外の時間帯につきましても、区のほうでは高齢者安全ネットの拡充という観点から、平成23年度の6月から、時間外等の対応についても行っているといったものがございます。

 この方法なんですけれども、マイホームはるみの中に24時間の訪問介護ステーションがございまして、そちらにオペレーターの方が24時間いらっしゃるといったような状況がございますので、おとしより相談センターに電話を時間外にかけると、電話がそちらのほうに転送されるといったような仕組みになっております。そういったことで緊急であれば、おとしより相談センターの方に連絡をとって対応していくといったような仕組みができております。

 また、見守りキーホルダーの警察、消防への周知でございますけれども、こちらにつきましては、新年度実施に際しては警察、消防とも連携を密にしながら対応していきたいと思っています。

 ただ、いずれにしましても、そのキーホルダーの裏側には、何かあれば、とにかくおとしより相談センターに御連絡くださいといった電話番号もつけておきますので、例えば管外の地域でもし発見されたといったような状況があっても、対応できるようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、徘徊高齢者探索システムですけれども、こちらはGPS等の方式によって位置情報を確認して、早期に徘回の高齢者の方を発見して、安全確保を図るといったような仕組みになっています。こちらのほうについて、1割の自己負担で利用でき、やはり家族の精神的あるいは経済的な負担軽減というのを考える上では、非常に重要な事業であるとは考えておりますけれども、携帯電話のような形状をしておりまして、なかなかそれを利用される高齢者の方がずっと身につけていただけないといったような状況もございまして、現状では、利用されている方自体は2名にとどまっているといったような状況がございます。

 そういった意味では、徘徊高齢者探索システムについても引き続きやってはいきますけれども、見守りキーホルダーのシステムを使うことによって、その補完ということもできるというふうに考えております。

○墨谷委員
 しっかりした対応になっているというふうに確認できまして、安心をさせていただきました。

 続きまして、高齢者虐待の防止について質問をさせていただきたいと思います。

 読売新聞2月21日付に、厚生労働省の調査によりますと、昨年度、家庭内で起きた高齢者虐待は1万6,668件に上る。特別養護老人ホームなどの施設内での虐待も96件あった。調査が始まった2006年度以降、4年連続でふえ、そのペースは高齢者数の伸びを上回っている。06年に高齢者虐待防止法が施行され、通報義務づけられたことなどによって表面化しやすくなったことが大きく影響しているとあります。また、家庭内虐待では、被害者で要介護認定を受けている人の7割が認知症だった。意思の疎通がしにくく、介護の負担が大きいため、虐待につながりやすい。認知症の高齢者がふえていることが虐待の増加に拍車をかけていると見られる。また、高齢者虐待防止法では、市町村が虐待防止に取り組むことが義務づけられている。対応マニュアルの策定や住民のネットワークづくりなどが進められているものの、実施率はまだ5〜8割程度にとどまっていると記事にございました。

 高齢者虐待の防止に対し、本区の取り組みについて教えていただけませんでしょうか。

○吉田介護保険課長
 中央区では、中央区高齢者虐待対応に関する実施要綱というものに従いまして、虐待が起こった場合には専門チームを編成いたしまして、支援会議等を開きまして対応しております。通報件数のほうも平成23年度は11件、昨年7件でしたので、少しふえております。支援会議のほうも延べ数が9件、シェルターの保護にした方が1件ということでございますが、やはりこの中で認知症の方がかなり多くを占めております。こうしたことから、介護者に対する支援というのも必要となってございまして、介護者の介護負担の軽減、こういったことも考えて対応しているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 中央区保健医療福祉計画によりますと、虐待防止ということで、職員やケアマネジャー等に対する研修を行っていくというふうに書いてあります。本区としては、そういった方向で動いているというふうに認識をさせていただいてよろしいでしょうか。

○吉田介護保険課長
 高齢者虐待に関しまして、関係する職員に対しましては、高齢者虐待の研修に参加したり、またおとしより相談センターというようなところの職員、また介護従事者に対しましても、認知症を含めまして高齢者虐待に至らないようにというような研修を実施しておりまして、今後ともそういった研修を拡大してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 安心して預けられるように、今後ともいろいろ研修等で対応していただくこと、また、介護をされている方には、中央区独自の、先ほどあったような施策についての拡充をしていっていただきたいというふうに思います。

 最後に、1点だけ、ひとり親家庭休養ホームについて質問をさせていただきたいと思います。

 先日、ひとり親家庭のお母様とお話をする機会がございました。東京ディズニーランドに子供さんと久しぶりに行かれたということで、本当に目を輝かせて喜んでいらっしゃって、本当によかったなというふうに私は思いました。その後で、この補助について、友人から聞いたんですというふうに、私はそういうのを知っていますかと言いに行ったんですけれども、何か友人から聞いたというふうに聞きました。

 ひとり親のお母様とかお父様については、仕事をされている方が多いと思います。ホームページによりますと、利用方法は申請の本人の確認ができるものを区役所の6階子育て支援課に申請してくださいと書いてございました。

 ここで質問なんですけれども、例えば郵送とか日曜日の申請など、利用のしやすさの改善等は検討できませんでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

○来島子育て支援課長
 ひとり親の休養ホームの関係なんですけれども、土曜・日曜の受け付け等でございますけれども、基本的には平日で今行っているところでございますけれども、いろいろな形でなかなか来れないという方もあるかと思いますので、その辺については検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 使いやすい施策をよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

○増渕委員長
 次の質問者の発言をどうぞ。

○植原委員
 それでは、引き続き民生費について質問させていただきます。

 民生費全体の予算が約209億円、その中で児童福祉費が104億円ということで半分を占めているということで、やはり子育て支援策が大変大きなウエートを占めて、力を入れてくださっているということが、この数字を見ても改めて認識をした次第です。

 中央区は、基本計画で「子どもが輝く子育て・教育のまちづくり」ということで、本年の予算案にもこのことを第1番目に掲げて取り組んでくださっております。特に、民生費の中で関係するところは、保育所待機児童の解消、それから、これはきらら中央を中心とした事業であると思いますが、総合的な子育てネットワークの構築、きらら中央だけではなくて保健・教育、さまざまなネットワークの構築ということで理解をいたしております。

 その中で、初めに、午前中も保育に関する御質疑がございましたけれども、私も重ねて質問させていただきたいと思います。

 保育所の関係ですが、平成21年8月に中央区として子育て支援対策本部を立ち上げられて、待機児童ゼロということでは想像以上の本当にすごく力を入れてくださって、人口増、ニーズにこたえるために整備をしてくださっていると感謝申し上げます。

 そこで、1点お聞きしたいんですけれども、区立保育所、保育所費ということでは10億5,000万円、民間活力の活用の関係の保育所、保育に関する費用としては、これは民間委託の認可保育所、また保育料の助成等も含めて10億7,000万円と、私がざっと合計しただけなんですけれども、区立保育所と、あと民間の保育所に関係する費用としては、民間のほうが若干上回るところまで民間の活力を大いに活用してくださって、利用される方々のさらにサービスの向上とか、さまざまな多様なニーズにこたえるために御努力をしてくださっているということを認識いたしております。

 先ほど午前中にもお話がありましたが、偶然、きょう、NHKで保活というテーマを取り上げておりましたので、私も興味深く見ておりました。どうしたら保育所に入れるかということで、足立区は1,200人ぐらい待機児童がいるということでしたけれども、その中で、世田谷区とか、ほかの区の保護者の方のインタビュー等もありました。

 保護者のお話の中では、保育所に入るには、やはりポイント制度がありまして、お母さんたちも本当に必死で、どうやったら保育所に入れるかということで、なかなか入れないということで、中央区の方も皆さん一緒だと思いますけれども、生活保護の世帯、また母子世帯等は優遇されると。そういう中でも、なかなか待機者というのは本当に難しいわけなんですけれども、育休でをしっかりとお休みしないで、育休期間を繰り上げて申し込んだり、また本来なら本当にゼロ歳のときはお母さんのもとで育てようということもあると思うんですが、ゼロ歳児から保育所を利用しないと、なかなか入れないという、本来、社会がこれから目指すべき方向とはまた逆の方向が浮かび上がっているなということで感じました。

 こういう中で、今、中央区としても、先ほどの御答弁も伺っておりましたが、240人の待機児童がいらっしゃるということで、特に1歳児はたしか150人ぐらいいたのかなと思います。あと、私はこれも何回も同じことを繰り返し申し上げているんですが、やはり3歳児、4歳児、5歳児、年長組に行くに従って、逆にあきがあると。認証保育所はもっと深刻な状態だという現状を今、区としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それで、最初に申し上げた民間と区立の費用のことを取り上げましたが、これから民間に対しても公平なサービスを求めていく、そういうお考えでいらっしゃるのか、区立保育所と同じような保育サービスというか、例えば健診、園医さんがいらっしゃると思いますけれども、保育所内での健康診断が今どういう状況になっているのか、またもう一点は、発達促進保育事業費というのが、保育所費の中には二十数万円ほど計上されておりますが、民間の保育所については、どのように現状なっているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○平林福祉保健部長
 保育園の関係でございます。

 確かに、待機児童、1回目の選考で、これは認可保育所を申し込んだ数というふうに御理解をいただければと思います。当然、この中には現に保育を必要とされるということで申し込んでいるんでしょうけれども、働いていない、求職中の方々も含めて、潜在的な保育需要が1つは入っているということ、それから現に認証保育所で別の保育サービスを受けている方も申し込まれているということもあります。ですから、240人そのものが全部保育を受けられないということではないということで、まず御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、本区としては今後の整備計画に既にお示しをしておりますけれども、今年度、新たに晴海こども園、それから来年度については京橋こども園ということで、これは認可保育所型のこども園でございますけれども、こういった保育枠をしっかりと確保していくということ、これを今、最大の目標としてやっておりますし、今後の保育需要に対しても可能な限り、チャンスがあれば保育枠をまず確保していくということで行っております。

 それから、公私格差の是正という意味では、極力これは、受けるお子様に関しましては、中央区のお子さんということですので、公私の格差がないようにということで、さまざまな助成をしております。今、具体的にお尋ねになりました健康診断、こういったものに関しては、認証保育所独自で企業努力で行っていて、法的な最低基準は全部クリアしているのは確かです。これもそれぞれの事業者の工夫の中で、月1回であったり、年2回であったりとばらつきはあるものの、最低基準はクリアしている状況で、園医についても、それぞれおります。こういったところで、子供の健康診断については、我々のほうとしてみたら必要な回数は一応クリアしているけれども、それ以上に認可保育所は手厚く行っているという状況だというふうに理解をしております。

 それから、発達促進に関しましては、これも園独自で認証保育所などは臨床心理士が巡回をしているといった実態もございますし、それから区のほうに御相談があったケースで区の臨床心理士が認証保育所に回るといったケースもございます。

 いずれにしても、これは総合的に福祉センターという施設がございますので、こういったところを利用しながら、そういった対応に当たってまいりたいというふうに考えてございます。

○植原委員
 ありがとうございます。

 先ほど午前中の御質問の中で、これから国のほうの子育て支援のシステム構築の中で、またいろいろな変化がこれからもあるのかなというふうに伺っていたんですが、総合こども園を目指していく中で、保育所のあり方も将来的には、近い将来ですか、変わっていくんでしょうか。それを1つお尋ねいたします。

 それから、最初にいろいろ申し上げた中で、旧定義、新定義ということは理解をいたしておりまして、その現状のほうも認識いたしております。ポイント制度のあり方ということで、今、区として例えば見直しとか、さまざまなお声が寄せられているのかなというふうに、日常的にいろいろな方のお話を伺っていると、区としてもかなり悩んでというか、いろいろなことを検討されて、より公平な、本当に困っている人、また保育所に預けないと生活ができない人を本当に優先して審査されていらっしゃるとはもちろん思いますけれども、そういう中でも、やはり区民のほうからお声があるのは、その辺の公平性に対して不満を持たれている方がいらっしゃることは少なくありません。これは何も保育所の実態調査みたいなものをしてくださいということではなくて、それは個人情報だとか、いろいろな課題がありますから、そういうことを申し上げているのではないんですけれども、より適正な、また今ある、例えば女性の社会進出とともに、いろいろな働き方がありますので、それにしっかりこたえられるポイント制度のあり方であるのかということもお聞きしたいと思います。

 女性の中では、本当に能力を生かされて時間的な分とか勤労の実態というのが昔とは違う、その辺は区も当然のことながら御承知で、本当におこがましいんですけれども、その辺まで十分にきめ細かな就労状況等も工夫して掌握する必要があるのかなというふうに思いますが、その辺について、今、区として取り組んでいらっしゃること、また課題等ございましたら教えていただきたいと思います。

 それから、発達促進の保育事業の関係なんですが、これは福祉センターにお問い合わせいただいたり、区としても要望があればそれにおこたえしているということなんですが、やはり認証保育所に今いらっしゃるお子さんも、もう800人近くいらっしゃるんでしょうか、かなりの人数でいらっしゃるし、やはりその辺は区立のほうはしっかりと回られていると思いますけれども、企業の中で努力していくことかもしれませんけれども、その辺の実態といいますか、その辺はしっかりと掌握をしていただきたいなと思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 それから、トワイライトステイ、きらら中央のほうになるかもしれませんけれども、トワイライトの利用をされる方がふえているように思いますけれども、この辺については保護者の就労状況とか、その辺が反映されているのかどうかお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。

○平林福祉保健部長
 まず、保育所のあり方でございます。

 これは、根幹には保護者の就労形態によって現在分かれております文部科学省所管の幼稚園、それから厚生労働省所管の保育園、これを1つにしていこうという大きな考え方の流れの中にあると思います。ただ、基本的には幼児、いわゆる就学前の子供に対する、保育であれ、教育であれ、これは基本的には変わらないというふうに考えております。名称等については変わると思いますけれども。

