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平成24年 予算特別委員会(第8日 3月21日)

1.開会日時

平成24年3月21日(水)

午前10時30分 開会

午後4時48分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(19人)

委員長 増渕 一孝

副委員長 鈴木 久雄

委員 今野 弘美

委員 中嶋 ひろあき

委員 原田 賢一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 田中 広一

委員 墨谷 浩一

委員 田中 耕太郎

委員 河井 志帆

委員 小栗 智恵子

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

委員 渡部 恵子

議長 石田 英朗

副議長 守本 利雄

4.説明者

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田中議会局長

渡辺庶務係長

横山議事係長

金田調査係長

岡野書記

長田書記

渡邊書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○増渕委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。

 第6款「土木建築費」について質問者の発言を願います。

○河井委員
 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、本日、主にエコタウン構想についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、晴海地区のエコタウン構想なんですけれども、環境建設委員会のほうでも何度か質問させていただいたことと重なる部分があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 晴海地区のエコタウン構想というのは、晴海地区のみならず月島地域全体の問題だと考えて、私も近くに住む者としてとらえておりますので、総合的な見方で質問をさせていただきたいと考えております。

 まず、交通システムの構築ということで、基幹的交通システムの導入に向けた調査・検討ということで平成23年度予算から調査費のほうが計上されておりまして、来年度予算で2年目ということになります。23年度が1年目ということで、それがまとまったものが恐らく来年度に入ったところで何かしらの御報告はいただけるだろうという期待はしておるんですけれども、まず取り組みの中で具体化の検討というのが中長期的な取り組みの5年から10年の部分に入っておりまして、晴海地区の交通問題というのは本当に喫緊の課題でありますので、5年、10年待っていられないというのが正直なところだと考えております。

 ということで、24年度の調査でどの辺まで具体化して、その後のタイムスケジュールはどのようにお考えなのかについて、改めて確認のために質問をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

○有賀環境政策課長
 晴海地区の交通問題についてでございますけれども、ただいま委員からもございましたとおり、今年度、平成23年度に調査費用をつけておりまして、さらに24年度でも調査を引き続き行っていきたいということで今回の予算に計上させていただいております。23年度につきましては、最近人口が非常にふえているというようなこともございまして、中央区全体の交通計画についてもう一度おさらいをして、将来に向けてどうしたらいいかということを検討しておりまして、さらに24年度はその中でも特に、今、委員からもありましたとおり基幹的な交通システムにつきまして、臨海部と都心部の間でどのような形で導入等ができるのかどうかの具体的な検討に移っていきたいというふうに考えております。したがいまして、24年度につきましては、基幹的交通システムが導入できるのかできないのか、するとしたらどのようなものを導入していくのか、採算性とかルートはどうなんだとかいうことについて検討をしていきたいというふうに考えております。

 5年、10年待てないというお話でございますけれども、やはりこれらのものについて導入していくとなりますと、それ相応の年数が必要でございまして、特に基幹的交通システム、例えばLRTのようなものを導入するに当たりましては、軌道を敷くとか、いろいろなことがございまして、関係機関との調整があるので、どうしても10年スパンの話になってしまうというふうに考えております。

 それで、私どもとしてましては、できましたら、その前に、今後の検討によりますけれども、BRTのような、より短時間で整備できるものをまずは導入させていただければというふうに考えております。それまでの間につきましては、そのほかの交通機関という、現在の状況を抜本的に改善していくというのはなかなか難しい面もございますけれども、勝どき駅の改修も現在、東京都のほうで着手しておりますし、そのほかに既存のバス路線の見直しですとか、新たな事業者の参入等について、現在検討しているというような状況でございます。

 以上です。

○河井委員
 ありがとうございました。

 今の区としてのスタンスについては理解できるところではあるんですけれども、まずお尋ねしたいのは、基幹的交通システムということで書いてあるのがLRT、BRTを含むという表現になっているんですけれども、今お話であったその他の選択肢、LRT、BRT以外のものとしてどのようなものを想定されているのかお伺いしたいと思います。

 また、今年度の計画として、導入できるかできないか、ルートや採算性について調査するというお話であったんですけれども、ルートについて今後の検討だと思うんですけれども、大きなルートとして考えられるのが晴海通りか新しくできる環状2号線かということになるかと思うんです。例えば環状2号線の場合ですと、平成27年から実際に使われることが想定されて、今、建築が進められているところではあるんですが、車が実際に通り始めてから、では何年後から何か新たなものを入れますよという話になったときに、そこでまた混乱が生じるのではないかなという思いがしておりまして、そのあたりもちゃんとスムーズに対応できるように、ぜひ調査・検討のほうはしていただきたいというのが要望の一つとしてございます。

 つきましては、まず基幹的交通システムのLRT、BRT以外の何か想定されているものについてお答えをお願いします。

○有賀環境政策課長
 LRT、BRT以外ということでございますけれども、基本的には現在、基幹的交通システムとして中央区で考えているのはこの2つでございまして、そのほかのものとして、遠い将来という言い方はいろいろ問題ありますけれども、最終的に例えば地下鉄のようなもの、さらにその必要性が遠い将来あるということであれば、そういうようなものについても検討していかなくてはいけないとは考えておりますけれども、先ほど委員からもありましたとおり、ここ10年以内に中央区の臨海部の人口がさらに1万人からそれ以上ふえるというような予測もありますので、タイムスケジュールの上からも、今、考えられるものはLRT、BRTというようなものというふうに考えております。

○河井委員
 ありがとうございました。

 今、勝どき駅の話がちょっと出たんですけれども、説明会などのやりとりを聞いておりますと、都のほうでは今後、算出したのがちょっと前なので、3年後ぐらいに利用者が1.5倍になるのに対応して出口を1つつくるという、1.5倍になるんだったら、もっともっと対応しなきゃならないのではないかと思うと同時に、何でこれほど後追いなんだろうというのがすごく不思議でならなくて、人口がふえること、何かその順序がどうなんだろうというのも疑問に思うんですけれども、人がふえるんだったら、ふえて困るから対応するのでなくて、ふえることを想定して、あらかじめ対応すべきなのではないかという思いが非常に強くあるんです。これからまだ勝どき、晴海等々、大きな再開発案件がございますけれども、このあたりについてはトータルでどのようにお考えなのか、区としてインフラ面の整備を人口増に対してどう考えているか、総合的なお考えをお伺いしたいと思います。

 お願いします。

○有賀環境政策課長
 確かに、今、委員からもございましたとおり開発のほうが先に進んでおりまして、それに対しまして、やや交通アクセスのほうが後追いという状況になっておりまして、この点につきましては、それぞれの開発に対しまして交通を整備するところが中央区をはじめ、東京都、さまざまなところにまたがっているというようなこともございまして、ややおくれぎみという面がございます。

 それに対しまして、私どもでは、今回、中央区の総合交通計画というようなものも現在策定中でございまして、そういったようなものの中で中央区ができること、それからほかの機関等へお願いしなくてはいけないこと、そういうことをトータルにまとめまして、今後の人口の増加、まちの開発等にあわせて交通アクセスを整備していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○河井委員
 ありがとうございました。

 今、総合交通計画のほうも考えていらっしゃるということだったんですけれども、LRT、BRTという基幹的交通システムを導入するに当たって、どこ発着になるかというのもこれからの検討課題だと思うんですけれども、やはり臨海部と都心部ということで中央区の中で完結する問題ではないのかなという気がしておりまして、例えば今回、平成23年度から予算がついておりますけれども、この導入について、近隣区であるとか都であるとか、このあたりとの具体的な折衝といいますか、検討みたいなものは今の段階でしていらっしゃるのか、そして来年度以降どのようにかかわり合って、どのようなものを考えていくのか、そのあたりについて、お考えがあればお知らせいただきたいと思います。

 お願いします。

○吉田副区長
 現実に、今、当面の交通機関として考えているものについては、先ほどお話ししたように、基本的にはBRTを早急に入れなきゃいかんというふうに考えているわけですが、実態的には、その場合にあっても、今、委員御指摘のように、例えば江東区であり、あるいは港区であり、例えばお台場始発であるとか、有明始発であって、そして銀座なり東京駅なりというところに流れていくような交通というのが基本的には想定できるだろうし、そのことについて交通の専門家等を入れながら検討させていただいておりますけれども、その場合に非常に大きな需要が見込めて、現実に必ず成功する路線だというふうに事業採算的には言われている。

 ただ、それを具体的に実施をしていく際に問題になっていくのは、現実に、始発を例えばお台場、有明というところに持っていったほうが、基本的に交通計画上、広域的な、中域的に納得いく話なんだけれども、そこを例えば始発にしてしまいましたときに、現実にはお台場と有明で満員になってしまって、晴海が満員通過というような状態が起きてしまうのも困るなというようなこともありまして、やはり晴海、勝どき始発の路線も考えなきゃいかんというようなことを含めて調整をさせていただきながら、基本的には江東区であったり、港区であったりというところと協議をしなきゃいかんという状況になっているわけでございます。その部分については、お願いをいたしております来年度予算の中での検討の中で、具体的に江東区や港区と協議をしていかなきゃならんというふうに考えているところでございます。その部分が1つの大きな課題でございます。

 それと、もう一つは、これは始発駅に絡むことでございますが、基本的にそういった交通機関を入れたときに問題になるのは車庫でございます。そういったものをどういう大きさで確保するかという問題でございますけれども、この点について言いますと、実態的には、やはり晴海のところでそういったものが確保できないかというところが一つの調整でございます。

 ただし、委員御案内のとおり、既にオリンピック計画等も出ておりますので、そしてまたオリンピックの選手の移動については、基本的にシャトルバスでやるというようなことも言われておりますので、そういった発着条件、車庫というようなことを将来的に想定できるような絵を、これはことしの夏ぐらいまでの間に調整をしながら、選手村計画の中にうまくすり込ませていくような調整も必要でございまして、そういった部分についても東京都と調整をする必要がある。

 そういう状況の変化をにらみながら、今、全体の調査の調整をさせていただいておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。

○河井委員
 ありがとうございました。今のお話を伺っておりますと、我々が考えていた以上に、かなり具体的に検討をされているんだなという感じを持ちました。

 課題が徐々に明確になりつつあって、オリンピックの話等も出ましたけれども、今回、オリンピックも後ほどお伺いしようかと思っていたんですけれども、晴海地区をいろいろ整備するに当たっては大チャンスなイベントなのかなというふうに考えておりまして、これは都との折衝次第というところになるかと思うんですけれども、先日もオリンピックの御説明をいただきましたけれども、晴海地区の交通システム、LRT、BRTを含めて都側の今の段階での見解などについて、もし聞いていらっしゃるようでしたら、ちょっとシェアしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

○吉田副区長
 都側は、実際に交通機関について余り積極的に考えているとは思えません。ですから、逆に、地元区として将来的な土地利用ということを想定しながら、交通整備が必要だということで、先ほど申し上げましたように計画の中にきちっとそういったものを位置づけさせるということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○河井委員
 ありがとうございます。

 晴海のエコタウン構想のみならず、非常に広い質問になってしまっておるんですけれども、今、例えば勝どき駅のホームをふやして出口もふやすという工事が始まっております。これについても区側で働きかけをされていることだということは理解しておるんですけれども、残念ながら都のほうで中央区に対する意識が低いのかなという感じを受けてしまうんです。働きかけてくださっているのは、御努力いただいているのは重々承知しておるんですけれども、やはり地元区として、もっと声を大にして訴え続けるということが非常に重要なのではないかなと考えておりまして、今回のオリンピックについても、選手村を晴海につくるということはありがたいことでもあるんですけれども、それなりに地元は負担を強いられるといいますか、負担があるというのは紛れもない事実でございますので、そのあたりはしっかりと、ギブ・アンド・テイクと言うと表現が悪いようでございますけれども、しっかり求めるものは求めていくような姿勢をとっていただきたいと考えております。

 先ほどBRT、LRTの話で、お台場等々の発着というお話がありましたので、関連づけて質問させていただきますと、今、ゆりかもめが豊洲でとまっておるわけなんですけれども、やはりこの辺も総合的にLRT、BRTと一緒に考えていかなければならないのかなと思っておりまして、平成27年までに整備するべき路線だという位置づけで、豊洲から勝どき間というのが考えられていて、そのまま放置されているようなんですけれども、このあたりについては、基幹的交通システムの導入とあわせて、どのようにゆりかもめをとらえていらっしゃるのかについてお答えいただきたいと思います。

○吉田副区長
 ゆりかもめは非常に経過のある話でございますので、その件について私のほうからお話しさせていただきますけれども、実際のところ、ゆりかもめ自体は、本来的には、当初の構想では勝どきまで来て、勝どきから都心部へというのが点線で表示をされていたのが平成の初めの計画でございます。それが、実は勝どきがとまりでつくるよと言っていたのが、平成の初めから平成10年ぐらいまでの間の話であると。

 現実に、勝どきでとめられたら、逆にこちらは困ってしまう話なので、あそこのところの清澄通りの真ん中に高架工作物ができて、今、混雑し切っている勝どき駅のところで立体的に上下で交差をさせるようなことになってしまったら大変困る話なので、私どもは、現状においては豊洲終点が一つの結論であろうと思っているわけでございます。

 基本的に、私どもとしては、豊洲終点から具体的に都心部のどこどこにどういう路線をつくって引っ張りますという話がない限りにおいて、勝どきまで持ってくることは、うちの地域にとっては必ずしもいいことではないというのが私どもの判断でございます。現に、撤去したい高速道路に似通っておりまして、道路上の高架工作物でございますから、それが三ツ目通りのところを通り、かつ私どもの豊海小学校の前を通りというような形で勝どき駅に入っていったところで、それがプラスになるのかというところについては、かなり私どもとしては疑問に感じておりまして、その部分については、都心部あるいは新橋なり東京駅なり、どこに引っ張っていくというような将来的な絵姿が見えてこない限りにおいて、勝どき終点という話については、余り賛成できないというのが現実の私どもの立場でございまして、基幹的交通システムの検討の中でも、そういう意味でいうと、新交通システムについては検討をしておらないというのが実態でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 勝どきでとめられても迷惑だという話も理解できるところではあるんですけれども、例えば汐留まで戻してループにするとかいう話がささやかれて久しいと思うんですけれども、それに向けて、もし中央区を一部通るのであれば、それも交通システムの一つになり得るのではないかなと。それが区内のどこを通るとしても、選択肢の一つになるのではないかなという気がいたしますので、このあたりについては、ゆりかもめが今後どうなっていくかについては、区としてもしっかりと注視をしていっていただきたいというふうに考えております。

 では、エコタウン構想の晴海の地区についての質問はこれで終わらせていただきます。

 あと、少しだけ東京駅前地区についてお尋ねをしたいと思います。

 東京駅前地区のエコタウン構想なんですけれども、地区としては日本橋川から京橋のほうまでということになっておりますけれども、今回、資料で請求させていただきました資料195番、名橋「日本橋」上空の高速道路撤去に関する調査状況を出していただきまして、ありがとうございました。

 まず、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは小泉政権最後の置き土産ということで言われておりますけれども、具体的に区として高速道路を撤去する方向に大賛成でいらっしゃるのか、このあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 お願いします。

○田村都市計画課長
 首都高速道路の日本橋上空の高速道路の移転のお話でございますけれども、区としてこういった方向性について大賛成なのかということでございますが、区とすれば、日本橋川の再生、こういった環境整備も含めて首都高速道路の問題については、やはり実現をしていきたいというふうに考えてございます。

 この問題、今、委員のほうからお話ございましたけれども、平成14年に首都高速道路のあり方委員会というのが国・東京都で設置されまして、その中で改善すべき場所として、日本橋が位置づけられたという経緯がございます。地元の方々は、それ以前からこの問題については地道な努力を重ねてきていただいているわけでございますけれども、そういった考え方が打ち出されたことによりまして、地元としてはこの実現に向けての道筋が示されたということで、積極的に取り組みを開始していただいているというところでございます。そういった状況でございますので、私どもも調査というものを重ねさせていただきながら、この実現に向けての新しい方策でございますとか仕組みづくり、こういったものを東京都、それから国等々と協議を続けさせていただいているという状況でございまして、ぜひともこの問題については実現をしていきたいと。

 ただ、今、状況の中では、自動車のあり方というような問題も含めて、外郭環状の整備やら何やら取り巻く状況もさまざま変化をしてきてございますので、そういったこともしっかり見きわめながら、この問題について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございます。

 地元としての考えについては、非常に理解をするところであります。今回、高速道路の撤去を地下化にするというお話が出て、国交省等で試算をしたところ、想定できることではあるんですけれども、莫大な金額がかかるということで、それを見て何か国のほうの動きがとまっているんじゃないかという声が一部聞こえております。実際に国だったり都のほうでは、今、どのように高速道路の撤去についてお考えであるのかの情報が入っているようでしたら教えていただきたいのと同時に、撤去に関する調査というのは何年か続いておるようなんですけれども、今までの具体的に働きかけてきた状況と、あと今後の見通しなどについてお考えをお伺いしたいと思います。

 お願いします。

○田村都市計画課長
 こちらの首都高速道路の撤去の問題につきましては、こちらを単独で撤去するというような案、考え方も含めまして、国においては、先ほど申し上げました平成14年のあり方委員会のときに4つの案が考え方として一たん提起された状況でございます。その中で、単独にこれを撤去するということになりますと、今お話ございましたように7,000億円規模の費用がかかるというような状況が試算をされまして、なかなか単独で整備をしていくというのは難しいという状況が現にございました。

 そういった中で、国でできること、あるいは地元区としてできること、こういったことを少し考えながら、この問題については整理をしていきましょうということになりまして、その中で地元としてできることというのが、まちづくりを通じまして日本橋川の川岸の街区を空地化していくという、そういった取り組みを地元としては一定の方向性としてまとめたという状況でございます。

 まちづくりを通じまして、川岸に現に今、建物が建っている、そこに権利者の方がいらっしゃる、こういった方々の権利というようなものを全体の開発の中でしっかりと担保をしていくというようなことをすることによりまして、空地化というものが実際図られて、例えば首都高速道路を川岸の地下に埋めるというのが、今、一つ有力な案として考えられてございますけれども、そういった事業をするときに最もかかる費用が土地を収用するためにかかる用地費になるんですが、それらがまちづくりを通じてしっかりと整理がつけられれば、この整備にかかる費用も2分の1程度に縮減できるのではないかというような想定の中で検討を開始したという状況でございます。

 今、この検討状況については、地元区でまちづくりを通じてそういった権利を担保していくというような方策について、さまざま私ども調査を通じながら、いろいろな考え方を東京都あるいは国のほうにお示しをして、それが具体的な制度として組み立てられるかどうかというようなことを継続的に検討させていただいているという状況でございまして、これらについて、私ども地元区、地元の方々も一緒になってでございますけれども、働きかけというようなものは積極的にさせていただいている状況でございます。

 その中で、どういった状況にこれまでなってきているのかということでございますけれども、例えば土地区画整理事業というような制度がございますが、こういった既存の制度をうまく適用することによって一定の可能性というのは出てくるというようなところに、今現在、来てございます。さらには、東京の丸の内側のほうで行われています特例容積制度というようなものがございますけれども、こういったようなものも適用できないかというようなことで、今、そういった方向性についても国のほうで整理を継続的にしていただいているという状況でございまして、なかなか大きなお話でもあるし、それからこういった制度ということで、ここの地域だけの制度ということで組み立てるのはなかなか難しいという状況の中で、今、整理が進められているというふうに考えてございますので、こちらについては、そういった状況をしっかりと区としても把握、認識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているものでございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 東京駅といえば、日本全体でも陸の玄関口、東京の玄関口と言われまして、国を挙げての事業でありますと同時に、高速道路の地下化というのは本当に時間とお金のかかるもので、非常に大変なものだと思うんですけれども、進まないまま毎年毎年チャリーン、チャリーンと予算を上げていくわけにもいかないので、やはりそのあたりはしっかり毎年毎年し予算を計上しているのであれば、何かしらの成果といいますか、何かしらの得るものを得て一歩一歩前進していっていただきたい、そのように考えております。

 以上で終わります。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 私のほうからは、まず江戸バスについてお伺いいたしたいと思います。

 新年度予算におきましても、1億900万円余りの江戸バスの予算計上がなされてございます。利用者数のほうは伸びているところもございまして、区民をはじめ、地域の方々から喜ばれている部分も大きいというのは実感はしてございます。ただ、導入から年月がたちまして、課題等も出てきましたし、整理して改善を毎年図っていくべきに時期に来たというふうに認識してございます。

 今回、資料で停留所別の乗降客数というものをいただきまして、平日、土曜・日曜の昨年9月に行われた運行状況調査の結果も拝見させていただきました。当然、区役所を起点にしてございますので、区役所の人数が多くて、その他交通の要衝となる場所が乗降客数が多いのは理解をするところです。一方で、やはり非常に利用客数の少ない停留所も存在してございます。今までの課題の中で、時間帯によっては交通渋滞もあって非常に遅くなっていく、便がおくれていくということも課題でございますし、ルート自体についても、導入当初から、あり方は常に見直していくんだというようなお話でございましたので、現行のルートと乗降客数の推移等についてどういう御見解をお持ちであるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

 乗降客数が少ないからといって、それはやむを得ないような場所も当然あるというふうに考えます。考えますが、やはり余りにも少ないところを重点的に通っていくというのも、それはそれで問題があるわけで、ルートの改善というのはある程度必要だと思いますので、どういうふうにお考えなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

 また、先般、残念ながら一般車両との事故がございまして、結構大きく大破したというお話でございます。今、代替車が動いているかと思うんですけれども、これはいつまでに修理というか、また新しいものが来るのかちょっとわからないんですけれども、その辺の状況がどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。今現在は予備車というのがない状態なのかなというふうに思いますので、もしもまた何か不測の事態になってしまったときは、どのような対応を現状考えておられるのかということも、あわせてお知らせしていただきたいと思います。

