平成24年 予算特別委員会(第6日 3月16日)
1．開会日時
平成24年3月16日（金）
午後1時30分 開会
午後4時42分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 原田 賢一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 河井 志帆
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
それでは、本日もよろしくお願い申し上げます。ただいまより委員会を開会します。
なお、本日、区長は公務のため欠席しますので、御了承願います。
資料要求がありました15点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっております。
第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○増渕委員長
第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、平成24年度一般会計、789億6,900万円、そのうちの衛生費65億5,627万1,000円について質問をいたします。
この質問をつくるに当たって、過去の予算委員会でだれがどのようなことを質問していたか調べてみました。私が議員になってから、この予算委員会は今回で4回目、そのうちの3回、今回を含めて3回、私はこの衛生費を質問させていただいています。そして、一番最初に衛生費を質問したのは平成21年、私が議員になって初めての予算委員会です。そのときに、私には4歳の子供がおりますというフレーズで質問に入らせてもらいました。そのとき、この子供が生まれたときにはという質問内容で、14回の妊婦特定健診、これに関しても国・区の補助がたった2回、それから3万円のタクシーチケット、これは区内に出産施設がないから、そのような妊婦さんに負担がかからないようにタクシーで利用ができるようにと、これは中央区の独自のシステムで、テレビ番組のクイズにもなったというのは私の記憶にもあります。そして、なおかつ出産をした後、おめでとうございますということで、御夫婦の負担が少しでも軽くなるようにと、区内で使える共通買物券を3万円プレゼントしているというのも、この中央区独自のシステムだと思います。
その子供が翌年の平成22年の予算委員会で私が質問させていただいたときには、私には子供がおりまして、この子供が幼稚園の年中さんになりましたという言葉を先頭に、質問をさせていただきました。そして、23年度の予算に関しては、先輩議員のおはからいで新人議員は選挙があって忙しいということだったので、22年の決算委員会で質問しろということで、年4回の質問をすべてクリアさせていただいて選挙に挑まさせていただきました。そして、平成24年、来年度の予算に関しては、ようやくうちの子供も6歳になり、本日、中央区内の幼稚園の卒園式があったときに無事何とか卒園することができたということで、この4月から区立の小学校1年生として入学することができるような、今のところの状況であるということを御報告させていただいて質問させていただきます。
まず、今回の衛生費のうち、幼児の健康を守るため、1歳から小学校就学前までの児童を対象に、おたふく風邪及び水ぼうそうワクチンの接種費用のおのおの2回のうちの1回分の各4,000円を新規助成し、予防接種の充実を図りました。おたふく風邪ワクチンの接種は、重い合併症の発病や重症化による難聴などの後遺症を誘発するのを予防するためで、水ぼうそうワクチンの接種は、同じく重い合併症の発病や成人になってからの罹患による重症化を誘発する水ぼうそう、帯状疱疹等を予防するためと聞いています。
そこで、まずこれらの予防接種の受診率の想定はどのくらいとお考えでしょうか。また、重い合併症の発病や重症化による難聴などの後遺症を誘発する可能性のあるおたふく風邪や帯状疱疹の予防をするためのワクチンの接種をなぜ今回行おうと考えたのか、追加した理由をお聞かせください。
よろしくお願いします。
○木村健康推進課長（参事）
では、まず受診率の想定からお答えさせていただきます。
受診率につきましては、おたふく風邪、水痘ともに、1歳のお子さんにつきましては約70％ほどの受診率を想定しております。2歳から、いわゆる就学前までのお子様につきましては、約50％程度の受診率を想定しているところでございます。
それから、第2点目の次年度に開始することになった理由でございますけれども、国は平成22年に今後の新たな予防接種法に加える疾病ワクチンについて、あるいはその中で既存のものも含めまして8つの疾病ワクチンについて報告し、まとめております。その中におたふく風邪、水痘も含まれておりまして、平成22年にそのような報告を受けまして、23年、今年度検討いたしまして、次年度から始めるということにいたしました。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
1歳に対しての70％というのは、どちらかというとかなり高いほうなのかなと思うんですが、一番かかりやすいというか、2歳から5歳までの就学前のとき、これが50％というのはちょっと少ないのかなというような気もしています。今言ったように、合併症によって子供に後々重症化の可能性があるような大事なワクチンですので、ぜひ多くの方々が接種できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
また、そのほかの追加した理由としては、平成22年に8つのワクチンのうちの2つに入っているということも確認をいたしました。このほかにも、接種するものは子供たちにとってはたくさんあると思います。日本脳炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌などがあり、例えばジフテリア、百日咳、破傷風の三種混合ワクチンや麻しん・風しんなどの混合ワクチンのように1回で負担が少ないような混合ワクチンが、今後新たに打てるような可能性はあるのでしょうか。また、これらのワクチン以外に有効性が確認をされている予防接種はあるのでしょうか。
また、最後に、今後、区としてどのような検討をワクチン接種に対してお考えなのかお答えください。
○木村健康推進課長（参事）
まず、混合ワクチンについてでございますけれども、子供たちをワクチンで予防できる疾病から確実に守るためには、必要なワクチンを適切な時期に適切な回数、接種することが大切です。現在、多くのワクチンが接種可能となっておりますけれども、特に1歳、2歳まで接種すべきワクチンが大変多いことから、何回も受診しなくてはならなかったり、子供にとっても痛い思いを何回かしなくてはならないなど、双方にとって負担が大きく、一度に数種のワクチンの接種が済む混合ワクチンが望まれているところでございます。世界保健機関でも、予防接種を推進するためには混合ワクチンが望ましいというふうに言われております。
しかし、混合ワクチンの製造には一定の時間がかかりまして、その有効性、安全性が確認されるまでには相当の時間を要します。このような中で、現在、予防接種法の中で日本国内におきましても2種類以上の予防接種を同時に同じ接種対象者に行う同時接種というものができる、医師が認めれば可能であるということになっております。このようなことから、小児学会等におきましても同時接種を広く勧めておりまして、現在、多くの医療機関で同時接種が行われているところでございます。
それから、2点目の有効なワクチンということでございますけれども、今、8つのワクチンの中では、1つＢ型肝炎ワクチンというのがございます。Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、現在、母親がＢ型肝炎ウイルスのキャリアーの場合に医療保険の中でワクチン接種が行えるということになっておりまして、そのようなことから疾病の対象にはなっているんですけれども、今後、国の動向を見て考えたいというふうに思っております。
また、新たに認可が下りましたロタウイルスに対するワクチンがございます。これも平成22年のときの予防接種検討会の中では審議されなかったんですけれども、このたびその内容の中の一つに加わりまして、今後はその動向を見て検討してまいりたいというふうに考えております。
3点目の予防接種を皆様に受けていただくために、保健所といたしましては、さまざまな普及・啓発、それから何といいましても個別に送付して知っていただくということが一番重要と考えておりますので、それぞれのワクチン接種のすべての対象者につきまして、個別に送付する予定でございます。また、保育園の養護教諭の会や、それから学校のほうとも連携いたしまして、その中で予防接種の接種率を上げるように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
混合ワクチンをつくるには、研究があって長い年月をかけないとできないということだと思うんですが、お母様方や子供にとって、何回も注射を受けるということは、実際に子を持つ親としては負担がかなりあると。子供のためにやっていただけるのは大変ありがたいというのは重々承知の上なんですが、子供が例えばそのときに熱があって注射を打つことができないというようなことがあったときに、このような混合ワクチンがあれば、数回打つところを1回で済むということで、子供にも親にも負担が軽減になると思いますので、ぜひ今後このようなワクチンができたら推奨していただきたいと思います。
また、有効性があるワクチンとしては、Ｂ型肝炎ワクチンのほか、幾つか紹介をしていただきました。ありがとうございます。今後、区の対応としても、このようなワクチンが打てるようであれば、ぜひそのワクチンに対しても助成をしていただければ、少しでも御両親の負担が軽くなるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、これらのワクチンの周知に関しては、個別送付をしていただいているということでございます。また、多くのお母さんたちが集まるような場にも何か提供ができるようなパンフレット等々もあれば、少しでも広く周知していただければと思いますので、要望して、この質問は終わります。
続いて、同じようなワクチンの質問なんですが、これも私が平成22年の決算委員会のときに質問させてもらった内容です。子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成についてお尋ねいたします。
私は、子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成について、平成22年決算特別委員会で質問をしましたが、女性がかかるがんの中で乳がんに次いで多く発症し、日本国内では年間約1万5,000人がこのがんにかかり、約3,500人、23.3％の方が亡くなっております。このウイルスは性交渉によって感染するため、性交渉を経験する前の10代前半にワクチンを接種することにより7割以上の方が20年以上予防効果が保たれることから、唯一ワクチンで予防できるがんだと言われています。そこで今年度、子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成を中学1年生から高校1年生相当までを対象に実施し、平成23年のワクチン供給不足の影響を受けた方の接種機会を確保するため、平成24年度に限り高校2年生から大学1年生相当までを対象にして2,699万円の予算で実施しようとしています。
そこで、質問をいたします。
今まで3回接種をされた方は何人いて、接種率は何％でしょうか。また、今年度の接種予想は中学1年生から高校1年生までで何人、何％を見込んでいますか。まず、この2点についてお答え願います。
○木村健康推進課長（参事）
接種率でございますけれども、各学年によって違います。このようなワクチン不足の中で、接種対象者として現在の高校1年生が最も接種率が高く、約80％近くでございます。一番少ないのが新たに始まりました中学1年生で、現在のところ、まだ30％ぐらいしか終了しておりません。ほかの高校2年生、3年生につきましては、やはり大体30％から40％ぐらいでございます。ただ、3月まで集計が終わっておりませんので、最終的には50％近くいくのではないかなというふうに想定しているところでございます。
以上です。
○木村委員
今の答えで1点だけ、高校2年生、3年生とお答えになったんですが、中学2年生、3年生の間違いでしょうか。確認をしたいんですが。
○木村健康推進課長（参事）
先ほどの答えは高校2年生、3年生でございます。
中学2年生につきましては約60％、中学3年生につきましては約70％、高校1年生につきましては、先ほどお話しいたしましたように80％の接種率でございます。
以上です。
○木村委員
どうもすみません。ありがとうございました。
今言ったように中学生、特に中学1年生の子供たちは小学校から上がったばかりなので、まだ接種率が低いというのはわかります。中学2年生、3年生に関しては60％、70％とかなり上がってきているのかなと。高校1年生に関しては80％ということも確認いたしました。
そこで、平成23年に関しては、ワクチンの供給不足がどのような理由で起きたのでしょうか。また、接種回数に関して、半年以内に3回打たなくてはいけないと聞いています。ワクチン不足で3回打てなかった子供たちは何人いるのでしょうか。この打てなかった子供たちに新たに半年以内に3回打つのかどうか、その点について確認をいたします。
また、平成24年度に限り、高校2年生から大学1年生相当までを対象としているということでしたけれども、大学1年生相当というところですが、高校3年生相当でないのかはどうしてか、確認をお願いいたします。
○木村健康推進課長（参事）
まず、1点目のワクチン不足の理由でございます。
国は、子宮頸がんワクチンとヒブワクチン、小児肺炎球菌のワクチン、この3種のワクチンにつきまして、定期予防接種に位置づける方向で、12月の国会の補正予算を成立させ、補助を決めました。そのようなことから全国一斉に子宮頸がんワクチンの予防接種が開始されたところでございます。ワクチンのメーカーにつきましては、製造が間に合わないというようなことがワクチン不足になりました。そのような理由でございます。