 ただ、これによって今ある、例えば補助制度ですとか、そういった制度的な面では大きく、一括交付金化というお話もありますので、そういった中では変わってくるかと思いますけれども、基本的に子供にかかわる処遇というのは変わってこないのではないかというふうに考えてございます。

 それから、特に入所に関しまして、現行法では、保育を必要とする場合は市区町村が保育をしなければならないという児童福祉法の規定があるわけですけれども、ただ、地域の実情に応じて選考ができるという形態で、実際に都内においては全自治体で待機児童が出ているということから、選考せざるを得ないという状況になっています。この選考基準につきましては、これまでも時代背景ですとか、いろいろな御要望を受けまして、入所選考の指数自体もいろいろな工夫をしております。例えば、兄弟関係で別々な園にいて困るとか、低所得者に対する配慮ですとか、それからひとり親もそうでございますし、今、委員が言われているようにいろいろな就労形態、それからさらに介護が加わったりということで、いろいろな要因があろうかと思います。

 こういった部分をどなたもが客観的に見て正しい指標というのを、これは今後も研究していかなきゃいけないし、確かにそのほうが大変だねという見方になるような指数というんですか、その表をつくっていかなきゃいけない。また、就労形態もさまざまでございますので、昼間のうちはお父さんがいるんですけれどもというお電話をいただくケースもございます。ただ、実態を見ると、就労が昼夜逆転しているということで、実際に確かにその時間に御自宅にいるんですけれども、その方にとっては睡眠の時間であったりということもありますので、区によっては昼間保育に欠ける方の指数を高くしていたりとか、そういったこともございます。本区の場合は、それはしておりませんけれども、これも地域の実情によって違うのも事実でございますので、こういったことも研究しながら、やはり時代の流れに合って、だれもが納得いく制度、こういったものをつくっていく必要があるんだろうと。これは今後も研究していきたいというふうに考えてございます。

 それから、発達促進、いわゆる障害のあるお子さんに対する支援でございますけれども、基本的には認可保育所も制度としてでき上がっております。ただ、認証保育所はそれぞれグループごとにやっている関係で、区のほうとして統一的にこういった形で行ってくださいということはなかなかしにくいというところがございます。ただ、実際にはそれほど認証保育所に対してというか、認証保育所に入っているお子さんでという意味ですけれども、そういった対象のお子さんは少ないように私は感じておりますし、一般的には区立のほうにお申し込みをされている方が大半だろうというふうに考えております。ただ、全くいないかといえば、御相談を受けているケースがありますので、そういった方に関しましては、先ほど言ったように公的に支援できる部分については、人的派遣も含めて支援をしているということでございます。

 トワイライトについては、担当課長のほうからお答えさせていただきます。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 トワイライト事業についてのお尋ねでございます。

 平成22年度、23年度実績で見ますと、22年度の年間実績349件に対しまして、23年度1月末までで555件と、委員御指摘のとおり大変増加している状況にございます。

 ただ、利用の理由別に見ますと、両年度とも仕事が一番多いという状況ではあるんですが、22年度は仕事が78%、病気、出産、けが等の利用が9%だったのに対しまして、23年度は仕事が55%、病気、出産、けが等の理由が41%ということで、今年度はむしろ病気、出産、けが等、親御さんの事情による利用というものが多くなってございます。ですので、特に就労状況が反映されて伸びているということではないというふうに考えます。

 以上でございます。

○植原委員
 今のトワイライトについては、理解いたしました。

 御出産とか、そういうことで御利用なさっている方が多いのかなというふうに受けとめました。でも、これもひとつこれからも注意して見てまいりたいと思います。

 それから、福祉保健部長さんにお答えいただきました発達促進の関係ですけれども、認証保育所のほうはグループごとにということでありましたが、障害があるとわかるお子さんということではなくて、やはり早く気づいていただくということで、区立保育所では巡回をしていただいている事業があると理解しておりますけれども、やはり認証保育所についても、その辺については、また一段と目を向けていただきたいなと要望させていただきます。

 それから、きらら中央の関係でもう一点、一時預かり保育、これも利用が大変多いですし、予約制にもなって、登録して予約ということもあるかと思いますが、やはりこれも急に体調を崩して、利用したいというときにもういっぱいで使えなかったとか、そういうお声を聞いておりますけれども、その辺の現状と対応方についてお尋ねいたします。

 それから、保育の関係では、もう一点、今の入所のポイント制度、お聞きして本当に大変な作業だなというふうに認識いたしておりますが、より御研究いただいて、本当に働き方が多様化しているし、求められているニーズが高かったり、いろいろな背景があるなということも、だんだん難しくなってくるような実感をしております。より公平な入所の審査に向けて、区としても研究をお願いしたいと思います。

 もう一点、認可保育所も、また認証保育所にしても、やはり良質な保育サービスというのがかなめだと思うんですけれども、質の確保といいますか、その辺についてはどのように区としてはお取り組みいただくのか教えていただきたいと思います。

 それから、次に、心身障害者福祉費についてお尋ねいたします。

 昨年の予算書の中では、障害者の支援手帳というのを作成ということでございましたけれども、それについての進捗状況をお尋ねいたします。

 それとともに、新年度の予算書には障害者の総合的な支援に向けた検討・調査ということで2,000万円ですか、費用が計上されておりますが、ここにも関連しているのかしらというふうに感じた次第なんですが、この辺について御説明をお願いいたします。

 よろしくお願いいたします。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 一時預かり保育についてのお尋ねでございます。

 確かに、現在、一時預かり保育、大変需要が伸びておりまして、なかなか予約がとりにくい状況となってございます。緊急の場合、当日で一時保育の枠では利用していただくのが難しいんですけれども、もしも出産や突然の病気などによる入院などの理由の場合は1日2名の枠というのがございまして、緊急保育というのも実施してございます。ただ、そちらの場合もかなり込んできている状況ではございます。

 一時預かりの利用が多いということで、今後の課題ですけれども、今後の方針といたしましては、平成24年12月に開設する晴海こども園ですとか、25年に開設予定の京橋二丁目の認定こども園ですとか、そちらのこども園の中で一時預かりの事業を実施していく予定としております。

 以上でございます。

○平林福祉保健部長
 保育の質に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 保育の質というとらえ方でございますけれども、私どもでは保育の質というのは3点で考えてございます。これは、1つはハード的な質の面、建物ですね。それから、保育の中身、内容、こういった質の面、それから職員間も含めまして、利用者の保護者も含めまして人間関係、こういった保育の質、この3つを中心に考えてございます。そういう意味では、確かに認可保育所は相当きれいだという御評判をいただいているように、施設的には大変すぐれておりますし、職員間の連携、それから保護者との関係、これも研修等を通じて行っております。これは認証保育所、それから私立保育園も、さまざまな形で区との連携をとりながら、こういった関係性というものをすべて、ハード、ソフト、それから人間の関係性、これも含めて行っているということで、基本的には公私格差はないというふうに考えております。

 ただ、一部、先ほど言われたようなお金の部分で回数的に少ないとか、そういった部分はあろうかと思いますが、基本的な保育環境においては差はないというふうに考えておりますので、今後もし差が生じるとすれば、区が支援できるのか、企業努力で行えるのか、これは各企業者とも話し合いながら、区も相談に乗っていきたいというふうに考えてございます。

○田中障害者福祉課長
 障害者の支援手帳についてのお尋ねの件です。

 こちらは、自立支援協議会の障害者サービス部会というところで検討を進めました。その中に、障害当事者の保護者の方ですとか、施設職員、教育委員会や保健所などの職員などからさまざまな意見をいただき、また他の自治体で行っている事例、さらには東部療育センター、医師会、聖路加病院のドクターなど、さまざまな意見をいただいて手帳そのものを作成しました。

 今後は、作成した手帳をただ障害のある方にお配りすれば、それで終わりという形にはならないようにしたいと思っておりまして、まず支援する側、区の職員でいいますと福祉センターであるとか保健所であるとか、そういった職員に、まずどういったふうに使ったらいいかという研修をきちんとして、配布する側、支援する側が理解をした上で一定程度のお使いになりたいという障害のある方にお配りしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、総合的な支援に向けた検証の部分でのお尋ねです。

 こちらは、現在、国のほうで議論されております、今まで総合福祉法といったような名前で議論されていましたけれども、近ごろの新聞報道等を見ますと、障害者総合支援法という形で平成25年4月から自立支援法のある部分、今の改正を引き継ぎつつ、できる新しい法律になるというふうに聞いております。そういった新しい法律の中で、どういったサービスを行っていくのが区として適切なのかという検討ですとか、平成24年10月から施行になります障害者の虐待防止法、これに向けた取り組みの準備、さらには基幹相談支援センターですとか、精神障害者の地域活動支援センター、こちらの準備検討、また福祉センターやレインボーハウス明石といった施設がサービスが固まってから随分年数がたちますので、これらのサービスを今後新しい法律に対してどういうふうに的確に整理していけばいいかといったような検討をしていく予算でございます。

 以上です。

○植原委員
 いろいろと御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 初めに、良質な保育サービスの向上ということですが、今、3点、ハード面、内容面、また保育士さんと保護者の人間関係、そういう総合的な面から向上していただくということで期待をいたしておりますので、本当に大変なことだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、一時預かり保育につきましては、おっしゃったとおり本当に利用がふえていると思います。でも、日本橋のほうで開設をしていただいてから、きらら中央のほうが若干減ったのかなというふうに、調査の結果を拝見いたしましたけれども、今後、晴海、また京橋地域でこども園等が開設されていくという中で見守っていきたいと思いますが、やはり急な体調の変化とか、そういうところには極力円滑に利用ができるような体制づくりはぜひお願いしたい。重ねて、さらにお願いしたいということで、よろしくお願いいたします。

 それから、障害者支援手帳の状況も、おつくりになったということでお伺いしまして、ありがとうございます。ただ、やはりおっしゃられたように、これからどのように使われていくのか、またいろいろな課題もありますけれども、この目的というのは、障害のあるお子さんへの一貫した支援ということが、それをより有効に、今まで特に就学時はそこで福祉サービスが中断してしまったりとか、福祉、教育、また医療等の連携をきちんと保って、そういう人たちへの支援をしていくということでの目的ですので、ぜひ実効性のあるものになるように御努力を要望させていただきます。

 それと、また障害者福祉のほうも、国の法律の改正、いろいろなことが予定されていて本当に大変だなということで、今、伺っておりましたけれども、ぜひよろしくお願いします。

 最後に、1点お聞きしますが、今も触れられましたけれども、予算書の中で精神障害者退院促進事業ということで400万円ほど計上されております。これは前年度もあったのかと思いますが、実績としては、たしかなかったというふうに評価のほうを伺っておりますけれども、これもどういうふうな事業なのか、退院というのをそのまま受けとめてはいるんですけれども、簡単にこうは言っても大変な事業だなということで考えますけれども、この事業についての御説明と、あと状況についてお知らせいただければありがたいです。

 よろしくお願いします。

○田中障害者福祉課長
 退院促進事業についてのお尋ねですが、まずこちらの事業を始めるに当たりまして、国のほうで社会的入院と言われている精神障害者が数多くいて、そういった方々が社会に復帰できるんじゃないかといった一連の流れの中で、区のほうとしても始めた事業です。

 平成21年度に、事前の調査段階ということで、比較的情報がとりやすい生活保護の方を中心に、まず40人の方が調査対象として上がりまして、こちらは聖路加看護大学に委託をしまして、そちらの方がチームを組んで、各病院を回って実態を把握いたしました。その翌年、現実的に社会資源が整ったら退院できるんじゃないかという方、10人程度に絞り込みまして、調整等をしていたんですが、残念ながら退院には至らなかったという実態です。また、今年度、そういった方々の中で、さらに3人程度の方を調査の対象ということで、引き続き病院と病院のケースワーカーさん、それから聖路加看護大学のスタッフの方、それから当事者の方、それから主治医の方を含めて、どういった形で地域に戻れるのかということで、今、引き続き退院促進事業を行っているところです。

 この事業の難しいところが、中央区には入院設備を持った精神科の病院がないということで、皆さん、割と地方に出られているという方が多くて、実際地方の病院を退院されている方も現にいて、地域の生活に戻っている方もいらっしゃるんですが、それは御本人の選択なので、私どものほうでそれが残念かどうかというのはなかなか難しいんですけれども、地方の病院を出て、地方の例えばグループホームに入られる、そういった方はいらっしゃいます。ただ、現実的に、中央区のほうにお戻りになって生活を始めたという方はいらっしゃらない状況です。この退院促進事業を来年度同様の形で実施していくんですが、地域資源が不足していたかなという部分が、この事業を運営していく上で明確になりました。そこで、ほっと・つくだが、今までは週2日開設だったのを、もう2日追加で開設して、社会資源を整えて、その部分で受け入れ態勢をきちんと整備していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○植原委員
 大変御丁寧な御説明ありがとうございました。よく理解できましたし、また現場の御苦労というのが本当に大変だなということを、今のお話を伺っていて感じました。

 ほっと・つくだの背景も、こういうことがあるんだなということで、よりわかりました。ありがとうございます。事業としてございますので、現場ではさまざま大変な事業だと思いますけれども、推進していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○河井委員
 では、私のほうから、民生費について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。

 今、中央区では70歳就労社会に向けてということで、元気な高齢者、そして介護予防を含めてさまざまな事業をされているわけでございます。人生の一つのけじめというか、区切りとしまして還暦というのが1つあると思うんですけれども、昔は還暦というのは、60歳を迎えますと、公私ともに隠居をされたりとかして、第一線から退くという意味合いがあったかと思うんですけれども、現在は第2の人生のスタートとしての還暦という意味合いがあるかと思います。

 そこで、まず高齢者福祉に対してのさまざまな事業を拝見してみたところ、いろいろな事業によって年齢の基準がさまざまであるところが見受けられまして、例えば60歳からというところでいきますと、いきいき館の利用であったりとか、高齢者団体をつくるところであったり、またシルバー人材センターなどの利用とか、このあたりが60歳からなんですけれども、その他の事業に関しては65歳からというものが非常に多くございまして、例えば高齢者の住宅関係のものですとか、介護応援手当ですとか、寝たきり高齢者の支援であったりとか、高齢者あんしんコールであったりとか、65歳からの事業というのが非常に多くあるんですけれども、年齢を60歳にしているものと65歳にしているもので、例えば法的な根拠であったり、何かしらの基準があるようであれば、お示しいただきたいと思います。