 まず、お願いいたします。

○有賀環境政策課長
 江戸バスのルート等の改善についてでございますけれども、江戸バスにつきましては、今、委員からもありましたとおり平成21年12月から運行しまして、昨年の1月にルートを見直すというような、その都度その都度ルートの見直しを行わせていただいております。昨年につきましては、人形町駅への接着等を実施したわけでございますけれども、私たちとしましては、やはり江戸バスにつきましては、基本的には既存の交通機関、特に都営バスを補完するものであるという認識を持っておりまして、その中で区民の方に利用していただきやすいように公共施設への接着あるいは既存の交通機関への接着、そのようなものを考えております。

 その中で、やはり一定のルートをとる中では、それぞれ乗降客が多いところ、少ないところが出てきてしまいますけれども、今の江戸バスの利用状況を見てみますと、やはり長い距離乗るというよりは、比較的短い距離、区間区間で乗っておりまして、例えば中央区役所付近から東京駅、東京駅付近から日本橋、日本橋付近の方がまた中央区役所、京橋地域へ戻ってくるというような乗り方をされていますので、その中でバス停によってどうしても多く乗られるバス停あるいは少ないバス停というのが出てきてしまうのは、ルートを通過する一部であるということもございまして、ある程度いたし方がないことかというふうに考えております。

 ただ、そうはいっても、やはり皆さんに利用していただいての江戸バスでございますので、今後につきましては、引き続きルート等の見直しについては検討させていただきたいというふうに考えておりますし、現在も土曜・日曜の利用がちょっと少ないということで、土曜・日曜については、また新たなルート等を現在検討している最中でございまして、平成24年度に入りましたらルートの変更等を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、事故状況でございますけれども、事故につきましては、先日、江戸バスとしては運行開始以来、初めて大きな事故といいますか、あったわけでございますけれども、この事故自体は江戸バス側というよりは相手方の、側道からの一時停止を行わないことによってぶつかったという事故でございますので、基本的には相手方の過失がかなり大きいというふうに考えておりますけれども、バスにつきましては、相手方の車とぶつかった後、電柱にそのはずみで衝突してしまったということで、かなり大幅に大破いたしました。

 幸い、乗っていた方につきましては軽傷で済みましたけれども、現在、バスを直したほうがいいのか、あるいは買いかえたほうがいいのかということで検討を行っておりまして、金額的には買うのと直すのとでは直すほうがちょっと高いのではないかというような状況でございます。直すにしても、買いかえるにしても、決定してから4カ月程度はかかりますので、その間は、今、予備車を使っております。ただし、4月、5月になりますと、3カ月の法定点検がございまして、そのときには予備車もなくなってしまうという状況でございますので、その際には、大変申しわけないんですが、バスの運行事業者のバスを代車として投入するという形で、ただ、江戸バスであるということがわかりやすいように表示はさせていただくという方向で現在検討しております。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ルートに関しては、今のお話ですと、見直しをきちんと視野に入れて具体的に検討もしていただいているというふうには思いました。ただ、区間単位で比較的短い距離でスポットスポットで乗られているから、どの停留所も重要なんだというのはおっしゃるとおりなんですけれども、逆に言えば、細かくとまり過ぎたり、目的地に直通で向かうルートがなく、迂回していくような場所も、コミュニティバスの性質上やむを得ないところはありますけれども、そういうのが多いから長距離にはむしろ乗れない、長距離に乗るぐらいだったら歩いていったり、ほかの電車に乗ったり、違う方法を考えたほうが早いというのが利用者の実際の生の声だというふうに思います。どこかを切り詰めろというふうなつもりもないんですけれども、所期の目的、交通不便地域を回るということですとか、当初の理念としては、北循環も南循環もおおよそ1時間以内での区内の循環を目指してつくられておりますけれども、今、現状はひとたび渋滞が起これば80分近く、90分近くかかるようなケースもあるというふうに聞いてございますので、当初の理念、コンパクトに交通不便地域を回っていくという理念から逸脱しないでいただきたいというのが私からのお願いでございます。

 先ほど、人形町駅への接続ということで、人形町駅の近辺の方からは便利になったというお声がある一方で、そこを通っていくことによって目的地までの時間がかかってしまうという御不満の声、これはルートを変更すれば、だれかしらが満足して、だれかしらが御不満を言うわけなんですけれども、逆に言うと、余りに接着地点が多くなっていったりですとか、多くの方に気を使い過ぎてしまうがゆえに当初の理念がゆがんでしまうという点を私は懸念してございますので、そのあたりをぜひともよろしくお願いいたします。

 土日のルートについては、今御案内のあったように土日のほうが圧倒的に利用者数が少ない。大体利用割合としては8対5ぐらいだというのも、いただいた資料でわかってございます。土日は観光メーンになる部分もあるかと思いますので、今後どのような形が望ましいのかというのは、今回土木建築費の中でお伺いしておりますけれども、地域振興ですとか商業観光の観点からも検討していただきたいというふうに思ってございます。

 次に、自転車等についてお伺いいたしたいと思います。

 まず、放置自転車対策について、新年度予算では1億1,200万円余りの計上がなされております。例年、1億円超の予算計上もされておるかと思うんですけれども、現状についてどうなっておるのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、交通安全対策の観点から、自転車と自動車の接触事故、私、地元日本橋のほうですと大変多く目にする機会がございまして、きのうも自転車と一般車両の接触事故で救急車が目の前を通るというような事態もございまして、割と近日も同じような状態で、非常に多いなというのが印象でございます。本区の場合、一方通行の場所が多いこともございまして、今回の江戸バスの事故原因もそうですけれども、どうしても一時停止の箇所が多いものですから、つい一時停止を怠ってしまうようなケースもあるでしょうし、一時停止をしっかりしても、すぐ横にパーキング等の関係で見えないところが多くて、接触事故が多いというふうに感じてございます。

 自転車と自動車の接触事故の現状について、どういう御認識があるのか。数字があるかどうかわかりませんけれども、非常に多いという、私の個人的な感覚の部分もありますけれども、これに対する一方通行の周知徹底についてどういうふうにお考えなのかというのもあわせてお知らせしていただきたいというふうに思います。

 お願いいたします。

○中野道路課長
 放置自転車の現況ということでございます。

 資料でお出ししています放置自転車の保管状況調でございますけれども、ここ5年ぐらいからの数字で、今年度2月末現在でございますけれども、撤去・保管したものが3,740台という状況でございまして、昨年度に比べて若干減っているのかなという数字でございます。状況といたしましては、やはり駅周辺の放置自転車というのがかなり横ばい的にございまして、取り組みとしては黄色の注意札を張りまして、3日以上、それからまださらに置いてある自転車については赤のレッドカード、これを2日以上張っているもの、それについては毎週1回、土曜日ですけれども、そういうものについては自転車を撤去しているという状況でございます。

 注意札を張っても、その注意札をはがされて、また置かれている自転車等もございます。そういったことについては、粘り強く注意指導しているという状況が今の状況でございます。

 以上でございます。

○元國副参事(交通安全対策・特命担当)
 それでは、自転車の交通事故に関してでございます。

 委員御指摘のとおり、自転車の事故が多くなっておるわけでございますけれども、昨年、中央区内では970件の交通事故が全体で発生してございます。そのうち、自転車の関与する交通事故というのが、第1当事者、第2当事者を合わせまして315件発生しております。その中で自転車対乗用車、車という交通事故は970件中の167件発生してございます。貨物車を含めますと、242件発生してございます。これは平成22年と比較しましてマイナス8件という数字でございます。

 数字的には減少はしてございますけれども、委員御指摘のとおり、まち中で自転車と車あるいは歩行者との接触で、警察に届け出がないものも多分にあると思いますので、多くなっているのかなという実感があると思われます。

 次に、一方通行の関係でございます。

 自転車は車両の一種で軽車両という位置づけになっておるんですけれども、一方通行の出口の標識を皆さん見ていただきますと、自転車を除くというふうになっていると思います。よって、自転車は普通の乗用車、バイクと違って、一方通行でも逆行ができるというふうになってございます。しかしながら、一方通行の道を走る場合でも、自転車、これは車両ですから、道路の左側を通行するようになってございます。これにつきましては、今まで自転車につきましては、どちらかというと車両寄りではなくて歩行者寄りの認識で自転車利用者またはほかの歩行者、乗用車の運転手等の認識がございます。これにつきまして、自転車は車両であるという認識を徹底するために、交通安全運動等を通しまして今後も区民等に周知を図ってまいりたいと思います。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 放置自転車対策については、撤去・保管等の数が減少している点も、いただいた資料では拝見してございます。駐輪場の整備も、今、進めてございまして、地下駐輪場等も近年幾つかできたわけなんですけれども、駐輪場の稼働状況と放置自転車の相関関係について、どういうふうに考えておられるのか。要するに、駐輪場を整備すれば違法駐車、放置自転車というのは減っているのかどうかという点について、御認識をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、交通安全、今、事故のお話を詳しく御説明していただきましたけれども、自動車同士の事故は、お互いに速い速度を出し合っていたりしない限りは、命に別状はないという、言葉は悪いですけれども、最近の車はよくできているところもございますので、大事には至らないケースも多いんですけれども、自転車と自動車、また歩行者と自動車ということになれば、衝撃の度合い自体は小さかったとしても重大な死傷事故につながるというのを、特にきのうもそういう方をお見かけしたので、非常に強く思っているところでございます。

 今お話のあったように、自転車が一方通行は軽車両だから反対方向に向かって走っても法令上は問題がない。けれども、実際、車のほうはやはり結構速い速度で反対方向から走ってくるということは想定していない。

 一時停止の場合も、私も車を運転しますからわかりますけれども、一時停止しますと、右も左ももちろん見るわけなんですけれども、逆に、一方通行だから、こちらからしか車は来ないだろうというふうに思い込んで、まずそちらの方向を、当然そちらから車は来ないかなと見て、反対側ももちろん見ますけれども、まずそちらに注意の重点が置かれますので、右は普通、車は絶対来ないだろうという前提がやはり頭の片隅にどうしても残りますので、軽く前に出してみると、右側からすぐい勢いで自転車が来るですとか、そういう事態というのは本当に多くございます。これはなかなか一朝一夕に解決できる問題ではないんですけれども、一方通行が多い本区、また時間制の道路上のパーキングの多い本区の特性を考えるならば、何かしらの、事故多発地点を中心に、注意喚起、区民はそうですけれども、来街者がわかる取り組みといったものをやっていかなければならないのではないかというふうに思います。

 これも数字がないかもしれませんけれども、事故に遭われている方、先ほどの自転車と車の接触事故などを見ていますと、これも私の感覚なので、もしかしたら違うかもしれませんけれども、区民というよりかは、やはり外の、周りから実際いらしていて区内を通過中だったり、区内に目的地があってというような方が事故に遭われているようなケースが多いのではないかというふうに想像されます。

 そういった観点も含めて、本区の一方通行、車が逆走して、地元の方から慌ててとめられているということは非常にたくさんございますので、地元の方はわかっているけれども、周りから来た方には、なかなかこれだけ大きい道路が一方通行だというふうには思わないというケースが多いと思いますので、配慮、努力をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、再開発事業についてお伺いいたしたいと思います。

 再開発事業によって都市機能の更新が行われておりますことや、災害対策等に寄与していることは大変高く評価させていただきます。再開発事業の場合に、本区独自といいますか、オリジナリティーの高い施策として、コミュニティファンドをファンドとして計上しまして居住者の継続支援事業を行っているわけなんですけれども、この制度も、もう発足してから大分長い年月がたっているかと思います。コミュニティファンドの成果といいますか、居住者の継続支援状態について、今、どのように分析されているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 まず、その点をお願いいたします。

○中野道路課長
 駐輪場の整備と放置自転車の関係ということでございます。

 例えば、具体的な例を申し上げますと、人形町駅周辺でございますけれども、人形町の地下あるいは道路上に駐輪場を整備いたしました。この関係から、駅前で放置されている放置自転車の数というのは減少してございます。具体的には、設置前は、08年度では492台という状況がございましたけれども、昨年の11月では216台に減っているという状況がございます。そういうことから、駐輪場の整備と放置自転車の数というのは関係してくるかなというように思ってございます。

 以上でございます。

○望月地域整備課長
 コミュニティファンドについてお答えいたします。

 委員から御指摘ございましたように、コミュニティファンドにつきましては、住み続けられるまちづくりの中で、居住継続というような形でコミュニティファンドを活用して運用を図っているところでございます。

 こちらのほうの分析ということでございますけれども、当然これまで開発によって中央区を離れることがないようにということで居住継続という援助をしてきておりますので、その方たちにつきましては、当然まだお住まいになられている。制度そのものは平成2年ごろから始めておるわけでございますけれども、そういったことでいきますと、20年以上経過しているわけでございます。そういった中で、住み続けられている状況に変化はないものの、やはり住み方の変化、あるいはお2人で入られたところでお1人になられるというような状況の変化は当然あると考えてございます。そういった中で、コミュニティファンドそのものが状況が変わるというものではございませんけれども、例えば部屋の広さですとか、コミュニティファンドによる援助の金額とか、そういったものについては変わってございませんけれども、先ほどの住み方の変化、1人になってしまう、大きさが例えばもう少し小さくてもいいと、そういったことの変化というのはあるというふうに認識しておるところでございます。

 今後も、そういった部分でいきますと、コミュニティファンドそのものの状況は変わらないにしても、例えば住み方の状況に応じた形で、例えば部屋の部分が対応が可能かどうか、大きさとかを含めてですけれども、そういったことが可能かどうかについては検討していく必要があるのではないかというふうには考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 今お話のあったことを私も次にお聞きしようかなと思ったんですけれども、当初、居住者継続支援ということでコミュニティファンドを利用して支援をしていて、状況の変化は当然起こり得るわけなんですけれども、今の場合ですと、例えば御家族のどなたかが転居されたり、お亡くなりになられたりというようなケースというのは当然あり得るわけなんですけれども、逆に言うと、居住者が根本的にいなくなってしまった場合の支援についてどうなっているのかということをお知らせしていただきたいということと、コミュニティファンドの運用状況とか利用実態として、どういうケースというか、問題とか課題としてどういう事象がほかに起こり得ているのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 今、20年以上というお話がございましたけれども、やはり20年前、状況はバブル絶頂のころでございましたので、ファンドですとか、こういった支援といったものの考え方というのが、当時と今では大分、金額や使用料、その他もろもろの手数料も含めた金額に対する概念も違いますし、目的も当然変化してきているというふうに思いますので、そのあたりのこの20年間の変化、今、御家族の状況というのはありますけれども、時代というか、社会の変化の状況については全く問題なく対応できているのかということをお知らせしていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○平野住宅課長
 コミュニティファンドの継続によります課題でございます。

 まず、あいた住宅でございますけれども、そういったものに関しては、まず晴海等で行いました協定家賃住宅につきましては、これは機構の住宅でございますので、返還をしてございます。そのほかの住宅につきましては、従前居住者住宅がございまして、これにつきましては、仮住宅であるとか、そういったものに活用しているところでございます。

 以上でございます。

○望月地域整備課長
 先ほど少しお話をさせていただきました居住実態の変化というようなものが当然発生しているわけでございますけれども、住み続け、働き続けられるまちづくりというのが本区の基本でございます。人が基本であり、住み続け、働き続けられるまちづくりに向けて、これまで本区は取り組んできたところでございますけれども、その中でコミュニティファンドを活用して住み続けていただける、そういった制度の中身につきましては、当初から年月がたってございますけれども、その考え方には変化はございませんので、そういったことは今後も継続しながら続けていきたいと。

 ただ、先ほどお話ししましたように、お入りになられたときから状況の変化というのがございますので、そういったことに対しては何らかの対応が可能な形ができるのかどうか、そういったものは住宅課とも連携しながら、また関係機関とも連携しながら考えていく必要があるというふうには考えてございます。例えば、世帯構成の変化、先ほどございましたけれども、また高齢化などの進展によって入居時と異なった状況もあるというふうには認識してございますので、そういった点については、今後も利用実態等を、当然届け出ていただくお話になってございますので、そういったことを踏まえながら考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 その実態については、また今後も勉強させていただきたいというふうに思います。

 最後に、都市整備公社の行います事業についてお伺いさせていただきます。

 都市整備公社の行う事業の中で、私自身、分譲マンション管理組合交流会にも所属してございまして、中央区におけるマンションの管理組合の重要性というのを非常に強く認識しております。

 つい先日もその交流会に出席しまして、勉強会等も行われてございます。その中で、管理組合の理事長ですとか役員さんの方とさまざまな意見交換等の場もございましたので、その場では町会への加入の是非ですとか、居住者名簿を防災の観点からどう整理するのか、個人情報との兼ね合いをどうするのかということですとか、一定規模のマンションでしたら自治会を組織したほうがいいのかとか、また役員がずっと長く継続してしまうので、役員の多選といいますか、新しい方がなかなか役員等になってくれないというような課題なんかが、どこのマンション、規模の大小や年月の新しいところから40年以上のマンションにいたるまで大きな共通の課題として掲げられてございました。

 今言ったような課題というのは、土木建築費の概念とは少々ずれる部分もあるんですけれども、従前から申し上げておりますように、マンションの管理組合や自治会のあり方というのが今後の中央区のさまざまな施策のかなめになってくるというふうに強く思います。ですので、都市整備公社で管理組合の交流会をやっていただくのはいいんですけれども、ぜひともこういう現場に、他部署の方も含めて、ソフト、ハードの両面から支援やヒアリングの場にしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について御見解をまずお伺いしたいと思います。

 また、これも従前何度も申し上げておりますけれども、新しいマンション管理組合の交流ということをインターネット上でも目指すということで、すまいるコミュニティを発足してから2年目、3年目となってきたかと思うんですけれども、大きな経費をかけた割には、残念ながら利用者が少ないということで、先ほどお話ししました交流会でも、内容はいいけれども、やはり実態としてはなかなか使い勝手がというようなお話もございました。すまいるコミュニティの現在の利用状況、利用実績について、推移をお知らせいただくとともに、どのようにこの点について改善していくのかお知らせしていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○岸田都市整備部長
 マンションの管理組合等についての御質問でございます。

 管理組合交流会に御出席いただいているということで、大変ありがたいと思っておるところでございます。

 交流会につきましては、都市整備公社の自主事業の中で柔軟に、できるだけソフトな部分に沿った形で開催できるようにということで進めてきているものでございます。交流会につきましては、そういった点で公社の自主事業という形で進めておるのですけれども、マンション政策は本区にとって非常に大きな問題であると認識しておりますので、そうした交流会の中でどういった議論が交わされているのか、また、そうした中から今後の施策に生かしていくべきことはないのかにつきましては、私どもといたしましても、公社と情報交換を密にしておりまして、課題を把握しております。また、そうした中で、今後、状況に応じて交流会という場を通じて、今後のマンション政策につながる課題を直にお話を受けるような機会もぜひあればと思っているところでございます。

 また、マンション関係、国・都などもはじめといたしまして非常に大きな課題であって、そういったソフト面での課題ということ、我々都心区のほうにいろいろと質問があるようなケースもございますので、そうした国等との関係機関への状況報告という中で、現場の声ということで、交流会の中などで上がってきているような課題を国等とも情報交換をしているといった状況でございます。

 すまいるコミュニティの加入管理組合数が少ないではないのかといった御指摘でございます。

 すまいるコミュニティ、来年度から実際稼働いたしまして2年目を迎えるということで、本年度稼働数、実際に利用しているところが12団体ということで、まだ数という点では非常に少ないというのが実際でございます。ただ、管理組合の中で、こうしたシステムを利用するということについて意思決定をしていただくというステップを踏まねばなりませんので、そうしたステップを踏むに向けて、現在、都市整備公社のほうで相談を受けて、利用について管理組合のほうと調整していただいているといったところがございまして、順次といっては少しタイムラグが、どうしても総会時期との兼ね合い等もございまして、急激に多くふえるといったものではございませんが、今後ともそういった中で御相談を受けているところにつきましては、できる限り速やかに御相談に応じて、ぜひ利用していただくように進めるとともに、もう少し宣伝を再度かけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 これはまた従前からの繰り返しになってしまうと思うんですけれども、マンションの管理組合は資産等の管理団体ということもあって、行政が余り直接的に立ち入らないほうがよいということで、都市整備公社というような組織を、ワンクッション置いて接しているというような部分があるというふうに、以前そういった趣旨の御答弁をいただいたことがあると思います。

 ただ、実態を見ますと、都市整備公社に問題があるというよりかは、これは区がまさに直轄してやるべき内容の事業が非常に多いというのが私の率直な意見でございます。先ほども申し上げましたけれども、防災ですとか地域コミュニティについて、これはまさに区が地域振興の観点ですとか防災の観点ですとか、さまざまな広聴や広報も行っているわけですけれども、まさに行っているべき事業の中核と言ってもいいような内容だと思うんですよ。ですので、ここは都市整備公社自体の問題というよりかは、都市整備公社で取り扱っているマンションの管理組合に対する区の姿勢、考え方、それから取り組み状況が云々というお話もございましたけれども、ここに中心を置いたソフト、ハードでの施策といったものをもっと積極的に打っていかなければならないというふうに思いますけれども、その点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 とりわけ、防災ですとかコミュニティについては、マンションが世帯率87%を超えている本区においては、そこが本丸じゃないですか。なぜ直接区でやらないのかというのは非常に不満がございますので、お願いいたします。

○吉田副区長
 管理組合交流会等について、委員からも御指摘ございましたけれども、私どもは、基本的にはマンションという問題について取り組みますときに、私ども区の独特の一つのスタイルがございまして、マンションの場合、管理組合というよりも、資産としてお持ちになって、お貸しになっている方もいらっしゃるものですから、基本的には自治会というようなものを組織していただいて、それを1つはコミュニティの単位としてとらえていこうというような考え方を、従来、1つ持っていたということが現実にあるわけでございます。

 ただ、そういった考え方も含めて、公社の独自事業として管理組合との交流会をやらせていただいておったわけでございますけれども、実はそういうレベルではなく、もうちょっときちっとしたレベルで区も直接関与するような形で交流会というものを組織し、またそれを施策に生かしていったらどうかという御提言でございますので、その辺については、我々も今の御提言を含めて、きちっと受けとめて検討をさせていただいて、公社と一緒に協議しながら前向きに検討させていただきたいと思います。