2点目ですが、まずワクチンを半年以内に打たなくてはならないということだったんですけれども、このようなワクチンの供給不足から、打てないお子さんがたくさん出また。私どもは全部それをデータとしてとっておりまして、2回目、3回目を打っていらっしゃらない方が約700人程度いらっしゃいました。その方たちに関しましては、昨年、ワクチン不足が一定程度解消された後に、新たに接種が開始されますということと、初めは1つだけのワクチンだったんですけれども、ワクチンの種類がふえたということもお示しするということで、それぞれ個別通知を送付いたしました。
3点目の、大学1年生相当ということでございますけれども、平成23年度内に高校2年生、3年生を対象としてふやすという予定をしておりましたけれども、ワクチン不足がありまして、そのような方たちに全員打つことができませんでしたので、高校3年生の方が大学1年になるということを想定して、平成24年度までその方たちが打てるようにしたものでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
ワクチン不足ということもあって、受けていない方々が700名いたと。その方々に対しては、個人送付等々を行っていただいたということなので、ぜひこれは受診をしていただいて接種していただけるような形で行いたいと思います。
また、その反面、ワクチン不足のとき、私も何人かのお母様に質問を受けました。それは、子宮頸がんのワクチンを果たして自分の娘に打たせていいのかと。というのは、このワクチンは非常に効き目があるからと勧めてくれた先生がいらっしゃるそうです。国もそれを認めて接種に踏み切ったというところなんですが、インターネットに、このワクチンを接種すると、お嬢さんたちが妊娠しづらくなりますよと、そのような風評が流れ、大変心が惑わされたお母様が何人もいらっしゃいました。そのお母様たちから直接お話を聞いて、担当の女性課長に、お会いし、お話をしていただいたら、すべて納得して接種をしていただけるような形になったという経験もございます。一方で、国が国会で認めたことによって、全国で接種を開始するような形になってしまったので、このようにワクチン不足が生じて、中央区もその被害をこうむったというのは確かに聞いていますが、ぜひ今後、一人でも多くの区民がこのワクチンを接種できるようにお願いしたいと思います。
また、高校生、大学1年生に対して受診をするという内容も今の御説明で十分わかりましたので、よろしくお願いいたします。そして、中央区の子供たちのために、唯一ワクチンで予防できるがんのこのワクチン接種を、今後も続けていっていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、生活習慣病予防についてお尋ねいたします。
がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧等、いわゆる生活習慣病による死亡は、近年、死因の順位の高位を占め、しかも家庭や社会の中枢をなす年齢層に多発しています。これらの生活習慣病の予防及び早期発見を図るとともに、各種健康診査の結果、必要な方に対し、栄養や運動などに関する保健指導、健康管理に関する知識の普及を行うことによって壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的とし、健康診査を実施し、40歳以上の中央区国民健康保険に加入している方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しています。平成22年度健康診査の実施状況として、実施人数1万724人、そのうち異常なし1,274人、11.9％、要指導4,002人、37.3％、要医療5,448人、50.8％の結果が中央区政年鑑に出ておりました。
まず、この結果についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○長嶋福祉保健部管理課長
特定健診につきましては、40歳以上の方を対象に、生活習慣病を中心に、それぞれ血液検査などを実施しているところでございます。要医療で50.8％という方がいらっしゃるということでございますけれども、こちらの中には薬をもう既に、高血圧ですとか、あるいは糖尿病、そういった形でもう既に医療管理に入っている方というのが大分いらっしゃるというふうに理解をしております。もちろん、特定健診につきましては、そういった病気の早期発見という意味もございます。と同時に、そちらに関しての管理という意味もございますので、そういった意味で、この数字が非常に高くて問題だというふうには思っておりません。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
もう既に薬を使用している方も要医療という中に入っているという御説明だったんですが、要指導というのはまだ何も指導を受けていない方々、そして要医療はこれから医療を受けなくてはいけない人なのかなというふうに勘違いをしていました。今の御説明でわかりました。ありがとうございます。
また、やはり一番大事なのは、病気の早期発見のために、まずこの健康診査を受けることだというふうに私は思います。また、異常なしという結果が出ているのが11.9％というのは、やはりこれは何らかの形で問題があるのかなと。もっと健康な方が多くならないと、今後の中央区も明るい見通しがつかないと思います。この健康診査を多くの方が受けることができるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。私も、自分の健康のために何カ月かに一度、有楽町にあります交通会館の献血センターへ行って、時間があるときには1時間横になりながら成分献血を行っています。なぜするかというと、成分献血の場合、血液の中の成分をすべて調べていただけるんですね。今、私は学生時代から比べると30キロ以上も太ってしまっているんですが、太っているこの体、ウエスト回りも1メーターをちょっと超えているんですけれども、ちょっとといっても、もうちょっと超えているかもしれないですが、そのように超えていても、コレステロールからガンマＧＴＰ、全部基準値内だと。おかしいだろうとみんなから言われるんですが、これはぜい肉ではなくて筋肉だと、その都度答えています。
そのようなことで、見た目とは違っても健康な方がいらっしゃいます。見た目がすごく健康そうでも、病気になる方もいらっしゃいます。そのような方々の早期発見で、今の医療にしてみれば必ず改善できると思いますので、そのような環境づくりをぜひ中央区が率先して行っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
新年度、4億8,800万円もの予算をつけたがん検診についてお尋ねいたします。
胃がん検診1万1,000人、肺がん検診1万6,300人、大腸がん検診1万4,730人、前立腺がん検診4,500人、乳がん検診5,020人、子宮がん検診8,000人の予算をつけていますが、これらの受診率は何％と予想していますか。まず、その点をお答えください。
○長嶋福祉保健部管理課長
平成24年度予算につきましては、胃がん検診につきましては13.7％、肺がん検診が24.8％、大腸がん検診が22.4％、前立腺がん検診が28.5％、子宮がん検診が25.4％、乳がん検診が20.3％で予算は編成させていただいております。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
やはり日本の国民の中で死亡率が一番高いのは、がんだと思います。ぜひこのがん検診を受けていただきたいと思うんですが、今回資料請求があった中で、特定健診・各種がん検診年度別受診状況の資料が、昨年に続いてことしも同じ状況でデータが出ておりましたので、昨年とことしのデータを比較させていただきました。胃がん検診に関しましては、平成22年受診率が12.7％、23年は11.5％、肺がん検診に関しては22年が23.8％、23年が21.7％、大腸がん検診は22年が22.1％、23年は20.5％、前立腺がん検診は22年28.4％、23年27.6％、乳がん検診は22年14.2％、23年17.1％、子宮がん検診は22年が19.4％、23年は21.1％となっています。このように、前年度の12月末日の数値と比較すると、乳がん検診と子宮がん検診に関しては受診率がアップし、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん検診の受診率は下がっているという結果になっているんですが、この結果をどのようにお考えでしょうか。また、今後、がん検診の受診率向上のためにどのようなことが必要だと思いますか、お答え願います。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず最初に、受診率が胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん検診については、前年に比べて下がっているという御指摘でございます。実を言いますと特定健診も同じような数字が出ております。これにつきましては、平成23年度から受診期間と受診券の発送時期の見直しを行っております。以前は年5回に分けて発送していたんですが、なるべく自分の誕生月に近いほうが受診をしやすいのではないかというようなことを考えまして、ことしにつきましては、2カ月ごとに6回に分けてお送りしたという形になっています。
その関係で、がん検診につきましては、例えば2月・3月生まれの方については、受診期間が12月末日までという形で平成22年度まで行っていましたけれども、23年度は1月末日までと1カ月ほど受診期間を延ばした形になっております。ですから、今回、特定健診と一緒に受診券を送っている胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん検診については、ちょうど1カ月分に関して、まだデータが上がってきていないというような状況です。ものによっては1％近く、今この時点で受診率が下がっているという御指摘ですけれども、そこら辺が集計されてくれば、前年度と同等ぐらいの数値にはなるだろうというふうに考えております。また、受診券の発送を変えたという影響が多少あるかもしれませんが、しばらくこれを続けていくことによって、徐々にでも受診率が上がってくるのかなというふうに思っています。
そして、乳がん、子宮がん検診につきましては、特定健診と同時ではなく、個別に時期を決めてお送りをしているということが、まず1点ございます。前年度に比べて、その影響はございません。また、今まで対象者を偶数歳としていたのを、ことしから奇数歳でも前年受けていない人は申し込んでいいという形にさせていただいたということが1点。それから、勧奨の範囲を、以前60歳までの方に個別の勧奨はがきを送っていたんですけれども、それを拡大して78歳まで個別の勧奨を行うという形にさせていただいたということの2点で、受診率が伸びたというふうに考えております。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
そうすると、受診券の発送時期を変えたことによって、受ける期間が長くなったと。そのために、まだ余裕があるから、受けていない方々もたくさんいらっしゃるんじゃないかということを確認して、安心しました。実際、パーセンテージは昨年よりも、この形でいくともっと上がるのかなというように私は感じています。また、特に乳がん検診や子宮がん検診に関しては、もう既にこの時点でもこれだけ上がっているということは、やはり中央区の女性に関しては、かなり乳がんや子宮がん、大変興味深く感じているのかなというふうに感じます。
また、今までですと偶数歳のときというのが、奇数歳の前年に受けられなかった方に関しても受けられるという、幅広い対応方法をとっていただいたことによって、もっと区民にも広がると思いますので、今後受けやすい、このような体制づくりをぜひ続けていっていただきたいと思います。また、新しい配布方法も、同じような形で長くやっていることによって区民に浸透すると思いますので、変えずに、このような受診期間が長いような方法でお願いしたいと思います。
最後に、通常、健康診査を受けるときに、がん検診も通知は来ています。私なんかも来ていたんですが、健康診査、がん検診も、昨年は忙しさに紛れて受けませんでした。ですから、私はこの数字には入っていない部分の一人だと思うんです。ついで検診というのがやはり多く区民の方々には出てくるのかなと、そのように感じています。しかし、健康診査を受けるということは大変必要だと思いますので、ぜひ一人でも多くの区民の方々が健康を自分で管理できるような環境づくりを要望し、私の質問を終わります。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、衛生費につきまして質問させていただきます。
前委員から健診、またがん対策等もいろいろ御質問がありまして、同じように考えていたものですから、詳しい御答弁もお聞きいたしましたので、ダブらないところで御質問させていただきたいと思います。
初めに、今の特定健康診査のお話ですけれども、区民健康診査から変わりまして、平成24年度は5年目ぐらいになるんでしょうか。変わってから区民への周知度、また理解度というのはどのようになっているか、もう定着しているものなのかどうか、その辺についてお尋ねします。
あと、区政年鑑によりますと、健康診査の実施状況として、今もお話があったかもしれませんが、異常なし、要指導、要医療ということで数も示されておりますけれども、これは健診をしたことによって指導が必要な人、また医療につなげる人ということでわかったということは、早くに発見したり、また処置できるということで、この検査の意義が深いと思います。
ここで、特定保健指導実施状況ということで、平成22年度では動機づけ支援が76名、積極的支援27名という御報告が年鑑に出ておりますけれども、この辺について詳しく教えていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
○長嶋福祉保健部管理課長