 お願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 いきいき館の利用等、比較的元気な高齢者にかかわる事業につきましては、なかなか現状で60歳ぐらいが定年が多い状況がございますので、そういった中で、一つの区切りとして社会参加していくための、地域デビューしていただくための一つの区切りといったことで60歳前後が多いのかなと考えております。

 また、一方で、おとしより応援手当、どちらかというと区の独自の在宅サービス等あるんですけれども、そういったものは、どちらかというと介護保険を補完するような仕組みといったような部分がございます。そういったものにつきましては、介護保険とあわせて65歳といったのが大体の基準になっているところでございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 今お話ありましたとおり、元気な高齢者向けのものが60歳からということでありましたけれども、就労支援などの一環でボランティア団体が運営している元気高齢者人材バンクというものがあるんですけれども、これは対象となる方が50歳からになっていまして、また無料の職業紹介所のシルバーワーク中央というのは55歳からが対象となっているようでございます。また、それと並ぶようなものとしてシルバー人材センターがあるかと思うんですが、これは60歳からということで、就労支援の面で、いろいろなルートがあるように見受けられるんですけれども、例えば似たようなものを統合したりとか、そういった面で見ると、重なっている部分がないのかなというのが気になるところでありますので、そのあたりについて、まとめられるものはまとめてはいかがかなと考えるんですけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 お願いします。

○小林高齢者福祉課長
 就労関係で大きなものは、シルバーワーク中央、シルバー人材センターという形になりますけれども、主にシルバー人材センターのほうにつきましては、臨・短・軽ということで臨時、短期、軽い、そういったような仕事が中心となりますので、本格的な仕事はどっちかというと、そちらに入らない。一方で、シルバーワーク中央のほうにつきましては、やはり高齢者の方であっても本格的な仕事もやっていただこうということで、そういったことにも対応できるような形になっております。そういった意味で、それぞれ特にシルバー人材センターはもともとの法律等の関係等もございますけれども、いろいろ区分を持ちながら、いろいろな形で仕事を提供できるようにということで、数年前に、もともとシルバーワーク中央の仕事はシルバー人材センターでやっていたんですけれども、より本格的なものができるようにといったことで分けて、今、実施しているところでございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 運営のほうが、シルバーワーク中央のほうに関しては、運営がシルバー人材センターから、今、社会福祉協議会のほうになっているということで、これが変わった理由として、職業の紹介をすることが多くなったのでというのをどちらかで拝見したんですけれども、職業が本格的なものかどうか、短くて軽いものかどうかといっても、どちらも同じ仕事を探して自分ができるものをするという点では共通しているんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、いま一度お考えを聞かせていただけませんでしょうか。

 お願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 シルバー人材センターのほうにつきましては、法上の規則から20時間以上の仕事についてはできないといったものがございます。そういった意味で、平成20年10月になるんですけれども、実施の主体を社会福祉協議会のほうへ移しまして、本格的な仕事にも対応できるようにしたといったものでございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 運営主体が分かれた経緯については、理解はするところではあるんですけれども、短い、長いは関係なく、仕事は仕事かなという気がしておりますので、そのあたりはいま一度考えていただけたらなというふうに考えております。

 また、元気高齢者人材バンクについてなんですけれども、これは基本的にボランティアなどの関係になるかと思うんですけれども、50歳以上の方が登録して、お手伝いできることをするという形式になっているかと思うんですけれども、具体的にどのようなお仕事について紹介され、登録された方が派遣されているのか、主なものについて教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 こちらにつきましては、必ずしもボランティアだけということではないんですけれども、実態としては、やはり現状ではボランティア活動が中心になっております。主な活動先なんですけれども、現状では介護事業所等での活動というのが多くなっていると。いきいき館等もございますけれども、そういった高齢者向けの対応というのが多くなっておりますが、やはりより広いものをやっていただこうという部分で、近年のところでは小学校あるいは保育所等に行って、昔遊びみたいな形の教室というか、そういったものもやっておりまして、今後、より広い範囲で活躍していただきたいというふうに考えているところでございます。

○河井委員
 ありがとうございます。

 今のお話を聞きますと、なおさらシルバー人材センターに近いような気がしてしまうんですけれども、それぞれについて、50歳から、55歳から、60歳からという年齢を設けているところも、いまいち何かよくわからないところであるので、元気高齢者が50歳からの登録になっていると思いますけれども、実働部隊は必ずしもほかの2つに比べて若いのかというと、それもないのではないかという気がするんですが、年齢を分けていることと、実際に来ている仕事、派遣されているといいますか、行かれている方の年齢と、そのあたりの関連について教えていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 なかなか、片一方は50歳で、片一方は55歳で、何で50歳、55歳をそろえないのかという部分はありますけれども、現状で特に人材バンクのほうにつきましては、活動の主体が今、シニアセンターのほうに設置してございまして、そちらのほう自体が50歳以上の方がおおむね利用といったような形になっています。そういったような実態の中からは、そういった年齢設定ができているのかなというふうに思っています。

 なお、人材バンクのほうにつきましては、比較的いろいろ講座とか、例えば折り紙教室であったり、フラダンスの披露であったり、登録者の方が今までの経験と知識、技能、こういったものを生かしながら活動しているといったものがございます。

 また、シルバー人材センターのほうにつきましては、やりたい仕事の内容について御登録いただいて、こちらにつきましては、センターのほうで実際の求人等にあわせて、またコーディネートしていくといったような形になっているところでございます。

○河井委員
 内容については、大体理解はいたしました。ここでやっているから、場所によって年齢を分けるというのは理解しなくもないんですけれども、目指すところが同じなんじゃないかな、高齢者の方がその後も生きがいを持ちながら生きていくための仕事であったり、チャンスづくりのためのものであれば、共通する部分も多いのではないかなと考えますので、この点については何かまとめられるような部分があれば、まとめてみてはどうかなと思います。

 あとは、高齢者向けの支援体制で、さまざまなものがあるかと思うんですけれども、例えばひとり暮らしとか高齢者だけの世帯に向けての友愛電話訪問ですとか、高齢者あんしんコールですとか、高齢者福祉電話ですとか、そういった高齢者向けの連絡の支援の体制というのが非常にいろいろなものが予算の中で散りばめられておりまして、これは一つ一つ見てみると、それなりに違いがあるようには見受けられるんですけれども、やっているサービスといいますか、支援として、内容が非常に重なっている部分が多いのではないかなと思っております。例えば先ほどの友愛電話訪問や高齢者あんしんコール、そして高齢者福祉電話、火災安全システムなどに関しては、対象となる方がひとり暮らしの方か高齢者だけの世帯に関してのものであって、電話したり、月1回訪問したりとか、特に火災安全システムと緊急通報システムに関しては、内容的にはまとめてやったほうが機能をより強化して発揮できるのではないかなと思えるものが含まれておるんですけれども、このあたりについても、いろいろなサービスが、これも必要だ、あれも必要だということで、どんどんふえてきて、この形になっているかと思うんですけれども、今このようにいろいろなものが絡み合った段階ですので、ぜひスクラップ・アンド・ビルドといいますか、一度見直す時期に来ているのではないかと思うんですけれども、このあたりのそれぞれの事業の重複している部分についてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 お願いいたします。

○小倉高齢者施策推進室長
 委員御指摘の友愛電話相談、高齢者あんしんコール、高齢者福祉電話、電話に関しても3つぐらい似たような名前がございます。しかし、それはそれぞれ目的が全く違っておりまして、例えば友愛電話相談は、安否確認ということもあるんですが、定期的にお電話をして、お話をして孤独感を解消するためのものでございます。また、あんしんコールにつきましては、緊急時にコールをすることによってヘルパー等が派遣されるものでございます。福祉電話につきましては、これはひとり暮らしの方で何とかお1人でやっていこうというときに、お電話を区の職員ではなくてお友達とか御親戚とかにお電話をすることで孤独感の解消ということで、それぞれ全く目的が違うというところでございます。名前は似ておりますが、目的が違うので、このあたり、この後も引き続き続けていきたいと思っております。

 また、先ほど就労のほうにつきましても、いろいろ50歳とか60歳とかございましたが、一般的に若いときからやったほうがいいようなものは50歳からやっております。また、支援が必要というものは65歳というような形で、それぞれの目的に合った年齢構成、それぞれの目的に合った事業となっておりますので、もちろん今後も引き続き、いろいろなものは確かめていって、検証していって、まとめる必要があるものはまとめてまいりますが、必要のあるものはそれぞれ独自にやっていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 御説明を伺っても、何か似ているんじゃないかなという印象を受けてしまいまして、孤独感の解消は非常に大切なことでございまして、今、孤独死なども事前に防がなければならないことでございますので、そういうのも必要なのはわかるんですけれども、もっと広い意味でいろいろ対応可能なものを1つまとめてつくっておけば、いろいろなときにフレキシブルに対応できるのではないかなというふうに考えるんですけれども、その点についてもぜひ、いろいろ細かく分かれているのは、お考えなのはわかりますけれども、いろいろな対応ができる1つのものをしっかりつくるというのが大事だと思いますので、今後もいろいろ検証していかれるとのことですので、考えて、重なっているものについては、どうにかうまくまとめていけないかについては、引き続き御検討をいただきたいというふうに考えております。

 その中で、1つ質問がございまして、緊急通報システムというものなんですけれども、消防方式と民間方式というのがあるようなんですけれども、それぞれなぜこのように分かれてしまっているのかと、いろいろなものに対応しようとしていて、このようにどんどんふえているのかなという気がするんですけれども、なぜこう分かれてしまったのかと、消防方式と民間方式の違いと、どちらにどのようなメリットがあるのか、これについて教えていただきたいと思います。

 お願いします。

○小林高齢者福祉課長
 もともとは、消防方式というのは平成元年から行っているものでございました。こちらにつきましては、緊急通報協力員、これは地域の方であったり、あるいはもちろん御親族の方であったりでよろしいんですけれども、通報があった際にかぎを開けるということが必要になってございますので、そういった意味で緊急通報協力員という方をお2人御用意するというのがあります。また、通報自体も直接東京消防庁のほうに行くといったような仕組みになっています。

 一方で、民間方式につきましては、平成20年から始めたものなんですけれども、実は緊急通報協力員、こういった人をお近くの人で探すことができないといった方もおられるようになってきました。そういった中で、民間会社のほうにかぎを預けたりという方式ができるようになりましたので、こちらのほうが新たな方式ということで、通報自体も民間のコールセンターのほうにつながって、それから必要な場合は消防庁のほうに連絡が行くといった形になっています。現状におきましては、かかる費用としては、取りつける年数等によっても若干変わってくるんですけれども、消防方式のほうが若干かからないといった部分もございまして、区のほうとしましても、現状においては併用しているといったような状況がございます。

 しかしながら、現状の状況を見ていくと、やはり緊急通報協力員の方がなかなか得られないという状況からすると、今後、民間方式のほうが中心になっていくのかなといったものも考えられているところでございます。

 なお、民間方式のほうにつきましては、人感センサーという、ボタンが押せない状態があったとしても、おトイレの前か何かにセンサーがあって、家の中で一定時間動きがないという形になった場合にも通報できるといったような仕組みもあるような形になっています。

 それぞれ方式がございますので、現状においては、選んでいただきながら運用しているといったような形になっているところでございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 民間方式というのは、平成20年から始められたということで、消防方式では協力員があっての消防方式だというお話で、協力員が見つからなかった場合への対応として民間方式が使われていて、今、そのような状況がふえているということなんですけれども、今のところですと、消防方式のほうが民間方式の何倍も使われているようでございまして、今後どちらかに統合していくというお考えはあるのかないのかを確認のため、聞かせていただきたいのと、消防方式というのは機器を購入してしまうという形式なので、消防方式にされている方が民間方式に変えるということは余り考えにくいのかなという気がするんですけれども、今後も、機能的には同じものに対して、民間方式と消防方式の2本立てを今後もずっと続けていくのかの方針についてお伺いしたいと思います。

 お願いします。

○小倉高齢者施策推進室長
 緊急時の通報システムでございます。

 本来、やはり共助がもちろん最も望ましいものと考えてございますので、地域の協力員の方による消防方式は今後も続けていきたいと思っております。しかしながら、地域の中でどうしても協力員を得られない方が、緊急時にどこにも通報できないようなことでは大変なことになりますので、やはり民間方式との両方の併用が必要と考えているところでございます。

○河井委員
 今後の方針については理解をいたしましたが、このように何か新しいものができて、取り入れる必要なこともあるかと思うんですけれども、どんどん皆様の側が煩雑化してしまうのではないかという懸念もございますので、こちらもまとめられるものはまとめたりということを考えていただけたらと思います。

 あと、介護予防の健康づくりについてお尋ねをいたしたいと思います。

 今、さわやか健康教室というのがいきいき館のほうでも始まったということで、平成24年度予算でも1,200万円の予算が計上されているわけでございますけれども、先日、私も勝どきのいきいき館のほうにお邪魔してまいりまして、そちらでスケジュールを拝見していたところ、さわやか健康教室とは別に、体操のプログラムを独自でされていたりとか、あとはちょっと別の款になりますが、介護保険のほうの介護予防事業費のほうでも介護予防の介護予防サロンですとか、そういったものが来年度の予算で出ておるんですけれども、このあたりの整合性ですとかについては、どのようにお考えなのか。また、介護のほうは介護のほうでまたお尋ねすればよろしいかとは思いますけれども、さわやか健康教室について、参加される1人当たりの費用はどのくらいを見込まれているのかについてお伺いしたいと思います。

