平成24年 予算特別委員会(第9日 3月23日)
1．開会日時
平成24年3月23日（金）
午前10時30分 開会
午後4時49分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 原田 賢一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 河井 志帆
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○増渕委員長
おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。ただいまより委員会を開会します。
本特別委員会に付託を受けました議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算に対し、田中耕太郎委員ほか1名及び小栗委員ほか1名より修正の動議が提出されましたので、各修正案を机上に配付いたしました。
各修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○原田委員
ただいま原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了の後、各修正案について、それぞれの提案者から一括して説明を受け、続いて修正案に対する質疑を一括して行い、その後、それぞれの修正案に対し、別々に起立により表決を行うという順序で進めるようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
なお、審査の順序については、それぞれの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例に従い、各会計ごとに行うことを確認いたします。
では、第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○河井委員
おはようございます。
教育費について質問をさせていただきます。
まず、中学生の海外体験学習についてお伺いをいたします。
平成24年度の予算には対象者が24名、中学校1校当たり6名で1,264万円の予算が計上をされておるところであります。サザランド市とは平成3年に姉妹都市提携を結んだということでございますけれども、この海外体験学習については、過去、断片的でございますけれども、見ていきますと、平成20年度は28名の参加者、平成17年は36名の参加者が参加されていたようでございます。今までも過去の委員会等でも取り上げられてきたことではございますけれども、改めて今回この体験学習の対象者の人数の移り変わりですとか、その背景、そしてその年々の応募の倍率ですとか、あと自己負担額について、全般的に確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○増田指導室長
中学生のサザランド海外体験学習についてでございます。
まず、派遣の人数でございますけれども、年度ごとに、昭和63年から始まってございますけれども、当初16名から始まりまして、その後、一定期間32名あるいは36名等で推移をしてきているところでございます。平成19年からは28名ということで推移をしてきてございますけれども、24年度は24名ということで計画をさせていただいております。これにつきましては、受け入れ側のサザランド市のほうの受け入れ態勢につきましても、なかなかホームステイ先を確保するということの中では、サザランド側もやはり生徒に対して十分な体験の場を与えたい、あるいはおもてなしをしたいということで考えてくださっていまして、人数が多くなると、またその受け入れ先を探すのも大変ということでお話をいただいているところでございます。
また、28名ということでは、4校でございますので、ある学校は6名、ある学校は8名というようなことでなってまいりまして、ここのところの各学校の状況がほぼ3学級というようなことで人数が学校ごとに余り大きく変わりませんので、来年度につきましては、そういった事情をかんがみまして6名、4校、24名ということで実施をさせていただきたいと考えているところでございます。
応募の状況でございますけれども、本年度について見てまいりますと、中学2年生、4校で465名おりますが、その中で希望者が99名ということで、21.3％の子供たちが応募しているという状況になってございます。
それから、自己負担金でございますけれども、自己負担金につきましては、受益者負担の原則ということから、宿泊のホテル代金、これはホームステイ以外の前後泊の部分でございます。それから、食事代金を自己負担していただいております。金額といたしましては、来年度につきましては2万4,000円前後ということで予定をしているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