ちょうど平成19年から20年の切りかえ時期に、区民健康診査から特定健康診査になっております。本区の場合、区民健診の定着が非常に深く、また受診方法も誕生月に送るという形で非常にわかりやすかったということがございます。ただ、その場合、例えば3月生まれの方が、以前の区民健診ですと4月にも受けられて、同じ年度で2回受けるということをケースとしては可能だったという形で運営できていたんですが、特定健診になって、年度内で1回という形になった関係で、発送時期とかそういったものを見直しています。
それで、どういうタイミングで送ったほうがわかりやすくて、覚えてもらえるんだろうというような議論の末、本当は長くやったほうがいいのかという議論もあったんですけれども、平成23年度に完全に2カ月ずつの単位で送るというような形にさせていただきました。定着率ということですけれども、特定健康診査につきまして、例えば平成20年度ですと、国民健康保険の加入者でいえば32.8％の受診率、21年度が36.8％、22年度がちょっと下がっておりますけれども、34.7％ということで、初年度に比べれば受診率は上がっていると。がん検診の場合は一律にすべての年代で上がっておりますけれども、そういった意味では、徐々には理解が進んできたのかなと思っております。やはりこれにつきましても、この時期に来るんだというのをそらで覚えるぐらいになっていただかないと、なかなか受診率というのは伸びてこないかなということで、今後も発送時期については広報に努めていくべきだというふうに考えております。
それから、特定保健指導でございますけれども、メタボリックシンドロームが将来の生活習慣病の大きな原因になるということで、その前に、そういったリスクのある方に関して積極的支援と動機づけ支援というような形で、特定保健指導を行うという形に特定健診のシステムはなっております。その中で、特定保健指導の動機づけ支援が平成22年度で76人、こちらは、まだそんなに高くないけれども、リスクはありますという方、それから積極的支援というのは、もうかなりハイリスクですので特定保健指導を受けてくださいというような形になっています。特定保健指導というのはどういうものかといいますと、受診が終わった後、私どものほうからメタボリック、ウエストが85センチ以上で、なおかつ血糖ですとか、そういうものがある一定を超えているというケースの方に関して通知をお送りして、特定保健指導を受診しませんかというような話をさせていただいています。
その数字の評価ですけれども、対象者の15％ぐらいの方しか利用していただけないという状況になっております。それにつきましては、また今後とも努力して、その利用率を上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○植原委員
御丁寧な御説明ありがとうございました。先ほどの議論にもありましたが、受診率の向上も、これまでもいろいろ工夫をなさったということで伺っておりましたけれども、さらに受診率を向上していただき、またリスクのある方たちへの、なかなかお申し出も少ないということですけれども、その辺の救援といいますか働きかけを、工夫も含め推進していただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
今のところで1点だけ確認で、特定健診の中で区が独自で実施している項目というのは何か、教えてください。
それから、がん対策のほうですけれども、やはりこれも区政年鑑で見ますと、がんの種類によっては要精密検査となっている方が多い。例えば肺がんとか、そういうところが数字的に目につくわけなんですけれども、乳がん等もそうなのかなというふうに感じております。この辺についての要精密検査となった方たちへの働きかけと、その結果、どのような現状なのか、教えていただきたいと思います。
それから、がん対策の中で、いわゆる緩和ケアということを提供していくということで、地域における緩和ケアの体制というものに、今、既に取りかかっているのか、その辺の現状を教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、区独自の追加項目でございますけれども、読み上げますが、総コレステロール、ＺＴＴ、血清アミラーゼ、尿酸、尿素窒素、クレアチニン、血清アルブミン、白血球数という項目になってございます。追加項目といいますのは、特定健診は基本項目と、医師が必要と認めた場合の項目というものが列記されています。それに上乗せして、中央区として独自に血液検査等で実施しているものが追加項目となっております。
それから、がんの精密検診でございますが、こちらはがんの検査方法によって要精密検査が多く出る検診と少なく出る検診がございます。例えば、先ほど乳がんも言われましたけれども、乳がんは比較的、率としては少なく出ます。例えば大腸がんですとか、あるいは肺がん、こちらがなぜ要精密検査が多いのかということですけれども、まず大腸がん検診の場合は、基本的に便の潜血が出ているか出ていないかという検査になりますので、要精密検査の割合が非常に高くなっているというのが1点あります。一方、肺がん検診とか、あるいは胃がん検診の場合ですけれども、これはがんだけではなくて、例えば胃であれば胃潰瘍の疑いがあるとか十二指腸潰瘍の疑いがあるとか、肺疾患ですと、例えば肺炎ですとか肺繊維症ですとか、そういったいろいろな項目があります。そういった病気についても要精密というような形で出しておりますので、これがすべて肺がんの疑いがある、あるいは胃がんの疑いがあるというような形にはなってございません。また、そういった疑いがあるという結果につきましては、御本人と面談して医療機関の紹介ですとか、そういったことをやっているというところでございます。
がんの緩和ケアの問題でございますけれども、基本的には保健所で、ある程度、難病、がんなどの相談を受けております。具体的にがん患者の方が地域の中で生活できるようなサポートという話については、保健所で基本的には訪問指導を行っております。そういったような形で対策をしているところでございます。
以上です。
○植原委員
今、がん検診の状況で要精密検査になった方たちへの働きかけとかをお伺いいたしました。区で行っているがん検診は、医療機関、医師会さんの御協力等もいただいて実施をしているわけなんですが。今、潜血だけでも要精密検査となりますというような、区政年鑑にもありますけれども数で5,000人ぐらいですか、でも、実際には本当に深刻なところで医療を受けなきゃいけない人は恐らく数は少ないですよとおっしゃっているのかと聞き取れたんですけれど。そうなると、区が行っているがん検診そのものの精密度といいますか、精度というんでしょうか、その辺の問題点はないんでしょうか。中央区がもともと行っていた区民健診から、私は前にも申し上げたことがありますけれども、とてもすばらしい健診ですねと。そこまではほかの自治体ではできませんというような、大変評価が高くて本当に誇りを持った事業というふうに認識いたしておりましたけれども、途中で国の医療制度改革で特定健診に変わったり、いろいろな状況があると思いますが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、緩和ケアのほうは、保健所で積極的には連携というのはとられていないんでしょうか。東京都の地域における緩和ケアの連携体制、支援体制の構築ということで東京都が新年度の予算の中で掲げているものなんですが、これは恐らくモデル事業としてどこかがモデル的に行われるものなのかなと思ったんですけれど。例えば緩和ケアの充実に向けて在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、薬局を対象に緩和ケアのあり方を、まずは東京都で検討していってということなんですが、これがいずれ、地域のほうでこういう体制をつくっていかなくてはいけないのかなというふうに理解をしているんですけれども、その辺について区の方向性というのはあるんでしょうか。現実問題、介護の現場とかは、やはりがんの病気があって介護のサービスを受けていらっしゃる方たちもたくさんいらっしゃるのかなと思いますし、その辺で保健と介護、福祉の連携みたいなものは、今、進めていらっしゃるのかどうか確認をさせてください。
よろしくお願いします。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、がん検診の有効性の評価という御質問だと思います。
さまざまな検診方法がございます。その中で、大腸がん検診を含めましても、基本的に国のほうで有効性があるという形で認定されたものについて、検診業務としてやっております。また、同時に要精密検査率でございますけれども、例えば大腸がん検診につきまして、要精検率が高いんですけれども、東京都の平均が大体7.9％で、中央区が12.7％ぐらいになっています。乳がん検診は、逆に、東京都が10.3％で、中央区が9.8％、子宮がん検診は東京都が1.6％で、中央区が1.2％、それから胃がんは東京都はペプシノーゲンという違う検査方法かもしれませんが、東京都は12.4％で、中央区が6.9％という形になっています。ですから、そういった意味では、本区の検診方法が他区や一般に比べて精度が低いとか、そういったことはないというふうに考えております。
以上です。
○東海林保健所長
緩和ケアについてお答えいたします。
がんを在宅で療養したいという方も随分ふえていますし、それから医療機関側も専門にやっているところもあったり、あるいは病院等が積極的に支援するというようなことをやっています。緩和ケアというのは家族の協力とか、それから御本人の希望、考え方、大勢の家族の方の大変な御苦労もあると思うんですが、やはり医療だけが進めてもだめであるし、患者さん御自身の考え方、それから家族がどうやってやるかという、緩和ケアと一言で言っても、それに至るまでに苦労が随分多いということでございます。区内では、まだ在宅療養のほうの支援体制を今つくりつつあるという中で、今後、将来にわたりまして、緩和ケアの支援体制をどういうふうにつくるかというのが大変差し迫った状況ではあると思うんですが、これから必要なものであるというふうに考えますので、相当の時間がかかるかもしれませんが、いろいろ研究していかなくてはならないと思っています。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
緩和ケアの体制については、理解をいたしました。ぜひよろしくお願いします。
それと、健診の関係も、今の健診の状況で大丈夫だということで理解をさせていただきたいと思いますので、さらに受診率の向上、またいろいろな病気の早期発見等に、やはり健診を受けることによって区民の方も気づくわけですので、ぜひ事業自体の推進を、またさらに進めていただきたいと要望させていただきます。
それから、次に、母子保健指導についてお尋ねいたします。
これも、区としても子育て支援の一環として大変力を入れていらっしゃるということで評価をさせていただきたいと思います。先ほども妊婦健診のお話が出ましたけれども、今、中央区における妊婦健診の状況ですね。最近は余り聞かないですけれども、いっとき都内の病院等でも死亡事故とか、そういうこともありまして、国としても大きく問題視されて、社会問題となりましたが、区における健診はどのようになさっていらっしゃるのかということをお尋ねします。
それから、新生児等訪問指導で、生後4カ月までのお子さんのいらっしゃるところを保健師さん、助産師さんが全戸訪問されている事業、これもすばらしい事業だと思いますけれども、この辺は全戸といってもなかなか難しいのかなと思いますが、現状と課題、また今後の取り組みについてお尋ねします。
新生児の場合は、こうやって全戸訪問と掲げていらっしゃるんですが、妊婦さんの訪問事業というのはなかったでしょうか。新生児のときは、もうお子さんが生まれて、もちろん母子ともに健康状態、また育児不安の解消などを図っていかれることが目的だと思うんですけれども、お腹の大きい妊婦さんの、例えば初めてお子さんを御出産されるとかという場合の行政からのお声がけといいますか、何かそういう事業が今ありましたら、教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○木村健康推進課長（参事）
まず、妊婦健診の受診のことですけれども、現在14回分の助成を行っておりますけれども、対象者としては1,700人ぐらいの方がいらっしゃいまして、1万5,000人ほどの延べ受診者数というところで、多くの方が大体10回以上、受診されているというふうに推測しているところでございます。
それから、次に、全戸訪問でございますけれども、保健所・保健センターでは、すべてのお子様にということで新生児等訪問として全戸訪問を行ってございます。現在、新生児といたしまして出生通知書というはがきをいただきました方につきましては、90％近く訪問しております。
ただ、はがきをいただけない方もいらっしゃいますので、そのように訪問ができなかった方につきましては、個別にそれぞれお手紙を差し上げまして、初めての赤ちゃん教室というのがございまして、その教室に来ていただくようにお誘いをしているところでございます。
それから、新生児訪問で少し気になるお母様、お子様も含めてですけれども、その方につきましては、今お話しいたしました初めての赤ちゃん教室に来ていただくようにしています。それでも来ていただけなかった方につきましては、次に乳児健康診断ということで3・4カ月健診がございますので、そこで確認いたします。その乳児健診にも来ていただけなかった方の中で、最終的に一、二％ぐらい、十数名ぐらいまで絞り込みまして、その十数名につきましては、すべて訪問しているところでございます。そのような方たちはほとんどが外国人の方だったりとか、居住実態がない方だったりというようなことがございまして、私どもは全戸訪問に向けて徹底的に訪問を心がけて、実施しているところでございます。
それから、妊婦さんの訪問がないかというお尋ねでございますけれども、区役所や保健所・保健センター、区民センターで、それぞれ妊娠届をいただきますけれども、そのときに幾つか質問をさせていただいております。そのような質問の中で、例えば同居している方はどなたですかというようなことをお聞きして、その方が単身だったりしてシングルマザーの可能性がある方だとか、また、気持ちなどもお聞きいたしまして、妊娠を喜ばれましたかというような質問もございます。そこで余りうれしくなかったとか、そのようなお答えをいただいた方や、経済的に非常に困っているというような回答をされた方、あと40歳以上あるいは10代の妊婦さんにつきましては、それぞれ個別にすべてお電話を差し上げまして、そのお電話の中で訪問が必要というふうに感じられましたり、お母様のほうから御相談したいということがございましたら、それぞれ訪問に行っているところでございます。そのような中で、虐待ではないですけれども、そのようなことも心配される方につきましては、きらら中央のほうにも報告して、連携をとっているところでございます。