 お願いします。

○小林高齢者福祉課長
 さわやか健康教室につきましては、これまで浜町のトレーニングルーム等、トレーニングマシンがあるところを中心に行ってまいりました。今年度から、いきいき館におきましても3館で実施するといった形で始めたものです。こちらは、トレーニングマシンを使った教室が、コースが終わった後になかなか通常の健康づくりにつながっていない方もいらっしゃるといったような状況もございましたので、在宅でも、その後引き続きやっていけるようにということで、現状ではセラバンド、ゴムのバンドですね、そういったものを使ったような体操を実施しているといったものがございます。こちらは介護予防のほうとも同様なんですけれども、やはり3カ月間という長期間にわたってやっていただくと。それによって一定の機能の維持向上に努めていただくといったようなものになっております。

 いきいき館におきましては、あと、単発で、3カ月間とかそういう形ではないんですけれども、それぞれの方の事情とか状態にも応じて、単発でも健康づくり教室を行っております。これらについては、当然それぞれの方の体力上の問題とか、いろいろございますので、やはり健康志向も結構ございますし、いろいろな形で健康づくりが行われていくこと、これがやはり重要なのかなという形で考えているところでございます。

 しかしながら、確かに、いろいろ教室があった場合に、わかりづらい面があるのも確かだというふうに思っていますので、統合できるもの、あるいはネーミング等を含めてわかりやすくしていくこと、こういったことはまた考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、1人当たりの経費ということなんですけれども、さわやか健康教室のほうなんですけれども、委託料が1,200万円ほどという形になりますけれども、こちらは1期間のコースを含めて36コースで12回という形になります。そうすると、1回当たりの経費は約3万円弱、1人当たりは2,400円ぐらいといったような形になります。

○河井委員
 ありがとうございます。

 介護保険のほうのものと非常に似ているというか、重なっているんじゃないかなと思います。これは介護予防サロン「はつらつ」をいきいき館でやれば、それで対応できるんじゃないかなというふうに単純に思ってしまうんですけれども、あえて民生費のさわやか健康教室で1,200万円を上げる理由はどこにあるのかなというのがどうしても気になってしまうので、やはりほかの事業との整合性というのを常に考えながら、いろいろ進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、特養ホームについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 入所者と待機者について資料をいただいておりまして、そちらを拝見したんですけれども、今後、十思スクエアをはじめ、区内でも幾つかできる予定になっているというお話を伺っておりますが、待機者が今280人ということで、それが今後の施設整備計画でどのくらい減らすことができるのか、そして高齢者もふえていくことが予想されております中で、今後の対策として、また土地がない中央区として、どのような今後の計画を考えていらっしゃるのか。

 また、資料のほうにありましたけれども、区外にも施設があるということなんですけれども、今後、区外の施設を例えばふやしていったりとか、そういったことも考えられているのか、その辺の方向性について教えていただきたいと思います。

 お願いします。

○小林高齢者福祉課長
 現状におきまして、区内の特養のベッド数というのは245といったような形になっております。今後、平成25年度、26年度にそれぞれ29床ずつできると。さらに、27年度につきましては、マイホームはるみのほうの大規模改修を行いますので、それはショートを含めてになりますけれども、そちらも29床できるといったような状況になっていきます。

 現在の待機状況を見ますと、大体300人弱ということなんですけれども、特に要介護4・5の方は大体その半分といったような形で150人ぐらいという形になっています。大体80名ぐらいの方が年間入られるといったような状況がございます。ただ、実は入所が決定しても、4分の1ぐらいの方が辞退する。もう少し頑張ってみようといった方もいらっしゃいます。そういった意味では、現状でも1年以内に100人ぐらいの方は入所できていると。

 今後、高齢者の数ももちろんふえていくとは思いますけれども、それ以上に特養の定員のほうもふえていきますので、おおむね要介護4・5の方であれば、1年以内で入所できるような形にはなるのかと思います。一方で、ショートステイのほうも増床していきますので、あるいはミドルステイ、こういったものも行っていきますので、そういったことも活用していただきながら、在宅での介護のほうも頑張っていただきたいというふうに思っています。

 なお、加えて、小規模多機能型、こういったようなものもつくられていきますので、区としましても、可能であれば在宅での介護をしていただくことが、高齢者の方も在宅で介護を受けたいという希望が多い状況がございますので、できるだけそういった方向で進めていきたいという部分もございます。

 以上です。

○河井委員
 ありがとうございました。

 実態については、把握をすることができました。これからいろいろな制度上の変更等もありまして、いろいろ在宅で介護しながらも、いろいろなサービスが受けられるように今後なっていくと思いますので、介護が必要な方のニーズに最大限こたえていけるような制度を考えていっていただきたい、そのように考えます。

 続きまして、敬老買物券についてお尋ねをいたします。

 本区では、敬老の日にちなんで70歳以上の高齢者に対して区内共通買物券を贈呈しているということで、新年度予算では1万5,500人対象で予算としては1億700万円が計上されております。贈呈状況を見ますと、70歳から74歳が買物券が3,000円、そして75歳以上については買物券8,000円をお贈りしておりまして、喜寿、米寿でそれぞれお寿司券がつくような形になっているということなんですけれども、高齢者も今後ふえていくことが考えられる中で、これが非常に負担となっていくことが予想されると思います。

 高齢者の方を敬うというのは大事なことだと思うんですけれども、敬老大会等も実施されておりますし、商品券を配るというこのような姿勢というのは、基準を変えるとか、例えば受け取る方に所得制限を設けるとか、そういった考え方もできるのではないかなと思っております。また、他区の状況等も踏まえまして、支給する年齢を上げたり、喜寿とか米寿とか、そういった目安となる年だけにお贈りしたりしている自治体もあるようですので、その辺の考え方についてお考えをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 区におきましては、長寿に対するお祝い品として、敬老買物券を贈呈しているところでございますが、確かに区によっては節目の年齢だけに配布しているといったところもございます。また、たしか75歳から1万円以上払っているところもあったかなというふうには思っております。

 実際、現状で敬老大会とともに、毎年高齢者の方々からもお礼とか、また励みになるといったようなお手紙等もちょうだいしております。一年一年高齢者の方々がこういったものを機に、元気に暮らしてもらえればといったような気持ちもございます。しかしながら、確かに高齢者も増加しているといったような状況がございます。そういった中で、経費が増加していくといったのも事実でございます。これは敬老買物券だけということではないですけれども、他の高齢者サービスも含めまして、全体的に今後どういうふうにしていくのかということは考えていきたいというふうには考えているところでございます。

○河井委員
 ありがとうございます。

 ある年齢の方以上に制限なくお配りしている状況ですけれども、同じ款でいいますと、民生費の中には本当に必要な方への、もしこちらを削ることができれば、もっと本当に必要な、支援を必要としている方への事業なども考えられるのではないかなという気もしておりまして、また、受け取る方にとっても、お金に困っていない元気な高齢者の方もいらっしゃるかなと思っております。

 一つのアイデアとして、所得制限を設けるとか、あとは受け取ったけれども、それを寄附に回すとか、そういったものに対応するというのも今後の高齢者がふえていく中央区ならではの新しい考え方をしていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、いま一度、敬老買物券を受け取る側で、お金に困っていない方に対しての何か新しい制限の設け方ですとか、寄附に対する別のものとかお考えとかがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 お願いします。

○小林高齢者福祉課長
 所得の制限というお話もございましたが、現状の敬老買物券につきましては、あくまでもお祝いといったような形で行っておりますので、そういった形は考えてはおりません。

 いずれにしても、贈呈している以上、こういったものが有効に活用されて、また精神的にもこういったもので家族を含めて元気に暮らしていただければという部分もございますので、先ほど申しましたように、全体としてサービスをどのようにしていくかということは確かにあるとは思いますので、全体の中で敬老買物券のあり方についても考えていきたいというふうに思っております。

○河井委員
 ありがとうございます。

 商品券を使うことで、また商店街の活性化につながるとか、そういった区におけるメリットもあるのは理解するところでありますけれども、同じペースで続けていては、今後間違いなくすごい負担になっていくことは目に見えておりますので、この支給のあり方については、ぜひ今後どうやっていくかについては総合的に考えていただきたいと思います。

 続きまして、子育て支援についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、待機児童の対策なんですけれども、きのう、ちょうど保育園の2次入所選考がされて、きのうで終わったということで、非常にお疲れさまでございました。1回目の選考が終わった後で、保育園に入りたくてエントリーをしたお母様方から、結果が出た後に、これからどうしよう、入れなかった、どうしようとか、いろいろな御相談を受けております。

 そんな中で、ちょっと気になった点がございますので、お尋ねをさせていただきたいんですけれども、認可保育園というのは区役所の6階のほうでお手続はされるんですけれども、認証保育所というのは基本的には個人と保育園との直接の契約になっていると思います。認証保育所の申し込みの状況ですとかを区のほうで把握しているとは思うんですけれども、その情報のアップデートが、時間的なタイムラグがあるんじゃないかなという気がしておりまして、認証保育所の申し込み状況ですとか、入所の情報ですとかをどのように把握していらっしゃるのかについて確認のためにお尋ねしたいと思います。

 お願いします。

○来島子育て支援課長
 認証保育所の入園申し込み状況とかの情報の取得に関する御質問でございますが、こちらに関しましては、区のほうから各認証保育所に対して、どういう状況なのかというのをお聞きして、認証保育所のほうでまとめていただいたものを適宜折り返して区のほうに情報提供してもらうというような形になっておりますので、若干、委員言われるようにおくれるような形にはなっています。ただし、4月以降、区のホームページでも、認証保育所の入所状況とかを公表するような形で、今、準備を進めていますので、少しはそれはよくなる方向にあるかというふうに考えております。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 状況のほうは、認証保育所のほうに区から確認しているということなんですけれども、具体的にどのくらいのペースで認証保育所のほうに確認をされているのかについてお尋ねしたいと思います。

 お願いします。

○来島子育て支援課長
 毎月、月1回というような形になります。

 以上でございます。

○河井委員
 月に1度の確認では、本当の認証保育所の実態というのは把握できないんじゃないかなと思いまして、やはりもっと頻繁に。認証保育所というのはやめられる方とかもいらっしゃる。区立がいないかといえば、そうではないんですけれども、やはり出入りが途中であるとは思いますので、これはもっと頻度を上げて、区のほうでしっかりと状況のほうを把握すべきだと思います。やはり区民の方で区立の認可保育園に入れたいというニーズが非常に強くあるのは理解しておりまして、でも、区立に外れて、では認証保育所はどこがあいているんだろうと思ったときに、やはり保護者側が、入れたければ当然だと言われてしまえばそれまでなんですけれども、一つ一つに確認して回るというのも非常に大変なことだと思うので、ある程度の情報というのは区役所のほうで把握しておかれるべきではないかなと私は考えておりますので、その点については強く要望をしたいと思います。

 また、今回、4月の入所に関して数字をあらかた出していただいておりますけれども、やはり待機児童で一番ネックになっているゼロ歳、1歳のところの待機児童がなかなか減っていないという状況は続いておりまして、これについては早急な対応が求められていると思います。例えば、他区の状況ですと、認可保育園と認証保育所のほかに、例えば杉並区の場合ですと、杉並区保育室という会議室などを使ったような緊急の保育システムであったり、グループ保育室という、区民のグループ、育児経験が豊富なお母様方、育児が終わったお母様方が待機児童解消のために保育をするという、そういったものだったり、あと、他区でおうち保育園のようなものも行われているということで、ゼロ歳から2歳への対応というのを急いですべきだと考えております。

 そこで、今、中央区でその他の保育サービスとして家庭福祉員とファミリーサポートセンターというものがあると思うんですけれども、この2つについて、待機児解消の一翼としての役割の担い方というのはあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。

 お願いします。

○来島子育て支援課長
 まず、家庭福祉員についてでございます。

 家庭福祉員については、2点ありまして、1点は、今、委員がおっしゃっているような待機児解消という部分もありますが、あと、もう一点は家庭的な雰囲気でお子さんを養育していくというような、そういった2点でもって家庭福祉員というのを区のほうでは進めているというふうに認識しております。

 以上です。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 ファミリーサポートセンターについてでございますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、こちらのほうの援助に関しましては、主に保育園の迎えや帰宅後の預かりですとか、学童保育からの帰宅後の預かり、そういった保育園とか学童クラブの部分で丸1日お預かりするような形よりも、足りない部分を補うような形でのファミリーサポートを利用されている方が多いというふうな状況でございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 今お尋ねしました家庭福祉員のほうは、そういった待機児解消の役割もあるというお話でしたけれども、ファミリーサポートセンターについては、保育園の送り迎えだったりというお話だったので、認可・認証保育所で足りないゼロ歳から2歳への対応としては、やはり今の認証保育所の空き教室を使った定員の弾力化ですとか、それで間に合わないようであれば、何かしらの緊急対策みたいなものが必要になってくると思います。その点について、ゼロから2歳の待機児童解消に向けた新たな取り組みとして、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

 お願いします。

○平林福祉保健部長
 基本的に、本区の考え方でございますけれども、認可保育所、それから認証保育所と、いわゆる国制度、それから東京都制度にのっとったしっかりした制度を利用しているというふうに自負をしてございます。したがいまして、他区で行っているような区独自的な保育、これについては考えていません。

 ここにおきましても、今お示ししているとおり、認可保育所を中心とした整備、それから多様な保育ニーズに合わせた認証保育所ということで整備を行っていきたいというふうに考えてございます。仮に、例えば他区の例が出ましたけれども、独自施策をやって、全部なくなっているかというと、それは多分なくなっていないんだというふうに思っています。ですから、我々としては、そういったしっかりした制度を活用してやっていくという考え方でおります。

○河井委員
 ありがとうございました。

 何をやっても減らないというお考えなのかなと、そんな気がちょっとしてしまいました。私も子供を産んで43日で仕事に復帰したものですから、最初は保育園に入れなくて、今でいうきらら中央の一時預かりみたいなのに月20日預けまして、保育料で20万円ぐらい、最初のころかかっていたという記憶がございまして、そのときに、朝晩はファミリーサポートとかも送り迎えに使わせていただいて、非常に役に立ったなという記憶がすごく思い出されます。