○田中(耕)委員
 自治会というお話、今、ございましたけれども、自治会を形成できるマンションというのは、一定規模というか、結構大規模なところに限られているというのもありますし、先ほどもお話ししましたようにマンションの中には、理由があったりなかったりいろいろしますけれども、そもそも町会ですとか自治会とのつき合いがないようなところも多くなっていて、それで町会等の加入率が上がらないということが本区の大きな問題になっているわけですから、もう少し現実を見据えた対応を積極的、抜本的に行っていただきたいというのを強く要望しまして、終わります。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、私からは築地場外市場地区にぎわいづくり施設の整備についてお聞きします。

 まず最初に、2月7日の中央卸売市場長との合意についてです。

 合意の大前提は、移転予定地の土壌汚染がきちんと浄化されること、食の安全・安心がきちんと確保されることだと考えます。この間、東京都は豊洲移転予定地での土壌汚染について、敷地全面で有楽町層、不透水層があるので、地中深くまで汚染は広がっていないと答えています。ところが、3月2日に発表した調査結果では、市場建設予定地の2割の93地点での調査で、都が不透水層と言っていた部分からも、ベンゼンで環境基準の75倍が9地点で見つかっております。また、砒素も53地点で最高20倍の汚染が出たことが明らかになりました。たった2割の調査でも、このありさまです。調査した2割の、周辺部分、汚染のひどい場所など8割の汚染について、どう考えているのか全くわかりません。このことについて、区の見解はどのように考えられているのか、見解を述べていただきたいと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 豊洲新市場の土壌汚染についてでございますけれども、2月7日に都と区で合意をした中で、当面、勝どき門の駐車場を暫定的な活用をすること、あるいは食文化の拠点として築地の移転後のまちづくりを進めることについて合意をしたわけでございます。その大前提として、土壌汚染の問題というのは解決をされているということが都と区の大前提としてあるわけでございます。

 それについて、3月2日の東京都の発表によりますと、不透水層からも新たに土壌汚染が発見をされたというような委員のお話でございますけれども、これにつきましては、従来不透水層の部分というのは、工事の進捗を進める中で調査をしながら処理をしていくという方針を東京都が持ってございまして、今回そういう段階に到達をしたために、不透水層について調べてみたところ、当初ある程度想定をされたとおり、汚染の状態というのが確認をされて、それにつきましては、既に技術会議、専門家会議の中で処理方針を示しているわけでございまして、それに従って確実に除去をしていくということを聞いてございます。

 以上です。

○加藤委員
 確実に除去をするというお話を聞きましたけれども、しかし、東京ガスが操業終了後に運び込まれた盛り土からも、鉛、砒素、水銀、バナジウムなどの人体に有害な物質がいろいろと見つかっているわけです。しかし、東京都はこれ以上の調査や対策を行わないというのが方針です。汚染された土壌を超えたまま、深部に汚染物質を残したまま工事を行うことになりますが、土壌汚染対策法の規定がかかったまま市場整備が進められることになると思います。

 この件について、区の見解はいかがですか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 土壌汚染対策法の規制がかかったままの状態での工事ということでございますけれども、これにつきましては、土壌汚染対策工事というのを建設工事開始までに確実に実施をして、100%無害化された状態での開場を目指すということでございまして、その後、モニタリング、開場。工事を進める中でもモニタリング調査をしっかりとやって、開場の時点では完全に無害化をされるという状態を目指すということで聞いているところでございますので、それが確実に進められるというところを大前提としているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 今、東京都の説明は大丈夫だということを再三にわたってお答えいただいているわけですけれども、実際に東京都はもうこれで土壌改良工事をどんどん始めているわけです。矢板をどんどん打ち始めているわけですから。だから、大丈夫だと言う以上は、中央区も区民に対して科学的データをきちっと明らかにする必要があるんだと思うんですけれども、そのデータについて、きちっと明らかにする意思をぜひお願いするんですけれども、それについてはいかがですか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 これまで技術会議あるいは専門家会議等で既に発見をされた汚染状態については、こういう段取りと、こういう方法で処理をするということを、東京都から報告をされた内容について御報告を差し上げているところでございます。また、その後、土壌汚染対策工事が具体化をされました後には、例えばまちづくり協議会といった形で地元への説明が行われているところでございまして、それにつきましても、議会のほうに御報告しながら、御連絡しながら進めさせていただいているということでございます。

 新たに全く予想されない事実というのが仮に発見をされたとしましたら、当然ながら、区議会のほうにも区民の皆様にも御報告、御相談をしながら移転問題にかかわっていくと考えてございますが、この間、委員からお話のありましたような、例えば不透水層に係る汚染の発見でありますとかといった問題につきましては、既に技術会議、専門家会議の流れの中で予想された範囲でございまして、それについて東京都は確実に対応するというようなコメントをしておりますところでございますので、それに従って移転問題にかかわっているという状況にございます。

 以上です。

○加藤委員
 私は、やはりこの問題は、非常に大事だと思うんです。移転の大前提は土壌がきちっと浄化されることになるわけですから、やはり正確なデータを東京都に申し入れて、委員会の中でも、また議会の中でもきちっと明らかにしていくべきだと私は考えます。

 そして、不透水層からも汚染が出ているということが明らかになりましたけれども、ガス工場の基礎ぐい1万8,000本あります。このくいを伝って汚染が地中深くまで広がっている可能性が強くなってきております。しかし、豊洲新市場予定地の1万8,000本のくいの埋設箇所がわかる資料の開示を東京都は拒んでいます。埋設箇所がわかれば、都の土壌汚染対策工事の欠陥が暴露されることになるからではないかと考えております。不透水層を含む汚染度の調査を申し入れる必要があると考えますが、区の考えはいかがですか。

○斎藤企画部長
 豊洲の土壌汚染の関係でございます。

 先般の報道で不透水層からも汚染物質が出た、ベンゼン、シアン、砒素、鉛といったものが出たということで、土壌汚染対策法の網が外れないまま、市場整備をせざるを得ない状況に現在なっているという報道がされております。委員からお話ありましたように、市場というのは土壌汚染の問題を完全にクリアして、安全な状態で開場するというのが、前提条件というふうに思っております。

 ただ、この責任については、東京都のほうが開場時点までにきちんと土壌汚染対策を行いますという確約をしているわけでございます。その結果については、東京都へ情報公開等々、区としても求めていきたいと思っておりますし、東京都から得られた情報については、これは皆様と共有していくことが必要というふうに考えておりますが、実施責任につきましては、これは東京都の処理の方法、過程を見守る、また市場の開場に当たっては、国のほうの認可許可等が当然必要になってくるわけでございまして、国においても豊洲の土壌汚染については非常に大きな関心を持っているという状況がございますので、こういった経過も見ながら、東京都の責任において、きちんと情報公開をし、対策が施されるというところを区としても注視をしていきたいというふうに考えております。

○加藤委員
 基礎ぐいの1万8,000本についてどのように影響があるのか改めてもう一度お答えいただきたいと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 不透水層の調査につきましては、東京都の説明によりますと、不透水層に当初汚染が全くないという説明は聞いておりませんで、不透水層を先に調査をしていじり出すと汚染が広がる可能性があるので、不透水層については、事前には手をつけないというふうに聞いておったところでございます。したがいまして、今回土壌汚染対策工事を具体的に始める中で、不透水層とそうではないところとの底面の調査をされたところ、ある程度予想されたことだとは思うんですけれども、既に調査で発見をされていた汚染物質が見つかったということでございます。

 したがいまして、くいについても、不透水層をいじらないという考え方と同様に、今後工事の中で汚染状態を確かめながら、確実に対策をしていくというふうに聞いているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 当初、1万8,000本のくいについては、抜かないで建設する予定だったんですけれども、現在、抜いて工事をすると聞いているんですけれども、抜くと当然上部の汚染物質が下部に流れていくわけですから、そういう工事にかかわる影響はどうなるのか、区の認識を聞きたいと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 不透水層以下のくいの問題も含めまして、深度方向に細かい調査を行いながら工事を進めていくということでございまして、仮に汚染が発見をされた場合におきましては、それぞれ新市場予定地内にプラントがございまして、その中で幾つか、例えば微生物を使う処理でございますとか、洗う処理でございますとか、そういう技術を使って除去をしていくというふうに聞いてございます。

 以上です。

○増渕委員長
 加藤委員に申し上げます。環境アセスの問題に大分入ってきまして、衛生費の款だと考えられるんですけれども、都の関係と中央区の関係と、もうちょっと明確に質問をしていただければなと思います。

○加藤委員
 わかりました。今、委員長のほうからそのような指摘がありましたので、質問を続けていきます。

 やはり東京都は土壌汚染について安全だと言いながらも、科学的で正確な情報も公開もせず、クロスチェックも拒んでいるわけですから、そして次から次へ土壌汚染の実態が明らかになってきています。区と都の移転整備を着実に行い、区もこれに同意するという合意の大前提は、市場予定地の土壌が完全に浄化されることと、この間、区は答えております。土壌の安全性が崩れた今、合意文書を破棄し、現在地の再整備を求めるべきではないかと考えます。区の見解はいかがですか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 今回の同意書に書き込んでございます、移転を着実に進め、区はこれに同意するという文面につきましては、当然ながら、区としては土壌汚染が確実に除去されるということが大前提でございまして、東京都も当然ながら、そういう姿勢で進めているという前提がございます。ですので、土壌汚染問題について仮に委員がおっしゃるような新たな事象が生じましたならば、これは都と区といった関係ではなく、区民、都民あるいは関係者の方々で広く再度議論がなされるべき問題でございます。

 ですので、区と都の今回の同意は、あくまで土壌汚染も完全にクリアされた状態で築地市場が移転をしたならば、こういう形で食文化を拠点とするまちづくりをするために、このような準備をしていくということを定めたものでございまして、これについては破棄をするという考えはございません。

 以上です。

○増渕委員長
 加藤委員に再度申し上げますけれども、予算書の中でどの部分に関して御質問なさっているか明確にして質問を続けてください。

○加藤委員
 はい、わかりました。

 次に移ります。

 にぎわいづくり施設について質問をいたします。

 今回、小田原橋臨時駐車場において先行営業するにぎわい施設の設計として3,103万6千円が計上されています。この整備に関する事業費、維持管理費、運営主体や区のかかわりについて、本会議場で区長は、今後検討していく、あるいは現時点で具体的な数字等をお示しできる段階ではないと答弁しています。どんな内容なのか全くわかりません。この施設は2013年度の先行営業を目指しています。2年間しか猶予期間はありません。いつまでに事業費、維持管理費、運営主体や区のかかわりについて明らかにするのか、明確にお答えいただきたいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 にぎわい施設、店舗施設の維持費などの件でございますけれども、これは平成25年度に建設予算をつけまして、26年度供用開始を目指しております。

 具体的にどのような形態にするかというのは、今後関係者との協議の中で形成されていくものと考えておりまして、今の時点ではいつまでということを明確にお答えできないところは申しわけないというところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 今のお答えは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。小田原橋臨時駐車場のところを先行営業するという、この間の区の説明だと思うんですけれども、それは26年まで先延ばしになるわけですか。もう一度確認します。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 今の築地市場の閉場、閉鎖が平成27年3月と予定されております。閉鎖前にこの店舗施設をオープンしまして、プロ顧客の足を築地に向けさせるというのがこの事業のねらいでございます。したがいまして、余り長い期間先行営業をすると、中に入っている入居者たちの体力が持ちません。ある程度の期間を先行営業期間と定めるわけなんですが、それにはやはり平成26年になってからになると考えております。

 以上です。

○加藤委員
 ということは、平成26年度の開業を予定していくということですね。そういうことで、もう一度確認しますけれども。

 それで、この問題ですけれども、先行営業するにぎわい施設で、営業する業者というのはどういう方が営業されるのか、もう一度確認しておきます。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 店舗施設の営業につきましては、再度申し上げますけれども、市場閉場前の半年程度を目指して、今、作業を進めております。

 それと、中に入居する方につきましては、この事業、少量多品種を必要とする個人営業の寿司店であるとか割烹料理屋さん、その方々のニーズにこたえるためにオープンをするということを目指しておりまして、中に入居する事業者の方につきましても、そのニーズにたえられる方を今後選定していくことになると思います。具体的に言いますと、生鮮ですね。まずは、水産物、それと青果物、これが主になるかと思います。

 以上でございます。

○加藤委員
 先日の委員会での答弁の中で、京都の錦市場を参考にしたい旨の意見があったと記憶しておりますけれども、にぎわい施設を整備するに当たり、現在の場外市場の皆さんと競合することが十分考えられるんですけれども、場外市場の皆さんとの協議は、今現在、どのように進んでいるのかお答えいただきたいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 このにぎわい施設につきましては、平成16年12月、前の築地市場の活気とにぎわいづくりビジョンを発表以来、地元の方々と協議を重ねて、すみません、地元というのは築地場外のことですが、と協議を重ねて、ここまでやってまいりました。確かに、競合するという点では、鮮魚につきましては、実は築地場外に鮮魚商というのは3軒ぐらいしか入っておりません。その点では、まるきり競合するわけではなく、むしろ築地に求められる店舗になっていくところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 実際、このにぎわい施設というのは、大体この間の説明でいいますと100店舗ぐらいを想定されているわけですね。それで、現在、場外市場で300から400店舗があるわけですから、当然、営業する店舗数の問題でいえば、大きな影響を与えることが十分想定されると思います。ですから、今の説明では一部のところをピックアップして説明をされているわけですけれども、そうではなくて、場外市場全体を見たときに、このにぎわい施設に入居される100店舗を含めて、当然、場外市場の皆さんと競合することは十分考えられるわけですから、その点について改めてお答えいただきたいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 築地地区は、場内・場外がともに食文化を形成してまいりました。今現在、隣り合わせて水産仲卸が700軒、それで築地場外の店舗が400軒、見事に共存してございます。したがいまして、それが近いところに一部移ってきたとしても、これは競合するような性格のものではないというふうに考えておりますし、地元の方もそのように認識してございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 そこで、問題なのは、この間の区の説明では、場外市場ににぎわい施設、鮮魚マーケット構想というのは競り機能を持たない施設であるということは、この間再三言われているわけですから、今の場内と場外の関係で説明されるのは、私は適当でないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。

 それから、今回、にぎわい施設を整備する小田原橋駐車場の地下は都市高速道路晴海線の都市計画がされているかと思いますけれども、そうすると、地上には仮設か簡易なものしか建てられないことになるのではないかと思うんですけれども、その点いかがですか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 確かに、加藤委員御指摘のとおり、小田原橋臨時駐車場の敷地は首都高速晴海線の予定地となっております。したがいまして、その敷地の上には除却容易な簡易な建物しか建てられません。ただ、このにぎわい施設の想定といたしましては、それに十分に合致するような建物としております。

 以上でございます。

○加藤委員
 ということは、除却ができる簡易な、はっきり言えば仮設的なものしか建てられないということですね。確認をしておきます。

 次に、関連してですけれども、勝どき門駐車場の利用については、この間、区の説明では築地市場閉場後、6カ月程度かけてリフォームをし、施設として活用するとの説明を受けております。そして、勝どき門駐車場の暫定利用期間はどの程度を想定しているのかお答えいただきたいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 勝どき門駐車場は、1階が階高6メーターございます。地下にも5メートルぐらいの大きな施設になってございます。今のところ、にぎわいづくり施設と同じような性格の店舗に改修しまして、その期間としまして、やはり水回りが全く整備されていない、電気も来ていないという1階ですので、かなりの期間を要することと思います。したがいまして、半年ぐらいかかるのではないかなと。その供用の期間ですが、これは現在の築地川第一駐車場、区で持っているものなんですが、それとあわせて築地市場の跡地のほうを活用させていただきたいということを申し入れてございます。そこの跡地の施設ができるまでは使っていきたいなというふうに考えているところです。

 以上です。

○加藤委員
 つまり、築地のまちづくりにおいては、築地市場の施設のうち、勝どき門駐車場などを暫定的に有効活用するということですけれども、つまり築地のまちづくり、市場跡地のまちづくりが確定すると、この施設は暫定期間が切れるということですね。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 市場跡地を一部使用させていただいた本設のにぎわいづくり施設につきましては、かなりの規模の店舗を配置することができると思っております。そうしたときには、勝どき門の築地場外からは位置的に離れた場所、そこでの営業というのは必要がなくなるというふうに思っております。

 以上です。

○加藤委員
 やはり今説明がありましたけれども、にぎわい施設構想とか、あるいは鮮魚マーケット構想というのは非常に私は不安を抱えております。実際に、先ほどの小田原橋臨時駐車場の下には都市高速晴海線などが都市計画決定されているということで、施設は除却可能なものしかつくられないとか、そういうことが今、明らかになったと思います。それで、私は移転予定地の土壌汚染が解決する見通しが全く立ってきていない、まして再度、再液状化が発生することも十分想定される中で、土壌も地盤も危険な場所に市場を移転させてはならないと考えます。やはり現在地再整備に立ち戻るべきであると述べて、私の質問を終わります。

○原田委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後0時5分 休憩)


(午後1時10分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、私からも土木建築費について質問します。

 予算説明書の220ページになりますが、勝どき五丁目地区の再開発事業助成の関係です。

 この問題では、100ページに繰入金として13億円の繰り入れ、勝どき五丁目高齢者施設等の整備ということで13億円の計上がされています。これは、勝どき五丁目の都有地の一部を購入するというふうに説明されていますけれども、どのくらいの平米数の土地を、平米単価どのくらいで買う予定なのか。そして、この都有地は、全体、東京都は土地を売り払うという計画だというふうに聞いていますけれども、都有地全体を幾らで売却する予定なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤副参事(都市計画事業・特命担当)
 勝どき五丁目の公益施設でございます。

 このたび、民生費のほうに13億円ということで、都有地の購入につきまして取得費用を計上させていただいております。都有地はこちらの計画地の約60%を占めてございますが、この中、8,200平米ぐらいございますが、その中の1,200平米ほどに相当する都有地を取得したいと考えているところでございます。

 こちらにつきましては、事業の中でも検討をさせていただきながら、新たに建てます施設の中に公益施設を設ける、そのための都有地ということで、施設のほうを今回、高齢者のサービス付き住宅とか高齢者向けの住宅であるとか、あるいは小規模多機能、介護事業所のようなものを設けるということで、これに必要な施設、それに相当する部分ということで1,200平米程度ということで考えてございます。これが約13億円に相当するということで考えているものでございます。

 単価につきましては、これで割りますと、平米にしまして約108万円程度になるものと考えてございます。

 また、全体的な都有地の売却の価格でございますが、約86億円ほどということで聞いているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 ただいまの説明ですと、この勝どき五丁目の再開発の中で小規模多機能居宅介護事業所とかサービス付き高齢者向け住宅、おとしより相談センター、保育施設、こういうものを入れるための場所を確保するという御説明だったんですけれども、これらの施設は区が整備するという組み立てになっているのか。

 そして、最初のころの計画では住宅が1,300戸というふうな説明があったんですけれども、今、1,450戸というふうに戸数がふえているようですけれども、この辺の計画の内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 都有地を売却するのが86億円という御説明でしたけれども、そうしますと、8,200平米を割りますと、平米単価で約106万円になるんですけれども、区が東京都から土地を購入するわけですが、そういう場合の公共減額というようなものはないのか、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。

○遠藤副参事(都市計画事業・特命担当)
 まず、今お話があった住宅の戸数でございます。

 こちらにつきましては、当初1,300戸ほどということでしたが、その後、詳細な設計を進めまして、1部屋当たりの面積というものが、ある程度小さい面積で整備するようなものがふえてきましたので、そうした中で1,450戸ということでふえているところでございます。

 また、区が公共減額で購入するのかというお話でございます。

 実際、東京都においても、公共減額というのは初めから決まっているものではなくて、やはり都の中で財産価格審査会というものがございまして、そういう中で決定されるということで聞いてございます。まだ、こちらにつきましては、減額前の、実際のそのままの価格ということで計上させていただいているところでございます。

 すみません。一番初めの質問でございますが、これらの施設につきましては、東京都から土地を買いまして、区が整備をするということになっているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 それでは、実際1,200平米分、13億円計上しているけれども、これからの話し合いの中で公共減額というような形で、もう少し安く購入できるということもあり得るということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 この地域の公示地価を調べますと、場所によって違いますけれども、勝どき三丁目で平米87万円という場所の公示地価がありました。あと、勝どき四丁目では130万円という平米単価の場所も示されています。そういう意味で、これが妥当なのか、公有地を区が買う上で、公共減額がないにしても、もう少し安くてもいいのではないかというような考えも持ちますけれども、今の金額でほぼ妥当だというふうに区のほうで考えているのかどうか、あわせて御答弁いただきたいと思います。

 そして、勝どき五丁目の計画は、これまでのいろいろな経緯の中で都有地が、先ほどもありましたけれども、60%を占めていると。東京都の責任も大変重いのではないかということで、都市計画審議会などの議論の中でも、今、東京都はただ売却することしか考えていないということで、東京都の責任、東京都のかかわりをきちんと今後の議論の中で詰めていくというやりとりがあったんですけれども、結局、東京都はただ売却するだけで何も公益施設の整備についてもかかわりを持たないし、サービス付き高齢者住宅についても全部区で整備する、そういうことになってしまったのか、その辺の経過と、それで問題ないというふうな考えなのかどうかお示しいただきたいというふうに思います。

○遠藤副参事(都市計画事業・特命担当)
 まず、今後、公共減免、減額譲渡があり得るのかというお話でございます。

 こちらとしましては、そうしたものを求めていきたいと考えてございますが、これはやはり東京都のほうで、さまざまな観点から判断するということでお聞きしてございますので、必ずしもこちらのほうの希望どおりになるかどうかというのはわからない部分がございます。

 そうした中で、この価格について妥当なのかどうかというお話でございます。

 こちらの価格につきましては、実際こちらのほうで取得するに当たっては、東京都のほうでもう一度鑑定をしますので、そういうもので近傍の土地の価格等も考慮された、そういう鑑定評価が出る。それに基づいて購入をするものでございます。その上で、今回東京都の土地を買うということは、区が権利者としてこの事業に参加するということになってございます。再開発のビルにつきましては、権利者が権利返還を受ける権利委員会というのがございます。こちらにつきましては、売却するような床、保留床といいますが、こうした事業費をある程度考えた床の価格ではございませんので、そういう意味では安い金額で、より広く充実した施設が整備できるものと考えているところでございます。