以上です。
○植原委員
大変にありがとうございました。
本当に幾重にも強力な体制をつくっていらっしゃって、支援の手を行政側から差し伸べて、また働きかけていらっしゃるなということを今の御答弁の中で感じ取ることができました。ありがとうございます。今、出生実数ですか、区長さんもいつもおっしゃっていますけれども、ここ何年かは1,400人を超えているということで、大変喜ばしいことなんですが、今も居住実態のない、そういう例もあるということで、ちょっと心配もありますけれども、でも、そこまでつかんでいらっしゃるということは本当に細かく働きかけてくださっているんだなということをお聞きしました。ぜひここは、さらに万が一のことが、健診が受けられないとか受けないとかがないように、母子ともに、本当に健全な生活ができるような体制づくりを、またしっかりと整えて推進していただきたいと要望させていただきます。
今も健康推進課長さんの御答弁にありましたけれども、やはり私自身も感じることですが、今、ハイリスクの妊婦さん、また東京都などの施策等を見ますと、ハイリスクの新生児に対する、いわゆる周産期医療の体制づくりということで、二、三年前からでしょうか、東京都としても改めて見直しをされて構築をされているようであります。その中で、ＮＩＣＵというんですか、お子さんが長期にわたって入院をされているという場合に、やはり在宅で治療ができる、子育ても含めてできるような体制づくりをということで東京都も進めているようですけれども、中央区としては、その辺は今、どのような状況なのか、教えていただければありがたいです。
それから、もう一点は、これも区として大変力を入れてくださっていますけれども、子供の事故防止対策。きらら等で事業を行ってくださったり、また、いろいろな御支援もいただいて、工夫も改善もされているということで、事業概要等でも読ませていただいておりますけれども、その辺のこともあわせてお聞かせください。
よろしくお願いします。
○木村健康推進課長（参事）
最初の、いわゆるハイリスクな妊婦さんや新生児というお話でございますけれども、妊婦さんにつきましては、先ほどお話しいたしましたように、そのような方を特定妊婦といたしまして、保健所ときらら中央等で出生前から連携をとって対応しているところでございます。
また、ハイリスクなお子さんとして長くＮＩＣＵ等に入院されている方たちが在宅に移行されたときに、在宅訪問事業というのが東京都を通じてございます。そのようなときには東京都のほうから保健所・保健センターに連絡がありまして、保健所・保健センターの保健師も同行して、そのお母様たちやお子様について訪問したりとか、あるいはその後も御相談に乗っているところでございます。本当に1人、2人というところですけれども、対応しているところでございます。
あと、3点目の子供の事故防止対策のことでございますけれども、保健所・保健センターのほうではさまざまな母子保健事業、それこそ妊娠のときからの両親学級、それからそれぞれの乳幼児健康診査で、1歳半のとき、3歳のとき、それぞれの時期に応じた、起こしやすい事故も含めまして健康教育という形で行っているところでございます。また、1歳半や3歳のところで、今までにそのような事故を起こしたことがありますか、あるいはヒヤリハットのような形でひやっとしたことがありますかということを大体毎回お聞きしておりまして、そのような中では30％近い方が何らかの転倒なり転落なり、ひやりとしたりした方がいらっしゃるという御報告を受けているところでございます。場合によってやけどだったりとか、転倒で頭を打ったりとかというようなところで入院された方が、年間二、三件ございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。
子供の事故予防の件につきましては、今、きらら中央のほうでそういうコーナーも設けたりして、実際に私自身も過去、かなり前ですけれども、よその自治体で取り組んでいる、そこは隣がたしか病院でしたので、かなり大きなお部屋で、実際に体験できるような感じで取り組んでいるところを、京都だったと思いますが、見させていただきました。今回いただいている資料にも事例として何件か載っていますけれども、本当にどこにでも起こり得るような家の中のちょっとした不注意、ほんの瞬間だと思うんですけれども、やはりそういう事故というのは起こり得るんだなということを資料を見て、また改めて感じた次第です。
私の認識が違っているかもしれませんけれども、これはやはり事業としても、きらら中央や保健所以外でもしっかりその辺をお母さんたちや保護者の方たち、関係する方にもしっかり意識していただくようなコーナーを設けるというのは、積極的に進めていくべきではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
○北澤子ども家庭支援センター所長
委員御指摘のとおり、きらら中央では子供の事故予防といたしまして、啓発コーナーを設置しておりまして、そちらのほうで目で見てわかるような形の対策を行っております。また、児童館でもそのような形での普及・啓発を行っておりまして、定期的にあかちゃん天国ですとか乳幼児クラブのほうで救命救急の講習なども、消防署の協力を得まして実施しているような状況です。
いろいろな機会を通しまして、さまざまな場所でそのような子供の事故予防対策の啓発を図っていきたいと思います。
以上でございます。
○植原委員
ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、医療相談窓口についてお尋ねをいたします。
医療相談窓口の実施状況、また、課題をお示しいただければありがたいと思います。
お願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
医療相談窓口でございます。
医療相談窓口につきましては、現状の実績でございますけれども、平成24年1月末の時点で383件ということで、大体、毎年430件前後といったような実績でございます。
課題でございますけれども、実は平成23年度の区政世論調査の中で、医療相談窓口があるということを知っているかという質問につきまして、1,097人の方に対しまして177人の方が知っているということで、非常に周知率が低いという状況がございますので、やはりそれをきちっと高めてまいりたいとともに、この3年間の実績が大体430件前後ということもございますので、あり方も検討していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○植原委員
今、生活衛生課長さんがおっしゃられたとおり、大変、周知率が低いということは、私も見て驚きました。ただ、いろいろな御相談とかありまして、この窓口を御紹介して御相談された方は、皆さん大変安心されたり、ああいう窓口があったことで本当によかったですと、ほとんどの方がそう言ってくださるので、やはり今、介護とか、先ほどの在宅療養だとか、例えば介護なんかでも病院探しで次の施設はとか、そういうことでもきっとお尋ねもあるのかなと。病院や施設を探される御相談も、中にはあるんじゃないかなと想像するんですけれども、さまざまな御相談が来ると思うんですが、薬に対する相談とか、幅広い御相談になると思うんです。看護師さんが担当してくださっているということで安心をしておりますけれども、今おっしゃられたように区民の皆様への周知率をぜひ上げていただきたい。その辺のお取り組みといいますか、どのようにしたら、周知が広まるのか、周知率が高くなるのか、その辺について具体的にどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
周知の方法につきましては、例えば町内の掲示板ですとか、いろいろなものを使って、もう一つは、一度町会のほうにリーフレットを配布させていただいたんですけれども、そういったものも改めて検討し直して、やってまいりたいと思ってございます。
○植原委員
ぜひよろしくお願いいたします。医療とか御自分の健康に関することとか、やはり大変関心は高いと思いますので、できましたら、また区のおしらせで大きくお知らせするようなコーナーを設けていただくとか、さらに御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時46分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第5款「衛生費」について質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、衛生費についてお伺いをさせていただきます。
まず初めに、動物愛護と動物に関する衛生についてお伺いしたいんですけれども、区内は動物が存在できる場所といいますか、自然は非常に限られておりますので、余り大きな問題になることはないわけなんですけれども、野生という言葉はおかしいですけれども、野良犬や野良猫、それから鳥などの状況といったものは都市においても大きな問題だというふうに思います。
そんな中、区民の方から御相談いただきまして、久安橋のハトが非常に多いと。公園付近のハトが非常に多いということで、現地のほうを確認等してみますと、1カ所にハトが非常に多く集まっておりまして、集中的にふん等が飛散しているような場所もあるという現状を確認してまいりました。この原因については、区民かどうかわかりませんけれども、一定の個人の方が、いつも決まった時間にハトにえさやりをしておるので、いつもえさをあげる時間がほぼ一定化しているようなので、ハトやカラスは賢いものですから、その時間の30分前になると、もう電線の上に大挙して待っているという実態まで確認をしてまいりました。当然、毎日日課のようにえさをやっておられる方がおりますので、日に日に状況は悪化しているというような状況に思います。
これは一例でございますけれども、ハトに限らず、今は取り壊しされてしまったようにお伺いしておりますけれども、勝どき六丁目で人が余りお住みではないようなお宅の中で猫等にえさをやられて、結構繁殖している事例ですとか、その他、区内の公園等でも、やはり犬や猫に対するえさやり等が問題となったこともあるというふうに聞いてございます。
そんな中、中央区におきましては、動物愛護の懇談会や共生推進員等も設けまして、方針を明確に決めているというようなお話までは聞いておるんですけれども、今申し上げました現状のハトのえさやりですとか、犬、猫に対するえさやりに対して、まずどういう御認識、対応策をとっていこうというふうにお考えなのかというのをお示ししていただきたいというふうに思います。
他区の状況等も調べますと、荒川区などではこういった自己の所有にない動物に対するえさやりというものを条例等でも規制してございまして、良好な生活環境の確保に関する条例という条文の中で、それを禁止するような趣旨の条例文もあるというふうに聞いてございます。まず、この点について基本的な考え方をお示しいただければと思います。
お願いします。
○鈴木生活衛生課長
私からは、犬と猫に関して御答弁させていただきたいと思います。
まず、犬につきましては、今、委員からえさやりという御指摘でございますけれども、その辺ちょっと内容的に具体的に把握してございませんので、何ともお答えしようがありませんけれども、ただ、実際、犬につきましては、当然、狂犬病予防法の問題がございますので、野良犬を含めて何かあれば当然対応するという形をとってございます。
また、猫につきましては、実際にやはり飲食店の関係の方ですとか、どうしても猫がかわいいということで実際の飼い猫という形ではなくて、ただえさをやるという無責任な方もかなりいるという状況もございます。それにつきましては、やはり私どものほうで苦情が入れば速やかに対応するといったことも含めて、またやはり推進員の方もおられますので、そういった方を通じていろいろと対応をとっていくということで行っているところでございます。
以上でございます。
○中野道路課長
ハト等のえさやりの関係でございますけれども、地域クリーンパトロールということを実施しておりまして、年末年始を除く毎日、2人1組で7班体制で朝7時から夕方7時まで、シフトはございますけれども、そういう地域のクリーンパトロールを実施しております。このパトロールでは、歩きたばこだとか、そういうものの注意指導のほかに、ハトにえさをやっている状況とか、そういうものを発見した場合には注意指導しているということに取り組んでいるということでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今、規定の中でお取り組みをしていただいているというのはわかります。ただ、猫に関しては、今御説明あったように推進員ですとか愛護懇談会等を通して対策に取り組んでおられますし、犬は実際、野良犬というような形のものはほとんどいないと思いますので、大きな数では存在しないというのは当然わかるんですが、ただ、最初に申し上げた例えばハトなどの鳥に対しては地域クリーンパトロールで対応するということなんですけれども、先ほどの例、一つの例でしかない部分もありますけれども、特定の方がいつも特定の時間でやっているということに対しては、クリーンパトロールでは日時が合わなければ当然対応できないお話でございますし、現実にいつもそうやって列をなしてハトさんたちが待っておられるわけなので、これは具体的に対応をとるべき時期に来ているのではないかと。
この例は確かに一例ですけれども、やはりハトのえさやりというのはほかの地域でも多かれ少なかれ問題になっておりますし、やはりふん等の場所が集中します。これは久安橋公園ということで、橋の近くの面積は決して広くない公園でございますけれども、公園とか横断歩道の上が鳥のふんで満たされているというような状況というのは、当たり前ですけれども、望ましいものではないし、早急に改善すべき状態に今あると思います。先ほど申し上げたように、ここだけの問題ではなくて、ほかの地域でも同じようなことというのは起こり得るわけですから、対応策として一時対応と恒久的といいますか、継続的な対応策も何かしらは考えていく必要があると思いますけれども、それについての御見解をいま一度お願いいたします。