 ファミリーサポートセンターは、先ほどお話しいただいたように、地域の中で子育てをするという意味合いもありまして、お手伝いしてあげるよという方と、お手伝いをしてほしいよという方を結びつけて成り立っている事業であると思うんですけれども、実際、私も今は両方会員ということで、サービスも利用したいけれども、サービスを提供することもできるという会員になっておるわけなんですけれども、今、会員の登録状況を見ますと、依頼する、手伝ってほしいという会員のほうが圧倒的に多いという現実がございまして、ファミリーサポートセンターの今、やはりサービスを提供してくれるよと言ってくれる方をふやすというのも子育て支援の一環だとは思うんですけれども、そういった提供会員をふやす、そのようなことについて何かプランなどがあれば教えていただきたいのと、地域別の会員数、利用実績などがわかるようでしたら、教えていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 委員おっしゃいますように、やはり今、依頼会員1,176名、提供会員237名、両方会員154名ということで、やはり提供会員のほうがかなり少ないというような状況にございます。提供会員をいかにふやしていくかということが大きな課題となっておりまして、こちらのほうではファミリーサポートセンターの仕組みというものをアピールしていく、PRしていくということが必要だというふうに考えております。その具体的な取り組みとしては、昨年度、またその前の年ですけれども、ファミリーサポートセンター事業を広めるためのイベントということで2回ほど実施をいたしました。これからもそのような形でPRするようなことを検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 昔だったら、隣の人に、ちょっと預かってくれないとかいうことがあったのだろうと思いますけれども、今、地域でのコミュニティの希薄化が叫ばれている中で、近所に顔見知りはいても、頼めるような間柄になれていないという現実がございまして、そのような中でファミリーサポートセンターの存在というのは、子育てをしている身からすると、非常にありがたい仕組みでございますので、これがうまく機能して回るような仕組みにしていっていただきたいというふうに考えております。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○原田委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時15分に委員会を再開されるようにお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時44分 休憩)


(午後3時15分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました27点について、席上に配付いたしました。

 第4款「民生費」について質問者の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、元気高齢者が高齢者福祉について質問します。

 最初に、中央区の総人口に占める65歳以上の人口はどのようになっているのか、日本橋地域、それから京橋地域、月島地域ごとに人数をお知らせいただきたいと思います。そして、そのうちひとり暮らしの世帯は、それぞれ何世帯あるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 高齢者の人口です。

 高齢者の人口につきましては、今、もうすぐ2万人になろうといったところでございますけれども、こちらは2月1日現在でございますが、1万9,955人ということで、京橋地域は5,392人、それから日本橋地域は5,510人、それから月島地域は9,053人となっております。

 また、ひとり暮らしの方の数なんですけれども、住民基本台帳上で見ますと、単に世帯分離しているだけといったような状況もございますので、平成22年の国勢調査の結果から見ますと、こちらは地域ごとではないんですけれども、全体として5,501人という形になっています。この際の65歳以上の人口は1万9,503人となっておりますので、ひとり暮らしの方の割合は28.2%という形になっています。

○加藤委員
 次は、2015年、それから2025年次に想定される65歳以上の人口動態はどのようになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 手元にある資料なんですけれども、これは平成22年12月に企画部でつくられた人口推計なんですけれども、すみません、手元にある資料は平成27年で高齢者については2万2,369人、平成32年で2万4,195人になります。

 以上です。

○加藤委員
 今、この質問をしたのは、団塊の世代がその年にどんどん後期高齢者になっていく数字なんです。

 それで、あわせて質問しておきたいのは、昨年いろいろ猛暑があったりして、また東京電力の福島第一原子力発電所の事故があって、いろいろな形で都内は計画停電が行われております。そういう中で、電力不足も言われているわけですけれども、都内においても熱中症などで亡くなるケースが見られました。そこで、昨年1年間、区内において孤独死の件数は何件あったのか、できれば一般住宅、そして共同住宅という区分けでお答えをいただきたいと思います。そのうち、孤独死の中で65歳以上の方は何件になるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 東京都監察医務院からいただいている情報があるんですけれども、こちらは平成22年、これは暦年での情報になるんですけれども、自宅でひとり暮らしの方で死亡された方、こちらは全体で40人いらっしゃいます。そのうち65歳以上については31人ということで、情報については、これだけになります。

○加藤委員
 ということは、中央区においてそういう孤独死をきちっと取り扱う部署あるいは孤独死に対して対策を立てている部署というのはどちらになるんですか。

○小林高齢者福祉課長
 区民の方の、当然高齢者であれば高齢者施策推進室のほうで対応していく形になります。

 ちなみに、高齢者に対しましては、おとしより相談センターが核になりまして、高齢者のあんしんネットといった形でつくっております。こういった中で、民生委員さんあるいは地域の協力団体あるいは一般の区民の方から、何か異変等があれば御連絡いただくような仕組みがございます。おとしより相談センターのほうが24時間365日の体制をとっておりますので、緊急事態があった場合には随時対応するといったような対応をとっているところでございます。

○加藤委員
 そうすると、孤独死の場合は、おとしより相談センターで全部対応するということですね。そして、私はそこで確認をしておきたいのは、なぜその方が孤立死なり孤独死になったのかということの背景をきちっと調査をして、分析をして、新たなそういう人を生み出さないために、そういう取り組みを政策立案するセクションはどこになるのかということなんです。

○小林高齢者福祉課長
 現状において、おとしより相談センターで行うのは基本的には65歳以上といった形になります。しかしながら、いろいろな形で、例えば65歳以上の方でなかったとしても、その場合は関係部署と随時調整をとりながら対応していくという形になります。

○加藤委員
 先ほどお伺いしましたように、2015年、そして2025年という節目を見ますと、高齢化がどんどん進んでいくわけです。そして、ひとり暮らしや老齢世帯がますますふえていくということは十分に想定されることであり、それとともに、区内で孤独死が増加するのではないかと私自身は不安を持っております。特に、この間のいろいろな調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者の場合、やはり人とのつながりや親子関係が希薄だという側面があり、社会的孤立という中で孤独死とともに孤立死が生み出されているのではないかと考えます。そのことについて、区の認識をお答えいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 昔に比べると、やはりひとり暮らしの方が多くなってきていると。マンション等の集合住宅がふえている中で、地域の中で孤立しているといった方も、やはり昔に比べればふえていくものだと思います。そうした中で、区におきましても見守りの取り組みも行っておりますし、また、一方で、いきいき館等を全日開館として、閉じこもらずに、ぜひそういったところに出てきていただきたいというふうに考えているところでもございます。特に、区におきましては、来年度、災害時要援護者の支援体制マニュアル、こういったものもつくっていきますので、そういった取り組みの中でも、やはり地域の方との関係をつくっていって、それをまた日常的な見守りにもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
 私は、この間、委員会の席上でもいろいろとお話をしているんですけれども、やはり区内の高齢者の皆さんの悉皆調査というんですか、その必要性をこの間述べてきておりますけれども、実際、在宅サービスの利用限度額から利用割合を見ていきますと、要支援1・2では2006年は42.1%ありましたけれども、年々利用割合が減少して、現在では34.9%まで低下しているわけです。限度額の3分の1まで低下している。そして、要介護でも50%未満という状況が、今、資料にも明らかになっております。先日もお話ししましたけれども、多くの高齢者が、介護の必要性ではなく幾ら払えるかでサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているのではないかと思います。まず、一人一人の実態調査を行い、次に区のさまざまな制度について利用実態を、介護保険も含め、行政が日常的に掌握することが大事だと考えます。一人一人サービスに漏れがないか調査すべきと考えますが、改めてお答えをいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 前回もお話しさせていただきました。もちろん、可能な限りで調査するということは必要なことだとは思います。しかしながら、一回調査すればそれでおしまいという形ではないと思いますので、やはりある程度継続的に取り組みを進めていくためには、やはりリスクの高い方を中心にしていくというのは必要なことだと思っています。

 加えて、前回もお話しさせていただきましたように、例えば要介護4・5で介護サービス等を受けていられれば、通常それで訪問介護とかを受けていますので、安心なんですけれども、そういったことを受けていられない方については、やはり心配な部分がありますので、区のほうとしても積極的にそういったところに出向いて確認をしていく、こういったこともやっていきます。

 加えて、先ほども御説明しましたけれども、地域の見守りあんしんネット、こういったものをより徹底していって、特に現状では新聞配達店のほかに郵政事業者あるいは飲食店、それから理・美容店、こういったところにも御協力をお願いしています。もし緊急事態等があれば、すぐ御連絡をいただいて、すぐ対応させていただくといったことも考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○加藤委員
 今、さまざまなネットワークを使って緊急事態を未然に防ぐようなシステムをつくっているという話がありましたけれども、一つの事例として、新宿区が取り組んでおりますひとり暮らしの75歳以上で家族が近隣にいない世帯向けに、行政が情報紙を月2回高齢者の家を訪問して、直接手渡しをして、安否や生活をよく確認していると。そして、年2回は民生委員が訪問し状況を聞き、その後は区が委託した配布員が月2回届ける制度が行われております。

 ここで大事なことは、本人に直接手渡すということなんですね。置いてくるということじゃなくて、手渡すということ。直接会って、病気や介護の相談あるいは、先ほどもお話がありましたけれども、認知症の疑いや生活状況が気になるケースについては、その方が相談センターに連絡をとることになっている。まず、そういう意味で、高齢者の皆さんの実態調査を行い、次に、必要と思われる高齢者の方には行政が直接手を差し伸べていくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 例えば、敬老お祝い品を持って町会の方が訪れたり、あるいは高齢者クラブにおいても同様に、会員様のところを時々お訪ねする、こういったことも日常的に行われているものと考えております。

 いずれにしましても、いろいろなチャンネルを使いながら、高齢者の方を見守っていく、こういったことはやはり必要だとは思っておりますので、調査というやり方なのかどうかというのはいろいろあると思いますけれども、いずれにしましても、高齢者の方を見守る仕組みを今後とも拡充していきたいというふうに考えております。

○加藤委員
 先ほどもお話ししましたけれども、やはり経済的な問題、困窮が、やはり近所づき合いをどんどん少なくしていくんですね、高齢者の皆さんというのは。ですから、そういう社会的環境でより一層希薄になるケースが非常に多いわけですから、ぜひそこは行政が責任を持って直接手を差し伸べていくという姿勢を堅持していただきたいと思います。

 そこで、区内ではおとしより相談センター、地域包括支援センターというのが3カ所ありますけれども、資料100によりますと、相談件数の要支援ケアプラン作成件数も年々増加していることが明らかです。地域で果たす役割は大きいと考えますけれども、それぞれのおとしより相談センターの職員の人数はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。

○吉田介護保険課長
 現在、おとしより相談センターの体制でございますが、京橋が7名、日本橋が7名、月島が9名という体制で運営しております。

 以上でございます。

○加藤委員
 その中で、介護予防事業を担当する部署で1人当たりが担当する要支援者はどのぐらいの人数になりますか。

○吉田介護保険課長
 予防プランの作成でございますが、1人当たり30名程度でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 これは1人当たり30名でよろしいんですか。間違いありませんか。

○吉田介護保険課長
 あと、予防プランの場合は委託ができますので、委託事業者に委託している部分もございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ちょっとそこの数字については、後で精査しますけれども、先ほどの新宿区の事例ですけれども、介護予防事業で要支援者おおむね100人に1人、予防プランの実績数も考慮して人数が決められているということが言われております。実際、包括支援事業、65歳以上の高齢者2,000人に1人を配置し、それまで予防プラン作成に追われていたが相談ネットワークを構築することが十分でなかった問題点を改善し、地域での包括ケアを担う相談機関として機能強化が図られたということを言われております。

 私は、地域の民生委員や町会・自治会などの見守り事業などの協力も必要だとは十分承知しております。しかし、一番根底にあるのは行政ではないかと思います。公的責任で自治体が直接高齢者の社会的孤立を防ぐ中心に座ること、その責任を体制上もつくり、その上で民生委員や地域での見守り事業などと手を合わせて取り組んでいくことが大事だと思います。その上で、区の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○吉田介護保険課長
 地域のおとしより相談センター、3カ所ございますが、介護保険課のところにもおとしより相談センターを統括しております中央区地域包括支援センターがございますので、介護保険課の職員が3カ所のおとしより相談センターを、月に1回連絡会を設けまして、それぞれの事業について進行管理及びいろいろな助言等を行って、区として体制を整えているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 先ほど2025年に想定される65歳以上の高齢者の人数のお答えがありました。2万4,195人、現行からいうと20%以上増加するわけです。実際、高齢者の絶対数はどんどん増加していくわけですから、今まで以上に特別養護老人ホームの増設が必要になってきていると思いますが、今後区の計画についてお答えいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 特別養護老人ホームにつきましては、各地域に1個ずつつくっていくということで、現状、月島地域、京橋地域のほうは既に設置されておりますけれども、日本橋地域について、今後設置していくといった形になります。

 施設サービスも重要なんですけれども、やはり区政世論調査等を通じて、介護が必要になっても自宅で住まわれたいという方が非常に多くございますので、そういった意味では在宅サービスの充実をさらに図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
 この後で申し上げますけれども、今、在宅を希望されているというお話がありましたけれども、先日もお話ししましたように、やはり老老介護がどんどん進んでいるわけです。そういう中で、区民の皆さんがきちっと元気なうちに働ける、例えば介護離職という問題も出てきております。ですから、そういうことを1つずつ区民の一人一人の苦難を取り除いていくことが、行政が果たすべき大きな役割ではないかと思うんですけれども、改めてその点についてお伺いしたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 介護者の方の御苦労、これは本当に非常に大きいものだと思っています。そうした意味から、今後、在宅サービスの充実も言いましたけれども、やはり介護者の慰労、こういった部分も、大きくそういった視点を持ちながらやっていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、おとしより相談センター等に相談をいただいて、離職しないで済むような方法がもちろんあると思いますので、相談いただきまして、いい解決方法を見つけていきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
 ぜひいい方向を見つけ出していただきたいと思うんですけれども、それについては私どもも、この間、予算要望書の中で、区内にある都有地、国有地を積極的に活用して、そういう施設をつくっていくべきだという提案をしております。ぜひ見ていただきたいと思います。