人数が、最初30名台から徐々に平成の、今に近づくにつれて減ってきているということなんですけれども、受け入れ側の態勢の問題というのは理解できなくはないんですけれども、やはりこの体験学習の目的として、国際感覚豊かな視野の広い中学生の育成を図るために、積極的な交流活動を通じて海外の理解に努めるということでございます。派遣される中学生は将来の中央区を担う世代でもありますし、国際的に通用する人間になってほしいという願いが多分あって派遣されていることと思うんですけれども、昨年と比べて人数を減らしている、ことしちょっと人数が減っているんですけれども、実際に受け入れ側が減らしてくださいというお考えが伝えられたのか、それとも受け入れ側の態勢が本当に困窮しているのかどうか、そのあたりについてはどのぐらい把握されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○増田指導室長
派遣の状況についてでございます。
そのあたりにつきましては、生徒を一定期間派遣をするということで、年間を通して細かくいろいろ情報の提供をいただいておりますし、こちらからも状況をお伝えして、細かく計画を立てているところでございますが、その中で、人数的に今の違いは4名程度のところでございますけれども、これ以上大きくなるということについては、なかなかサザランド市のほうでは受け入れのほうが難しいという状況でございます。
それから、今回人数を合わせておりますのは、学級数もほぼ同等でございますので、やはり各学校の人数を同じようにするほうがよろしいかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○河井委員
わかりました。
では、次に、学校での選考についてお伺いしたいと思うんですけれども、中学校4校ありまして、全体で希望者99名ということなんですけれども、学校によって希望者が非常に多い学校があったり、少ない学校があったりということがあるのかどうか、また、選考についてどのような選び方をされているのか、このあたりについてお伺いしたいと思いますので、お答えをお願いします。
○増田指導室長
応募数の偏りについてでございます。
年によって若干異なってまいりますけれども、本年度につきましては、ほぼ20名前後のところで推移をしておりますので、極端に人数が変わっていくという状況はないかなというふうにとらえております。
選考の方法についてでございますけれども、校内のほうでは校長が希望者に面接をして、いろいろな角度から本人の海外体験に対する意思でありますとか、日ごろの学校の活動、学習とか生活とか、そういった状況について面接を実施しております。その後、私どもの最終面接ということで、本人が海外体験に行ってどんなことを体験してきたいのか、あるいはあちらで体験してきたことを学校のほうに持ち帰ってきて、どのように学校、ほかの生徒たちに広めていきたいのか、そういったことも含めて面接をさせていただいて、最終の体験に行く生徒を決定させていただいているという状況でございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
今回、海外体験学習、姉妹都市提携ですけれども、中央区からは中学生を派遣しておりまして、一方で、平成23年度はなかったようですけれども、サザランド市の方に日本に来ていただくというのもやっていらっしゃると思うんですけれども、これについて日本への受け入れの人数は今までどのくらいの人数で推移されているのか教えてください。
お願いします。
○増田指導室長
受け入れの人数でございますけれども、昨年度につきましては、震災の影響があったということでサザランド市のほうから、保護者の方の希望がなかったというお申し出がございました。本年度については、ぜひ来ていただきたいなと思っているところでございますが、年度によって多少違いがございますけれども、毎年10名から15名程度の生徒がこちらのほうに参っているという状況でございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。
私は、まだ中学生の子供がいないのでよくわからないんですけれども、もし受け入れる側として、オーストラリアの皆さんが来たら、ぜひうちにホームステイをしていただきたいなという気持ちはあるんですけれども、そう思っていらっしゃる方は日本では、中央区にも結構いるんじゃないかなと私は個人的に考えていまして、文化的な違いはあれど、サザランド市でも中学生の同じ年代のいる家庭以外で探してみたら受け入れ先というのは、実は結構あるんじゃないかなという気がしていまして、中央区の子供たちがどのような家庭にホームステイされているのか、厳密に調べたわけではないんですけれども、受け入れ先として何か条件があるから、受け入れ先がないんじゃないかなという見方もできるかと思うんです。受け入れ先の条件的なものを広げることによって、希望者がこれだけいるので、参加できる人数をふやすことができるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○増田指導室長
受け入れ先の件についてでございます。