○吉田副区長
それぞれの部局で対応させていただいておりまして、現実に一番今、委員御指摘のようにハトとかカラスとかというところについて、それなりに問題がありそうだということでございますので、これは実際に部局のほうで、私ども環境土木部のほうでハト、カラスの対策等は行っておりますけれども、実態的な事象について、なるべく早く現況を調べさせていただいた上で、やはり動物というものについて全体としてどう対応するかということは、環境土木部だけではなくて、やはり全体の動物愛護という観点も含めてトータルに議論はすべきかと思いますので、そういった実況的な部分を踏まえた上でトータルな議論を行って、また条例的な整理が必要かどうかについて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
先ほど荒川区の事例も申し上げましたけれども、荒川区の事例を拝見しますと、非常によく考えられているなという、理念として、あると思いますので、中央区で早急な対応と継続的な対応という2つの側面から対応をぜひともお願いいたしたいというふうに考えます。
動物愛護懇談会や共生推進員について関連してお伺いしたいんですけれども、以前、平成17年1月に動物愛護懇談会から11の提言ということで、本区の動物行政に関する提言書が出されてございます。この11の提言も非常に中央区の実態も踏まえた提言だなというふうに感じておるんですが、これ、以前は中央区のホームページに記載があったんですけれども、最近この提言がホームページから削除というか、載らなくなったという実態がございまして、課長さんのほうにも、これはなぜ載せないのかというような御相談もしたんですけれども、今、まずこれが載っているのか載っていないのかということと、この11の提言の達成状況等について、どういうふうなお考えがあるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
お願いします。
○鈴木生活衛生課長
ただいまの内容でございますけれども、実際に現状では載ってございません。
それで、それぞれの進捗ということにつきましては、ほとんど計画的な内容につきましては、進捗が大体終わっている状況なんですが、ただ、若干一部これからの未来に向けての要望といいますか、そういったことにつきましては、まだ現状ではなかなか難しいところもございますので、進んではいないという状況ですけれども、それ以前の内容については、ほぼ進捗しているというふうなことでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
これ、内容を拝見しますと、非常に中央区の実態を踏まえた提言ということでございますし、例えば提言の7では災害時に対応する協定の締結ということで、災害時の動物に対する考え方に対しても整理等がされていて、むしろ必要性は増しているのではないかというふうに思うわけなんですけれども、これは何でホームページから抹消してしまったのかについて、もう一度明快な御答弁をお願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
今、委員から御指摘のありました動物の災害対策等につきましては、現状で動物の共生推進会議の連絡会の中で、実際に今、検討をしてございます。あわせて、また2月に講習会を開催いたしまして、それぞれ皆様の共通認識ということで、これは区のおしらせにも載せましたけれども、そういったことで周知を図っていると。これから実際に取り組むというところでございます。
そのものも含めまして、それ以外のものについては大体終了していると。ホームページから抹消した理由としては、ほぼ進捗が進んでいるということがありまして、それが一番大きな理由でございます。
○田中（耕）委員
現行、また新しく、今現在進行中の物事があって、昨年の震災も踏まえて、また新しい提言ですとか内容の整理をされているというのはわかるんですけれども、だからといって、別に過去のものを、しかも先ほど課長みずからおっしゃられたように将来に向かっての提言もあるということをお認めになられているのに、あえて載せないようにするのは、何か根本的な問題があるのであれば、余り実情と見合わないので掲載をやめているということであれば当然理解ができるんですけれども、今おっしゃられたように、未来に対しての提言もあって、なおかつ災害時の対応などというのは、これは逆に完了したなんていうことは永久にあり得ないような内容でございますし、その辺についてはちょっと理解に苦しむんですけれども、もう一度、しつこいんですけれども、なぜこれが載らなくなってしまったのかをもう一度しっかりと御説明いただきたいと思います。未来に対して提言しているものがあるんですから、だったらなおさら載せておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○東海林保健所長
動物愛護については、以前からそういう提言がなされていたことは御存じのとおりだと思いますし、私も知っていますが、今回1つ残っていた部分は、動物愛護相談センターというものを区でつくってはどうかというところがあったわけです。動物愛護に関する考え方、東京都もそうなんですが、果たして区でそういう施設を持つのがいいのかどうかというところもあって、提言の内容につきましては、かなり強くそこの部分が書かれていたということがありまして、果たしてこのまま掲載しておくのはかえって誤解を生じるのではないか、いかにも区がつくらなければならないというようなところがあって、今回災害時の見直しというのは、以前から本当に、人が避難所に来たときに、当然かわいがっている動物も一緒に来るだろうという想定はなされたわけですけれども、何かその辺のところがまた議論の内容としてはちょっと弱いというような気がしました。今回、震災を機会に、思い切ってその辺のところを見直すということ、それから推進員の方はどちらかというと動物愛護に非常に熱心な人で、本当に動物愛護が自分たちの役割だというようなことになっているんですが、動物愛護でなく、いろいろな問題を抱えている方の立場に立ったようなことでも、もう一度過去のことはある程度振り返りつつ、もう一度その辺、立場を変えながら議論してはどうかというところがあって、そういう提言というものにこだわらないようなもので、もう一回つくり直そうということで、いろいろ話を始めたところということでございます。
情報を提供する場合に、そういうところに載ったほうがいいか、ないほうがいいかというのは、いろいろな考え方がございますが、今回その提言は動物愛護相談センターというものが必要だという、そのところだけが残っているという中での提言はどうかなということで削除したということでございます。
○田中（耕）委員
おっしゃるように、動物愛護をライフワークとされておられるような方で、かなり急進的なお考えを持つ方がいらっしゃるのは私も想像にかたくないところです。ただ、提言の内容自体を冷静に読んで、これで区が動物愛護センターを必ず設置しなければならないというような内容でもないわけですし、これ、具体的に提言がございますが、提言10で、（仮称）動物愛護センターの設置の検討というふうに明確に書かれてございます。内容は、非常に至極真っ当なもので、区でもつくれるのであれば、場所の問題、経済的な問題がありますけれども、つくれるのであればつくったほうがよろしいかなと区民の多くの方が思っても不思議ではない、少なくとも検討ですとか提案としては的を射た内容のものだと思いますので、今、保健所長の御見解は理解はいたしますけれども、それほど何か、少なくともこの文章だけをとらえて急進的だとか、区でやる必要性があるのかということを考えるようなレベルのものではないのかなというふうに考えてございます。これについては、解釈ですとか、当然経緯があるお話だと思いますが、いずれにしましても、今まで載っていたものが、まだ次の新しい提言や方向性が決まったわけでもないのに、また大きな問題があるわけでもないのに、ホームページから消えてしまうというのは、過程を残すという観点から考えても、私は望ましくないのではないかと思いますので、今後また新しい対応がとられることとは思いますけれども、ぜひともこの提言書、ホームページ等でも見れるようにしていただきたいというふうに考えてございます。
次に、路上の弁当販売についてお伺いさせていただきます。
もうこれまで何回も路上の弁当販売について、監視員も当然今、本区では配置してございまして、いかがなものかというような御意見、さまざまな角度からの御意見がこの議会や区民の方からもあったというふうに認識しています。
ただ、路上の弁当販売の監視業務自体は保健所を中心とした対応ということになっておりますので、この款で聞かせていただくわけなんですけれども、1つ、やはりどうしても話をしていて論点がかみ合わないなと思うところは、保健所の考え方とか保健所長等からお話しすれば、当然衛生面から路上の弁当販売ですとか、許認可の問題で許可はこういう条件の方に与えているというお話があるわけなんですけれども、クレームが来る理由の実態は、やはり普通に店舗を持って営業されている飲食店の方々からすると、地代を払わず、税金を納めずに競争するのは、競争としてどうなんだという観点だというふうに思うんです。ですので、そもそも路上の弁当販売の監視といったものを、まず衛生面から、保健所の管轄からのみではなく、地域振興ですとか近隣の商店との関連の中でどういうような位置づけで取り組んでいかれるのかというのを、本区の姿勢としてお伺いしたいと思います。衛生面での問題であれば、まさに法令にのっとって営業すれば問題がないわけですし、ちゃんと許可もとられて、大半の業者さんはされているわけです。
ただ、一方で、私の住んでおります自宅の近くなどには、とある会社さんの前に行商スタイル、路上の弁当販売の方が、車両で来るタイプの方、それから手押し車で来る方、50メートルの間に7店舗、きょうここへ来るときは5店舗でしたけれども、5店舗以上が並んでいるような場所があって、やはりそのすぐ近くにお弁当屋さんや飲食店があるというのは、これはどうなんだろうというのは、衛生面以外でも気になりますので、この款で聞くのはどうかという部分もありますけれども、総合的・多角的に考えて、路上の弁当販売に対してどういう視点で取り締まりをしていくのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○東海林保健所長
路上弁当につきましては、やはり中央区は昼間人口が大変多いということ、それから大きな会社等があって、お昼を求める方が多いということで、いわゆる行商という形で弁当販売あるいは自動車を使えば営業できるわけですけれども、いずれにしましても、弁当販売をしてはだめだというようなことではなくて、私たちもこれまで食品衛生の観点と、それから行商、すなわち移動しながら弁当販売するということを目的として取り締まってきたわけですけれども、やはり一番問題になって苦情が多いのは、お店の前で行商の方が営業するということと、それからどこからかやってきて大量の弁当を売っていく、商売の邪魔をしているというようなこと、そういうことが常に問題になってきていたわけです。
行商等の届け出を受けるところを非常に厳しくしたということもありまして、随分減ってはきているんですが、やはり減った分だけ、どうしてこういういいところで商売しないのかという方が、またそれを見つけてやってくるというようなことがあります。ですから、1つはそういう方が本来ならちゃんとお店を構えてきちんと営業してもらいたいというようなこと、あるいは近隣の会社に関しましては、社員食堂を使うなり、行商でないところから弁当を購入していただこうというようなことを勧めてもらえませんでしょうかというお願いは随分してあるんです。随分それで効果が出ているところもあるんですが、やはり昨今非常に安い価格のおいしそうな弁当がいっぱい並ぶということもありまして、お客さんは一向に減らないということがあります。ですから、警察とも協力しながら取り締まってはいるんですけれども、やはり私たちだけが、保健所だけがというのは、ある程度の限界があるということでございます。委員御指摘のように、限界があるということでございます。
東京都のほうにも行商の問題とか何かあるということは訴えてはいるんですが、都心部の区だけの問題であるからということで、なかなか取り上げてもらえないというところもあって、私たちも困っているということでございます。ただ、今の状況が食品衛生上の観点からも本当にいいかどうかというところ、まだまだ追及しなきゃならないし、やはり少しでも行商の枠から外れるものに対しては厳しい態度で臨んでいく必要があると思います。道路上ですから、警察とは十分連携を図りながらやっているところでございます。
ただ、お昼の時間にお弁当を購入する方が並ばれてから取り締まるのはなかなか難しいのも御理解していただきたいと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
この問題に関しましては、当然経済上の自由ですとか、需要自体があるというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。ですので、一概にすべてだめというふうに規制することも難しいのは理解をしてございますが、やはり先ほど申し上げたように公平な競争、本当に近隣の飲食店の方からはそういった御相談をたくさんいただいたこともございますので、ぜひとも行商の規制ですとか衛生面の規制をもう一歩踏み込んだ方策がないのかというのを、他部署との連携も踏まえて、ぜひとも前向きに早急に検討していただきたいというふうに強く願います。
次に、予防ワクチン行政についてお伺いいたします。
本年度の予算では、新規予算としておたふく風邪、水ぼうそうワクチンに対する助成ということで、また新しいこういった予防行政が進展しますことを、まず大変歓迎いたします。
さまざまなこういったワクチンや予防策、選択肢がふえることは大変望ましいことであるんですけれども、一方で、種類がたくさんあるということもございまして、父兄の方からは、やはり非常にわかりづらいというようなお声もありますし、また正直申し上げて、ワクチン等に対する考え方に御家庭の差が非常に大きくなっているなというのを感じます。