 ところで、勝どき五丁目の高齢者施設などの整備について、今回述べられておりますけれども、介護施設の充実とともに、高齢者が安心して住める住宅の整備が、今、そういう意味では求められていると思います。

 ここで、勝どき五丁目の高齢者施設に関して、施設概要としてサービス付き高齢者向け住宅の整備が予定されております。この施設の入居に当たり、費用負担など、具体的に御説明いただきたいと思います。

 あわせて、併設される予定になっております保育園については、これは認可なのか認証なのか、そして規模はどの程度なのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 勝どき五丁目につきましては、昨年の10月から制度化されましたサービス付き高齢者向け住宅を整備していこうというふうに考えております。

 現状において、まだ先の話になるので、今後変わってくるかもしれないんですけれども、戸数としては40から45ぐらいを想定しております。値段等につきましては、まだ今後どういう形で整備していくかということを検討している部分もございますので、それについては、まだ検討中といったことで御了解いただきたいと存じます。

○来島子育て支援課長
 勝どき五丁目の保育園についてでございます。

 まず、認証保育所か認可保育所かということでございますが、こちらに関しましては、認証保育所で誘致をさせていただきます。これは、部屋の面積が290平米ということで、定員からいっても35人から40人というようなところがあるのと、こちらの1,470戸のところで乳幼児の出現率等、保育ニーズを加えると、基本的には35人から40人ぐらいあれば大丈夫だろうと。プラス、周囲の需要にも対応していくことができるということで、認証保育所を誘致するということで準備を進めております。

○加藤委員
 やはり施設の規模の問題でいいますと、中央区の場合は認可保育所というのはゼロ歳児については1人当たり6平米ですよね。6平米以上の施設になっていますよね。そして、認証保育所になると、どんと下がって半分近くの3.3平米ですよね。やはり私は将来を担う子供さんたちが健やかに育っていくためには、認証でそういうものを解消するのではなく、やはりきちっと行政が責任を持って認可保育所で待機児を解消していく、そういう姿勢にきちっと立つべきだと思いますけれども、改めてその点についてお伺いします。

○来島子育て支援課長
 まず、認可保育所でということなんですけれども、この地域、3歳、4歳、特に4歳、5歳に関しましては、周辺の認可保育所も定員的には余裕があるような状況ですので、今一番大変なゼロ歳、1歳、その辺を集中的に対応できる認証保育所ということで、今回こちらのほうを整備することにいたしました。

 以上でございます。

○加藤委員
 そうすると、緩和をして認証保育所にゼロ歳児をたくさん置くということですね。そういうことですね。

○来島子育て支援課長
 こちらは認証保育所の国基準である3.3平米は守っているので、そういったことはないというふうに考えております。

○加藤委員
 これについては、また引き続き委員会の中でも指摘をさせていただきたいと思います。

 先ほどのサービス付き高齢者向け住宅の問題を指摘させていただきますけれども、この間の国会の審議の中で、新制度の費用負担、これはいろいろと調査をしていくと、大体家賃が6万円、サービス費が2万円、食費が4万円、そして介護保険の自己負担分がプラスされると想定されることから、大体サービス付き高齢者向け住宅については、月額20万円ぐらいの所得がある高齢者しか入居できないことが一つずつ明らかになってきているんですけれども、その点についての区の認識はいかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 現状で、これは登録制度という形になっておりますけれども、2月の終わりの時点で全国で今、525棟、住戸数で1万7,994戸が登録されています。その状況から見ると、全体的な総平均というのは6万4,000円という形になっていて、10万以下が全体の9割という形となっておりますが、実際的にはおおむね一般の家賃相場と変わらない状況になっていると。こういった形になりますので、中央区であれば、やはりもとの6万4,000円という部分がもう少し高くなるのかなというのはございます。

 いずれにしましても、今後この住宅、どういった方をターゲットにということもありますので、こちらにつきましては、区のほうでその場所を確保しますので、その辺の貸出料をどうするかといった問題もございますので、その辺について今後検討していくといった形になるというふうに考えております。

○加藤委員
 私は、このサービス付き高齢者住宅の普及で、介護施設の整備や介護サービスの後退はさせてはならないと思います。整備に当たって、在宅生活を継続できるだけの十分な医療・介護が受けられ、小規模でも同居人と顔なじみになれるような施設、あるいは買い物や交通、防災の確保、そして家族や友人などと交流できる生活条件を満たすこと、あるいは費用負担を低所得者が利用できるような家賃補助制度と組み合わせるなど、低額なものの供給が必要ではないかと思いますので、ぜひその点御検討いただきたいと思います。その提案については、いかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 先ほども申しましたように、この住宅をつくっていくに当たって、どういった方をターゲットにしていくか、それによっていろいろな制度の取り扱いが出てくると思っています。

 以上です。

○加藤委員
 ぜひ月額20万円ぐらいの所得のある人しか入れないような高額のものをつくるのではなくて、やはり高齢者の収入はどんどん減っていくわけですから、今回も提案されているように年金がどんどんカットされておるわけですから、家賃補助も含めて、低額な供給ができるようにぜひ検討をお願いしたいと思います。

 高齢者福祉の最後の質問ですけれども、国は、先ほど言いましたように団塊の世代が75歳になる2025年を照準にして、医療介護の大幅な抑制を目指し、医療から介護へ、施設から在宅への名のもとで高齢者を締め出すことをねらっていると、私はそう見ております。現在でも、保険あって介護なしの実態です。だれもが安心して利用できる制度に変えていく必要があると思います。中央区が孤独死や孤立死をなくし、所得の格差により介護難民や在宅ケア難民を生み出さない強い意思を示す必要があると思います。家庭や地域のつながりが希薄になっている中、だれもが人間らしく生きるために、行政が役割を果たすことが求められていると思います。そのことを述べます。

 高齢者についての質問は終わります。

 次に、保育園の問題について質問させていただきます。

 先ほどもさきの委員の方からさまざまな質問が出ておりますけれども、今、国が進めております子ども・子育て新システムについて、区の認識をお聞きしたいと思います。

 今回の新システムは、親が仕事などで保育に欠ける子供を保育する自治体の責任、これは児童福祉法第24条、市町村での実施義務をなくそうとするもので、国や自治体の保育責任を放棄し、保育を保護者の自己責任、企業任せにする、そういう保育の実施に責任を持つ現行制度を根底から崩すものと私は考えますけれども、区の認識はいかがですか。

○来島子育て支援課長
 子ども・子育て新システムの中で、現在、保育需要が供給を上回っているような場合に、市町村の関与ということで、保護者が市町村に希望を提出し、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設、事業をあっせんする等というふうになっているので、決してそういうようなことはないというふうに認識しております。

○加藤委員
 では、もう一つ、今の質問に対して後で質問をもう一度しますけれども、その前に、現行では認可保育園は公費で賄われておりますが、この新システムになることによって、保育者が保育施設を利用する際の利用料の一部を補助に変える内容と思いますが、その点はいかがですか。

○来島子育て支援課長
 まず、子供の保育園等の給付ですけれども、国と地方で1対1ということで、これは現行と変わらないということで認識しております。

 以上です。

○加藤委員
 先ほども言いましたように、今提案されている新システムというのは、市町村での実施義務をなくそうという内容なんです。ですから、これを正しく読むと、新システムは、利用者の就労時間などに応じて保育の必要量の認定を行政で受けて、そして保育施設との、保護者の皆さんは直接契約することになるんです。ですから、保護者の皆さんが中央区の窓口に来て、あなたの子供は資格がありますよと認定書をもらって、そして自分が、子供が入れる保育園を探し回るということになるわけです、今の新システムの流れは。つまり、保育に欠ける子供を自治体が保育する責任がなくなるわけですから、ですから、その認識についていかがとらえているのかを聞きたいと思います。

○来島子育て支援課長
 先ほども申し上げたように、要は需要が供給を上回っている場合については、市町村の関与ということで市町村が保護者から出てきた利用希望書をもとに、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設事業者をあっせんするというふうになっているということでございます。それで、あと細かいところとかについては、まだこの子ども・子育て新システムにつきましては、国の基準に準じて区市町村が条例化するとか、国の要綱とか要領において、これから決めていくというところがあるので、区といたしましては、国の動向を注視しながら適切に対応していきたいというふうに思っています。

 以上です。

○加藤委員
 政府は、2日に全閣僚出席による少子化社会対策会議を行って、国会内で子ども・子育て新システムの関連法案の骨子を決めているわけです。私が言った内容というのは、基本的にその骨子に沿った発言をさせていただいているんです。ですから、実際にそういう想定をした場合、今言ったように保護者の皆さんが保育園を探し回ると。例えば、中央区でいえば、認可保育所の待機児が240人以上いるわけですよ。今までは行政がいろいろと、先ほどもポイント制度がありましたけれども、行政がいろいろと調整をして保育所を探していたのが、今度は親が資料を持って各保育園を回らなきゃいけない。今の認証保育所で行われていることが認可保育所でも行われることになるような、私はそのように考えているんですけれども、その辺の認識はどうですか。

○増渕委員長
 すみません。もうちょっとわかりやすい御回答をお願いできたら、よろしくお願いします。

○来島子育て支援課長
 今申し上げた、区市町村の関与ということで、区市町村が保護者の希望に基づいて保育園の保育サービスの入所先とかをあっせんするということは、こちらも子ども・子育て新システムの法案の骨子の中に入っているところでございまして、これでもって、今の段階ですと親任せにするということではなくて、要は需要が供給を上回っているわけですから、区の関与でもって、しっかりと保育サービス等を受けられるようにしていかなければならないと認識しているということでございます。

○加藤委員
 ぜひその認識に基づいて、区はきちっと責任を果たしていただきたいと思います。

 そこで、先ほども話題になりました認可保育所3歳児以上、今度総合こども園、幼稚園も総合こども園へ移行を図るということですが、総合こども園には3歳未満の受け入れ義務づけがされていないということも明らかになっていると思います。実際、中央区においても、待機児の80%以上が3歳児未満であるということを考えると、待機児の解消は期待ができないのではないかと私は考えるんですけれども、区の認識はいかがですか。

○来島子育て支援課長
 すみません。こちらに関しても、今回の法案の骨子の中で、3歳未満の受け入れは原則義務づけではないが、財政措置の一体化等により3歳未満の受け入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園への移行を促進するというふうになっておりますので、そういったことはないと考えております。

○加藤委員
 ということは、総合こども園に移行したことによって、そういうことが起きないということを確認しておきたいと思います。

 この問題について、このような自治体の保育責任を放棄する新システムに対して、23の府県議会が法案の提出撤回を求める意見書を出しているんです。意見書を可決しています。実際、深刻な待機児問題は、子育てと仕事の両立を妨げ、認可保育所に入れない家庭では、やはり第2子以降の出産をためらう、そういう傾向があるということが明らかになっているんです。つまり、少子化に拍車をかける要因になっているのではないかと私は考えております。

 だれもが安心して預けられる保育・幼児教育の充実が、今こそ少子化に歯どめをかける上でも求められているのではないかと思います。中央区が子ども・子育て新システム法案の撤回を求め、これからも保育に責任を持つ自治体であることを要望して、私の発言を終わります。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 それでは、よろしくお願いいたします。

 まず、障害者施策に入る前に、障害者基本法の理念を、まず確認させていただこうと思います。

 1、全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。2、全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。3、全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の拡大が図られること。3につきましては、先日の一般質問で聴覚障害者に関連して質問させていただきましたので、本日は、それ以外に関連する質問をさせていただきます。

 まず、各障害者団体に助成をされておりますが、現在、本区の障害者団体は高齢化が進んでおります。そこで、各障害者団体の活性化と、それから若年層の参加を促す、そのような取り組みについて、何らかの施策を講じていられるか教えてください。

○田中障害者福祉課長
 障害者団体についてのお尋ねです。

 現在、障害者団体、障害の種別に応じて幾つかございまして、その中で一番大きい身体障害者の団体に関して言いますと、よく会長さんが、うちの平均年齢はもう60歳も過ぎていて、後がなかなか大変なんだよというお話を伺っております。そういった中で、なるべく障害者団体の方が地域の方々に認識していただけるよう、健康福祉まつりが代表的なイベントなんですが、そういったイベントで各団体さんに出展していただいて、PRしていただくとともに、障害者のレクリエーション事業、これはバス旅行になるんですが、そういった形で必ず団体の役職についている方に参加していただきまして、そのときに障害者団体に入っていらっしゃらない方と交流を深めることによって、障害者団体のアピールをしていただいています。

 また、今回、予算に計上させていただいたんですが、聴覚障害者の団体が防災に関連してバンダナを作製するというような形で、障害者団体がみずから考えて行うものに対して補助を上乗せしているということで、そういった意味での活性化を図っていただきたいというふうに考えております。

 また、障害者の団体の方で比較的若手の肢体不自由児の会のお母さん方などとも意見交換をしまして、今後どういった形でやっていくと、障害者の団体が活性化するのか、また中央区の障害者の施策が進んでいくのかということを話し合っております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 これは恐らく日本全国どこの自治体も障害者の協会、団体の方たちが高齢化しているということは、私も昨年、京都に視察に行ったときに同様の話を伺っております。本区では、そのように障害者福祉課長のほうから積極的に仕掛けて、障害者団体の活性化を図っておられるということでございますので、これからも若年層の取り込みと、それから有事の際にどうしても協会に情報がおりてきて、協会に参加されていない方たちに情報がおりないということも伺っておりますので、ぜひ若手の層の方たちの自主的な参加を促して、活性化していただけるように、これからもよろしくお願いいたします。