 経緯につきましては、先ほど都市計画審議会の中でのさまざまな議論をいただいたということでお話がございました。本区といたしましても、それを踏まえて公益施設の整備について東京都と協議をしてきたところでございます。その中で、東京都、こちらにありました月島アパートにつきましては、既に勝どき五丁目第2アパートということで、その機能を移転したということで、それ以上こちらの地で住宅等を持つということは考えていない。また、地域に密着したサービスを提供するような部署もないということから、区のほうでこの地で公益施設を設けて地域に密着したサービスを展開していくということになったところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 ですから、東京都の責任はどうなるのかという問題です。この問題を審議した2010年の都市計画審議会での議事録を見ますと、今、不足している高齢者用の住宅とかグループホームとか、そういう内容についてきちんと東京都と折衝していかなければならないし、国とも折衝していかなければならないと。それぞれのところにある程度の社会的な責任を果たしていただくように折衝していかなければならないということで、当時の吉田幹事の御答弁もありますけれども、こういう意味では、東京都は今回の計画の組み立てを見ますと、全然その社会的な責任を果たしていないのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがなんでしょうか。

○遠藤副参事(都市計画事業・特命担当)
 東京都の社会的責任というお話でございます。

 こちらにつきましては、今回60%近い地権者である東京都でございますが、単に民間のほうにこれを売却して転出されるということではなくて、1つには再開発のほうに参加をされて、その中で地元のまちづくりに協力するという形で転出ということになってございます。その意味から、間接的ではございますが、やはり地域の、例えば災害時には一時集合場所になるような広場の整備であるとか、あるいは新月島川に面した公園、緑地、こういう憩いの場の整備、あるいは歩道、歩道状空地を設けることによって地域の歩行環境を改善する、そういう間接的なことについては、東京都も今回まちづくりに参加するということで転出をされる、そういう中で果たしているものかなと考えてございます。

 その上で、先ほど申し上げましたように都有地を活用した、地域が本当に求めている高齢者であるとか子育てを支援する施設、こういうものについて協議をしてきたというところでございます。東京都としましても、その部分については、先ほど申しましたように地域に密着したサービスということで、本区が協議の中で整備をする、そういうことて今般予算を計上したものでございます。

 以上です。

○小栗委員
 それでは、間接的に参加するという御説明でしたけれども、広場を整備したり、公園をつくったり、緑地をつくったり、そういう整備を都がお金を出してやってくれるということなんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

 そして、サービス付き高齢者住宅とか、結局区で床を買って権利者として参加して、区がその整備を結局お金を出してやるということになると思うんですけれども、そういう意味で、東京都はただ売っていくだけではないと言いますけれども、そういう整備の費用というのもきちんと責任を持つ体制になっているのか、改めて伺いたいというふうに思います。

 それと、ここの開発自体は、環状2号線の地上化・高架化の中でも大変大きく動いた計画でした。環状2号線の地上化・高架化の問題では、最初に築地のところをトンネル形式から地表に出して、そしてこちらの勝どきのほうに伸ばすために地上化するという計画が持ち上がったときに、平成16年、2004年ですけれども、区長と議長の名前でこの計画に反対をして、申し入れをしてきましたが、東京都は全く聞く耳を持たないということで、結局平成19年、2007年に高架化・地上化ということで今のような形状の案を出してきたという経過もあります。

 そのときの都市計画審議会では、賛成、反対ということをとらずに、文書として答申を出すという異例の展開にもなりました。それは、やはりまちづくりにも環状2号線の地上化・高架化が大きな影響があるということで、賛否をとらない、答申書として出すという経過があったわけですけれども、そういう意味でも、東京都はこの計画に対して大変大きな責任があるというふうに思います。

 東京都は、道路を拡張する場合にはそこに係るマンションなどを賠償する費用も本当は出さなくてはいけないものが、今回は一体的な再開発ということで、そういう費用を出さなくて済むようになっているわけですから、その辺はどのようになっているのか、あわせて御答弁をいただきたいというふうに思います。

○遠藤副参事(都市計画事業・特命担当)
 東京都でございますが、先ほど売却というお話がございましたが、東京都としては、先に都営住宅の機能については移転をさせたということがございますので、一定その費用を回収するということもあるのかなと考えてございます。本区といたしましても、東京都には公益施設の整備、さまざまな観点から協議を重ねてきましたが、やはり今後もこの地で地元に本当に密着して、地元の人たちにきめ細かくサービスを展開していく、そういう中では、東京都よりも、やはり区がこれを所有して、こちらの地に公益施設を持ったほうがというところで、区としても考えましたので、そうした形で今回整備をさせていただくというものでございます。

 また、環状2号線のお話がございました。道路の拡幅などもこの中でやるのではないかというお話でしたが、東京都は必要な場所につきましては、ちゃんと用地を都の経費で確保しながら進めているものと認識してございます。

 以上です。

○小栗委員
 この道路に係る場所の移転の経費とか再整備の経費というのは、ちゃんと東京都が出すというふうになっているということなんでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それと、御答弁なかったんですけれども、公園とか緑地とか、そういうものに間接的に参加して、そういう場所を確保したというような説明が先ほどありましたけれども、そういう整備の費用というのはちゃんと東京都が出すのか、その点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。

○遠藤副参事(都市計画事業・特命担当)
 先ほどの道路でございますが、やはり環状2号線の工事に係る部分につきましては、すべて東京都のほうで費用を持ってございます。こちらにつきましては、それとは別に、都市計画決定をされました勝どき五丁目地区の再開発に係る計画の中には、この事業費はこちらの再開発の中で見ていくということになってございます。

 また、公園、緑地でございますが、直接的には、やはり事業費の中で賄っていきますが、御案内のように、ここには本区からも補助金を入れます。そちらの一部については、東京都からもいただくという仕組みになってございますので、そういう意味では、整備費についても都のほうも負担をしているということで認識をしております。

 以上です。

○小栗委員
 そうしますと、道路にかかるマンションが2棟ぐらいありますよね。その分を移転して再整備する、新しい再開発の計画の中の費用を一部、東京都がきちんと補償しているという事業の組み立てなのかという点をもう一度。道路にするものにかかる建物の賠償費用というのもちゃんと東京都が出すというふうになっているのか、もう一度端的に御回答いただきたいということと、あと、環状2号線の経過の中では区の責任も私は重大だというふうに思っております。単なる道路整備にさせないということで、地上化・高架化はしてほしくないという声がたくさんあったんですけれども、そういう人たちも一緒に再開発するから大丈夫だというようなことで、結局、環状2号線を地上化し、高架化するという計画が今進められているというわけです。

 すごく影響を受けるマンションがその場所から再開発の中に入って整備するということは、直接の影響を受けるマンション自体は、その問題に限って言えば解決されるかもしれませんけれども、1日6万台予想されている交通量というのは変わらないわけですから、環境全体の悪化というのは大変問題だというふうに思いますし、その問題自体は解決していないというふうに思いますので、そういう意味では、再開発を一緒にやるんだから環状2号線の地上化・高架化もいいんじゃないかということで誘導してきた責任も大変重いというふうに私は感じております。

 従前から住んでいる方たちの住宅の確保自体は、住み続けられるまちづくりとして理解できるものですけれども、この計画の全体を見ますと、中心は鹿島建設を代表とする三井不動産、三菱地所、住友商事、野村不動産、この5社による共同企業体が都有地を払い下げてもらって巨大な超高層マンションを建てる、そういう計画です。ここに、先ほどもちょっと答弁の中にありましたけれども、補助金が新年度の予算で19億円、これまでの中でも合計で25億円補助金が出るようになっていますけれども、最終的にはここにはどのくらいの補助金が予定されているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○吉田副区長
 勝どき五丁目の開発に関連して、これまでの経過を含めてお話がありましたけれども、その経過を含めて若干お話しいたしますと、この勝どき五丁目につきましては、具体的に申し上げますと、今、トウキョウ・タワーズが建っているところの開発問題がございましたときに、実際のところ、豊海小学校の前に17階建てのマンション開発があって、それを解決するために、旧日本食糧倉庫が持っている広大な敷地の中で一体の開発をするしかないという話をさせていただいて、そしてトウキョウ・タワーズの建築ということになったわけでございます。そのときには具体的にはやはりそういうような状態であるならば、勝どき五丁目も再開発をしなければならないという流れになっておりまして、勝どき五丁目の再開発につきまして、率直に申し上げますと、現在、ゴールドクレストというマンションが建っているエリアの部分が、下水道局が取得した以外の大きな土地でございまして、その部分の払い下げを受けながら、それは国の払い下げでございますけれども、国の払い下げを受けながら、かつ総合的な開発をしていこうということだったわけでございます。ただし、残念ながら、これも率直に言うと、国のほうが一番高値をつけたゴールドクレストに売却をしてしまって、マンションの建設が先行していたというような事態がございまして、これについては極めて残念なことだと思っております。その後で、基本的には勝どきの墨田工業の分校のほうのところに東京都は都営住宅を集中的に建設をして、更地にして、さあ、開発をおやりくださいという状態になったわけでございます。

 ですから、この勝どき五丁目の開発というのは、全体としての流れでいえば、率直に申し上げれば、今までの勝どきの開発の全体の流れを踏む中でやってきた問題であって、環状2号線の整備のために開発をということではなくて、これはもう平成10年代からずっとそういう流れの中でやってきた開発であるということを、まず御理解をいただきたい。

 その間で、今、副参事は大分東京都をかばったようなことを言っておりますけれども、国も東京都も余りかばえた余地はなくて、率直に申し上げると、国のゴールドクレストへの分譲については、非常に私どもも悔しい思いをいたしましたし、今回の計画でもゴールドクレストのところに日影を及ぼすようなことになって、現実にその間の調整というのは大変苦慮しているわけでございますから、国の払い下げの状態についても、余り褒められたものではない。

 東京都についても、率直に申し上げて、一般の再開発の中で、いわゆる行政体としての補助をするのは当たり前でございますから、これはそうそう威張れた話ではなくて、やはり東京都としてもちょっとおかしいじゃないかということもありますし、私どもも当然、用地の売却を全部するなんてとんでもないということで話をしたわけでございますけれども、現実には売却という方針がなかなか基本的には変わってこないという中で、最低の社会的な責任を果たさせるということで、それでは用地を売却して、いわゆる公的な減額なんかも考えられるかというようなことで調整をしながら、ここまで来ているわけでございますけれども、現実問題として、東京都はなかなかそういう意味では真っ当に応じているとは言いがたいというところは事実であろうと思っています。その点は、むしろ我々担当者としては怒りを持っているところでございます。

 ただし、その点で、また誤解があると困りますけれども、道路整備の用地の取得については、これはあくまで道路整備単独でやっております。事業は事業として、道路の線引きの中の事業については、東京都があくまでやっている。それ以外の地域については、事業でやっているということでございますので、その部分はきっちり分けておりますから、御理解をいただきたいと思っております。

 ただし、これは用地買収等をいたしておりますので、例えばゴールドクレストというマンションなんかについては、用地を、実は下がって建てておりましたから、用地を売れるわけでございますけれども、用地を売りました結果として既存不適格建築物になっていたり何かして、それは今後、都市計画上の整理をしたり何かするというところは、私ども地元区と住民の方で調整をしなきゃならないというような問題は残っておるわけでございまして、そういった問題を現実に何もなしに順調に進んでいる話ではない。これは今後も克服していかなきゃならない課題はあるということでございます。

 事業自体は、そこのところで分かれているということでございますので、その点は御理解をいただきたいと。

○小栗委員
 経過を説明いただきましたが、前も言いましたけれども、私もそのときからずっと、トウキョウ・タワーズの経過があるときから議会にいましたし、そういう経過も踏まえてやっているわけですから、私の貴重な時間が消化されて、私は今ちょっと悔しい思いをしておりますけれども、そういう経過の中で東京都に責任を果たさせると言ってきたけれども、現実的にはそういう責任が十分果たされていないというところを私は問題にしたわけで、そういう意味では、東京都がただ売って出てしまうという計画に最終的にはなってしまっているという点を大変重大な問題として再度指摘をさせていただきたいというふうに思います。

 そして、結局、区がいろいろな設備をつけるということになりますけれども、公益施設についても、巨大な企業体が入って超高層マンションを建てるわけですから、本当はそのマンション業者の責任としても、保育園が足りなくなったり、必要な高齢者の住宅もないというようなことも含めて、マンションをつくって売る業者自体も社会的な責任として、つくって売って利益を上げるわけですから、そういう受益を受けるマンション業者自体がちゃんと責任を果たして、そういう保育施設なども含めて整備するということも必要だというふうに私は考えております。

 その点を指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、土木建築費、質問をさせていただきます。

 つい最近、説明も受けたわけなんですが、都バスの関係で東12系統、路線の廃止でバス停に告知板が出たらしいです。そうすると、私のところに相当な人から、何でなくなるんだと。環境土木部のほうから受けた説明を一応お話はいたしました。違うところに振り分けますよということも含めて説明をしたわけですけれども、正直な話、バス停が遠くなるんですね、晴海一丁目。交通空白地域になる部分があるわけですよ。ある意味、東京駅方面に行くことに関して言えば。そういったところで、高齢者の人たちにはつらい、また買い物に行くのに晴海から月島に行くという状況でいけば、今まであった路線がなくなるということについては、なかなかつらいなという話もあります。皆さん御存じのとおり、晴海から月島、勝どきに渡るとき、下を船が通るので、結構橋が丸くなっていますよね。太鼓橋というんですかね。結構、月島側のほうが急な坂道になっていて、なかなか高齢者の方々にはつらいという話もあるわけです。

 そういった中でいくと、住民の人たちの話というのを事前に東京都は聞かないのかなというところを1つ教えていただきたいということと、もう一つは、大江戸線の勝どき駅が混雑しているという状況を考えたときに、月島駅から晴海の方向に行くバスというのは、基本的にはこの路線しかなかったわけですよね。もう一つあったかな。あるか、ちょっとわかりませんが、基本、これだけだったような気がします。晴海地域は、警察署もできる、晴海二丁目のマンション計画もある、三丁目もあるということでいくと、公共的なバスが一定の役割を果たさなきゃいけないということがあるわけですけれども、その点については、東京都の交通局はどういうふうに考えているのかということをお聞きになったかどうかということをお知らせください。

 それと、前委員の方々からも出ておりましたが、晴海地域は、正直言って基本はバスしかないということですよね、基本は。あとは歩いて駅に行かなきゃいけない。そういった中でいくと、公共交通機関、LRT、BRTという話も先ほど出ておりましたけれども、いつ導入するのかという話も含めて、早急に解決しなきゃいけない問題じゃないのかなというふうに思っておるんですが、その辺についてはどうお考えなのかということと、新たな公共交通機関が入らないということであれば、都バスが廃止されたことによるコミュニティバスのあり方というのは一体どういうふうに考えるのかということ、その辺のところをまずお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それと並行して、晴海だけではなくて、勝どき五・六丁目、あと豊海地域も含めて基幹的公共交通システムのイメージというのは先ほどお話がありましたけれども、やはり早急にこれも手をつけなければいけない。環状2号線が導入されなければ無理だというふうに答えられるかもしれませんが、そういったことも含めて早急に解決しなきゃいけない問題であると思うんですが、その辺についての考え方をお知らせいただければと思います。

 よろしくお願いいたします。

○有賀環境政策課長
 都バスの路線廃止及び晴海地域の交通問題についてでございますけれども、まず一番最初に、今回の都バスの路線廃止につきましては、私どもに一番最初にそういう予定がありますというお話がありましたのは、昨年の暮れのレベルでございますけれども、そのときには詳細については触れられておりませんで、詳細がわかりましたのは、2月の下旬から3月にかけてということでございます。実質的には3月に入ってから、詳細なことについては東京都のほうから説明がございました。

 そもそも、東12系統につきましては、委員御存じのとおり、平成13年、このときに臨海部の開発にあわせまして東京駅と結ぶためのバス路線ということで、中央区のほうがバスを7台提供いたしまして、このルートを交通局のほうにお願いしたという経緯がありますが、このバスの運行に関しては、当初7年間ということで協定をしていたというような経緯がありまして、その後、東京都としては、ほかの地域の開発状況、それからこの東12系統のバスの利用状況、そういうものを勘案して、ほかの路線でも代替が可能ということで、今回廃止に至ったものでございます。

 区民の方へのお知らせ、利用者の方へのお知らせがおくれたことについては、やはり最後までどういう形でルート設定されるか等が決まらなかったというような点もあろうかと思いますが、私どもとしましては、やはり利用者に御不便をかけてはいけないということで、仮に廃止するにしても、もっと早く区民の方、利用者の方にお知らせすべきではなかったかなというふうに考えております。

 それから、この地域の新たな交通手段で、どういうものがあるかということでございますけれども、やはりバスですと定時性あるいは速達性、そういったようなことから考えても、なかなか確保されていないというような部分もございます。そういったことから、私どもとしましては定時性、速達性にすぐれている基幹的交通システムといったようなものを導入していきたいということでございますけれども、これはやはり既存のバスなどに比べますと設備投資とか、採算性あるいはルート設定、そういうものに時間がかかってしまうので、委員から遅いという御指摘がございましたけれども、BRTでも5年もしくは、もうちょっと短くなるかもしれませんけれども、そのくらいの年数は必要だというふうに考えておりまして、それまでの間は今回も都バスの増便、ほかの路線につきましては、増便させていただいているということもございますけれども、そういった既存の交通手段、既存のバス路線等の充実によって対応していきたいというふうに考えております。

 それから、コミュニティバスについてでございますけれども、コミュニティバスにつきましては、先ほどもちょっとお話ししましたとおり、基本的には既存のバス路線の補完的なものということで、今回確かに晴海一丁目地域ですけれども、こちらのほうで今までのバス路線がなくなったということで御不便をおかけしておりますけれども、今後、この地域等にコミュニティバスを新たに拡張するということにつきましては、現在、晴海地域が開発中ということもございまして、今後環状2号線の整備等もありますので、そういった中で、中長期的に晴海におけるコミュニティバスのあり方というものは検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 大江戸線の勝どき駅の問題というのは今でもある。だから、駅の拡幅もしていると。では、月島駅、佃大橋から渡ってきて、その手前で曲がってしまう、そのまま豊洲へ行っちゃうというバスだってあるわけでしょう。全然解決になっていないんだよ、これ、問題としては。月島駅でおりてもらって、月島から晴海に行ってもらうだとかということだってあり得るわけでしょう。そういうふうに指導できることだってあるわけでしょう。でも、それがなくなっちゃうということじゃない。そういうことだね。

 都バスが廃止されて、コミュニティバスの運行について、既存路線の補完ということであれば、本来ならすぐやるべき、本来なら。なくなるんだから。それと、東12系統というのがバス7台を中央区が提供している、中央区はお金を出しているんだよね、これ。7台分というのは、借り上げてやっているんだよね。中央区の銀ブラバスか何かを渡したんでしたか、これ。そこを教えてもらいたいのと、ではこの7台分を違うことに使えないの。東京都に運行をお願いしていて、赤字になったからやめたということであれば、今のコミュニティバスを運行している会社にやってもらったっておかしくないんじゃないのということをお聞かせいただければありがたいと思いますが、お願いします。

○有賀環境政策課長
 まず、バス7台でございますけれども、中央区のほうで購入しまして、それを東京都のほうに運行をお願いしたというものでございます。先ほどちょっとお話ししましたとおり、これについては協定で行っておりまして、これは交通局サイドの考え方ではあるんですけれども、バスについては、既に減価償却しているということで、今そのバスを使ってという御指摘がございましたけれども、バスにつきましては、そういったことで、もう既に廃車といいますか、これはもう使うことができないというような形になっております。

 あと、既存交通を補完するためにコミュニティバスを直ちに導入してはどうかということでございますけれども、やはり中央区のコミュニティバスにつきましても、このエリアだけで考えていくことはなかなか難しい問題がございまして、また、現在この地域、南循環が月島方面から晴海方面に走っておりますけれども、今度逆にまた晴海方面から月島方面へという路線を新たに設定するということになりますと、その部分だけではなくて、もっと広範囲にわたってバス路線をつくっていかなくてはいけないという問題も出てきます。ですので、私どもとしましては、今後、環状2号線の整備の話等もございますので、そういった中でどういったバスルートが考えられるかについては、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 言っていることはわかるんですけれども、では今住んでいる人はどうするの。さっき橋の話もしたでしょう。橋がどういう状況かわかっているでしょう、あの橋の形。お年寄りは歩くのが大変だと言っているんですよね。だから、みんな歩道を歩かなくて車道を歩いているんですよ。車道のほうが緩やかだから。だから、歩行者専用橋の整備を含めて、早くやってもらわないと、買い物に行くんだって大変だと言っているんですよ。バスに乗って月島でおりるということになったら、それは1区間であっても、2区間であっても、乗っていくことによって自分が楽になるということを言っているわけですよ。7台はもう廃止したって、これ、いつ廃止するの。3月31日で廃止するの、7台。その辺。

 晴海って、わかっているとおりバスしかないんですよ。そのバスが、1つの路線が廃止されるということで、区内の、晴海一丁目の地域の人たちが東京駅の八重洲口に行くときは違うルートを通っていかなきゃいけない。晴海通りに行かなきゃいけない。佃大橋のところまで行かなきゃいけない。この2つに分かれちゃうわけですよ。その間が何もないわけですよ。どうするのという話ですよ。

 7台はもう廃車だと言っていたから、違うルートに回せという話はなかなか無理だという話はよくわかりますけれども、まちの中に行って、いろいろな話を聞いてきてくださいよ。いろいろな意見がありますよ。何でなくすんだと。だって、都バスの停留所だけにそういうものが張ってあるだけなんだから。いや、怒って電話がかかってきましたよ、何人も、正直な話。それをどうするのかと検討してもらわなきゃ困る話なんですよね。どうするのかというのを、これ、5年、10年たったら車いすでしか歩けない方になっちゃう可能性だってあるわけですから、そういう足の悪い方というのは。