と申しますのは、接種のリスクについての指導ですとか正しい情報を得られる機会が区民・国民には非常に少ないと感じてございまして、一番顕著な例は、ちょうど1年前になりますか、震災の直前になりますけれども、本区でも助成を行っております肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチンの接種後の事故が7件集中的に続いたという事例が発生して、厚生労働省のほうで3月に接種見合せといった事態が1年前にございました。
こういう事態を見てもわかりますように、国のほうの方針にも、かなりのぶれを感じる部分もありますし、こういった事件が起こったりすることによって、さらに区民の方々、特にお母様が多いと思うんですけれども、そもそも予防接種すること自体がリスクなのではないかという考え、結構根強く残っております。
確かに、私も専門家でございませんから、詳細なことを申し上げることはできないんですけれども、当然どんな薬や予防接種にも副作用、副反応といわれるものが存在するわけですけれども、そのリスクというものが、打たなかったときよりも打ったときのほうが、比較した場合に、当然安全性がより高まるということで我々も助成しているというふうに私は認識してございます。ただ、それが区民によって、個々人によってとらえ方が違うというのは大きな問題なのではないか。要するに、予防接種をいろいろな種類打って備えをしている方と、いや、予防接種はこわいものなんだ、変な副反応、副作用が出たらどうするんだということで、ほとんど打たせていないというような御家庭も、まれではありますけれども、実際は散見しますし、そういうお話を聞くことも、たまにではありますが、あります。
こういう事態を考えますと、最初に申し上げたように、そういったワクチンや予防接種の種類がふえていったことをやはり区民、特に小さいお子様を持つような御家庭にはしっかりと啓発、広報活動をしていく必要性があると思います。以前も予算特別委員会、決算特別委員会等で目黒区では医師会等が中心となってワクチン一覧ですとかについて結構詳細な資料をつくって対象者に対してお配りしているということで、中央区のほうでも一部そういったものもあるということですけれども、もう一歩進展させていただけるようなお話もありましたが、その後の進捗状況について、どうなっているのかということと、今申し上げましたように接種リスクに対する正しい啓発についてどういうふうにお考えなのかをお知らせしていただきたいと思います。
お願いします。
○木村健康推進課長（参事）
まず、リスクに対する啓発でございますけれども、昨年に比べて、打つワクチン数がどんどんふえてございます。そのような中で、ワクチンに対する保護者の方のいろいろなお考えが、いろいろ相違が生じているかなというふうに思っております。もちろん、ワクチンにつきましては、子供が疾病にかかったならば死亡する率が高い、あるいは死亡しないまでも障害が残る率が高いというような疾病を選んでといいますか、統計上そういう疾病を選んでワクチンとして打っているところでございます。
そのような中で、必ずワクチンを医療機関で打つときには医師等から副反応を含めた御説明があって、打ちますというようなところでの問診票にそういう質問票がございまして、そこにサインがあって初めて打つという制度になってございます。そのような中から、一定程度医療機関のほうで説明があるというふうに思ってございます。
それから、私どものほうで、今まではワクチンの一番最初がＢＣＧということで、結核に対する予防接種でありまして、それが三、四カ月のときに打つということから、ちょうど乳幼児健康診査のころでございましたので、乳健のお知らせのときに同時にワクチンのお知らせとＢＣＧのお知らせ等を行っていたところでございますし、その中で、もちろん効果と安全性と、それからリスクについてもすべてお示しした冊子をそれぞれ個別に送付していたところでございます。
ただ、委員のおっしゃいますようにワクチンがふえた中では、Ｈｉｂとか小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後2カ月から、あるいは今ある一部の方ではもう既に打っております。まだ区では助成しておりませんけれども、ロタウイルスのワクチンにつきましては、生後6週から打つということがございまして、そういう意味では、ワクチンを打つ年齢が非常に早くなってきているところでございます。そのようなことから、私どもでは、今、2カ月から助成しておりますＨｉｂや小児肺炎球菌ワクチンのお知らせを個別送付をするときにも、既にもうワクチンのしおりにつきまして送るように手配をしているところでございます。それから、どういう順番に打つとか、そういうところの一覧表を用意してございまして、この4月からはそれぞれ個別にそれも一緒に送付する予定でございます。
そういうリスク等につきましては、日々私どもも保護者の方々にお知らせする必要があるというふうに感じているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
厚生労働省の対応がちょっとぶれているのではないかというふうに思うところも強くございますし、今年度の国庫負担の割合等がまた一部変わるようなお話も聞いてございますけれども、いずれにしましても、区民の、とりわけ小さいお子様の予防接種等は情報がないことには、打つこと自体も何か危険なのではないかですとか、逆に、打たないことによってどういう危険性、リスクがあるのかということも多くの方はなかなか認識できていないと思いますので、今おっしゃられたようなさまざまな計画ですとか対応表、リスク等も加えて、一緒にわかるものがあれば、より望ましいと思いますので、丁寧な対応と各御家庭とか個人によって余りにも大きな予防接種に対する考え方の違いが発生しないような取り組みというのを進めていただきたいというふうに思います。
次に、新年度予算に計上されております食育推進計画と健康中央21の計画策定についてお伺いいたします。
今回、この両計画は発展的統合というような解釈でよろしいのかどうかということと、食育推進計画の現状についてお知らせしていただければというふうに思います。
お願いします。
○木村健康推進課長（参事）
食育の推進に関しましては、平成24年度にその計画をつくるということの中で、今、中央区民の健康・食育に関する意識調査というのを行ってございます。大体報告書が上がってきておりまして、今それをまとめているところでございまして、3月中に御報告する予定でございます。現在のところは、繰り返しとなりますけれども、その報告書をまずまとめました上で、今後の計画にそれを生かしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
食育推進計画と健康中央21というのが、どういう位置づけになるのかなというのが今の説明だとわからなかった部分もあるんですけれども、もう一度その点、2つの計画等の関連性について、済みません、私、聞き落としたかもしれませんけれども、シンプルにお願いしたいということと、あと食育推進計画についてなんですけれども、先日、企画総務委員会での視察の後に、個人視察で青森県の鶴田町というところにお伺いしまして、こちらは文部科学省から食育に関して力を入れたまちということで、多分予算もいただいているのではないかと思うんですけれども、この町が朝ごはん条例というかなり画期的な条例を設けてございまして、地域の小・中学生を中心に町民に対して朝御飯を必ずとろうと。そこの中に当然地産地消の考え方ですとか、特に教育なんかと絡めて、朝御飯を食べないと学校の成績も伸びませんよなんていう話などと絡めた計画ですとか、町も食育の町、朝ごはん条例の町というのを大々的に打ち出しているユニークな取り組みなんですけれども、非常におもしろくて町民にも非常に浸透している制度がございました。
本区も、今、若干、築地市場の移転問題等で混乱している部分もありますけれども、食べ物のまちということに一片の曇りもないと思いますので、食育を施す上ではいろいろキーワードとなるものですとか、発信力の非常に大きなまちだと思いますので、単純に食育という言葉ではなくて、鶴田町の例ではないですけれども、朝ごはんの町みたいな、そういうわかりやすいキャッチフレーズといわずとも目標を掲げて、具体的な取り組み、地域と関連のある取り組みをぜひとも推進していただきたい、このように思います。
両計画の整合性というか、関連性について、簡単にお願いいたします。
○木村健康推進課長（参事）
健康中央21につきましては、市町村の健康増進計画ということでございまして、健康というところの中には食生活の部分が非常に大きく占めているところでございます。そのような中で、私どもが今度つくる計画につきましては、健康中央21の中の食生活というところの中は、やはり食育というところの観点が非常に大切ということもございまして、そこに合わせた形で計画をつくっていこうとしているところでございます。
大きな基本理念といたしましては、基本計画2008にございます生涯をいきいきと暮らすためにというところがございまして、その中で大きな柱といたしまして、生活習慣病の予防、それから2番目として食育の推進、3番目に心の健康づくりというところを挙げているところでございますけれども、食育の推進のところにつきましては、まず食と健康の知識の習得ということで、知るということ、それから食の体験を充実するということで、つくる、それから楽しむ食の推進ということで、楽しむ。この知る、つくる、楽しむという3点を掲げまして、楽しむというところは何といっても、今、共食、家族と一緒に食べるということがなかなか少なく、また難しい時代になってきている中で、一緒に食べましょうというようなことを含めまして推進していくということの中で考えているところでございます。
あと、やはり知る、つくるというところに関係してまいりますけれども、委員のおっしゃいました朝食を食べるというところが非常に大切なところでございまして、それも今、いろいろアンケートの中に含めまして、まず区民の状態を知るということでアンケートをしているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。ぜひ具体的なよい計画が出てくるということを願ってございます。
最後に、低公害車の普及についてお伺いしたいというふうに思います。
本区、電気エコスタンドを庁舎前等、整備してございまして、電気自動車普及がようやくといいますか、進み始めたなという印象がございます。電気エコスタンドの状況につきましては、資料をちょうだいいたしまして、本年度かなり大幅な利用実績の伸びがございまして、多分これは日産から出されましたリーフという電気自動車の影響などが大きいんだというふうに思います。
以前も質問させていただいたんですけれども、この利用者、個別の内訳等は利用状況について調べてはいないという御回答だったんですけれども、拝見していますと、残念ながらタクシーが多いという実態がございまして、タクシーが列をなしているというのが、ちょっとだけいつもどうしても気になるものですから、別に悪いことではなくて、タクシーであろうがなかろうが、自動車の電気化が進むということ自体は、ＣＯ2排出の観点からは間違いなくよいというふうにお伺いしてございます。日本じゅうの車が全部電気自動車に入れかわっても日本の必要電力量は1％ぐらいしかふえないというお話でございますので、電気自動車の推進というのは重要な施策だとは思ってございますが、今申し上げたように実情としては、なかなかまだ一般の方には浸透していないのかなというふうに思います。
その点を踏まえまして、電気自動車等購入費の助成、新年度の予算として330万円が計上されておりますが、今年度までの助成の実態について、法人名義、個人名義等どうなっているのかということと、電気自動車はなかなかまだ値段も高いということと、航続距離が、理論値というか、メーカー公表値で約200キロ、実態としては、都心で使う場合は100キロぐらいしか航続性がないという話も聞いておりますので、なかなかまだ一般に浸透するにはもっと時間がかかると思います。そういう中で、他の新しい技術としてのプラグインハイブリッドですとか、一時悪者扱いされておりましたけれども、ディーゼルエンジンもヨーロッパを中心に非常に高い評価を得ておりまして、クリーンディーゼルが日本メーカーからも販売されたなどという状態もございますので、電気自動車だけに特化するのではなくて、総合的な低公害車、環境車といったものにも助成や支援をしていく必要があるのではないかと思いますので、その考え方についてお示しいただければと思います。
お願いします。
○有賀環境政策課長
低公害車の急速充電器、電気エコスタンドの実績状況等についてと、あと助成制度についてでございますけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、現在、中央区役所前、タクシー等の利用が多いということで前回も御指摘いただきまして、それについて私どものほうで調べました。その結果、実態としては約3分の1がタクシーの利用というようなことがございます。
また、その次に、低公害車の助成制度ですけれども、助成制度はおととしから始めまして、おととしはありませんでしたけれども、昨年は2件、ことしは5件というような形になっておりまして、そのうち昨年の2件は2件とも個人の方でございました。ことしにつきましては、3件が個人で、2件が法人というような形で現在推移しております。
それから、低公害車そのものに対する助成制度でございますけれども、今のは電気自動車についての内容でございますけれども、現在、例えば低公害車、ハイブリッドカー等ございますけれども、こういうものについては、これまでも助成をされてきた経緯がございまして、現在、区として新たにこういうものに対してやるかどうか、それについてはやはり電気自動車等に対して、現在やっておりますが、こういったものをより広めていくほうが、現時点ではいいのではないかというふうに考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