できれば、やはり相互交流ということで行いたいと思っているところでございますけれども、こちら側の受け入れ先については、特別に条件は設けておりません。人数が、サザランド市からは10名から15名ということでございますけれども、これにつきましては、サザランド市側は経費の負担が自己負担というふうになっているという状況がございますので、そういったことの中で人数の違いも生じてきているというふうにとらえております。
以上でございます。
○河井委員
済みません。ちょっと言葉が足らなかったようなんですけれども、サザランド市側の受け入れについては、サザランド市の方々の中で何か条件があるんでしょうか。同じ年代の子供を持った方だけに限定しているのか、多分広く募集をかければ、サザランド市でも受け入れていただける家庭というのはあるんじゃないかなと。会派の代表がこの前行って、非常に住民も多くいらっしゃるまちだということは聞いておりますので、受け入れてくださる方というのはいるんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○増田指導室長
失礼いたしました。
サザランド市側の受け入れの態勢でございますけれども、これについては、特にお子さんがいる御家庭であるとか、そういったことでこちらから特に要望を出していることはございません。広くオーストラリアでの生活を体験させていただきたいということでございますので、姉妹都市委員会のほうが中心になって受け入れていただいているわけでございますけれども、あくまで中学生の子供たちを受け入れていただけると、広く呼びかけていただいているという状況でございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
遠く離れた国のことでございますので、小まめに情報はとっていらっしゃるということなんですけれども、やはり中学生という非常に大事な時期に、日数は少なくても、海外での生活を経験するというのは本当に大事なことであると思いまして、ぜひ中央区で学ぶ中学生にはそのような貴重な体験をより多くの生徒にしてもらいたいなという気持ちが強くありますので、受け入れ側の態勢の問題もあるかと思うんですけれども、貴重な体験となる海外体験学習の対象者を今後ふやしていく方向性について、ふやしていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○増田指導室長
子供たちにとりましては、やはり海外体験、大変貴重な体験であるというふうに私どもも認識しているところでございます。
ただし、海外体験に行くに当たりましては、私どもも事前の学習というのを丁寧に扱っているところでございます。あちらに行って、ただ体験をするということだけではなくて、事前学習として本年度も6回、土曜日に生徒を集めて実習をしておりますけれども、オーストラリアと日本のことについて十分学んだ上で、個人学習あるいはテーマ別のグループ研究というようなことで進めていき、あちらで自分のテーマを深め、さらに戻ってきて、それをまとめというようなことで丁寧に指導しているところでございますけれども、体験の人数をふやすということも一つの方法かなということも思いますけれども、各学校の代表が出ていただいて、代表生徒ということで位置づけてやっておりますので、それを十分にあちらで体験してきていただいたことをまた学校に持ち帰って報告会を開いて広げていただく、そういう手法で進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
中央区内は海外からたくさんお客様がいらっしゃる商業地ですとか、観光資源ですとか、そういったコンテンツが非常に充実した区でございますので、ぜひ地元の方がおもてなしをできるような態勢づくりの一つとして、中学生の体験学習を位置づけて、受け入れ側の態勢もあると思うんですけれども、ぜひ多くの方々に体験していただけるようなものになっていただきたいと思います。
この体験学習が始まって20年以上たっているわけなんですけれども、行って帰ってきて報告、その後、どのようにつながっていっているかみたいな、このあたりについても、いつかの機会に御報告をいただけたらなと思いますので、そのあたりは要望をさせていただきます。
続きまして、学校評議員制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
この制度は、幼児・児童・生徒、保護者及び地域住民の期待にこたえ、特色ある学校づくりと開かれた学校づくりを推進するということを目的として設置された制度でございます。資料のほうでも開催状況などをお知らせいただいておるところではあるんですけれども、小学校においては各学期で1回の開催になっておるようでございます。平成24年度の予算としては、学校評議員制度の推進ということで144万円の予算が計上されております。これは、単純に小・中の20校で割りますと7万2,000円という金額になるかと思うんですけれども、学校評議員制度の推進ということなんですが、前の年度に比べてどの部分をどのように推進していくのか、あと評議員制度そのもの、制度自体が中央区としてどのような形として機能することが望ましいとお考えなのか、その目指す姿など、このあたりについてお伺いしたいと思います。