 公共的なもので再開発などもしていった中でいけば、交通機関の部分も含めて、これからしっかり考えていかなきゃいけないということ。ましてや、晴海地域の再開発の部分でいえば、その事業者に、役所もしっかり応援してもらって、言ってもらっていますが、事業所なら事業所でバスを走らせてくれという話もして、今、実現しているところもあるわけですから、そういう努力は区と地元でやっているのにもかかわらず、こういう協定で7年間過ぎて、不採算路線だからというふうに一方的に切られちゃうというのは、ちょっと変な話なのかなというふうに思うんですけれども、利用している立場の身になって考えてやってもらいたいと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。

 次に、開発だとかそういうことも含めて、緑というので、今、緑のネットワークだとかいろいろ言われてやっておりますけれども、再開発でこれからも開発される地域がいっぱいありますけれども、大きく育った木だとか、そういうものに関して見事に伐採をして、違う新しい木を植えている部分というのが結構見受けられる。ましてや、緑道についても、管理しにくいから、今まで植わっていたものを切ってしまうというような話もある。そういったことについてはどうなのかということなんですけれども、どう思いますか。今までその地域で生えていた、立派になっていた木を伐採して新たなものに植えかえるということについては、どう考えますかね。その辺、お知らせください。

 それと、緑地帯と花咲く街角は関連性があると思うんですが、緑地帯の関係、区道であれば区の予算であるんでしょうけれども、そこの中でいけば、花咲く街角との関連で、もっと積極的に地域と一緒になってやっていくべきだと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか、お知らせください。

 それと、公園の整備と緑の連続の関係については、いろいろ言われておりますけれども、緑の配置計画だとか再開発で、この前までやっていた緑の連続性の計画だとか、そういうものもありますけれども、晴海だけではなくて、ほかの地域、全体を通じてどういう緑の配置をしていくのかという、その連続性を全体的な計画で再度示していって、みんなに協力してもらうとか、再開発をするときだとか、そういうときにしっかりそういうものを考慮に入れてもらいながらやっていくということ、全体像をつくっていく必要が再度あるのではないかと思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか、お知らせいただければありがたいと思います。

 よろしくお願いします。

○宮本環境土木部長
 私のほうから、最初の交通問題についてお答えさせていただきます。

 このたび、東12系統が4月1日で廃止されるということでございます。この間におきましては、2年前に東京都のほうから、この路線は赤字が累積されているという中で、中央区としても廃止は困るということで、減便をする形で維持してきたところでございます。その際には、ほかの路線も増便をしていただいたという経過がございます。そういう中で、やはり赤字がこの2年間も続いているということで廃止をしたいということでございまして、私どもは、少なくともそのかわりにどういうふうな近傍の路線が増便になるのかというところをしっかり示していただきたいということをお願いして、出てきたところが最近の状況でございます。区としては、廃止をしない形をお願いしていたところでございますけれども、東京都としては廃止すると。今回のお知らせについても、なるべく早くというふうなこともお願いしましたけれども、バス停の掲示とホームページというところにとどまっているところでございます。

 晴海地区につきましては、委員おっしゃいますようにバスしかないということでございまして、私どもも今つくっております総合交通計画の中では、やはり基幹的交通システムを早期に入れていくという形で、計画をつくっているところでございます。私どももそういう認識を持っておりますので、今後とも基幹的交通システムの導入並びに民間のバスとか、あるいは江戸バスなんかもどのような形で改善ができるのか、晴海地区の交通の利便性が高まるように総合的にこれから取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○石田水とみどりの課長
 まず、大きな木を大事に育てていくということなんですけれども、枯れている木、枯れかかっている木などでどうしても伐採して処分しなければならないものも、正直言ってあると思いますけれども、民間の施設、もちろん街路樹も含めて、大きな木は大事に育てていくのも大事なことだと思っておりますので、そのような考えで進めていきたいというふうに考えております。

 また、花咲く街角ですけれども、現在190カ所花咲く街角の花壇がございまして、現在のところ75カ所をボランティアの方々がアダプト制度で管理していただいているところでございます。このように、元気な高齢者も非常に多くなりまして、花壇を地元の方で育てていただくというのは非常に大切なことだと思っておりますので、今後もさらにこの75カ所がふえるように取り組んでいきたいと考えております。

 次に、緑なんですけれども、これも公共施設、道路や公園を連続させて緑をふやすという考え方だけではなくて、再開発の公開空地なども含めて連続性を持たせるという観点は官民関係ないというふうに考えておりますので、そのような形でネットワークの連続性の整備を努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 BRTを入れるのにも5年かかっちゃうわけでしょう、さっきの答弁では。バスの発着所は、説明もいただいたけれども、晴海三丁目というか、晴海の交差点からしかない。もう一つは佃大橋のところしかない。それでは全然月島に行かないんだよ。だから、交通空白区間をどうやって埋めるのかといったら、コミュニティバスでしょうという話。環状2号線ができなきゃやらない、平成27年まではやらない、イコールでしょう。その間、不便を晴海地域には、バスしか公共交通機関がない晴海地域は27年まで待ちなさいということなの。そういうことで理解していいの。そういうふうにしか聞こえないんだよね。そのところがどうなのか教えてください。

 だから、花咲く街角だとか街路樹だとかという話であれば、街路樹は元気なやつも切っている。再開発のときだとか、再開発だけじゃなくて、都道だとかに植わっている木を切っちゃっているんだよね、ばさばさ。それっていいのと思っているんですよ。地域の、ある意味シンボルというものでもあった部分があるわけですから、そういったところも含めて考えていく必要もあるし、緑の連続性だとか、いろいろなことも含めて考えていくんだったら、そういう大きな木も含めて、しっかり視野に入れていく。そして、中央区全体に緑の計画みたいなものをある程度示していくことによって、その地域で再開発だとか、そういうものがあるときには、そういうものをしっかり、こういう計画になっていますからねということをしっかり言っていくということが重要なんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺について、もう一回全体的なことについてどうなのかということをお知らせください。

 さっきの橋の関係で、太鼓橋というんですかね、あれは船が通るということで、しようがない部分はあるわけですけれども、あそこもバリアフリーの関係だとか、高齢者に優しいだとか、歩行環境に優しいということでいけば、直していかなきゃいけない部分があるけれども、それができないから歩行者専用橋をやると言っているわけでしょう。違うの。歩行者専用橋について、どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。

 それと、私のところ、事務所を月島に持てるようになりまして、今、月島の事務所の前でいろいろやっていますが、とにかくうるさいんですよね。これは住宅密集地でやるということに関して言えば、大変そういうことについてはあるのかなというふうに思いますけれども、今までも相当規制をして、建築指導の係だとか相隣問題のところだとか、いろいろなところでしっかり対応されていることはよく理解しておりますけれども、やはりもう一つ何か進めていくということが必要なんじゃないのかなと。私はいないときもありますけれども、住んでいる方は本当にたまったもんじゃないなというふうに思っております。たまたま私のところは向かい側にマンションが建つわけですけれども、そういった住宅密集地での建築のあり方について、もう一歩地域の中で協力体制、協力というか、協力したくても協力できないような騒音を出している部分もあるので、そういったところでしっかり対応していくこと、もう一歩進めた対応の仕方というのを、お考えがあるかどうかということをお知らせいただければと思うのと、こういうことも含めて、お考えを聞きたいというふうに思います。

 とりあえず、そこまでお願いいたします。

○宮本環境土木部長
 私のほうからは、交通の関係と緑のネットワークについて、2点お答えさせていただきます。

 先ほども言いましたけれども、勝どき駅、晴海が今、人口がふえてきている。また、これから先も人口が多くふえるというふうな中で、区として勝どき駅のホームの増設を要望してきまして、工事着手になったわけでございますけれども、それとて平成27年の完了というところの中で、地域として交通を充実していただきたいという気持ちは、私どももしっかりと受けとめているつもりでございます。

 そういう中においては、繰り返しになりますけれども、基幹的交通システムをなるべく早期に入れていきたいというふうなことで、BRTを考えているところでございます。それ以外にも、その間何か改善できないのか、改めて都バスの停留所等を確保できないかとか、そういったものについては、しっかりと検討していきたいと考えております。

 それから、2つ目の点でございますけれども、当然ながら水と緑のネットワークをつくっていくということは非常に大事だと考えておりまして、既に策定いたしました緑の基本計画の中でも水と緑のネットワークとして骨格をつくっていくということで、河川と、それから幹線道路、そして大規模な公園、こういう面と線を軸としたネットワークを考えているものでございます。晴海地区においては、今般できます晴海臨海公園など、線あるいは面としての公園を軸としながら、晴海通りの幹線道路を軸にして、都心に風を送ったりとか、そういうネットワークを考えておりまして、もちろん東京都に対しても緑化の充実、それから開発があるときも、その近傍の中で公開空地の緑化あるいは空地の確保などを通じてネットワークの機能の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。

○中野道路課長
 私から、橋の関係についてでございます。

 委員御指摘のとおり、朝潮運河にかかっている橋、晴月橋のことをおっしゃっているのかとは思いますけれども、やはり下が航路ということがございまして、AP何がしという制限がある。そういう中で橋をかけているという状況がございますので、やはり御指摘のような太鼓のような状況になっているということがございます。晴月橋については、ちょうど月島側については、歩道から階段状になっておりるということになっていると思います。車道を歩かれている方がいらっしゃるということを言っているのかと思いますけれども、こちらについては、今、どういったものでバリアフリー化が図れるかということを、実は検討している最中でございまして、状況としては認識しているということでございます。やはり月島の側には、取りつけの部分の道路でございますけれども、民有地がかなり接着してございますので、なかなか難しい部分もございますけれども、何かしら方策ができないかということで、今現在、やっているということでございます。

 先ほどの新設の歩行者専用橋の話でございますけれども、晴海通りの混雑緩和、それから行きどまり道路の解消という大きな目的が2つございます。ただ、この人道橋をかけることによりまして、ちょっと回るような形になってしまいますけれども、そちらのほうではバリアフリー化を図っていこうということでございますので、そちらもあわせて今後具体的に検討していきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○田村都市計画課長
 建築工事等に起因します近隣の関係でございます。

 現在、本区では解体工事あるいは新築工事等の建築工事については、前もって住民の方々にお知らせをするということで要綱を定めておりまして、事前にお知らせの看板を現地に設置するとともに、関係するエリアの方々に説明会を開催するなどして、内容等についてきめ細かく説明をしていくということで取り組んでいるところでございます。そういった取り組みを進めながら、この要綱、建築事業者には一定程度もう周知が図られているという状況もございますので、計画が持ち上がった際には区のほうに届け出が出てまいります。その際をとらえながら、担当のほうから計画地周辺の状況等をしっかり事業者に伝えて、どういったことに配慮しながら工事を進めるべきかといったような指導にも取り組んでいるところでございます。

 ただ、今、委員から御指摘がございましたように、事業者のほうも一定の騒音基準等を守りながら工事をしている状況はございますけれども、実態的にはやはり相当御迷惑をおかけしているというような事実も聞いてございますので、私ども、そういった御連絡をいただいた際には、環境土木部とも連携をとって、直ちに現場に行って状況をしっかりと把握するとともに、申し出の方のお話をお聞きしながら、適切に事業者の指導をしているところでございますけれども、まだまだ十分ではないというようなところもあろうかと思いますので、現状の区に寄せられる意見等をもう一度見直しまして、どういったことができるのかについては、引き続き検討をさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 幾ら言っても、バスの関係は変わらないということですね。でも、7年とわかっているんだったら、逆に、早目に手を打つべきだったんじゃないの。どうだったんだろうね、7年間の間に。こういうふうな形になるということがわかっているんだったら、先に手を打つべきだったんじゃないの。そう思うんだけれども。東京都のバスを運行している交通局の人が地域の皆さんに御説明に入っていただきたいというふうに私は思いますけれども、そういったことをやらないという話で、告知看板しか出していないということなんでしょうから、本来の公共的な交通のあり方については、全然違っている部分というのはあるのかなというふうに感じます。そういうところでいくと、怒りが増してきますので、余り言いませんが、早目に、でも早目にといっても5年かかるんだよね、BRTだって5年程度とさっきも言っていたし、なるべく早くとは言っていますが、5年くらいかかるんでしょう。どうなんですかね。晴海一丁目の人たちだけじゃなくて、三丁目の人たちも、四丁目の人たちも、これに乗っていた人たちがいるわけです。これから警察もできてくるんですよね、晴海三丁目には。また、勝どき駅が込んじゃいますね、これで。そういったところでいけば、どういうことが本当になすべきなのかということは、東京都と一緒になってもう一度話し合っていただきたい部分というのがありますので、その点は強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 街路樹の関係については、緑の基本計画があるのは知っていますが、そうではなくて、こういう緑をつくりたいんだということを、中央区全体にこういう緑で、こういう風、風の話も出たから風の話もしますけれども、風の道構想というのもあるんでしょう、東京都は。だったら、それにあわせて、しっかりこういうふうにすれば都心部の温度の上昇を抑えられるという方法だってあるわけでしょうと。そういうものをしっかり見出して、だって、小さなビルを建てるときだって、緑を植えてくださいと言っているわけでしょう。だったら、そういう人たちにもわかるようにするべきなんだと思うんですよ。それも、そういう形を含めてお願いをしておきます。

 建築指導の関係については、私は身近なところで言いましたけれども、私の話をすれば、道路を挟んで向かい側にマンションを建てますと。担当の方にお願いをして、事業者からはいろいろ説明をしていただきましたけれども、道路の向かい側だから、日影規制がないから、向かい側の人には説明しませんよというのがその事業者の最初の言葉でした。これはおかしい話でしょう。日影が関係ないというのは、それはいいですよ、日影規制がないから、中央区内は。だけれども、工事の迷惑はかかりますよという話は、本来しなきゃいけないわけですよね。それは1Hだとか2Hだとか、いろいろ大きいものだとかいうものに関してはあるかもしれませんが、そういった指導の仕方も、建築の相隣調整でやるのではなくて、やはり建築の設計を持ってきた時点で、そういうところもしっかり、今も注意してくれているんだとは思いますけれども、徹底して対応していただいて、相隣問題を少なくすることを目的として連携をしていただきたいなというふうに思っております。

 それと、建築だけではなくて、いろいろな建物を建てるために建築指導要綱だとか、いろいろなことをやられている中でいけば、ある意味、防災の関係、今回いろいろ防災の関係で、屋内の関係の大きいマンションの放送設備の助成だとか、いろいろなことをやられていることはよくわかっておりますが、そういうことも含めて、これから、ただ単に建築だけが防災と関係があるということでなくして、やはりいろいろな部署が、いろいろな形で連携していかないと、区が直接お金を出してやらなきゃいけないということが大きい負担になっていくと思うんですよ。だから、事を始めるときに、しっかりそういうものをやっていく、連携をさらに強めていただきたいというふうに思っておりますので、その辺はこれから都市整備部だとか防災危機管理室だとか環境土木部だけじゃなくて、いろいろな部署にかかわってくると思いますので、そういうことも含めて、お願いしたいなというふうに思っております。

 それと、もう一つ、今、耐震助成で相当一生懸命やられている部分があるわけなんですが、耐震診断とか耐震改修助成とか、いろいろやられておりますけれども、高齢者65歳以上とせっかく区切っておるわけでございますので、高齢者の方々の避難路の確保も含めて、その改修の中で段差解消も含めて対応できるようにしていただきたいなというふうに、これは福祉の部分で、また別に段差解消というのがあるわけですけれども、そういった中でいけば、しっかりそういったところで両方1つでセットでやれるという方法も考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったところの考え方というのをお知らせいただければありがたいと思います。

 それと、第22次地方制度調査会で、この前の都区のあり方だとか、いろいろなことをやられてきて、都市計画が区に移管されてくるということで、少しされてきている部分というのがあるわけですけれども、都市計画というのは、未来を見据えて都市計画というのを中央区がどう考えていくべきかということを示す、一つのまちづくりの方策だけではなくて、地域の住み方も含めての計画なんだというふうに思うわけです。

 そういった中でいくと、豊晴整備計画も含めて、豊晴整備計画を体をなしていないというふうに思っておるわけですけれども、これも再三いろいろな場所で言わせていただいておりますけれども、いまだにしっかりしたものに変えようとしないという現状があるわけです。こういった中でいくと、豊洲・晴海だけじゃなくて、いろいろなところにそういう網がかかっている部分というのは、なるべく中央区らしさのまちづくりをどうしていくのかということが基本になってくるんだというふうに思うわけですよね。

 そこで、都市計画というのが意義があるんだというふうに思うんですが、その辺について、現状と、豊晴計画も含めてどのようにお考えかお知らせいただければと思います。

○斎藤企画部長
 まず、部署間の連携というお尋ねでございます。

 委員御指摘のように、地域社会の状況、それから本区を取り巻く社会経済の変化、非常に激しくなっておりまして、こういった中で次のステップ、次の時代を考えるときには、御指摘のようにハードだけではなくてソフト部分、例として防災対策が挙がりましたけれども、防災のみならず区のすべての施策、子育てから、高齢者から、コミュニティ、文化、こういったすべてにわたって部署じゅう、全庁的にきちんと検討を重ねていかなければならないという認識は持っております。

 そういったことで、今回、基本計画の改定に新年度取りかかるわけでございますけれども、こういった際にも想定する事象、ハード、ソフト、両方取り合わせて十分な検討体制、全庁的に検討を進める体制を区の中で、組織の中で構築をしていきたいというふうに思っております。そして、その結果、きちんと区民の方々に、いわゆる目配りのきいたといいますか、こっちは立てたけれども、こっちはだめだよねというふうなことのないように、全庁を挙げて連携体制をとって検討を進めてまいりたいと思っております。

○岸田都市整備部長
 耐震改修とバリアフリー改修というものの一体的な取り組みについてでございます。

 耐震改修の御相談をさせていただくときには、バリアフリーなどのことについても現場で柔軟に御相談に応じたり、専門家の知見から、できるだけ安くできるようなやり方で設計上の工夫なども御提案をできるようにしていきたいと思いますし、バリアフリーの助成などについても、その場で御紹介などもしていきたいと思っております。

 また、都市計画制度の移管の現状と豊晴計画などもフレームアウトしているのではないかといった御指摘についてでございますが、都市計画につきましては、順次、特別区に権限移譲を進められているところでございますけれども、特別区長会等でも要望しております用途地域の都市計画決定権につきましては、いまだ都になっているといった状況でございまして、特別区への移管というものを引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、都市計画が将来のまちづくりを考える上での基礎になるという考え方、私どもも同様に考えておりまして、特に都市計画直接ではございませんけれども、豊晴計画といった計画、人口フレームアウトしてしまっていて現状に即さないという中、さらにオリンピックの選手村の話なども出てきている中でございまして、今後これから都に対しまして、豊晴計画の見直しといったものにつきましても、強く求めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 結局、縦割り行政ということがあって、そこの中で今まではやられてきた部分というのは多く、それは縦割り行政は縦割り行政でいいところがありますが、やはり関連しているものがあるということを各部署で意識を持ちながら対応していただかないと、無駄な、無駄なという言い方はおかしくなりますけれども、若干不用額が出てくるような事業もできるんじゃないのかなと。ある意味、耐震改修の話でいえば、65歳以上とわざわざ区切ってあるんだから、そこのところで逆に、では一緒にこういうことをやったらどうですかということを言っていく、せっかく区切ってあるんだから、65歳と。

 現場では、それなりにしっかり対応してくれているんだと思います、今でも。こういうことがなくても対応しているんだと思いますよ。でも、やはり運用していく中では、そういうこともしっかり明記していくべきなんだろう。明記できるかどうかはわからないですけれども、やはりそういう意識を持ってやっていくべきなんだろうなというふうに思っております。よろしくお願いします。連携も含めて、そういった拡大も含めて対応をしっかりお願いしたいと思っております。

 豊晴計画は、正直言って、もうフレームアウトの騒ぎじゃないわけです。最初から全部東京都が言ってきていることがすべて変わってきているわけですから。継ぎ足し、継ぎ足しで、すべて物事が成り立っている計画である。これは、晴海だけじゃなくて豊洲も一緒です。築地の移転がある。こんなの、最初の計画になかったでしょう。清掃工場、オリンピックの1回目、2回目。全然もう用をなしていないわけです。こういうものに邪魔をされているわけですよ、逆に。だから、早く権限移譲も含めて、しっかりやってもらわなきゃいけない。なぜかというと、中央区のまちづくりの基本がこうなっているから、都市計画をしっかりやっていかなきゃいけないという現状があるわけですから、そういったものについては見直しじゃなくて、まずは中央区の意見を聞きなさいと。そこから始めてもらいたいんですよ。そうしないと、変なまちづくりになってしまうということなんですよ。地域の意見を何も吸収しないでやっていくこと自体が問題であるというふうに思いますので、その辺のところは、都市計画の移管の問題については都区のあり方協議会の問題でもあるわけだよね。そういったところも含めて、各部署、これも連携してもらって、何がどうなっているのかということをしっかり東京都に対して要望していくということが必要なんだろうというふうに思います。

 それもありますし、再開発をしていく中でいけば、今回、月島一丁目の再開発のときには、地域の防災対策も含めて、しっかり対応していくと。大規模再開発は、今までいろいろなことを言われて、公開空地だとか、いろいろなものをその地域に生んできたということはあったわけですけれども、区とか東京都・国が関与する大きな開発については、やはりその地域にこういうものができたときに、建つことによって皆さんがこうなるんですよと意義を持たせてつくっていかないことには、何もならないだろうというふうに思っています。

 それと、公共交通機関についても、先ほどバスの話はしましたけれども、再開発をすることによって、そのバス路線だけじゃなくて、大きく公共交通機関を必要とするものができるわけですから、そういったものも視野に入れて、先々に目を配って、そういう対応をしていかなければならないんだろうと。今、この時期に来て対応ということでは遅過ぎるということは、皆さんわかっているところであると思いますから、そういったことも含めて、これから再開発のやり方というのはあるんだろうなと思うんですが、これから大きな再開発を含めて、どういった方向性を考えていらっしゃるのか、お知らせをいただければありがたいと思います。