低公害車の象徴として、電気自動車というのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、申し上げたようにプラグインハイブリッドのような、かなり実用性の高い、半分は電気自動車のようなガソリン車が発売されてまいりましたので、これから過渡期という部分もあるとは思いますけれども、実態に合わせて低公害車の普及等を図っていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、各種がん検診の受診率向上に向けて質問させていただきます。一部前委員の質問と重なる部分があるかと思いますけれども、趣旨を理解していただき、御回答をお願いします。
最初に、区民の各種がん検診の受診率の目標をそれぞれ何％に設定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
パーセントにつきましては、実際的な数字というよりも少しでも高くしたいというふうに考えているところでございます。ただ、国としては、受診率はできれば50％にしたいというふうに、がんの基本計画の中でそういうふうにお話をしていたと思っております。
ただ、こちらの受診率ですが、これはあくまでも対象者に対する区の検診の受診率ということでございますので、これ以外に個人で会社で検診を受けていらっしゃる方、あるいは個人で人間ドックを受けている方、そういった数値は入っておりませんので、この数字をもって区民のがん検診の受診率がこのパーセントだというふうには考えておりません。
以上です。
○加藤委員
先ほども前委員の話がありましたように、例えば肺がん等の検診については、来年度1万6,300人ですね。ところが、肺がんの検診の対象者は昨年でいうと、対象者が6万2,097人に対して受診者は1万3,465人、受診率については21.7％、胃がんの検診の場合は1万1,000人の予定をしております。対象者については7万6,733人に対して、受診者は8,857人、11.5％となっていると。
私は、がん検診は、やはり早期発見が非常に大事だと思うんですね。早期発見が早期治療に結びつき、そうすることによって短期日に職場に、あるいは社会へ復帰することができると考えております。そのことが結果として社会的な、人的な損失とか経済的な損失を少なくすると同時に、医療費の削減にもつながるのだと思います。それで、一人でも多くの方ががん検診を受診することを望むものです。
その上で、先ほどのそれぞれの受診目標と比べて、大体50％という数字を言われておりますけれども、先ほど御案内しましたように、なかなか受診率が向上しない。向上させるために、どのような施策を考えているのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
私どもも、がんの発見、生活の質の問題ですとか、非常に重要な問題だと考えております。そういった意味で、私どもといたしましても、受診率につきましては、できる限り上げていきたいというのが基本的な考え方でございます。それにつきまして、先ほど申し上げましたけれども、胃がん検診とか大腸がん検診、そういったものすべて、基本的には個別に通知を申し上げているというのが一番大きな話になってくると思います。また、それ以外にも、先ほど申し上げましたが、乳がん・子宮がん検診につきましては、そういった個別勧奨の拡大ですとか、あるいはがんに対してのリーフレットを同封するですとか、いろいろさまざまな工夫を今やっているところでございます。
また、今後そういった部分について、できれば、もしいいアイデアがあれば、また医師会とか区民の皆さんの御意見等を聞きながら受診率の向上対策に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○加藤委員
中央区のがん検診は、やはり進んでいる。先進的な一面だと思うんです。例えば、こういうことも一つの考えだということで聞いていただければと思うんですけれども、例えば肺がん検診の場合は移動検診車で行うことも十分可能だと思うんです。ですから、出前で検診を行うことも一つの考えだと思います。それで、できるだけ対象者の皆さんが気軽に受診できる、そういう体制を区内の医療機関とも協力して行うことが私は必要ではないかと思います。今、いろいろとるる説明がありましたけれども、説明の中身はそれぞれの受診対象者の自主性に任せているということでは、やはり大きく受診率が向上しないのではないかと私は思います。実際、受診・検診を行わない、利用しないということは、命をみずから失うことにもなりかねないことでありますので、予防という視点からも、ぜひ受診率向上に向けて、引き続き具体的な努力を要請したいと思います。
次に、動物との共生推進員連絡会運営について御質問をいたします。
区政年鑑によりますと、人と動物の調和のとれた共生社会を推進していくため、地域ぐるみで犬の適正な飼育・飼養の普及・啓発を推進する、ワンワン・マナー・ウオーキングの実施とあり、平成22年度は1回行われたことが掲載されております。ところが、昨年の実施回数はどうだったのか、あるいは適正飼育講習会の参加者数と講演会のテーマ、また現在の共生推進員の人数と、あわせて区内で登録されている犬の頭数件数、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
まず、犬の頭数でございますけれども、現状で平成24年2月末時点で3,904頭が登録をされてございます。また、動物との共生推進員の人数でございますけれども、24年2月現在で73名ということでございます。
また、活動ということでございますけれども、実際に動物との共生推進員の連絡会を23年度は6回ほど、総会1回に専門部会5回、計6回を開催してございます。また、ワンワン・マナー・ウオーキング等につきましては、職員が、初めは実際に一緒にまちの方と回るといったことで実施をしておったわけですけれども、22年度は3回やったんですが、23年8月末まで3回ということでやっているところでございます。実際、あとは職員のパトロールにつきましても、同様にやっているといった状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
思った以上に少ないという印象を持ったんです。3,904頭ですか。これは登録されている数ですから、室内犬など小型犬については登録されていないケースも、この数からは除外されているのではないかと思います。
そこで、質問なんですけれども、いろいろな努力をされているのはわかるんですけれども、やはり飼育者のマナー違反が目につくということがあるんですね。さすがに、今、いろいろなパトロール員の努力もあるんだと思うんですけれども、大通りでは見られなくなりましたけれども、一歩外れると、やはり後始末をされていない場面が多々見られることがあります。そして、最近でもノーリードでの散歩やリードを歩道いっぱいに伸ばして散歩している姿も見られることがあります。このことは衛生的にも許されることではありませんし、ペットの安全性から見ても、やはり問題があると思うんですね。自転車が通り、歩行者が通り、車が通るわけですから。
先ほど言いましたように、保健所では適正飼育の啓発やパトロールを行っているということですが、その中で、先ほどの共生推進員の方は111名から今回73名に大幅に減っているということはびっくりしたんですけれども、共生推進員連絡会の活動がなかなか見えてこないんです。そういう印象を私、持っているんですけれども、共生推進員連絡会の今後の活動について、予定されている計画があるようでしたら、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
委員御指摘のとおり、これまで活動がなかなか表に出づらいというところがあったのは事実でございまして、基本的にはボランティアの方がある程度入っておられて、町会の方ですとか、それぞれ入っておられるんですけれども、なかなか町会に対する活動の周知といいますか、それが十分行き渡っていないんだろうというところが現実にはございます。ですから、今後は町会の方も新たに入っていただいておりますし、それぞれマンションの管理組合の方も入っていただいています。マンション等で犬の関係で登録が不十分なところもあろうかと思いますし、また、それぞれパトロール等も含めまして、それぞれ共生推進員の方と、どういったやり方が一番効果的で、また効率的なのかといったことも含めまして、よく相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
少子化、高齢化が進む中で、今後犬などのペットの飼育が増加することは十分に想定されることは明らかでありますけれども、ふえ続けるペットの適正飼育によって、あるいは地域住民とのトラブルを防ぐためにも、飼い主の飼育姿勢の向上が求められていると思います。
その上で、ペットとの公園内でのすみ分けという問題も大事なことではないかと思うんですけれども、実際、晴海埠頭などでは非常に人が少ないということもありまして、犬を自由に公園内をリードを外して走り回らせている事例をよく見るんですけれども、大型の犬、小型の犬、それぞれあるんですけれども、やはり私は晴海埠頭にドッグランなどの施設について東京都に要請するなどして、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それと、区長へのＥメール、手紙の中にも、やはりさまざまなペットにまつわる手紙も寄せられていることもあります。例えば、犬を散歩していて放し飼いの犬に困っていると。大きな犬に突進されて危険を感じたと。そういうことも実際に投書の中にはあるわけですから、できるだけペットとすみ分けするという意味も含めて、やはりドッグラン、こういうものをきちっと整備をする中で、飼い主のモラルの向上も含めて取り組んでいただくことをぜひ要望したいと思います。
それから、次に、ぜんそく患者の増加について質問をいたします。
学校保健統計書などで明らかになっているように、中央区の小・中学校のぜんそく疾患者というんですかね、増加をしていることが明らかになっております。資料にいただいております中にもありますけれども、特に小学生の増加が顕著です。まず、このことについてどのように分析されているのかお答えをいただきたいと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
ぜんそくにつきましては、私どものほうで公害補償ですとか大気汚染の補償制度という形で助成等を行っているところでございます。今現在、子供たちにぜんそくがどれだけ広がっているかということに関しましては、正直、私のほうではまだはっきりと確認をとれていないというところでございます。申しわけございません。
以上です。
○加藤委員
数字をつかんでいないということですか。今、何か最後のほうを聞き漏らしたんですけれども。
○長嶋福祉保健部管理課長
そちらについては、今回の資料等ございますけれども、教育委員会から出ている資料につきましては、基本的には私ども、健診の状態の中で公害の認定というのは医師がヒアリングをしたという形の中でその数値が上がってきているものというふうに考えております。ですから、そういった中で、今申し上げましたのは、なぜ子供のぜんそくがふえるのかということでございます。
以上です。
○齊藤教育長
資料123のほうでお示しさせていただいていますように、平成19年度、小学校で310だったものが、平成23年度388ということで全体的に増加の傾向が出ております。ただ、これは小学生に限ったことではなくて、ぜんそく患者そのものについて全国的に増加の傾向がございます。ただ、昔のように大気汚染イコールということではなくて、さまざまなアレルギーだとか、それからストレスの問題だとか、必ずしも原因は1つではなくて複合的な要因でこのようなぜんそくの疾患の者がふえているというふうに分析をされておりますので、小学生等についても、子供なりにいろいろなストレスとかアレルギー等はあるんじゃないかというふうに考えてございます。
○加藤委員
子供ですから、そういう意味でいうと、そういう環境に対する敏感性というのは非常に高いんだと思うんですね。今言われましたように、平成19年度が310、平成23年度が388ということで、これを小幅な上昇というのかということになるかと思うんですけれども、やはりこういう実態を見ながら、中央区内の環境の問題についても行政がきちっと取り組んでいく必要があるのではないかと思うんですね。
それで、二酸化窒素の環境基準について、この間、2度にわたって緩和されてきているかと思うんですけれども、当初は0.02ppmから0.04ppm、そして現在では0.06ppm以内となっているかと思うんですね。
そこで、庁内の1階にある大気汚染の案内板、大体午前9時についてはきちっと表示がされているんですけれども、午後1時については、夕方になってもなかなか表示されていないときがあるんですけれども、これはどういう理由でそういうことになっているのかなと疑問を持つんですけれども、いかがですか。
○有賀環境政策課長
表示板については、毎日職員のほうで、そのときの情報を確認しまして、そこの掲示板に載せておりますが、日によってはなかなか作業の関係で載せていないという場合があろうかと思いまして、大変申しわけないと思っております。
○加藤委員
実は、ちょっとうがった見方をしたんですけれども、時たま0.06ppmという数字があそこに表示されることがあるんですね。それで、そういうことがあるものですから、ちょっと気になっているんです。
それで、その上で質問するんですけれども、現在1カ所、中央区役所の別館で環境測定室という、あそこでやられているんだと思うんですけれども、ここで測定した中で年間を通して0.06ppmを超えた日数、例えばその中で1時間でも、24時間体制でやっているわけですから、1時間でも超えた日数についてお答えをいただきたいと思います。
○有賀環境政策課長
現在、本庁舎及び新川等で測定を行っておりますけれども、1時間というのは、今、手元にありませんけれども、環境基準を超えた日というのは、これまで1年間通して、ございません。
以上です。
○加藤委員
1時間でも超えた日数はないということですね。もう一度確認します。
○有賀環境政策課長
1時間ではなくて、1日平均で超えた日はないということでございます。
以上です。
○加藤委員