 では、就労についてお伺いいたします。

 障害者基本法の、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることという理念の達成の一つに障害者の就労の促進があると思います。

 そこで、平成24年度の予算から質問させていただきます。

 前委員からも幾つか御質問されておりますが、本区では障害のある方の就労支援に向けて、NPO団体と協力してモザイク平板設置事業を行っておられます。これまでさまざまな作品が区内に立派に完成しておられますが、来年度、24年度の事業内容がどのようなもので、障害者が行う作業の内容、また参加された方の収入がどれぐらいであり、その収入の上げ下げ等もあるかもしれませんが、今後の展開についてお伺いさせていただきます。

○田中障害者福祉課長
 就労に関連して、来年度のモザイク平板に関することについてお答えします。

 平成24年度につきましては、22年度に一度、浜町河岸緑道というところでモザイク平板を設置させていただきました。こちらは柏にあるNPOなんですが、そちらが全国的にモザイク平板事業を実施しておりまして、ある程度デザイン化したものを障害者ができる作業に切り分けてやっております。非常に細かい作業で、根を詰めてやらなければいけない、逆に、知的障害者のある方たちはそういうものを集中してやれるということで、障害に応じて、特性に応じた、合った事業ということでやっております。その22年度にやった浜町河岸緑道を引き続き24年度においても実施していきます。

 障害者が行う作業内容としましては、NPO法人が切り出した事業、障害者にできる事業というのを指導員がついて実施していく形になります。具体的に言いますと、モザイクということで廃材を利用した小さい石ですとかガラスですとか、そういった小さいものを一つずつタイルの大きさになるぐらいまでピンセット等で詰めていく、それをセメントで固めていくという作業になります。

 また、障害者への工賃なんですが、現在、モザイク平板事業を福祉センターで実施しておりまして、福祉センターの障害者の1人当たりの月の工賃が、大体1万5,000円前後になっております。こういった中で、モザイク平板の取り組みによって、500円近く工賃が上がるといったことになっております。これは、先ごろの障害者自立支援法の報酬改定なんかでもマイナス改定が出ている中で、プラスの結果が出ておりますので、これはなかなか成果があるのかなというふうに思っております。

 また、今後の展開としましては、できる限り区のこういった場所を確保して実施していきたいと。この事業のいいところは、障害者の方が自分でやったものが残るということで、例えば昨年の夏に平和モニュメントということで実施しました。その作品を皆さんが見て、ああ、これは自分たちでやったんだということで、お金が入ってくるというのはもちろんいいことなんですが、それ以上に自分たちがやったという達成感が残るということで、達成感が残る仕事というのを今後も引き続き、いろいろな場所で探して展開していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。やはりやりがいというのは、どなたにも共通して欲しいものなんだなということを、今、御答弁を伺いながら理解させていただきました。

 ただ、やはり工賃が、報酬改定があるということも今初めて知ったわけなんですけれども、なるべく給料につながるような支援の取り組みをしていっていただければなということを私自身は考えております。

 いろいろな行政が障害者の就労支援センターを行っておりますけれども、仙台市の取り組みでは、テーマを誰もが生きがいや働きがいを持ち、自立した地域生活を送ることができるまちづくりということで、平成23年度の数値目標として76名の障害者を福祉施設から一般就労に移行できるようにという取り組みをなさいまして、就職活動のサポート、それから社会人としてのマナー、就労に向けての準備、履歴書の書き方等々の講座も設けながら、自立に向けた支援をなさっておられるようです。

 また、障害者を採用した企業から、このような声を聞いております。こんな時代だからこそ、障害者は企業を助けてくれる救世主。雇用に当たり、設備投資には雇用支援協会からの情報提供や、相談により助成金を活用することができた。また、業務の効率化も図られ、企業イメージの向上という価値が生まれることも大きいということと、障害者の雇用は決して特別なことではなくて、福祉や労働関係機関が連携してサポートしてくれるので、特別な準備や労力も不要であるということで、障害のある方も企業を支える貴重な戦力になれるということを多くの企業経営者に理解してもらいたいというお声を社長の方々がおっしゃっているそうです。

 本区でも、先ほど来、御答弁にありましたように、自立支援に向けて積極的なアプローチ、施策を行っておられるということでございますが、やはり給料をもらえる環境への取り組みも力を入れていく必要があると思うんですが、モザイク平板のこうした自分の作品がまちに残っていくというやりがいづくりのほかに、別な形での就労支援に向けて、どのような取り組みをなさっておられるか。また、工賃と給料についてどのようにお考えになっておられるか教えていただけますでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 すみません。先ほどの答弁で、モザイク平板の平成24年度の設置箇所を浜町河岸緑道とだけ申し上げましたが、浜町公園も含まれております。失礼しました。

 ただいまの御質問なんですが、どういった仕事があるかといいますと、大きく分けて、委員がおっしゃったように一般企業に就職する形と、一般企業にはなかなか難しいという方が福祉的就労ということで、施設、指導員がつきまして、いろいろな形の仕事をしていくということです。いろいろな形の仕事というのが、歴史的には授産事業と言われていて、例えばタオルを折ったりですとか、それから小さい袋にボールペンを入れたりですとか、そういった下請け的な仕事、幾つやってもなかなか作業工賃が上がらないというのが歴史的にあったような事業です。

 ただ、中央区の銀座にありますスワンベーカリーというところが先駆的にやっているかと思うんですが、パンの製造・販売、それから接客という新しい形も出てきまして、レインボーハウス明石の喫茶アラジンにおいては、そういった形を展開させていただいております。

 また、一般企業につきましては、就労支援センターというところで、一般企業に入れるようなトレーニングを行います。また、一般企業がどういった方を求めているか、そういう情報収集をしまして、そういった形のつなぎをしているところですが、一般企業におきましても、いろいろな障害者の方がいらっしゃいまして、企業によっても、大きくなればなるほどいろいろな仕事が切り出せるということで、例えば特例子会社という形で会社を設立して、例えば社内便、社内のいろいろな文書ですとか、そういうものを仕分けする作業、それから清掃の作業、そういったような作業を障害者用にうまく切り出して行っているといったことです。

 今後、こういった、なるべく一般企業で働くと。一般企業で働くということはどういうことかといいますと、福祉施設で指導員がつかない形で、普通の人と同じように働けると。これはまた、皆さん、福祉的就労を上回る達成感、自分たちが本当に社会に参加しているんだという喜び、それとともに一定以上の収入が入ってきますので、こういった一般企業への就労というのをどんどんふやしていって、皆さんの給料をふやしていきたいと。また、同時に、福祉施設の就労においても、今の平均的な工賃というのではまだまだ足りないというふうには思っています。ただ、ここからどんどん上げていくと威勢よく言うのは、なかなか難しいんですが、毎年少しずつ何かしらの改善を、またモザイク平板のような事業を活用しつつ、工賃を上げていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 積極的なお取り組みをなさっておられるということで、私も区民として大変誇らしく思います。やはり就労が喜びにつながっていくということは、心には障害を負っていないのだなということがよくよくわかります。これからも区民のこうした障害がある方々へ就労支援を積極的にお取り組みいただけますように、よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 精神障害の地域移行についてお伺いさせていただきます。

 精神障害者隔離政策が日本では戦後行われた経緯がございまして、日本の精神科の病床は全病院の病床数の4分の1も占めていると。その結果、入院が必要な症状の悪化は、精神障害を負っている方が割と一時的なケースが多いにもかかわらず、長期入院をおのずと余儀なくされるというケースも多々あるということで、精神科医の先生御自身が、これは人権侵害に当たるのではないかという声を上げておられます。

 本区も地域へ少しずつ帰していくような取り組みをなさっているということでございますが、実際はなかなか現実的には地域に戻ることはかなり厳しい状況になっているようでございます。しかしながら、周囲の理解があれば、また地域全体で支援をする体制が整っていけば、どこで、だれと生活するかについての選択の機会が確保されて、これは障害者基本法の可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないという文言に該当すると思います。

 そこで、障害者の地域移行の本区の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。

 今、どのぐらいの方が中央区で生活できるのか、まずその見込みについて。また、それから中央区で精神障害者の方を支える社会資源として、ほっと・つくだがあるということでございますが、ほっと・つくだではどのような支援を具体的に行うのでしょうか。また、どこまでのかかわりを持たれるのでしょうか。まず、そこを教えてください。

○田中障害者福祉課長
 精神障害者の地域移行への取り組みに関してお答えします。

 現在、精神障害者の退院促進事業というのを聖路加看護大学にお願いして実施しているところですが、いろいろな調査とか年数を経過して、3名ほどの方を特にターゲットとして実施しております。それは、いろいろな方、コーディネーターですとか病院のソーシャルワーカーを含んで議論していると。

 ただ、個人情報の関係もありまして、生活保護がかかっている方は比較的追いやすい、追跡しやすいというのがあるんですが、普通の健康保険を使って一般の精神科に入院されている方というのは、なかなか把握することが難しいという状況にあります。精神障害者の地域移行について、先進的な区については、病院と深く関係を結んで、病院から、こういった方が、例えば実は中央区の方で、退院できるんじゃないかというような情報を少しずつもらうように病院との関係構築というのを進めております。現在は、そういった人数なんですが、今後拡大していきたいというふうに考えております。

 その受け皿としましては、当然、地域での資源を充実させるということが重要であると考えておりまして、委員御指摘のとおり、ほっと・つくだという事業をこのたび拡大しまして、今まで中央区にあった精神障害者が通所する事業というのがリバーサイドつつじという就労継続支援、福祉的就労を行う、そこに通って授産的な活動ができる状態まで高まっていないと、なかなか行けなかった。そうじゃない方は、ふらっと立ち寄れる場がないということで、社会資源の充実が足りないんじゃないかというふうに私どもも認識しまして、土日開設であったものを、今回普通の日にプラス2日して、ここでは名前のとおり、ふらっと立ち寄っていただいて、ほっとできるというのがコンセプトでして、ここで相談していただいてもいいですし、何か軽いレクリエーションも企画したり、それから場合によって、今までほっと・つくだに来てくださいよという形だったんですが、事情の許す限り、その方のお家にも訪問して、どんな感じですかということでお声かけをしていきたいと。そういったことで社会資源の充実をして、精神障害者の地域移行というのを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 その施策というのは、包括型地域生活支援プログラムというものと同じなんでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 この事業につきましては、包括型というか、障害者自立支援法上の地域生活支援事業ということで、自治体が独自にできるということで実施しております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 福祉にかなり手厚い京都市では、このACT、包括型地域生活支援プログラムで24時間365日の支援を届ける方法を通しまして、症状の改善が劇的に見られているということを伺っております。この包括支援プログラムの中に、やはり在宅支援という項目がありまして、日中かなり訪問して、しっかりとした支援をすることによって、夜、症状が出なくなっているというケースもあるようでございますので、これから本区が進めますほっと・つくだを利用した、また聖路加国際病院とも連携していらっしゃるプログラムによって、一人でも多くの方がこの障害に負けずに、安心・安全で中央区に住んでいけるような取り組みになっていけばと切に願いますので、取り組みを今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 障害者の方の介護についてお伺いいたします。

 障害者が自宅で介護を受けている方の9割が親による介護という実態があると、一昨年12月の障害者団体の調査で明らかになりました。年齢別では、60代の親が子供の介護を行う人たちの割合が33.6%と最も高く、中には東京都の93歳のお母さんが身体・知的障害がある72歳の息子と2人暮らしをしている事例、また静岡県の94歳の父親が58歳の精神障害がある娘を介護している事例が報告されております。介護者の半数近くが居宅支援サービスを利用せずに、84.5%の親が、結局老老介護になっていくことに対して、大きな負担を感じて、障害や症状が重くなって親が支え切れないとか、親亡き後の生活を考えると不安という声が多数寄せられているということでございました。

 2012年4月から、文京区は身体・知的障害のある方や家族が24時間相談できる窓口を常設する方針を、23区で初めての取り組みということで行うようです。本区でも、やはり御高齢の親が親亡き後のことを心配される声をよく寄せられるんですけれども、現在までの本区での取り組みと、またこれから本区が取り組もうとしている施策がございましたらば、教えていただけますでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 高齢の親の方の介護についての問題についてのお答えです。

 現在、私、福祉センターの所長を兼務しておりまして、福祉センターに通っていらっしゃる方もかなり高齢化していて、親御さんも当然、その分高齢化しているという実態は、現場で目で見て把握しております。

 そういったときに、中央区としましては、レインボーハウス明石といった入所型の施設を御用意して、またそういった方へもお申し込みをするようにという形で勧奨みたいなことはするんですが、なかなか、今までずっとお子さんと暮らしてきたということで、必ずしも施設に入ることがそういった親子関係を、無理に施設に入っていただくことがいいのかどうかというのは親御さんと話して決めなければいけないかなというふうに考えております。

 ただ、人の命というものは、いつどうなるかわからないということも現実的にあると思いますので、そういったことも含めて、なかなか職員も話しづらいんですけれども、例えばお母さんがお亡くなりになったときはどうしますかというような呼びかけをして、亡くなった後、どうするかということを考えるようにと。中央区としましては、レインボーハウス明石を中心に、ただ、ここも待機者がございますので、これ以外にグループホームですとか、ほかの方が支えることによって暮らせる方法というのを考えております。

 また、24時間の相談への対応についての御質問ですが、基幹相談支援センターというものが平成24年4月の障害者自立支援法の改正で設置することができるということになります。中央区としましても、25年度に基幹相談支援センター、障害者の相談の基本となるような相談支援の場所を考えていきたいというふうに考えております。ここの施設というか、相談の機能においては、知的・身体・精神の3障害の相談が受けられることと、24時間どういうふうに対応していけばいいのかなというのが課題というふうに認識しております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 それは皆さんにとっては大変ありがたい施策かと思います。