お願いします。
○増田指導室長
学校評議員制度についてでございます。
本区におきましては、各学校の創立以来、地域と学校が深い結びつきを持って、それぞれその特色を生かした、地域とともにある学校づくりを進めてきているというところでございます。
学校評議員制度につきましては、平成18年度から始まっているところでございますけれども、特色ある学校づくりと開かれた学校づくりの推進ということの中で、資料でもお出ししておりますとおり、年間その会を開かせていただきまして、学校長が示します学校経営の重点目標でありますとか、具体的な教育活動について、その状況を見ていただいて、あるいは御説明をして助言を受ける、そういったことを進めさせていただいているところでございます。いただきました意見をＰＤＣＡサイクル、やはりこれを学校の教育改善、教育活動の充実・改善に生かしていくということが主眼でございますので、学校がいただいた意見を日々の教育活動に生かす、あるいは次年度の教育計画の中で生かしていく、そういったことを進めているという状況でございます。
この先さらに推進ということでのお尋ねもございましたけれども、今、制度が6年を迎えたというところで、そのあり方について改めてまた検討していく時期かなと。例えば、メンバーの問題でありますけれども、ややもするとメンバーが固定しがちになるというようなこともございますし、回数も年間3回に限られているというような状況もございます。そういったことを含めて、学校評価ということを考えますと、学校評価システム自体が新しい学習指導要領になりましたということがございますので、そういったところも含めまして、来年度学校評価システム検討委員会というものを立ち上げる予定でございますけれども、その中で学校評価そのもの、それから学校評議員にいろいろ御意見をいただいているわけですので、そういったものも含めながら、今後のあり方について、さらによいものを検討していきたいと考えているところでございます。
○河井委員
評議員制度なんですけれども、6年を迎えて、あり方を再検討する時期に入っているという御回答が今ありましたけれども、評議員というもの自体は校長が推薦した方が評議員となられていると。学校長の求めに応じて意見を述べることができるという制度のようでございまして、そもそもこの制度自体の導入の趣旨がどうなっているのかなと思って文部科学省のホームページを調べてみたんですが、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくという観点から、中央教育審議会の答申を踏まえて、地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけたものということが書いてございました。
先ほどの質問とちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、評議員制度は毎年、年に何回かされている中で、課題のようなものがあれば教えていただきたいのと、評議員制度はそれぞれの学校で行われていることなのだと思うんですけれども、それぞれの学校でどういう問題点があって、どう変えていかなきゃいけないかみたいな話というのは、具体的に御紹介いただけるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○増田指導室長
学校評議員制度を進める上での課題ということでございます。
先ほどもちょっと御紹介をいたしましたけれども、開かれた学校づくりを進めていくという観点の中では、さまざまな方、できるだけ多くの方にそれにかかわっていただけるといいかなというふうに思っているところでございますけれども、実際の問題としては、やはり町会の方でありますとか、保護者、ＰＴＡの代表の方でありますとか、そういった方が中心になって委員になっていただきますので、そのあたりがなかなか、大きくメンバーが入れかわるというような状況になっていかない部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。
毎回ごとに報告書のほうを私どものほうに出していただいて、私どももその内容については把握をしているところでございますけれども、実際に話し合われている御意見の内容でございますけれども、1点目は、やはり大きく教育活動の充実ということで、日々子供たちの様子を地域で見ていただいているわけですので、学校の教育活動を見ていただいた御意見でありますとか、それから子供たちが地域でいろいろ活動している、そういったところで気づいたことでありますとか、地域の活動ということになりますと、生活指導面ですよね。安全のこととか、そういったようなことも、気づいたことも出てまいります。それから、今回のことで言いますと、安全とか震災面の対応のこと、そういったようなことの御意見も出てまいります。