今、ここに資料がないんですけれども、中央区が発行している大気汚染の環境調査によると、やはりいろいろなところで調査を行っていて、中央区内においても1日を通すと平均で0.06ppmを下がることは事実としてあるんですけれども、でも、実際には0.06ppmを超える時間帯が常に発生しているということが以前の資料でもあったかと思うんですね。それについては、改めてまた質問等させていただきますので、今回はそこでとめておきます。
実際、先ほどありましたように、日本橋地域においても、また月島地域においても、やはり環境測定室をきちっと配置して、環境保全対策を強化することが、今、望まれているのではないかと思います。その理由を述べます。
今後、1日6万台の交通量を想定している環状2号線が地上高架で隅田川を渡り、勝どき、晴海経由で臨海部に通るわけです。そして、晴海通りについては、1日5万から6万台の交通量です。住宅地周辺を1日12万台近くの車が通過することになります。将来において、ますます大気汚染の悪化が懸念されることは十分に想定されます。そういう意味もあって、環境測定室を月島地域にも設置するよう求めたいと思います。その点についていかがですか。
○有賀環境政策課長
失礼しました。
まず、先ほどの二酸化窒素につきましては、中央区で1時間でも超えた日数は、2010年についてはございませんでした。
それから、環境測定局の設置についてでございますけれども、環境測定局につきましては、現在、月島地域では晴海等にもございますので、それについては5キロ四方で1カ所というような設定基準もございますので、その中で今後設定する必要があるのかどうかについては検討させていただきたいと思います。
以上です。
○加藤委員
私は、月島地域ということで場所を特定しませんでしたけれども、築地、勝どき五丁目、六丁目、晴海を通るという形で環状2号線が地上部高架で開通するわけですから、やはりそこの環境の悪化についてきちっと調査をしていく必要があるのではないかと思うんです。実際、晴海に、黎明橋公園の横に測定室があるのは私も知っています。でも、そこで環状2号線の測定をすることは、多分なかなか難しいと思うんですね。ですから、できるだけ直近の場所に環境測定室をきちっと設置して、環境の悪化について、別に悪化したから撤去しろとかいうんじゃなくて、やはりそういう実態をきちっと区民に知らせていくということが必要なのではないかと思うんですね。よい情報だけでなくて悪い情報も含めて区民とともに共有すること、これが必要ではないかと思います。広く区民の声を聞きながら、改善する方向がそういう中で生み出されていくのではないかと思いますけれども、その件についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○有賀環境政策課長
やはり環境、大気、その他全般にわたって、中央区は改善されているといいますか、環境基準を満たしているものが非常に多くございます。一部環境基準に満たないものもございますけれども、ですが、今後いろいろな道路の開通等もございますので、区民の方に対しましては情報を公開していくようにしたいと考えております。
以上です。
○加藤委員
私ども、区民の皆さんと一緒に協力して、年間2回ですけれども、6月と12月、簡易測定、カプセルによる測定を行っているんですけれども、決して中央区の大気汚染の状況というのは改善をしているとは言いがたい状況にあるわけです。そして、先ほど冒頭、質問しましたように、中央区の小・中学生のぜんそくの患者さん、いろいろな理由があるとは言いますけれども、増加傾向であることもそれを裏づけているのではないかと思うんですね。
ですから、私は、この問題を含めて、やはりきちっと区内の全域の調査を行いながら、環境測定室をきちっと置きながら、区民とともに情報を共有しながら、そしてどう大気汚染を解消していくかということも、みんなとともに考えていく必要があるのではないかと思います。そのことを述べて、この問題については私の意見とします。
次に、リサイクルについて質問させていただきます。
リサイクル登録団体数が2007年度180団体から2011年度194団体と一定程度増加してきていることは十分評価するわけですけれども、登録団体は基本的に町会・自治会が基本になっていると思われますが、京橋、日本橋、月島地区の地区別の登録団体数をお答えいただきたいと思います。
○園田中央清掃事務所長
集団回収の地域別というお尋ねですが、済みません、地域別は、今、手元に持ち合わせておりませんで、町会・自治会の区分けでお答えします。
登録団体数194件のうち、町会が29件、自治会25件、管理組合106件、ＰＴＡ8件、その他19件、婦人会7件というようになっております。
以上です。
○加藤委員
町会が29件という、びっくりした数字が出て、次の質問に困っているんですけれども、今の話で、区政年鑑を見ますと、相当数の町会さんが登録されているわけですから、今まだ登録をしていない町会・自治会をきちっと、どこが登録していないのかというのを精査して、やはりリサイクルの登録団体に登録をしていただいて、リサイクルを要請する必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○園田中央清掃事務所長
済みません。先ほどのお尋ねで、先にお答えさせていただきます。
京橋地域の登録団体数は53件、日本橋地域は69件、月島地域は72件となっております。
それから、次の御質問ですけれども、全世帯、今、割合としては6万9,384世帯で56％の世帯が集団回収に参加していただいております。この数値は23区の平均よりちょっと上回っているような状況で、集団回収そのものは自主的な団体を構成してやっているということから、もちろん区としても積極的に集団回収へのお誘いはあらゆる機会を通してやっているところですが、単身世帯の方とか、なかなか参加いただけない方もいらっしゃることが現状です。
○加藤委員
私は、先ほどちょっと言いましたように、町会の参加が29件というのは驚いた数字なんですね。もう少し私は区内にある町会の皆さんが清掃リサイクルに積極的なのかなという印象を持っていたものですから、びっくりしたわけですけれども、ぜひ町会などに、負担がかかるという問題もありますけれども、ただ、登録をすることによって活動資金が回ってくるわけですから、そういうメリットとデメリットをきちっと御案内をする中で、やはりリサイクル率を高めていく必要が私はあるのではないかと思います。
実際、中央区は人口がどんどんふえてきているわけですけれども、経済状況もあり、1人当たりの家庭ごみの排出量は年々減少している傾向にあります。さらにきめ細かく資源回収、分別回収することにより、焼却するごみを減少することができるのではないかと考えています。
しかし、焼却するごみの大半が企業系であるということが大きな問題だとも考えております。資料から見ますと、中央エコオフィスの加入事務所数は大きく変化はないということであります。実際、それぞれの回収量も低下しています。努力はされているとは思いますが、この数字をどのように評価しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○園田中央清掃事務所長
委員おっしゃるように、集団回収へのお誘いをさらに積極的にすることで資源循環に大きく変化が起こるというふうには認識しております。しかしながら、先ほどのお答えと同じになりますが、なかなか町会とのかかわりを持たない方もいらっしゃるし、また集合住宅が多いということで、管理組合とか自治会という中での参加という形をとっている方も多くいらっしゃるということで、なかなか全町会というような働きかけは難しいのかなと思っております。
それから、ごみ量につきましては、確かに委員おっしゃるように減少の傾向にあります。ただ、事業系のごみのほうも、かなり資源化への取り組みが自主的に始まっておりますし、事業系の大規模においては、75％ぐらいの紙ごみはリサイクルというような現実もあります。
以上です。
○加藤委員
ぜひこの問題については、地球環境の問題も含めて、大きな問題になるかと思うんですけれども、資源循環型社会への転換を目指して、やはりごみの発生抑制、減量、そしてリサイクル事業を推進するということが、今、求められているのではないかと思います。そして、基本的には、焼却処理方式に依存しないごみの処理システムを最終目標に掲げながら、環境への負荷を減らすために清掃工場の小規模化を図るべきと考えております。そういうように私は思っております。
それで、最後に、この清掃問題で1つだけお伺いしたいんですけれども、中央区の清掃工場については、稼働してからもう10年になるかと思うんですけれども、稼働耐用年数というんですか、改めてもう一度確認をしておきたいと思います。
○園田中央清掃事務所長
清掃工場は、おおむね25年から30年で建てかえの時期ということを言われております。
以上です。
○加藤委員
ということは、次のステップをそろそろ見通して考えていかなきゃいけないという折り返し地点に来つつあるわけですね。ですから、私はそのことについて、やはりきちっと区民にも知らせることによって、どうしていくのかということを区全体の区民の皆さんの御意見を伺うことも大事ではないかと思います。
この件については、その要望をして終わります。
そして、最後ですけれども、放射線測定についての予算の内訳についてお伺いをします。
予算案では255万2千円になっておりますけれども、この内訳について説明をお願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
内訳でございます。
大きく分けまして2つございまして、1つは小・中学校屋外のプール等の検査ということで、測定です。その委託費用ということで計上させていただいています。
また、あわせて、公園3カ所の測定もございます。あと、芋畑ですか、教育関係でございますけれども、この測定もあるといったところが、その全部の委託費を合計いたしまして、約187万円ということでございます。
そのほか、放射線、現状で定点の3カ所の測定を行っております。それで、その測定についての機械の修理ですとか故障ですとか、そういったものを含めまして約68万円ということで、合わせて255万円ということで計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
わかりました。それで、ちょっとさかのぼるんですけれども、先日、中央区の清掃工場に女川町の災害廃棄物が搬入されて、3月2日から14日にかけて10日間、約600トン近く搬入されているわけですけれども、この搬入されたときに、放射線測定についてきちっと、積み込む前、積み込んでから、そしてまた来てから、きちっと何重にもチェック、そういう放射線の測定を行ってきたと、そこまで配慮して女川町の災害廃棄物が中央区の清掃工場に入ってきたわけですね。
別に、私はそれをだめだと言っているんじゃないんです。そういうことを災害廃棄物に対してやっているという事実を踏まえて、小学校、中学校の給食についても、この間のさまざまな回答では国が基準を設けるんだから、出荷の段階できちっと調査をしたものしか、クリアされたものしか入ってこないんだから大丈夫だと、そういう回答をこの間されているわけですけれども、ところが、子供たちの口に入るときに、そういう調査が行われていない。この違いというのは、やはりおかしいのではないかと思うんですね。やはり食材についても、入り口できちっと調査をし、そして調理する前にもちゃんと調査をする、そういう体制が今、必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○新治教育委員会次長
学校給食に関しての放射線のお話でございますが、私どもは国が暫定規制値を決めて産地においてきっちりこれが測定されて、それが市場に流通している、それが流通食材として規制値内のものであればということで、安全だということで国が示されたものに基づいて給食を行っているところでございます。
当然、給食を実施するに当たっては、産地の確認、暫定規制値等が超えたというような情報を入手した場合には、その食材を直ちに取り扱わない、もう既に納品になっているものについても、使用しないというようなきちんとした対応をとっているところでございます。さらに、給食を実施するに当たっては、その食材の十分な洗浄も行ってきたところでございます。このような動きの中で、国においては、さらに4月1日からはその暫定規制値ではなく、今、具体的に4月1日からさらに数値的には5分の1から20分の1ぐらいの値になる厳しい数値を定めてきて、それが適用されるという見込みでございます。そういう動きの中で、さらに食品の安全性は各産地の測定においてしっかりされてくるものと私どもは思っているところでございます。
このように、流通食材がきちんとされてくるということが一番大事なことだと私どもは考えております。その中において、私どもは流通食材を調達しながら、産地情報等もしっかり確認しながら、子供たちの給食の安全性を確保する取り組みを今後とも引き続き行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
やっている努力については、別に評価をしないということではなくて、やはり産業廃棄物については、そういう形で東京都も神経質なほどそういう調査を行って、やってきているわけです。ところが、片一方で人の口に入る食材については、入り口の段階でしか調査をしない。これは何か一般的にもちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですね。ですから、きちっと放射線の問題については、やはり5年、10年、下手すれば30年という長いスパンで考えていかなきゃいけない問題ですので、学校給食の食材についての全量検査についても、ぜひ検討していただきたいことを要望して、私の発言を終わります。
○原田委員
第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明17日、明後18日を休会とし、来る19日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明17日、明後18日を休会とし、来る19日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時42分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559