○望月地域整備課長
 今後の再開発の考え方ということでございますけれども、先ほど私のほうで別の委員の方に答弁しておりますけれども、まず基本的な考え方は変わっておりません。まず、人が住み続け、働き続けられるまちづくり、これが基本であると考えております。ただ、大規模な開発の際に、先ほど、例えば防災の倉庫ですとか公開空地であるとか、帰宅困難者の対応の広場の整備とか、いろいろなことがやられていると。そういったものが一つ一つ単体ではなくて今後それがいかに連携して、うまく機能していくかという御趣旨の質問かととらえておりますけれども、そういった点でいきますと、防災課とも連携して、来年度帰宅困難者対応の連絡協議会等の設立もございますし、そういった連携は、現在も対応しているところでございます。

 また、先ほどの要綱の中でも、これまでも防災の計画書ですとか、あるいは環境の計画書ということで、そういったところの連携もこれまでも図ってきております。その上で、平成22年10月1日よりまちづくり基本条例を施行しております。これは、庁内の各部署が連携した上で、区としての考え方をまとめた上で、そういったまちづくり施設計画等に考え方を整理していくということでとらえておりますので、そういった中では、基本条例をもとに庁内連携した上で統一した考え方のもとに、計画を誘導・指導していけるのではないかというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、地域の声を聞きながら、やはり地域と一体となってのまちづくりが必要だと考えておりますので、これまでどおりまちづくり協議会あるいは基本条例での地域の協議といったものを重ねながら、地域と一体となってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 端的に言いますよ。要するに、再開発のときにでっかいビルが建ちました。風ばかり吹いて、日影になって嫌だなというのではなくて、このビルが建ったことによって、この地域はこういうふうに生かされるんだとか、こういうことでできるんだということを、その開発は役所が指導したり、かかわったりするものに関しては、そういうものがこれからは必要になってくるんだろうと思うんです。今までとアプローチの仕方を変えていかないといけない部分、今までもそういうことをやってきているのはあるんですけれども、あるんだけれども、それが見えてこないというのが現状だったんだろうというふうに思うんです。だから、やってきているんですよ。一生懸命やってきているんだけれども、それが連携してきていないとか、そういうことがあったというので、今まではそういう部分も多くあったというふうに思っているので、そういう意義を持たせることをしっかりやっていくということが、今まで以上に地域だとか、そういうところに意識を持っていくということが必要なんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、聞こうかな、聞かないかなと思ったんですが、最後、1つだけ聞きたいことがあって、築地市場の関係で、市場地区を核とした活気とにぎわいのところで、さっき話があったんですけれども、場内の部分の整理が終わったときには勝どき門駐車場というのは東京都に返すという理解でいいのかな。その辺お知らせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 勝どき門駐車場についてですけれども、まだその施設をどのような形で区が使うかというものについては、協議が整っておりません。ただ、想像するところでは、あの場所は晴海通りに面しておりまして、東京都が跡地を開発するについては大変重要な場所になるものだというところが想像できます。したがいまして、そのまま中央区に譲渡して、または使用させておきっ放しになるというのは到底考えられないところでして、恐らく必要な施設整備が済んだところで、不要になって、そのときはあの敷地については使用をやめることになるのではないかなというような想像のもとに説明したものでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 せっかく借りるわけですから、そのまま借りておけばいいんじゃないかなと。別に、奥のところを開発するのであれば、環状2号線という大きな広幅員の道路があって、なおかつ新大橋通りという広幅員の道路があるわけですから、そこに面していれば再開発のやり方なんか幾らでも出てくるんじゃないでしょうかね。勝どき門のところが通過道路になるにしても、その部分はずっと借りておくべきなんじゃないのかなというふうに感じておるわけなので、その辺のところの見解は、まだ東京都から出てきていないという話ですけれども、勝どき門駐車場はいっとき使用するだけということではなくて、中央区の築地の仲買の人たちの参加のもとに、いろいろこれから打ち合わせを、小田原橋も含めてやられるわけですから、やはりどういった形が一番望ましいのか、ひょっとしたら再開発でとれるか、とれないかというのは、うちの条例があったりするから、ある程度の土地は確保できる可能性はありますよね。でも、それで足りるのかという話だってあるわけですから、そういったところでいけば、勝どき門の駐車場のあたりについては、その後のあり方は東京都とお話し合いで、早計に要らないよという話はしていただきたくないなというふうに思っておりますので、ずっと借り続けるぐらいの気持ちも含めて、やっていただかないと困ると思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。

○吉田副区長
 現在時点で、勝どき門駐車場のあたりを返すも返さないも、実際的に最終形として築地がどういうふうに開発されるか見えない時点で、そんな話は余り適切ではないだろうと思っております。実際のところ、例えば跡地の利用につきましても、率直に申し上げまして新大橋通りと晴海通りにしか面していないわけでございまして、そこの面していないところの交通の要衝になる部分について、やはりこれは区であろうと、都であろうと、残りの用地を確保したところであろうと、基本的なアクセスツールとして非常に重要なところですし、私ども区にとっても非常に貴重な公有地の利用領域ですから、基本的に最終的な跡地の利用の形が決まって、その中で、あそこの土地がどういう機能を担い得るのか、銀座や築地地区全体の中で何が不足しているのか、そういったところを見ないと何とも言えない領域であろうと思っておりますから、そこのところについて今の時点で返す返さないなんてとんでもない話で、そういったことは考えていないところでございます。

○渡部(博)委員
 最終形が見えない状況で、そういう話であるとは思いますけれども、先ほどの前委員の方々の質問への答弁の中でいくと、そういうふうに聞こえたから、確認をしたまでの話です。

 ですから、これもやはり市場の新しい築地を考える会だとか、いろいろなところの論議も踏まえた上で、やはりこれは一つ一つ詰めていかなきゃいけない問題だと思いますし、中央区だけで解決する問題でもないというふうに思っておりますので、そういったところは区長を先頭に、築地地域を活性化するためには、やはり東京都と活発な議論をして、勝ち取れるものは勝ち取っていく、利用できるものは利用していくという形をしっかり対応していただかないといけないなというふうに思っております。

 死活問題も含めて、築地はそういう苦しい部分、東日本大震災の後ありますので、やはり区としても手を差し伸べられる部分についてはしっかり対応していくということを考えてもらいながら、私の質問を終わります。

○原田委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 なお、各会派の代表者の方は、この後、議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時41分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第7款「教育費」について、理事者の説明を願います。

○斎藤企画部長
 (説明)

○増渕委員長
 第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○瓜生委員
 それでは、教育費について質問させていただきます。

 幼稚園入園前の野外保育から高等学校卒業まで、中央区で教育を受けてきた者として、現在の本区の教育及び教育環境に対して、率直に質問をさせていただきます。

 まず初めに、先日、母校である佃中学校の卒業式に招かれ、後輩たちの巣立ちを見届けさせてもらい、約20年前、自分の卒業のときと重ね合わせ、後輩たちの実り多き輝かしい青春時代を過ごしてほしいと心の中で祈念をさせていただきました。

 その卒業式の中で、受付時に配布されたリーフレットを見て、少しだけ違和感を感じました。こういったものなんですが、この中に卒業生の名簿というものがありまして、俗に言う男女混合名簿というんですか、そういったものだと思ったんですが、端的にこれはどのような意図でこういった名簿を作成しているのか、わかる範囲でいいので、お聞かせください。

 あわせて、区内の残りの3中学校、16小学校でも同じような状況なのかどうかというものを教えていただけるでしょうか、お聞かせください。

 お願いいたします。

○増田指導室長
 男女混合名簿の件についてでございます。

 学校教育におきましては、人権尊重を基盤とした男女平等教育を推進することが重要であるというふうに考えております。区内の状況でございますけれども、今、佃中学校を例とした御指摘がございましたけれども、男女混合名簿の使用状況ですが、幼稚園におきましては10園、小学校におきましては11校、中学校におきましては1校で男女混合名簿の使用がなされております。

 しかしながら、これすべて男女混合名簿を使用しているということではなく、保健関係でありますとか体育の授業でありますとか、そういった男女別に必要なことについては、目的に合わせて男女別の名簿を使用しているという状況でございます。

 以上です。

○瓜生委員
 今、予想外に多いなというふうに感じたんです。私が通っていた高校は箱崎町にあった都立日本橋高校という学校だったんですけれども、そこは男女混合というか、女性が先に名前が出る名簿で、男性が後という形だったんです。何でやっているかというと、多分男女平等の教育のもとだとか、ジェンダーフリーだとか、男女共同参画社会だからとか、そういった答弁をいただくというふうには想定していたんですけれども、結局、こういう乱暴な言い方をしたらあれなんですけれども、見かけだけこういうふうに変えても、別に男女共同も何も関係ないんですよね。普通にこういうふうにやらなくたって、男女はみんな同権だし同格だし、同質ではないですけれども、お互いに尊重して、私自身も中央区で学校生活を送ってきたなという感じではあるんですけれども、こういったものは一部の先生の恣意的な形で存続をしているのかなと。あらゆる偏った思想の持ち主がこういったことを言っているのかなというのを、強く違和感を感じたから、今回こういった質問をさせていただいているんです。これは教育委員会のほうで、今おっしゃったとおり健康診断だとか保健体育だとか、男女の性差がもろに出るようなものに関しては使用しないというふうなことなんですけれども、最初からこんな名簿なんかつくらせなければいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。

○増田指導室長
 委員御指摘のとおり、学校教育の中で男女それぞれの違いを認め合って、互いに尊重し合う教育活動を展開することが最も重要なことだというふうに考えてございます。現在の名簿につきましては、さまざまな御意見もあるところでございますけれども、男女混合名簿を活用するかどうかにつきましては、各学校が保護者の理解を得ながら進めているところでございます。

 ただし、先ほども申し上げましたけれども、男女平等教育を推進するに当たりましては、教育活動の内容に応じて、やはり男女の違いに配慮すべきものがございますので、そういった点については、学校にも十分指導しながら進めているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 今おっしゃっている意味はよくわかりましたので、私の個人的見解としては、こういった名簿は何ら意味を持たないんじゃないかということだけ言わせていただいて、次の質問に移ります。

 続いて、教職員の方々の過重労働についてであるんですが、教職員に限らず、我が国は先進国の中でも労働時間が長いことは顕著であります。理事者の皆さんも、本当に多忙感を持ってお仕事をされていると思うんですが、そういった中でも学校の先生、教師の方は本当にいっぱいいっぱいで毎日さまざまな案件をこなしながら、授業も受け持ちというタイトな生活をされているというのを仄聞しております。私の主観も大部分入るんですが、教師という職業につかれている方は使命感が強く、そして勤勉な方が多いのではないかというふうに推察しています。つまり、それだけ日々プレッシャーを感じ職務を遂行している方々であると思うんです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 現在、メンタルヘルスを害して職務遂行上支障を来している教職員の方々、中央区全体の、幼稚園も含めますけれども、小・中学校で何名いるのか、まずその点を教えていただけますでしょうか。

○増田指導室長
 現在、メンタルヘルスという関係で病休をとっております教職員でございますが、幼稚園、小学校・中学校、全体で6名おります。

○瓜生委員
 6名、多いと思われる方もいますけれども、こういう時代だから少ないんじゃないかと思うのは人それぞれだと思うんですが、原因は、該当者によってさまざまであると思うんですけれども、家庭環境の問題だったり、仕事との相乗効果で心の病にかかってしまったかなという方もいらっしゃると思うんですが、指導室長は、総じてこういう方々はどういうことに起因して、そういうふうになっているのかというふうにお考えでしょうか。職場として、どのように理解をされているかというところなんですが。

○増田指導室長
 お尋ねの件でございます。

 個々のケースによってさまざまな要因があるかというふうに思っておりますけれども、例えば教師としての未熟性、若手の教員ということでございます。それから、職場での人間関係あるいは子供との人間関係がうまくいかないケース、あるいは家庭での問題が原因して病気につながってしまっているというようなケース、それから精神的な変調を疑われていたものの、仕事が忙しいという中で受診を受けないでそのまま過ごしてしまったようなケース、そういったものがございます。

 以上です。

○瓜生委員
 さまざまな要因で一回、精神というか、心の病にかかってしまうと、なかなか周りの理解を得るのも難しいのかもしれないですけれども、もとの健常な状態というんですか、心の状態に戻すというのは物すごく大変なことだなと。私も一般企業で働いていたことがありますので、メンタルヘルスに支障を来している方というのが仲間で多くいたわけでございます。こういった症状を予防するために、おのおの企業とか、今、社会全体の問題としてとらえて、いろいろやられていると思うんですけれども、こういった先生方が出た場合、まず教育委員会としてはどのように対応するのか、また職場の学校としてはどのように対応しているのかというところを深くお聞かせください。

○増田指導室長
 職員のメンタルヘルスの対策でございますけれども、一番重要なのは、やはり早期発見・早期対処というようなことだというふうに思っております。その中で、東京都と連携をしながらということになってまいりますけれども、土日の相談窓口の開設、これは東京都が行っております。

 それから、学校訪問ということで、臨床心理士の派遣事業というようなものもございます。これは学校のほうに研修で訪れる場合もありますし、個別の訪問で訪れる場合もございます。

 それから、教員向けのメンタルヘルスの対策の啓発ビデオ、こういったものも学校のほうに配布をしております。あるいは、定期健康診断の際に、あわせてストレス検査を実施するというようなことをやってございます。

 実際に発見されました場合には、これは学校長のほうにも常々、校長会等を通して周知をしているところでございますけれども、職員の状況をよく見ながら、また個別に話を聞きながら、そういった状況があった場合には早期にカウンセリングを受ける、あるいは病院に行って適正な診察を受けるというようなことで周知をしているところでございます。

○瓜生委員
 今、指導室長のおっしゃるとおり、学校側としても、教育委員会もそうかもしれませんけれども、適切な形で一生懸命先生たちをバックアップしようという意図が大分酌み取れて心強く感じるんですが、やはりどうしても構造的な問題なのじゃないかなというふうに感じるんです。要は、先ほども言いましたけれども、どうしても教師というのは多忙感、物すごく大変な仕事だと思うんです。私も前、一般職業で自分の仕事だけに追われてしまう部分があると、本当はちょっと調子が悪かったりすると、周りの同僚が声をかけたりだとか、そういうので早期発見というのがすぐできると思うんですけれども、まず自分の仕事をきっちりこなさなきゃいけないという部分で、人に構っている余裕が、多分、多くの人はなくなってくると思うんです。

 そういった点も踏まえて、校長先生の校長会でも、早期発見に対していろいろ啓発の部分で言っていると思うんですけれども、校長先生自体がまた忙しいという部分もあると思いますので、何かいい方法がないかなというふうに考えているんです。少しでも教職員の方々の負担がなくなるのはどうしたほうがいいのかなというふうに、最近いろいろな教育関係の本も読んでいるんですが、やはりどうしても多くの、ほかの地方自治体もそうなんですけれども、教職に携わる方の大きな課題であるなという部分であります。

 私、個人としては、精神に異常を来す方というのは、僕らの小学生時代というのは中央区でも余りいなかったというふうに認識しているんですが、これが何か職業病みたいに思われて、やはり教師は大変な職業だから、それは精神に異常を来すよねというふうに思われてしまうと、本当に残念でありますし、教職員の方々が、僕は中央区の財産だと思っています。やはり大事に、大切に、中央区の子供たちをお育ていただいているという認識がありますので、私も微力ながらいろいろ考えていきたいと思いますので、再度、十分やっていただいているのはわかるんですが、そういった心に変調を来した先生方をバックアップする体制をもう一度再構築、見直ししていただけるか、再検証というんですか、していただければと思います。

 今回はそれを要望させていただいて、次の質問にさせていただきます。

 続いて、事故見舞金とか独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度について質問させていただきます。

 こういった制度は利用しないにこしたことはないんですが、今年度の給付件数や、どういったけがだとか、総じての状況について教えていただけますでしょうか。

○林学務課長
 独立行政法人日本スポーツ振興センターによります共済加入の件でございます。

 学校での事故というのは、年度によって多少ばらつきがございますけれども、教育委員会としましては、小学校・中学校、幼稚園にわたりまして、この共済保険について加入をさせていただいているところでございます。

 学校の管理下におけるけが等の事故の発生件数でございますけれども、平成22年度は517件、前年の21年度では390件、大体400件から500件程度の件数が、小・中学校、幼稚園合わせて発生しているところでございます。

 この共済の内容につきましては、医療費給付ということで、けがをしてお医者さんに行ったときに医療費について10分の4が支給されるというものと、また障害等後遺症が残った場合には障害見舞金、万が一死亡だとかということになったときには、死亡見舞金ということで給付をさせていただくことになってございます。

 本区におけます給付の件数でございますけれども、例えば一番多いのが医療費の給付でございまして、これは5,000円以上の医療費がかかった場合にはこちらの保険が適用できるというものでございます。ですので、先ほど申した500件だとかという、事故すべてが給付のほうに上がってくるということではございません。

 平成22年度については、小・中合わせて225件の発生件数がございまして、給付額につきましては、総額183万8,505円を中央区の小・中学校、幼稚園の保護者の方にお支払いをさせていただいているというところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 今回、給付額の話も聞いて、けがをされる方が400件近くあると、延べだと思うんですけれども。多いのか少ないのかというと、なかなか判断の難しい部分もあると思うんですが、何でこのような質問をさせていただいたのかと申しますと、浜町の中央区立総合スポーツセンターでわんぱく相撲中央区大会というのが行われていまして、私も子供のころ参加させていただいて、なかなか楽しい思い出ができたんですが、昨年度、私の住む地域にお住まいの6年生の女の子が出場し、投げられて腕を骨折したんですね。痛ましくて、大変かわいそうだったんですけれども、親御さんに聞くと、学校から保険が出ませんよと言われたと言うんですね。つまり、給付条件である学校の管理下ではないと言われたと。これは、この両方の保険のところに学校の管理下ではないというのがただし書きであると思うんですけれども、運営状況として、主催は東京青年会議所で、中央区が後援している形であると思うんです。参加者の募集のポスターというのは、多分私どものときと変わらないと思うんですけれども、学校内に掲示して、学校を通じて募集したり、学校の休み時間や放課後に練習をしたりしている部分があると思うんですよ。例えば、学校の中の練習中にけがをすれば学校の管理下という形で保険の給付対象にはなると思うんですよね。このわんぱく相撲、違う地域のを見てみたりすると、おのおのの地域の主催の青年会議所によって、保険料をお母さんたちから、やる前に数百円いただいたりして、万が一のけがのために備える部分もあると思うんですけれども、今回、多分中央区の場合はそういった保険もなかったらしいんですね。保険体制がしっかりしていないイベントですよ。本当だったら、運営母体が独自に保護者から掛け金を徴収して、万々万が一の不測の事態に備えるというのが道理であると思うんです。今回、こういった事案をお聞きになっているかもしれませんけれども、どのように考えて、今後どのように対応していくのかという部分についてお聞かせ願えますでしょうか。

○林学務課長
 浜町におきます青年会議所におけるわんぱく相撲でのけがということでございます。

 先ほど御答弁させていただきましたとおり、共済のほうの加入につきましては、中央区の場合ですと、そのほか保育園、保育所でも入っているというようなものでございまして、これは全国的な形で高校から保育所・幼稚園、そういった形での学校が加入をしているという保険でございます。これは法に基づいて、こういったものを設けているというものでございまして、そういった関係上から、これは基本的には学校管理下、この学校管理下をどうとらえるのかという部分がございます。

 例えば、通学の途中、また帰りのとき、こういったときには学校管理下の中に入りますし、今、委員お話のあった部活動、こういったものもこの保険の中の対象に入るというものでございます。また、学校課程の中で修学旅行、そういった形で遠隔地に旅行した場合、そういったものも学校が主催ということであれば、当然、学校管理下ということになりますので、保険の対象になるという状況でございます。

 青年会議所におきます、わんぱく相撲というような一つのイベントのようなものでございますけれども、こういったものについては、やはりイベント保険、そういった民間の保険だとかも活用しながら、子供たちが万が一けがしたといったときに、保険金がおりる、そういったものに御加入いただくだとかというところが保護者の方々と主催者との話し合いというものが必要になってくるのではないかなというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 学務課長のおっしゃるとおりで、大変わかりやすい、その説明で間違いはないんだなというふうに感じるんです。基本的に、青年会議所が主催しているというのは間違いないんですけれども、親御さんたちというのは、これは中央区の体育イベントだみたいなイメージでとらえられている方もいると思うんですよ。区の対応は何ら間違いもないし、落ち度もないんですけれども、僕に言わせれば運営母体の青年会議所がもっとちゃんとしてくださいよという話なんですけれど。そういった部分も、もし指導できるのであればしていかないと、結局、何かあった場合、中央区の責任だ、何だと言われるのが、僕が一番困るというか、嫌なんですよね。これだけ理事者の皆さんも本当に努力して、これを後援して一生懸命やられているというのを。あと、実際の運営の審判をやられるのは青少年対策地区委員会の方もいらっしゃると思うんですけれども、地域ぐるみで皆さんでイベントを盛り上げようとして。そういった部分がきっちりしていないと、今回は腕を骨折しましたが、何カ月かたてば骨はくっつきますよ、それは。だけれども、万が一もし大事な事故になった場合、例えば中央区の管理体制がなっていないんだとか何だというふうな、うわさなんていうのは尾ひれがついて、どんどん言われますから、そういった事態は避けなければならないなというふうに感じていますので、今後、運営母体に関して働きかけ、わんぱく相撲に限らず、こういったあいまいな部分を残さないでやっていったほうがいいかなという要望がありますので、その点についてお聞かせください。

○新治教育委員会次長
 今、わんぱく相撲を中心にお話がございましたが、それ以外にも子供たちがかかわるスポーツイベントはたくさんございます。ミニバスケットボール大会、それからバドミントン大会、新春の恒例でございます羽根つき大会等々ございます。それぞれ運営母体は違うところがございます。その団体との関係の中で、やはりその団体自体がまさしく子供たちの安全管理を徹底していただく、万が一事故が起きた場合にも、しっかりした補償ができるような体制はぜひともつくっていただかなければ、私どもも学校に御案内が来ても、なかなかうまく御案内ができないということになります。私どもとしましても、それぞれかかわる部署のところと十分相談しながら、今後、そういうふうな体制のしっかりしたものをつくって、しっかりした御案内が保護者の皆様にできるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