それから、教育活動の充実ということの中では、教員の指導力向上というのが欠かすことができませんのでそういったことに関する御意見、こういったものがさまざま出てきているという状況でございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。学校としては、多くの方にかかわってもらえるといいなという御意見をお持ちだということは理解できました。
先ほどの文部科学省のほうで見たもので、期待される効果というものが3つほど挙がっていまして、1つ目に、保護者や地域住民の意向を把握し、反映すること、2つ目に、保護者や地域住民等の協力を得ること、そして、3つ目に、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことの3つが挙げられています。学校評議員というのは地域に開かれた学校づくりというのが大きな柱の一つであると思うんですけれども、期待されている効果の3つ目の学校運営の情報を、学校に通っている方はわかるかもしれないんですけれども、今後通うかもしれない方だったり、卒業した後の方だったり、また、その学校には通っていなかったけれども、今、近くに住んでいる方だったり、そういう方にどれほど周知が図られているのかどうかというのか見えないところでございまして、説明責任を果たしていくという、期待される効果として挙げられているんですが、これが中央区においてはどのくらい達成されているのかなという御認識をお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○増田指導室長
情報発信、学校の説明責任についてでございます。
これにつきましては、学校だよりあるいはホームページ等で学校の運営の状況について積極的に公開をさせていただいていると。学校評議委員会のそういった内容についても、こういうような話し合いがなされているということを学校だよりでありますとかホームページを通してお知らせしているところでございます。
それから、学校の様子を知っていただくということの中では、土曜公開授業、本年度は小学校5回程度、中学校についても、学校によって若干の違いはありますが、同程度実施いたしましたけれども、来年度につきましては、小学校で5日、中学校で10日間実施する予定でございます。そういう場を通しましても、地域の方に学校の授業の状況を見ていただく。それから、運動会でありますとか、学芸会でありますとか、展覧会でありますとか、そういった学校行事につきましても、学校だより、これは町会等にもお配りしていると思いますし、学校によっては、学校の前の掲示板でありますとか、回覧で回させていただく、そのようなことを行わせていただいていると思いますけれども、そういう中で、学校のほうにはぜひ地域の方に来ていただいて、学校の状況を知っていただく、それで御意見をいただく、御感想をいただく、そういったことを全校で積極的にやっているというふうに私どもは認識しているところでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
情報の発信の対象は、ホームページなどだとだれでも見れるような状態であるとは思うんですけれども、当然のことでありますけれども、やはり興味のある方しか見ない。あと、学校の公開については、町会経由での御案内をいただいているということなんですけれども、町会の情報をどれほどの住民の方が入手できるかというと、かなり限定されるのではないかなという気がしております。評議員制度というのは、導入されたのは自民党政権のときにできた制度で、非常に未来のある制度だと思っているんですけれども、来年度予算では推進という表現をされておりますけれども、むしろ一歩進んで発展をさせていくべき制度ではないかなと思っております。
ここで、再度お伺いしたいんですけれども、中央区における評議員制度の未来像について、できれば教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○齊藤教育長
区立学校が地域の核であるということについては、論を待たないところだと思います。そういう中で、やはり学校の自主的な取り組みとしての情報を公開していくというところと、きちっと制度的につくった形で住民の方に入っていただいて情報を出していく、これは両方が大切なことだと思っております。その中で、やはり学校評議員会というのは地域に明るい方あるいは学校への理解をお持ちいただいている方等にお願いをして、積極的な御意見をいただいているところでございますので、学校経営あるいは学校のあり方、それから地域の核としてどういうふうに学校が地域に溶け込んでほしいか、種々積極的な御意見をいただきながら、実際の学校運営の中に生かしていきたいというふうに考えてございます。
○河井委員
ありがとうございました。
評議員制度については、いろいろな自治体で制度が導入されているものの、進め方にいろいろ差があるようでございまして、ぜひ中央区においてもしっかりと機能するような制度になっていただきたいというふうに考えております。