 文京区の場合は、何かあったとき、夜間ショートステイができるようなことを踏まえまして24時間ということをうたっておられるようでございます。本区におきましても、課長の御答弁にもございましたが、もし親に何かあったらということを万々万が一を考えていくと、やはりこうしたセンターができることは大変支援になると思われますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 その際、1点、成年後見制度について、親御さんたちにお話しされるようなことというのはございますでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 こういった制度の中に、当然、成年後見の話は出てくると思います。ただ、現実的に、障害者団体でいろいろな成年後見の勉強会を開催したりですとか、必要に応じては社会福祉協議会の方に障害者団体の集まりのときに成年後見の取り組みについてのお話をしていただいていますが、なかなかぴんと来ない方も多いというのが現状で、ただ、困ったときには必ずそういった制度を活用できるようにということで、そういった制度があるよというPRはしている状況です。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 なかなか成年後見の制度がわかりにくいようで、高齢者のおとしより相談センターのほうに弁護士さんがいらして、成年後見制度についての説明会を行ったときも、専門用語が飛び交い過ぎて、お年寄りの方たちも民生委員の方たちも、ついていけなかったというようなお話も聞いておりますので、もう少しかんで含めるような易しい、わかりやすいような説明をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で障害者関係の質問は終わります。

 高齢者関係で幾つか御質問させてください。

 先ほど来、キーホルダーのことについての質問が出されていますが、私もかつて大学生のころ、小田原橋で朝、父を手伝おうと思って5時台に築地へ向かっていたときに、冷たくなっているおばあちゃんと出会ったことがあります。はだしで靴も履かずに、パジャマのままで、ただ、直立不動でいらしたので、そのおばあちゃんを背負って、とにかく築地の交番までおばあちゃんを届けたことがありました。先ほど前委員たちの話を伺いながら、そのおばあちゃんはちゃんとお家に帰れたのかなということを、今、思い出していたところだったんです。

 キーホルダー、やはり認知症の方たちが持ち出すという点、なかなか難しいのかなと。特に、ひとり暮らしの方で、少し物忘れの度合いが入っていらっしゃる方たちは結構難しいのかなと思うんですが、キーホルダー以外に身元確認ができるような施策というのは、お考えでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 こちらにつきましては、認知症の方がかぎを持って外出されるかどうか、その辺やはり心配なところがございますので、先ほど御答弁させていただいたんですけれども、日常的に持っていられるものがもしあったら、それが例えば財布、つえであったりすれば、そういったものにつけてというのはあると思っています。それでも、どうしてもそういったものもできないといったような状況があった場合については、これは今後の検討なんですけれども、例えば番号を書いたような布みたいなものを用意して、それを衣服に貼付したりとか、そういったような方法もあるのかなと思っています。

 いずれにしましても、この取り組みが認知症の方にも活用できればということがございますので、その辺については今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。

○渡部(恵)委員
 どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ミドルステイ等の実施についてお伺いさせていただきます。前委員の質問と少し重なるかもしれませんが、お伺いさせていただきたいと思います。

 民間の介護付き有料老人ホームの活用によって、ミドルステイ及び医療のニーズの高い方を対象とした緊急ショートステイを実施するということでございますが、これは介護保険の枠組みなのでしょうか。

○吉田介護保険課長
 ミドルステイ、また医療ニーズの高い方向けの緊急ショートステイでございます。

 こちらの事業は、要介護高齢者を在宅で介護している要介護者の支援というものを目的としております。今回、民間の介護付き有料老人ホームのベッドを確保いたしまして、こちらは介護保険サービスではなく、区の独自事業といたしまして、一般施策で行ってまいります。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 その中で、医療ニーズの高い方も対象となさっておられるようですが、具体的にどういう状態の方が利用できるんでしょうか。

○吉田介護保険課長
 医療ニーズの高い方の例でございますが、例えば鼻からチューブを入れて栄養を入れている鼻腔栄養というのがありますが、そういった方ですとか、または中心静脈栄養というような状況の方ですとか、気管切開をしている方というような、かなり医療ニーズの高い方を対象としておりまして、また介護施設でございますので、そういう方々が介護状態というか、病状が落ち着いている場合にお預かりできるようにということで、ベッドを1床確保いたします。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 利用の申し込みはどのように行うのでしょうか。利用者が負担する金額、費用というものはどの程度なのでしょうか。

○吉田介護保険課長
 まず、ミドルステイに関しましては、特別養護老人ホームを待機している要介護4または5という方を対象としておりまして、3カ月を上限に宿泊サービスを利用できる事業でございます。現在、特別養護老人ホームの入所調整会議というものを年2回開催しておりますが、その後、一定の予約申し込み期間というものを設けまして、介護者やケアマネジャーの方に区に申し込んでいただくという方法を、今、考えております。御利用の申し込みが重なった場合には、特養の入所順位名簿の順で順位の高い方から予約を決定していくというようなことを、今、考えてございます。

 次に、医療ニーズの高い要介護者向けの緊急ショートステイにつきましては、これまでの緊急ショートステイと同様に、ケアマネジャーが区のほうに申し込みますが、今回は必ず主治医の方に、先生とよく連絡をとりまして、その病状をしっかり把握した上で申し込むというふうにしたいというふうに考えております。

 次に、利用者の負担する費用についてでございます。

 こちらの施設は、すべて個室でございますが、要介護5の方が介護保険サービスのショートステイの多床室を御利用になった場合の利用料金と同程度の利用料金となりますように考えておりまして、また、所得によりまして減額などを設けて設定したいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 この政策は、区独自の政策ということでございますので、在宅介護をなさっておられる方の支援に大変有効ということでもございますし、促進して、いい施策だと思いますので、頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 では、民生委員についてお伺いさせていただこうと思います。

 本区では、88%が集合住宅ということでございまして、オートロックを開けてくれないと、実態の状況がなかなか見えてこないというようなお声をよく伺いまして、さまざまこの問題に関しては、中央区全体が皆さん同じように感じていることだと思いますが、こうした集合住宅の中に入った御高齢の方たちに外に自然に出ていただく取り組みを中央区では、花咲く街角事業等でなさっておられるようですが、ほかにどのような施策を考えておられるでしょうか。

○高野生活支援課長
 民生委員の取り組みについてのお尋ねでございます。

 民生委員につきましては、委員が御指摘のように、非常に、今、集合住宅などで高齢者の方とのつながりをつけるのが難しいというふうな声が出ているところでございます。それにつきましては、そういったような区独自の事業等のほか、民生委員ができるだけ地域の活動ですとか、区独自の事業等にも顔を出すなどいたしまして、できる限りそういった方たちを地域のほうに連れ出すというようなことでの、それぞれ地域ごとの取り組みということは積極的にやっていただいているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 なるべく引きこもらずに、自然に出ていきたくなるような施策を講じていっていただければと。また、すべてにおいて言えるのかもしれませんが、顔が見える関係を少しずつ構築していっていただければと思います。どうもありがとうございます。

 では、子育て支援についてお伺いさせていただきます。

 やはり本区でも核家族化、また、それから集合住宅にお住まいの若い世帯がふえておりまして、子供を取り巻く環境が大きく変化をしております。第3次中央区保健医療福祉計画では、重点的な取り組みの視点として、第1に親力の強化を掲げておりますが、そのために特に力を入れている取り組みは、どのようなものがあるのでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 親力の強化についてでございます。

 子ども家庭支援センターでは、親力強化のために、さまざまな取り組みを行っておりますが、その中で力を入れているものの一つとしまして、子育て支援講座というものがございます。こちらは、子供への褒め方やしかり方、子供の発達に関しての講座などのほかに、今年度初めての取り組みといたしまして、「ノーバディーズ パーフェクト〜完璧な親なんていない〜」と題した親支援プログラムを実施いたしました。こちらは、6回連続して10名程度の保護者の方に出席していただきまして、専門のトレーナーによる進行のもと、参加者が子育てについての悩みなどを自由に話し合い、自分に合った子育てを探っていくという参加型の研修プログラムになっております。参加された方々に大変好評で、講座後、自主的に修了者の会を開いているなど、自主グループの育成というようなことにもつながっておりますので、来年度も実施する予定としております。

 また、父親の育児参加を促すための父親を対象としました子育て講座なども実施しております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 イクメンサポートもなさっておられるということで、このような取り組みは若いお母さんたちに大変有効であって、ぜひこれからも継続していただきたいと思うんですけれども、こういった取り組みに参加できる方たちはいいと思いますが、新規転入の若い御夫妻の世帯も結構多いということでございますので、地域に知り合いができなくて、子育てに1人悩み、こもっておられる方も結構おられるのではないかと思います。

 私自身も、夏に1度きらら中央を訪問させていただいた帰りに、赤ちゃんやお母さんと会いました。きらら中央の存在を御存じですかということをお尋ねしたところ、知っているんですけれども、敷居が高いと。その敷居が高い一つの理由として、集合住宅で同世代のお子さんを持っているお母さんたちが既にグループを持っているので、昔、公園デビューという言葉がございましたが、きらら中央デビューというようなくらい、ちょっと敷居が高くなっているようなお話を伺いました。そうした方たちにももう少し参加しやすいような取り組みというのもなさっておられるかも含めて、お伺いさせていただきます。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 委員御指摘のとおり、確かに核家族化が進みまして、新規転入して、なかなか新しくお友達をつくることができないというような、なかなか外へ出ていくことができないというような親御さんもふえているのではないかと思います。児童館ときらら中央に設置しておりますあかちゃん天国ですとか、児童館で行っております乳幼児クラブというものは、そういったお母様方の交流の場として利用していただきたいので、そういった方にはなるべく積極的に活用していただきたいというふうに思っているんですけれども、確かになかなかそういった場に出ていけず、一人で悩んでいるような方々も多いのではないかと思います。

 そのような方には、もしも1人で子育てに悩んでいるというような状況であれば、きらら中央のほうで子供と家庭の総合相談ということで、随時育児について相談を受け付けておりますし、こちらに来るのがなかなか難しいという方には電話相談等も行っておりますし、お母様の状況によっては訪問相談を行いまして、育児についての悩みをお聞かせいただく、またメンタル的に特にフォローが必要な方に関しましては、保健所や保健センターとも連携しまして、保健師と一緒に同行訪問したりというような取り組みも行っておりますので、そのようなさまざまな事業を利用していただいて、子育ての負担感ですとか不安感を解消していただけるようにと思っております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 ほんの少しのきっかけで、同じお子さんを持つお母さんたちが仲よくなっていけるということは確かにあると思いますので、引き続き取り組みのほうをよろしくお願いいたします。

 それから、子ども家庭支援センターでは子どもホットラインを設置して虐待についての相談も受けておられるということでございますが、虐待も含めて、最近の相談の中では、中央区として、どのような傾向が見られますでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 相談の傾向でございますが、最も多い相談は、やはり育児、しつけについての育成相談というもので、大体5割近くを占めております。最近は、何らかの理由により十分な養育を受けることが難しい養育困難などの養護相談も、3〜4割と徐々にふえてきているような状況です。虐待というふうに判断されるものが約1割程度というふうになっております。

 中央区の傾向としましては、虐待というふうにはっきり判断されるものは余り多くはありませんけれども、先ほど申しましたように、保護者の経済的事情ですとか精神的な疾患もしくは環境等の理由により、適切な養育を受けることが難しいお子さんが増加しているように思われます。そのような養育困難な状況が、いわゆるネグレクトですとか心理的虐待と言われるような虐待につながっていかないように、予防的な支援を講じていくことが大切であるというふうに認識しております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 ネグレクトという言葉が出て、大変心配なんですが、そのような養育困難な御家庭にはどのような支援をなさっておられるのでしょうか。また、虐待対策として、今後どのようなことに取り組んでいくおつもりでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 まず、養育困難のような御家庭には、先ほど申しましたように家庭訪問ですとか、来所できる方は来所していただきまして、十分にお話をお聞きして、どのような援助を行えばお子さんの養育環境が改善するかということを見極めて、必要に応じて家庭訪問により育児や家事の援助をするような事業ですとか、あと、きらら中央で行っております一時預かり保育やトワイライトステイもしくは子どもショートステイなど、そういったことを利用して、お母様方の育児負担をやわらげるというような、そういった援助をしております。

 ただ、そのような養育困難な状況は、なかなか簡単に解決するものではございませんで、定期的に状況を把握しながら長期的にかかわっていく必要があるかと思います。

 また、虐待対策としましては、中央区では要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、学校や警察、児童相談所、民生委員など、各関係機関とのネットワークを密にして、虐待対策を行っております。個別検討会議等を必要に応じて開催いたしまして、それぞれの関係機関がどのような役割分担をしてかかわっていけば適切な支援ができるかということを検討しております。

 その中で、今後の取り組みですけれども、現在、虐待対応ハンドブックの改訂版を作成しております。今回の改訂では、特に虐待の発見・通告という初期対応の部分に重点を置いておりまして、事例を通して虐待対応を学ぶというような構成になっております。これを関係機関に来年度初めぐらいに配布いたしまして、各関係機関が虐待対応について共通認識を持つことで虐待の早期発見・早期対応に生かしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 虐待ハンドブックも改訂なさるということでございますし、また平成24年の民法改正で虐待に関しては、より行政がかかわれる範囲がふえたということでございます。関係各所と連携して、一人でも多くの子供たちが体にも、そして心にも傷を負わないような方法を皆さんととっていっていただければと思います。

 また、最後に、養育困難な御家庭のお父さんに対するアプローチというのはなさっておられるのでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 養育困難な家庭の父親に対するアプローチということですけれども、養育困難な家庭の状況というものがどういったものかにもよりますが、中にはお母様の精神的な疾患があってというような場合には、もちろん父親の方の御協力も仰ぎまして、お父様のほうと御相談をしながらかかわっていくというようなことをしております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 お話を伺っておりまして、本当に個別具体的な対応を、小さなお子さんから、お母さん、お父さんに至るまでなさっておられるということがよくわかりました。これからも区民のために適切かつ温かで血の通うような福祉のサービスをしていっていただけますように大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。

○原田委員
 第4款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明16日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明16日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後4時41分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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