○瓜生委員
 次長、ありがとうございました。本当に前向きな御答弁だったと感じるわけですけれども、そうなんですよ。しっかり働きかけていただいて、端的なこの例を言っちゃったらあれなんですけれども、青年会議所の方も当事者意識を持ってしっかり対応していただかなければ、中央区という冠を使って、そんなイベントをやらないでくださいよという話なんですよ。

 ですから、今後も、今、次長がおっしゃったようなことが、ことしもあると思うんですけれども、そういうものも含めて、しっかり体制が構築できなければ許可しないぞぐらいの強い意気込みでやっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、家庭教育の支援について質問をさせていただくんですが、家庭や地域社会というのは、子供たちが人間関係を基本としながら、社会人として必要な資質やルールを身につけていくところであり、子供の人格形成の上で大変重要な役割を担っていると思います。

 しかしながら、近年における少子化や核家族化などにより、家庭の中での子育ての知識を得る機会が少なくなっているんですね。子育てに不安を感じる親御さんがふえているというふうに私も実感するんですが、これは高層マンションの居住とか生活スタイルが多様化してきた、世代間の意識のギャップもある、地域のつながりも希薄化しており、地域で子育てを支える仕組みも崩れつつある。すべての教育の出発点である家庭教育は、本来、保護者の責任により自主的になされるものですが、その重要性から、平成18年12月の教育基本法の改正により、国や地方公共団体が保護者に対して学習の機会や情報の提供と家庭教育の支援に努めることが明文化されました。

 本区では、これまで区で主催する家庭教育学級等のほか、地域の家庭教育支援者と組織する中央区地域家庭教育推進協議会において、学校やPTA、子育てサークルなどの自主的な企画によるライフステージに応じた課題別子育て講座を数多く行うとともに、地域家庭教育の核となる子育てサポーターリーダーの養成講座を実施してきました。今後は、共働き家庭など、家庭教育の学習会に参加しにくい保護者や、子供とかかわる機会の少ない父親を対象に、家庭教育への参加を促し、家庭の教育力を高揚させる必要があると思います。また、協議会の活動を活性化させ、子育てサポーターリーダーや地域の各団体と連携しながら、地域全体で家庭教育を下支えしていく必要があると考えているんです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今後の家庭教育のさらなる支援のため、本区の施策の方向性及び考え方をお聞かせください。

○鈴木文化・生涯学習課長
 家庭教育推進協議会の関係でございます。

 区におきましては、今、委員おっしゃいましたように、平成16年度に地域家庭教育推進協議会という組織を設けまして、この中でPTA、また青少年委員、民生・児童委員、こういった方々の参加を求めながら、教育の場を設けているところでございます。具体的には、家庭教育学習会というものを年間約80講座設けておりまして、この中では、今、委員るる御説明いただきましたような、さまざまな手法で取り組んでいるところでございます。ことしの状況でありましても、72講座、現在のところ実施しておりまして、その中で86回、参加者も約4,200人いるような状況でございます。

 この中では、こういった学習会を通じて親と子が家庭教育を学ぶ場を設定しましたり、また、なかなかこういった学習会に参加する機会の少ない方もいらっしゃいますので、例えば小学校に入る時期、また中学校に入る時期、こういったような時期をとらえながらの学習会と、いろいろ工夫をしながら実施をしているところでございます。

 特にことしですと、PTA連合会と共催をしまして、家庭教育の講演会、専門家を招いての講演会、こういったものを実施しているところでございます。今後、こうした機会をさらに充実させていきまして、親の役割について学ぶ機会、また、子育てを親と子で学ぶ機会、さらには父親の家庭参加を求める、そういった機会をさらに工夫して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。そうなんですね。今おっしゃるように、各種の行事というか、こういった講演会などは充実している、さすが教育の中央区であるというふうに感じるんですが、やはり、子供たちがしっかり学べる環境をつくるというのは家庭が基本であるな、地域が基本であるなというふうに感じまして、そのために本区もそういった施策を十分に用意して対応しようとしている、努力しているところは見受けられました。

 今後、僕は格差という言葉は使いたくないんですけれども、いろいろ地域や子供たちの家庭同士でも差異というものがあると思うんですが、そういった面も踏まえて、経済環境が教育環境にうまくリンクできるような、そんな仕組みをどんどんつくっていっていただきたいなというふうに思いますので、大変だと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 我が会派が政策要望でも出している正しい歴史教育の推進についてであります。

 教育基本法に基づき、伝統や文化を尊重し、郷土と国を愛する心を養う施策を推進するのが我が会派の役割であると、私自身は認識しているんですが、本区において、今、正しい歴史教育というものは現状どのようになっているのか。また、中央区の小・中学生に身につけてほしい歴史観というんですか、国家観というものがありましたら、あわせて教えていただけるでしょうか。

○増田指導室長
 歴史教育についてでございます。

 現在の本区における歴史教育につきましては、学習指導要領にのっとりまして適正に進めさせていただいているところでございます。その中でも、特に本区につきましては、地域に江戸時代からの大変に長い歴史があるということの中で、そういった地域の歴史についてはまた十分理解を図っていけるように、副教材等も準備しながら進めているところでございます。

 もう一つ、国家観でございますけれども、やはり我が国の郷土を愛する、我が国を愛する、そういった国家観を身につけてほしいというふうに願っているところでございます。

○瓜生委員
 中央区は、中学生の歴史の教科書は、東京書籍を使っていると思うんですが、私、どの教科書を使うからいいんだ、この教科書だから国を愛していないんだと言うつもりは毛頭ないんです。今、指導室長もおっしゃったとおり、中央区は江戸開闢以来、日本の中心として栄えてきたまちでありますから、区民文化財でも90件近くですか、認定されていて、歴史好きには大変たまらないまちかなというふうに思っています。せっかくそういった文化のもとに教育を受けている環境があるんですから、多くの子たちに中央区のよさというものを改めて認識してもらうような事業をどんどん進めていってもらって、それから、僕、今、大きい形で歴史観や国家観と言ってしまったんですけれども、その前には地域を愛する心を、学校単位でもいいので、育てていただければいいかなと。そこからだんだん、皆さん、学ぶ子は歴史観や国家観というものが自然に大人になるに従って身についていくものかなというふうに感じましたので、その辺の教育に対して、いろいろな方向性はあると思いますけれども、もう一度、教育現場の方と意見をすり合わせていただけるかなというふうに感じております。

 次に、防災教育について質問いたします。

 昨年からずっと、防災、防災という形でるる質問させていただいたんですが、防災教育というのは本当に大切なものだなと改めて、昨今テレビでも被害に遭われた子供たちが、被災という大変苦しい事案があったという中で立ち向かって元気に毎日過ごしてというのを見て感動しているわけです。

 平成23年、今さらであれかもしれないんですけれども、3月11日午後2時46分、三陸沖を震源地としたマグニチュード9.0の地震が起きたわけです。東北及び関東地方の海岸線に津波が相次いで襲来し、岩手、宮城、福島の3県を中心に、市街地に壊滅的な被害を与え、特に福島原子力発電所の事故対策は国内外においていまだに大きな問題となっており、3月14日現在の警察庁の調べだと、死者が1万5,854人、行方不明者が3,155人。現在、34万4,290人の方が自宅に帰れず避難所生活や親類・知人宅に身を寄せているという状況であります。

 私たちの住む中央区においても、未曾有の震度5弱を体験し、東京都内では約300万人の帰宅困難者が発生、そのうち9万人以上を都内の1,030の施設で、行政はもとより地域住民、企業などが対応に当たりました。東日本大震災は、我々に大きな問題を投げかけました。我が中央区の安全・安心のまちづくりの原点である防災・防犯対策は、喫緊の課題の一つであります。

 東日本大震災において、本区とのかかわりの深い石巻市の大川小学校では、多くの児童と教職員の命が奪われました。本区においても、未曾有の災害が起こったときに、教育現場において適切な対応がとれるか大変心配であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 昨年の大震災を踏まえ、各学校において一定の基準のもとに、引き取り訓練が行われていると思いますが、現在の状況を詳しくお聞かせください。

 また、各地域の学校評議員から、震災時における児童・生徒を守るための具体的な提言があったかどうかをお聞かせ願います。

○増田指導室長
 防災教育についてでございます。

 まず、各学校での引き取り訓練の実施の状況でございますけれども、全校・園で大震災等を想定した実践的な訓練ということで、9月を中心にしながら、引き取り訓練をやっております。

 それから、地域からの御提案等でございますけれども、これは各学校に評議委員会等ございますので、そのあたりからいろいろ御意見をいただく中で、また学校も意識しながらやっているかというふうに考えておりますし、例えば地域防災訓練ということで、佃中学校などは、地域全体の防災訓練に生徒が参加をしていくというような取り組みも聞いてございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 そうなんですね。もちろん、今おっしゃったことをしていただければ、万一大きな災害が襲ってきたときに、やはり災害が起きたときによく言われるんですけれども、高齢者の方と幼い児童が犠牲になる可能性が高いというふうな状況もあると思います。もう少し震災訓練というのも、これはやはり年々起きてこないと風化していっちゃうと思うんです、記憶で。私、ちょうど高校2年生になる前ですか、1年生の冬か何かに阪神・大震災が起きたんですけれども、そのときは本当に多くの同世代の仲間が、地域は違いますけれども、亡くなったりして、大変怖いなというふうに思ったんです。それからしばらくすると、もうそういったことも忘れて、日々の日常を過ごしていく中で、去年の東日本大震災というものが起きて、改めて自然の脅威と日々の訓練の大切さというのを再認識したので、やはり子供のすり込みじゃないですけれども、防災教育というのを一番、都心部ですから、大川小学校みたいに津波が来るとか、そういった危険性というのは、絶対ないとは言い切れないですけれども、少ないのではないかというふうに思っていますので、また理事者の方のお知恵をおかりして、地域の方とか現場の方とも御相談しながら、よりよい避難教育というんですか、そういったものを構築していきたいなというふうに考えています。

 話がそれて前の質問にも戻っちゃうかもしれないんですけれども、学校評議員という方は、校長先生が推薦して、教育長が任命されるわけですよね。そういった中で、僕も教師の多忙感というふうにさっき質問したんですけれども、今、意見をおっしゃったというから納得したんですけれども、ただ、形上、便宜上、町会の役員の方が言われたから学校評議員になりましたよみたいなものもあるというふうに思っていましたので、そういった部分でもいろいろ資料作成など、本当に忙しい先生たちがもっと仕事がふえて、事務処理がふえて疲れてしまうのではないかなと思って。要は、学校評議員のそもそもの目的というのは、多分地域と学校とのきずなじゃないですかね。それで、何か最近、免罪符で開かれたまちづくりだとか、開かれた地域だとか、開かれた何とかというと、何でも正しいんだよ、開かれているのが正しいんだよというようなイメージで使われる方も多いと思うんですが、私、個人的には余り何でもかんでも、もちろん地域とつながるのは、学校というのは大事なものだし、何かあったときに学校を中心としてやっていかなければならないというのは今後のあり方の一つの検討課題ではあると思うんですけれども、そういった意味から見て、指導室長はどういうふうに学校評議員の方というのをお考えなのかなと。

 ちょっと質問が前に戻っちゃうんですけれども、教えていただければなと思いますので。

○増田指導室長
 学校評議員についてでございます。

 本区におきましては、やはり学校が地域に支えていただいている、これは大変に歴史的にも大きいものがあるというふうに思ってございます。学校の教育活動にも、地域にはさまざま大きく力を貸していただいているという中で、学校の教育活動を見ていただきながら、それに御意見をお寄せいただいたりとか、あるいは学校を経営していくに当たって、地域で支えていただいている中で、どんなふうにしていくと地域の核としての学校になっていくか、そういう御意見をお寄せいただく上でも、学校評議員の制度については、大変意義あるものというふうにとらえております。

 先ほども申し上げましたけれども、今回の震災の件等につきましても、防災対策であるとか、あるいは地域としての学校への防災関係の期待であるとか、そんな声もお寄せいただきながら、それをまた学校が踏まえて、一緒に協議をさせていただいて、よりよいものをつくっていく、そういったものでも意義があるというふうにとらえてございます。

 以上です。

○瓜生委員
 意義があるというものは、今の説明でよくわかりました。

 1点確認なんですが、これは地域、まちの意見とか、学校評議員の方が要望するという段階でとまりですよね。例えば、学校運営のことに関して、表現はよくないですけれども、中に入っていって学校の主体的な運営にかかわることまで口を出せるというものではないというふうな理解でよろしいですかね。あるまちの部分の大事な意見に対して、こういうふうに思うんだよというやわらかい口調で言うような認識でよろしいでしょうか。

○増田指導室長
 委員御指摘のとおり、学校評議員制度につきましては、まちの方から、地域の方から学校の運営について御意見をお寄せいただく、そういった機関というふうにとらえてございます。

 以上です。

○瓜生委員
 わかりました。ありがとうございます。

 時間も迫ってきましたので、質問を移させていただくんですが、次に、小・中学生の学力向上について質問いたします。

 区長の所信表明にもありましたとおり、新学習指導要領の全面実施を踏まえ、教育振興基本計画に基づく、総合的・体系的な取り組みを推進し、これまでの土曜スクールを発展的に見直し、小学校では放課後、土曜日、夏季休業期間などを活用した効果的な補習を実施し、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図り、中学校では、現在の夏季集中講座に加え、教育センターにおいて年7回程度の補習講座を実施するとともに、土曜学校公開を年10回に拡大するとあります。

 今、土曜学校公開のことを言わせていただいたんですけれども、これをすることによって、教育上のメリット、デメリットを教えていただけるかなというふうに思います。

○増田指導室長
 土曜スクールについてのお尋ねでございます。

 土曜スクールにつきましては、これまで、きめ細かい指導で基礎・基本の定着を図るということで進めてきておりました。その中で、土曜日ということで、なかなか子供たちの参加が得づらい、そういうような状況もございまして、学校のほうも基礎・基本の学習に加えて、発展的な学習をさらに加えてみたり、あるいは基礎教科以外の教科についても内容を広げて実施してまいりましたけれども、来年度に向けまして、土曜授業でございますけれども、これを小学校のほうは現在5回やってございますけれども、4月以降は中学校でも新学習指導要領が全面実施ということになる中で、10回にしてということで進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 そういうことの中で、土曜スクールにつきまして、今回、より発展させて効果的な方法をということを検討させていただきまして、小学校につきましては、放課後あるいはこれまでのように土曜日を活用するところもございます。それから、夏季休業期間などに集中して行う。そういうような形で、子供たちがよりたくさん参加して、基礎・基本の定着を図れる効果的な方法をということで検討させていただいております。

 それから、中学校につきましては、夏季休業期間中に習熟度別のコースを設けながら、夏季集中講座というのを実施してまいりましたが、去年からことしと参加者が伸びております。そういったものを踏まえまして、土曜日を今度は教育センターのほうで夏季休業期間中と同じようなスタイルで土曜日の補習講座というような形で実施をさせていただいて、きめ細かな学習支援を行わせていただければと思っているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 本来は週6日授業があれば一番いいものであると僕自身は思うんですけれど。今言っている形が、効果が高いというふうに認識されていて、土曜スクールでも何でも参加は多分任意の形ですよね。ですから、これは要望なんですけれども、そういった方が参加して、実際の学ぶ力がどれだけついたかというふうなデータがあると、大変おもしろいというか、興味深い部分もあると思いますので、すごく仕事がふえちゃって申しわけないんですけれども、そういったことも検討していただけないかなというふうに思いました。

 そして、今、こういったメリットとか、いろいろ言っていただいて、学習内容の理解度の向上と家庭での学習習慣の定着を図るため、小学生用の自主学習支援テキストの活用を開始し、中学生についても支援テキストを作成するとあるわけなんですが、大変よい試みであると感じますけれども、要はどのように活用し、学力の底上げを図ればいいかというところが一番大切であると認識しています。小学校で学習できる基礎・基本は小学生のうちにしっかりと習得しておく、中学生のうちに学ぶべき最低レベルのものはしっかり学ぶ、その繰り返しが次に続く中学校、高校の授業についていく、より高度な知識を円滑に習得できる唯一のすべであると私自身確信しているんですが、その点についてどのようにお考えかと。この世代の教育の成否が本区の学力の向上というんですか、これが本区の未来を左右する部分であるといっても過言ではないと思いますので、ぜひとも努力を、こういった学力向上についての施策を充実させていただきたいと思います。

 そこで、お尋ねをするんですが、この世代の学力向上には、主に家庭での教育環境の充実が必要不可欠でありますが、保護者にも理解していただき、親子での意識改革が重要であると感じます。さまざまな文化的といいますか、経済的状況の家庭があると思いますが、その辺は、あわせてどのようにお考えかお聞かせください。

○増田指導室長
 家庭での学習支援ということに関するお尋ねでございますけれども、委員に最初に御紹介いただきましたけれども、自主学習支援テキストということで、小学校におきましては来年度から、中学校におきましては平成25年度から供用したいというふうに思っているところでございます。

 このねらいにつきましては、やはり基礎・基本の確実な定着を重ねていくことが学力の向上につながってまいりますし、小学生が中学生、中学生が高校生と進んでいったときの自己を切り開く力につながっていくというふうに考えているところでございます。

 この自主学習支援テキストにつきましては、家庭での学習を推進していく一つの材料にしていきたいという思いがございます。それから、学校の中でも年度初めに前学年の復習をしたりというようなところにも活用をしていきたいというふうに思っておりますし、年間の指導を進めていく中でも、単元の終わりでも復習の材料として、あるいはそれを家庭に持ち帰って、また繰り返し練習をしていてく、そのような教材として活用していきたいというふうに思っているところでございます。

 このほかにも、家庭学習、やはり繰り返しの学習が基礎・基本の定着を図ってまいりますので、このテキストの提供とともに、さまざまな機会を通じて、保護者会等、あるいは学校通信等を通じて、家庭学習の重要性、それについては各学校から家庭のほうに呼びかけていく、これがやはりワンセットになって重要なことかなというふうにとらえております。

 以上です。

○瓜生委員
 今回、最後にちょっと質問させていただこうかなと思うんですけれども、今の答弁で大変納得できました。

 区立の小・中学校の教育水準について質問させていただいて、最後の質問にしたいんですが、まず最初に、区内小学生の区内中学校への進学状況と、受験して区外の学校、要は私学、国立等もそうなんですが、へ行かれる方の進学状況というものがわれるのであれば、教えていただきたいなと思います。

○林学務課長
 就学状況のお問い合わせでございます。

 平成23年度の新1年生の就学でございますが、住民基本台帳上、登録をされていらっしゃる方の約9割が区立小学校のほうに入学をされていると。そのほか、1割ほどの方々は私立小学校ですとか、また他のインターナショナルですとか、他の学校のほうに通われているという状況でございます。

 また、中学校1年生の平成23年度における入学状況でございますが、住民基本台帳情報上の登録のうちの約58%ほどの方が区立の中学校に上がっておりまして、そのほかの方々については、私立中学校に約4割ほどの方々が入学をされているという状況でございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 もう一つ、最後の質問ですけれども、この結果を踏まえて、区民の公教育への信頼性は確保されていると感じますか。そのあたりのお考えをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○新治教育委員会次長
 公教育、中央区が行っている教育への区民の信頼というお尋ねでございます。

 私どもは、先ほど指導室長が御答弁申し上げましたとおり、義務教育の公教育として担うべきものとしましては、これは小・中いずれもそうですけれども、基礎・基本のしっかりした定着、それを活用しての将来に生かしていける学習態度を身につけさせる、これが公教育の役目でございます。私どもは、小学校においても、そのような取り組みを学校挙げて各校とも行っています。また、それに引き続く中学校も、その小学校の教育を受けて、連続性を保ちながらしっかりと母体校である小学校の教育も踏まえて、中学校の教育を進めていると、各校、そのように取り組んでいると私どもは思っておりますので、単に数字のお話だけではなく、中身を見まして、区民の皆様方の信頼を得られているものと考えているところでございます。

○瓜生委員
 今、数字をちょっと言ってしまったわけなんですが、そうすると数字というのはひとり歩きしますから、だんだん違う部分に流れていくと怖いなというふうに感じまして、今、次長のおっしゃるとおり、小学校から中学校というふうに連綿に教育がつながってきているなというふうに、今の御答弁で大体の部分がわかりましたので、これからもそういった本当の底辺というか、基礎学力の向上を主軸に置いて、今現在の幼稚園・小学校・中学校といった教育をしっかり中央区として補完をしていただきたいというふうに感じて、その要望ですね。

 私も一生懸命陰ながら頑張っていきたいと思う考えますので、要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○植原委員
 本日最後の質問になりますが、教育費について質問させていただきます。

 まず、教育費の歳出が前年度に比べ38.5%増ということで、これは中央小・幼稚園、また明石小・幼稚園の整備、また明正の改築工事を中心としたものが内容となっております。区長さんの所信表明の中にもありました小学校・幼稚園の整備につきましては、本年7月の中央、明石の新校園舎竣工に続き、明正の改築工事に着手いたします。また、今後の児童数、園児数を見定めながら、豊海小学校・幼稚園改築の方向性や各校・各園における教室確保の方策など、教育環境の整備に関する基礎調査を実施しますと表明がございました。

 そこで、お尋ねいたします。

 教育環境の整備に関する基礎調査の具体的な内容は、ざっとはわかるんですけれども、具体的にどのような調査をなさるのかということと、この調査に関する費用はどこに組み込まれていらっしゃって、どのくらいの費用を計上なさっているのか、まずお尋ねいたします。

 よろしくお願いいたします。

○森下副参事(教育制度・特命担当)
 教育環境の整備に関する基礎調査への御質問でございます。

 この調査では、具体的に申し上げますと、現状の幼稚園・学校で使われております各部屋の使用用途の調査・把握を行ってまいります。その中で、余裕教室等の点検・確認を行ってまいります。また、将来的なクラス数の増加見込みによりまして、今後、各園・各校で不足が見込まれる教室の予測を立て、その結果に基づいて各校・各園における具体的な対応策をさまざまな角度から検討するものでございます。