最後に、特認校制度についてお伺いをしたいと思います。
3月20日の新聞には、岡山県にある最古の木造校舎を使った小学校が廃校になるというニュースがございまして、ごらんになった方も多いと思うんですけれども、かくいう私の出身高校も大正時代にできた校舎で、学期が終わるごとに木でできた廊下にモップで油を引いたりとかしていたのをすごく思い出したりもしました。私の出身校は10年ほど前に改築になりまして、近代的な校舎になって、当時の面影は全くないんですけれども、ＯＢとか地域の方々というのは改築に大きく反対をすることはなくて、非常に理解を示してくれました。なぜなら、それを残してほしいのは校舎というハードではなくて、そこに息づく、学んだ人間に受け継がれる独特のスピリットだとかソウルのようなものだったからではないかなと、今になって感じておるところでございます。
先日も、ほかの委員から御質問が出ていた件でありますけれども、資料156、区立小・中に在籍する他区在住者の人数についてお尋ねをいたしたいと思います。
この資料を請求するに当たりましては、実は本当に出していただけるのかなというのを不安に感じながらも、逆に私どものようなベンチャーの会派だからこそできることであると確信して、請求をさせていただきました。要請におこたえいただきまして、本当にありがとうございました。
今回、資料において各校のトータル、全体での区外在住者の人数をお示しいただいておりますけれども、平成15年に基準が変更になったというお話もほかの委員の方からありました。ちょっと確認したいんですけれども、区外在住の児童・生徒の数の推移について、今まで徐々に減ってきているものなのか、特認校制度が平成21年から始まっておるんですけれども、21年が一つの区切りみたいな形になって、そこから激減しているのかとか、その前後での変化とか、人数の傾向などについて全般的に教えていただきたいと思います。
お願いします。
○林学務課長
区域外就学のお問い合わせでございます。
平成17年5月に、前委員のお話にあった報告書の中での調査をさせていただいたところでございます。平成17年5月のときの調査におきまして、小学校におきましては1,307名の区域外、他区に在住の方がいらっしゃったという報告の中での集計を出しているところでございます。これにつきましては、全生徒の約3割ほどであったという形で報告書をまとめているところでございます。現在、資料にもお出しをさせていただいておりますけれども、504名ということで、約3分の1程度に区域外、いわゆる他区の在住者の人数については減少してきているという状況でございます。これは、平成18年2月にその報告書をいただいた検討会の中で、他区に在住者の児童ということの受け入れについて、一定の問題が提起されたといったところから、区域外就学の基準の見直しをさせていただきまして、現在このような形で縮小しているという状況でございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
割合は減っていても人数がふえているというのは驚きでございまして、平成17年は307名ということだったかと思うんですけれども、数字としては実際ふえている。済みません。失礼いたしました。1,307名で、減っているということでございますね。ありがとうございます。
昨年11月に人口12万人を突破した中央区なんですけれども、人口増の一因は多くの子育て世代が流入してきたというのが人口増を牽引していると考えられます。今、待機児童の問題とか、多くの委員が触れてこられていますけれども、今、待機児童と言われている未就学児は何年かたてば小学生になって、何年かたてば中学生になるわけでございまして、一般質問でも申し上げたところではあるんですが、人口増に対応した施設の整備というのは区が果たすべき役割であって、喫緊の課題であると考えております。
特認校制度、一部の学校で抽せんが行われているという話は、私も地域の方から聞くところではあるんですけれども、来月入学する新入生、1年生なんですけれども、何校で抽せんが行われたのか、そして何名応募されて、希望が通らなかった方というのはどのくらいいらっしゃるのか、それについてお伺いしたいと思います。
お願いします。
○林学務課長
来年度入学する特認校制度を利用した数のお尋ねでございます。
特認校制度につきましては、申込者が105名、平成24年の新1年生でございました。これは、今回、城東、泰明、常盤、日本橋、阪本という5校で募集をさせていただいたところでございます。それぞれの学校の中でも、やはり学区域内にいらっしゃる児童の数の中で受け入れられる人数というものは変動しているところでございます。そうした関係上、抽せんにつきましては、泰明小学校、また日本橋小学校、阪本小学校の3校で実施をさせていただきました。よって、城東小学校、常盤小学校に応募をされた方については、抽せんがございませんでした。
泰明小学校が、まず抽せんをさせていただいたところ、応募者が67名いらっしゃいまして、38名受け入れをさせていただいたところでございまして、残る方々については、補欠扱いという状況でございました。その中で繰り上げで泰明小学校に入学をしていただいた方が第9位の方まで繰り上げさせていただいたという状況でございます。そして、日本橋小学校につきましては、これは学区域内の方々で埋まってしまっているというようなところで、すべての方が補欠扱いとなったところでございますが、御希望される方々につきましては、すべて繰り上げさせていただいて、2名の方が入学することになっております。また、阪本小学校につきましては、応募が24名ございましたが、21名が入学をすることになっております。繰り上げにつきましては、2名が繰り上げになっておりまして、補欠で漏れた方は1名であったというのが結果でございます。
○河井委員
それぞれの学校の抽せんの様子については、情報をいただきましてありがとうございます。
ちょっと理解ができなかったので確認させていただきたいんですけれども、抽せんが行われた学校で区外の在住者が入学される予定はあるのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○林学務課長
抽せんを行わせていただきました3校でございますけれども、泰明小学校につきましては、区域外の方が3名入学する形になっております。また、日本橋小学校については2名の予定でございます。阪本につきましては、3名を予定しているところでございます。
ただ、これは、先ほど委員からもお話がありましたとおり区域外就学の基準の見直しをさせていただいたということでございまして、基本は区民の方々が特認校制度の中で抽せんをさせていただくというような状況になってございます。今申し上げた区域外の方の人数というのは、基本は、これについては兄弟の方がこの学校に通っているということで、その妹さん、弟さん、そういった扱いについてどうするのかというのを先ほどの検討会の中でも議論をさせていただいたという状況がございます。そうした条件であるならば、やはり一定の配慮をすべきではないかというのが、その当時、意見がございまして、基準に反映をさせていただいているところでございます。
○河井委員
ありがとうございます。
区域外就学という言葉が何度か出てきたんですけれども、これは区民でいう指定校変更というものと同じなんでしょうか。全く別のものなのでしょうか。その点について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○林学務課長
用語の定義でございます。
指定校変更といいますのは、基本的に区内にお住まいというふうに御理解いただきたいと思います。ただ、中央区の場合、学校の区域制を設けておりますので、御自分のお住まいのところの通われる指定校以外の区立の学校に就学する場合を指定校変更ということでございます。また、区域外就学というのは、これは基本、区外の方でございます。区外の方が中央区の学校に就学する、そういった必要がある場合を区域外就学というふうに呼んでございます。
○河井委員
用語については理解いたしましたが、今、抽せんのお話があったんですけれども、例えば泰明小の例ですと、20名ほどが御希望が通らなかったということ、そういう区民の方がいる一方で、区域外の方が3名入るというのは、区民よりも区外の方が優先されるということなんでしょうか。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林学務課長
先ほどお話をさせていただいたとおり、これは前回の検討会の中で、これは地域の方、ＰＴＡの代表の方も入っていらっしゃる会議等でございますけれども、この中では区外の方々の受け入れということについては、適切ではないというような見解もいただいているところでございますが、そうした中で、今後の区域外就学について一層の適正化を図るべきだという指摘をいただいているところでございます。そうした中で、区域外就学のあり方について見直しをさせていただきまして、兄弟等が通っていた場合、その下の子が、先ほど申したとおり通いたいというケースまでも全面否定するのはいかがかと、そういったような御意見もいただく中で、先ほど申しました泰明小学校の3名という一例がございましたが、そういった人数については、基本的に兄弟枠というような形で区域外就学を認めている。それ以外の、例えば就労ですとか、そういったケースは、前委員の方にもお話をさせていただきましたが、就労のケースで受け入れるということについては、あくまでもこれは区民の方々の特認校のほうを優先させていただいているというふうに御理解いただきたいと思っております。
○河井委員
ありがとうございました。
ということであれば、兄弟がいるということであれば理解はできるのですけれども、泰明小とか今回の阪本小などは希望して行けなかった区民の方が現実にいらっしゃるということでございますので、こういう学校に関しては、将来的に区域外からの児童というのはゼロになっていく方向なのでしょうか。今後について、どうとらえればいいか教えてください。
○林学務課長