 それと、御質問の予算についてですが、こちらは予算書で、ページで申し上げますと226ページ、事務局費がございます。その中に委託料がございまして、委託料の中に調査費用300万円が含まれております。

○植原委員
 わかりました。ありがとうございます。

 今、予算書のどこに計上されているのかなということで、まず1つ疑問に思いまして、お尋ねをさせていただきました。

 あと、調査内容につきましては、私もいろいろ資料の中にもさまざま余裕教室の数だとか、今の児童数の将来的な見込みとか、いろいろ見させていただきまして、今御答弁いただいたことをあらあら理解いたしております。

 その上でお聞きしたいのですが、区長さんの所信表明にも具体的に豊海小学校・幼稚園改築の方向性ということでございますけれども、もう議会でも何回も一般質問等、議論もなされておりますが、豊海幼稚園は特に園児数からしても、平成19年から比べると約3倍近くですかね、済みません、正確ではないかもしれませんが、小学校が2倍、幼稚園が3倍ということで記憶の中にあるんですけれども、その辺のことはもう数年前から地域、また保護者、また学校現場からも御要望があったかと思います。これから調査というよりは、早く手を打っていただかないといけないのではないかなということで、その辺、これから調査というのもどうなんでしょうと。そうすると、実際に改築なりに進むのはいつごろを目安にしていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。

 片や、幼稚園では、今、3園が休園になっていたり、豊海幼稚園は都内随一のマンモス幼稚園ということで、いつも園長先生からも伺っておりますけれども、やはり早く手を打っていただかないと困るのではないかということで感じておりますので、その辺の見通しを具体的にお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、今の調査の中でも、これは私も改めていただいた資料で確認して驚いたんですが、区立小・中学校に在籍する他区在住者の学校別人数というものを見させていただきました。これについては、こんなにまだいらっしゃるのかということで、小学校が504人、あと中学校が190人という方が区外から通学をされているということかなと受けとめておりますけれども、平成15年の秋に教育委員会としても小・中学校指定校変更、区域外就学及び幼稚園指定園変更の承認基準の変更を行いました。それから、8年、9年目になるんでしょうか。私もいろいろなお問い合わせとか御相談もありまして、その都度、教育委員会のほうにお尋ねをして、現状どうでしょうかというと、もうほとんどが区民でいらっしゃるというお返事を聞いておりまして、お返事とこの資料の結果とすごく違っているなということで驚いたわけなんですけれども、この辺の事情、現状というのをお聞かせいただければありがたいなと思います。

 それと、あわせて、今も中学校の受験率の問題もありましたけれども、中央区で実施・導入された小学校の特認校制度、また中学校の自由選択制、これらが本当に中央区の区民である児童・生徒に公平な制度なのかなということを日常的に感じるんです。自由選択制といって子供たちが希望を持って学校に行きたいと望んでも、中にはやはり抽せんになって、希望どおりにいかない場合もあるでしょうし。そういう意味からも、こうやって区外からいらっしゃっていることを考えると、この辺の実態が、例えば、在学中にマンションを近隣区に購入されて、それで通学していらっしゃるという方もたくさん存じ上げているので、その辺は理解しているんですけれども、それにしても数が多過ぎるなということが疑問であります。その辺も含めて現状と、また、これはこれからの課題だと思うんですけれども、区としてのお取り組みをお聞かせいただければありがたいです。

 よろしくお願いいたします。

○森下副参事(教育制度・特命担当)
 まず、豊海小学校についてでございます。

 こちらにつきましては、まず、現状では3学級分の余裕教室の確保ができております。また、豊海幼稚園につきましても、平成20年度に4クラスから9クラスにふやしたことで、今のところ対応はできるという状況でございます。

 ただし、委員御指摘のように地域の皆様が御心配しているという状況にございまして、これにつきましては、基本計画2008の見直しの中で改築について方向性を示してまいりたいと思っておりますので、そのように御理解ください。

○林学務課長
 区域外就学の資料156をごらんいただいたお話でございます。

 小学校に通う区域外就学の数につきましては、今、委員お話のあったとおり、2月1日現在で504人というところでございます。この特色でございますが、ごらんいただきますと、やはり人数の多い学校、もう大分ばらつきがあるかというふうに御推察いただけるかと思います。その中では、例えば泰明小学校ですとか城東小学校、また常盤小学校等がございます。こういった学校につきましては、基本的には都心の中の商業地域に学校があるというようなところでございまして、委員もお話がございましたとおり、区域外就学をするには、承認の基準というものを設けてございます。基本的には、兄弟である子供たちが今、こちらの学校に通っているというところで、下のお子さんが通われるですとか。また、今申したとおり商業地域というようなところから、住民の方々が少ない地域ではございますが、昼間こちらで働いていらっしゃる方々、御両親ともどもこちらのほうの都心で、例えば店舗を開いて就労されていらっしゃる、生活の拠点が中央区内にある、そういう方々につきましては、この基準にのっとりまして、中央区内の学校のほうの就学ということを、認めているというようなところがございます。そういった保護者からの申請に基づいて承認をさせていきただいているという、都心としての事情もあるというところについては、御理解をいただければというふうに思っております。

 また、特認校や自由選択制についてのお尋ねでございますが、制度そのものも含めて、公平性かというお話でございます。

 この募集をするに当たっては、小規模の学校を例えば特認校制度であれば通っていただけるような形で制度として設けているというような状況でございます。規模的には、やはりまず第一には、その学区域に通うお子さんたち、この方たちが基本的には通えると。その中の残りの枠の中をこのような形での制度の中で他の指定校の方々を受け入れるというような状況になってございます。そういった中で、その年によって、若干、募集枠といいますか、そういったところについても変動するという状況がございます。その中で、抽せん制というような形で設けているような形になってございますが、例えば中学校における自由選択制においては、今年度におきましても基本的に抽せんを行わずに受け入れをさせていただいているところでございます。

 また、特認校制度については、先ほど申したような人数がその年その年によっても変わってくる。また、既存校を有効活用するという視点も含めて、小規模校への受け入れというところもこの特認校制度では主たる目的の中の一つでございます。そういった中で抽せんになってしまうということが起きているというところで、ただ、このような形で抽せんとはなりますけれども、特に指定校としてしている城東、常盤、阪本、このような小規模校においては、このような形での制度を設けることによって、児童もふえてきているというのがこれまでの実績で上がっているという状況でございます。こういったことは、中央区16校ということでの小学校においての学校政策をしている中央区にとっては、全体的にはプラスの効果が発揮できているのではないかなというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

○植原委員
 今、学務課長さんがいろいろ御説明といいますか、御答弁くださったことは、私も大方理解はいたしております。ただ、この資料を見ましても、例えば豊海小学校は、この数だけですので100%とは言えませんけれども、区外から来ているという方はゼロ人、ほとんど地元のお子さんが地元の学校に学んでいると。月島地域全体では区外は22名なんですね。恐らくマンションとかを購入されて、他区から、在学しているからということで通っていらっしゃると思うんですけれど。やはり商業地のほうの学校ですと、中学校の受験、私学等に進む受験率というのはたしか9割ぐらいの学校もあると思うんです。その地域によって、中学の受験率というのはかなり差があると思うんですけれども、その辺のことも含めて、本当に細かく見ていただいて、今お話をさせていただいたさまざまな制度、これもやはり中央区の教育委員会としてもいろいろな検討会、さまざまな審議会等で本当に長年かけて児童の偏在化にどう対応していくかとか、いろいろ検討に検討を重ねられた結果、そういう制度が導入されたということも理解はしているんですけれども、現状として、果たしてそれが本当に、重ねて言いますが、区民である児童や生徒にとって本当に公平な制度であるかという視点を、また改めて持っていただいて、十分に精査、検討していただきたいなということを強く要望させていただきます。

 それから、豊海小学校の改築のことにつきましては、新しい基本計画の中で示されるということで理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、続きまして、前委員からも防災教育ということで御質問がありましたけれども、学校の防災機能の強化ということでお尋ねをしたいと思います。

 総務費のところでも少し触れさせてはいただきましたけれども、日常は子供たちを預けて、いざというときには私も含めてかもしれませんが、地域住民が避難する学校というのは、本当に地域にとっては最重要の施設だということで認識いたしております。国においては、3・11を踏まえて、災害を想定した学校施設のあり方というか、そういうことを改めて問題視されて、耐震改修とか、国においてはかなりおくれているところもあって、いろいろと対策が講じられているところですが、中央区におきましては、これについては万全だということでもお聞きをしておりますし、信頼といいますか、安心をいたしております。

 その上で、やはり防災拠点としての学校に対する地域住民の方々の意識を広く高めていくことが必要なのかなと。そういう意味で、開かれた学校ということで難しいですが、でも、私も感じておりますが、中央区はかなり地域と密接に連携を持って、地域からの御協力、また保護者の御協力も多いのではないかなというふうに認識しております。

 そういう中で、避難所としての学校施設の充実化ということはやはり大事なことだと思うんですけれども、施設改修、区としてもずっと計画を立てられて行われておりますけれども、例えばトイレなんかも、日常的に子供たちはもう洋式化していますので。それだけではなくて、避難所となったときにも、やはり洋式というのはとても大事になってくるのかなと思いますので、その辺について、進められているんですが、これはスピード感を持ってやっていかれたほうがいいのかなということで、お伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、防災備蓄倉庫の場所、位置の問題とか、非常時における電力の供給量が各学校でどのように計画を立てられているかとか、学校にこれを全部押しつけると、とても大変なことになりますので、この辺はどうやって教育委員会として応援していかれるのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。

 それと、先ほども防犯ということがありましたが、学校には危機管理マニュアルというのがあると思うんですけれども、3・11を踏まえた上で、地域防災計画の見直し等もありますので、このマニュアルについても変わっていくのではないかということをお聞きしたんですが、その辺についてはどのような流れになっていらっしゃるんでしょうか。

 あと、地域防災計画の中には学校という位置づけが、防災拠点、避難所ということだけで各学校が載せられているので、それ以外にはほとんど何も学校に関するものはないんですけれども、それだけでよろしいのかどうか。学校自体の防災計画というと変ですけれども、地域防災計画の中に組み込むべきなのか、それとも今までどおりマニュアルとして、あれは学校全部、どこの学校も一緒で中央区として出されるものだと理解しておりますけれども、各学校で非常時、災害時のときのマニュアルというのはどのようにされているのかなということを改めてお聞きいたします。

 よろしくお願いします。

○新治教育委員会次長
 3月11日の東日本大震災を踏まえて、各学校においての防災教育もるる進められているところでございますが、やはり学校施設については、今ある施設をいかに、いざというときに地域の皆様方、防災拠点運営委員会、それからそのときにたまたま授業を行っているときでしたら、子供たちも含めて、いかに守っていくかというところが大切になってくるところでございます。

 そういう意味で申しますと、まさしくこの施設、特に御指摘の点はトイレのお話がございました。現在、学校のトイレの全体の状況を見ますと、大便器の数でいくと、大体5割ぐらいが洋式化されているところでございます。ただ、これはすべて洋式化してしまっていいのかというところは、学校教育上の問題もございます。校外学習等で地方に行ったときに、洋式でないトイレのところもあります。そういう日本の中でのトイレ事情というものもあって、和式というものへの子供たちの理解というものも、また一方必要という中で、すべてが洋式化というわけにはいかないと思いますが、これは改修等の御要望も学校からいただいているところでございますので、その個数については、改修時、折々学校とも相談しながら改善のほうを努めてまいりたいと思っているところでございます。

 避難所としての充実ということになりますと、学校施設というのは、子供たちがいざというときには避難できるような通路の確保とか階段幅とか、そういうものを十分確保しているところでございますが、いざというときは子供たち以外の地域の高齢者だとか障害のある方たちも避難してくる可能性もあるわけでございまして、それに対してどのようにバリアフリー的なことができるのか、手すりの設置だとか、少しでも段差を解消するとか、そういうふうな取り組みについても改修時等の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 学校危機管理マニュアルでございますが、これは策定して1年たったときに東日本大震災が起きたところでございます。学校ともいろいろと相談しながら、地域防災計画修正の中で、防災拠点運営委員会活動の充実が図られてくると思います。その防災拠点運営委員会は、学校施設を活用しながらのいざというときの対応でございますので、当然、学校危機管理マニュアルにもその内容が反映してくると私どもは考えております。防災担当部署と連携しながら、内容の充実を図り、教育委員会がお出ししますものは、まず基本的なマニュアルでございますので、それは基本であって、各校の実情は、学校施設も違えば子供の数も違うわけですので、異なってまいります。各校におけるそれぞれの学校の防災危機管理マニュアルを改めて見直してつくっていただきたいと考えているところでございます。

 そのようなさまざまな取り組みをなるべく地域の皆様に発信していきながら、学校が地域の皆様のよりどころとなる、防災上でもよりどころになる拠点であるということを学校側からも発信してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○植原委員
 ありがとうございます。

 改修につきましては、今、御答弁いただいたとおり順次、意識をしていただいて、できるならば早くお願いをしたいなと思います。やはりトイレというのは、災害時だけではなく、日常的にも、保護者や学校の先生方が気がつかないところなんです。そこに入って初めて、こんな現状なんだということが大人としてわかるわけで、私が先般行った学校でも、各階におトイレはありますけれども、例えば七、八個トイレがあったとすると、洋式は1個だけなんですね。これではちょっと日常的にも子供たちもかわいそうだな、不便に感じる子供も多いだろうなということは感じております。特に、災害時になると、長くなった場合には、やはりそういうところも必要になってくると思いますので、また改めてお考えいただきたいと要望させていただきます。

 あと、学校危機管理マニュアルなんですが、区としてある一定の方針を示されて、これは地震とか災害だけでなくて、防犯的なこととか、あと感染症だとかもきっと、インフルエンザ対策とか、そういうのも全部含めての危機管理のマニュアルだと思うんですが、これについて保護者の方から、ホームページ上で公開していただきたいという御要望がありましたけれども、改めてこの要望については、どのようにお考えかお示しいただければありがたいです。

 あと、それをもとにして、各学校によって実情が違いますので、各学校でまたマニュアルを作成すると。もうしているんでしょうか。その辺、もう一度改めてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○新治教育委員会次長
 学校危機管理マニュアルにつきましては、今後、地域防災計画の修正作業も行われていきますので、それにあわせての改定ということで考えておりますので、これからの作業ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、学校危機管理マニュアル、前の名前を申し上げますと学校防災基本計画というんですが、それは教育委員会が防災の基本計画を各学校にひな型として示して、それを見ながら各学校が自校の状態、状況に合わせて、○○小学校、○○中学校防災計画というのを作成するという、それと同じシステムになりますので、教育委員会が基本となるマニュアルを示し、学校が実情に合わせたものを作成していくということになります。

 この基本的な危機管理マニュアルにつきましては、現在、ホームページ上では公開しておりませんが、これは修正を終了した後には、皆様方にも広くわかりやすいように公開してまいりたいと思っております。

○植原委員
 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、授業力の向上支援ということで、メンタティーチャー制度についてお尋ねをしたいと思います。

 2月号ですか、教育広報誌「かがやき」で特集されておりまして、私も読ませていただきました。これは区の独自の制度というふうに認識しておりますが、大変すばらしいなということで読ませていただきました。平成23年度に初めて実施されていると思いますが、これについての、現状といいますか、状況、あと先生方への反響といいますか、感想とか、掌握されていらっしゃると思いますので、教えていただきたいと思います。

 モデル事業として行われていかれる思いますけれども、各学校にこういう授業ができる先生方がいらっしゃると、本当に子供たちも楽しく、魅力のある授業で、学力の向上にもつながっていくということで、この取り組みは本当にすごいなということで、「かがやき」を読ませていただいただけなんですけれども、実際に伺ってはおりませんけれども、でも、それが伝わってくる内容でしたので、すばらしいと思っております。

 今、お聞きしたことについてお答えいただきたいと思います。

○増田指導室長
 メンターティーチャー制度についてでございます。

 本年度9月に最初のメンタティーチャー、小学校の教員2名を指定させていただき、同日、区全体の教員を集めまして、秋田県の教育専門監を招いた交流事業といいますか、メンタティーチャー、それから秋田県の教育専門監、ともに授業をやっていただいて、研修を深めた、これがスタートでございます。

 その後、メンタティーチャーについては、秋田県に視察に行っていただきまして、実際に秋田の子供たちを対象に授業をやっていただきまして、秋田の教育専門監と授業力向上について、どういうことがポイントになるのか、あるいは若手の教員を育成していくときに、どんなところに力を入れていけばよいのか、そういったことについても意見交換、研修を深めていただいたところでございます。

 そういったことを踏まえまして、来年度でございますが、メンタティーチャーにつきましては、2年次、それから3年次の教員を対象に実際にティーチャーの授業を自校で見せていただく、あるいは2年次、3年次の教員が各学校で研究授業を行うときに、指導に出向きまして、実際に授業を見て指導していただく、そういったこと年間を通して行っていただく予定でございます。

 ただいま委員から感想というようなこともございましたけれども、研修につきましては、180名余の教員、全区の教員が、希望者でございますが、参加してございますけれども、やはり授業のポイントが見えてくる。実際に、若手の教員がここのところ急増している中では、授業の押さえどころがどこであるのかということが、本人たちも努力をしておりますけれども、なかなか経験がない中ではすぐには見えてこないということの中で、やはりメンタティーチャー等が行う授業は、そのあたりがはっきり見えてくると。ここが押さえどころであると。そのようなことで、大変参考になったというふうな感想をいただいているところでございます。メンタティーチャーにつきましても、秋田での研修等も含めまして、これからそういったところについて、ぜひ若手に指導していく、あるいは各学校での校内研修、OJTにメンタティーチャーが広めたことを活用していただくということで、ぜひ精力的に行っていきたいということで感想を得ているところでございます。

 以上でございます。

○植原委員
 この制度はまだまだ一部のところで、これから拡充をしていかれるのかなと思いますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただけたらありがたいなと思います。

 私は、幼稚園の修了式とか、先日も中学校の卒業式に出席させていただいたときに、やはり先生方の教育というのはすごいなと思ったんです。学校の一番身近な教育環境ということで教師なんですけれども、もちろん保護者や地域の協力もありますけれども、何といってもやはり先生方の子供に対する御指導のたまものだなということで、先日出席させていただいた卒業式でも、感動しちゃったんですね。余りにも立派な卒業式で、生徒たちが立派で、先生方も本当に熱心に子供たちに愛情を注いで、熱心に教育に取り組んでくださっているんだなということを私は個人的に感じました。学校現場では、先生方を取り巻く、先ほどの委員のお話にもありましたけれども、いろいろなことがあって大変な現場だと思いますので、先生方も楽しく、また子供も楽しく授業を受けられるような、教えていただけるような、そういう環境づくりのためにも、この制度も含めて教育委員会としても、ぜひ、今まで以上に御支援をしていただきたい、御指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、いじめの問題についてお伺いいたします。

 いろいろな御報告を伺っても、数的には減ってきているのかなと、そのように受けとめておりますけれども、まだもちろんゼロではないわけなんですが、ある教育委員さんのインタビューの中では、いじめの問題も収束しているというようなお言葉があったわけなんですけれども、区としては、現状をどのようにとられていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

○増田指導室長
 いじめの現状についてでございます。

 やはりいじめは、子供たちが学校で安心して生活を送って、またお互いに成長していくということの中では絶対にあってはならないことだというふうに思っております。ただ、実際には数の中でもなかなかゼロにはなっていかないという現状がございます。

 私どもが日ごろから学校のほうに周知しておりますことは、まず1つは、どこの学校にでもそれがあり得るんだという認識を持って学校が取り組んでほしいということを申しております。

 それから、もう一点は、では具体的にそれをどういうふうにキャッチしていくのか、そのすべをきちんと持ってほしいということの中で、年間を通じて時期を見てアンケート調査を実施したり、子供たちから個別面談をして生活の状況を聞き取る、そういったことで早期発見・早期対応、これがとても重要だというふうに思っておりますので、この2点について学校のほうで十分取り組んでいただきたいということで指導しているところでございます。

 以上です。

○植原委員
 現場では、いろいろな、原因を突き詰めるといっても、これも難しいですし、両者の意見、また間に入る御家族とか先生とか、教育センターのところでお受けになる場合もあるでしょうし、子育て支援の関係から御相談もあると思いますけれども、でも、数としては少なくなっているのを見て、本当にそうかなということで思っているんです。この背景には、やはり相談事業が充実をされている、拡充をしていただいているということも大きな背景ではないかなと思いますけれども、相談事業については、現場の例えば相談に当たられる先生方、相談員さん、カウンセラーの方とか臨床心理士さんとか、さまざまな方が当たってくださっていると思いますけれども、その辺で何か区として課題というのはありますでしょうか、お伺いいたします。

○増田指導室長
 教育相談に関するお尋ねでございます。

 教育相談につきましては、いじめ・不登校等に丁寧に対応していくためには、この充実というのは欠かせないものだというふうに考えております。教育センターにカウンセラーがおりまして、各学校を回りますとともに、センターのほうでもいろいろ御相談をお受けしている状況にございます。

 今、私どもが重要だというふうに思っておりますことは、やはり学校だけが負うのではない。教育センターだけが負うのではない。いかにネットワークを広げて、お互いに情報を共有し合いながら子供たちを支援していく方策を出していけるか、この点が重要だというふうに思っております。そういうことの中で、児童・生徒の問題行動がありましたときには、学校が中心となり、あるいは教育委員会がそれを支えながらということで、サポートチームを設ける、こういったことについて、積極的に進めているところでございます。

 それから、教育委員会といたしましても、子ども家庭支援センターと常に情報交換を密にしながら、御家庭も含めてどういうふうにそれを支えていくことができるのかということで検討を進める、あるいは日々の活動を進めている、そういった状況でございます。

 以上でございます。

○植原委員
 ぜひ、いじめ撲滅、いじめゼロに向け、区としても教育振興基本計画の中にも示されておりますけれども、重要課題の一つとして取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員
 第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明22日を休会とし、明後23日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明22日を休会とし、明後23日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後4時48分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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