今、委員おっしゃったとおり、将来的には特認校制度を実施している、例えば泰明小学校、この3名というのは先ほど申したとおり兄弟枠でございますので、兄弟枠については、だんだんと縮小してきているのが実態でございます。将来的には当然なくなっていくものというふうな認識でございます。ですので、その経過的な措置が整理をされれば、あとは就労ということでの学校に通うというケースはございますが、基本、区民の方のほうが優先という扱いに、今、整理をさせていただいているところでございますので、だんだんと人数については、兄弟枠についてはなくなっていくものというふうに御理解いただければと思います。
○河井委員
ありがとうございました。
区立小学校というのは、基本的に区民のための施設であるべきではないかなと考えていますが、商業地の小学校などにおいては、地域の商店などの御協力があって学校運営が成り立っていることも非常に理解はできるところでございます。
1点、抽せんがないような特認校についてお尋ねをしたいんですけれども、特認校への入学を検討されているお母さんに聞いた話なんですけれども、ＰＴＡの方に相談してみたところ、もう特認校の枠はいっぱいになっちゃうよと言われたということを聞きまして、特認校の希望者がそれほど多くない学校であったのに、とても不思議に感じたという御意見をいただいたことがございまして、今、実際に特認校制度での希望者がそれほど多くなくて、区域外の通学の方が多い学校があるかと思うんですけれども、こちらについては、枠があれば就労という条件での通学を今後も認めていくというお考えなのでしょうか。その点について確認をさせてください。
○林学務課長
お話が、区域以外、いわゆる区外の方の就労と区内の方の就労と混同していらっしゃる部分もあるのかなというふうに思いますけれども、お尋ねの抽せんをしなかった学校ということでは、城東小学校と常盤小学校が抽せんを今回していなかったというところでございまして、今、うわさというお話でございますけれども、募集枠がなくなっていくというようなことは、我々としては特に認識もしてございませんし、そういったことについては存じ上げないというところでございます。来年度以降についても、今の動向が推移していくならば、特認校枠として今回抽せんをされなかった学校についても指定をさせていただくという考えでございます。
区域外の方と区内の方ということでございますけれども、就労については、基本、区内の方の就労というのは区外の方の就労よりも当然優先をさせていただいている、そのように御理解いただきたいと思います。
○河井委員
ありがとうございました。
いろいろ報告書等も出て、区外の受け入れについては適正化を図るべきだという一定の方向性が出ているということでございますので、平成24年度については施設の調査等も行われるということですので、特認校のあり方についても、ぜひ早急に御検討していただきまして、区民の方が納得できるような形になっていただきたいと要望して、終わります。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
では、教育費について質問します。
最初に、武道の必修化の問題です。
昨日の新聞報道によりますと、滋賀県の町立中学校で2009年、柔道部の練習中に1年生の子供さんが死亡した問題で、同部の元顧問の男性が書類送検されるという事件があったということが報道されております。柔道の必修化については、本当に今の状態でやって大丈夫かというようなことで、テレビでもしばしば取り上げられましたし、きちんと準備が整わないのであれば少し実施をおくらせる、そういうことを文部科学省が言い出すような事態にもなっております。
中央区では、今回の新学習指導要領の保健体育に対応して、専門的技能や指導能力を有する種目別の指導員を配置するということも今回の予算の中にも示されておりますけれども、今、大変懸念が示されている、十分な指導体制ができているのかという問題も含めて、問題になっていることについて、区としては十分な準備ができているということなのかどうかお伺いしたいと思います。
○増田指導室長
武道の必修化の点についてでございます。
武道のみならず、体育の指導、そのほかの教育指導もそうですけれども、安全面の指導は最も重要なことであるというふうに私ども認識しているところでございます。特に、武道につきましては、既に本区においても全校で実施をされているところでございますけれども、危険であるというようなお話も多々いろいろ出てきているところでございますので、私どもとしても、来年度はさらに万全を期してということで体制を整えていきたいというふうに思っているところでございます。
まず、1点目につきましては、指導計画等の点検・見直しということで、現在やっておりますけれども、それをさらにもう一度精査をいたしまして、基本的な受け身でありますとか基本的なわざ、そういったものを中心にして行っていくということで、乱取り等危険なもの、特に頭部を直接打つようなものについては絶対行わないように指導していくというようなことで指導計画の点検・見直しを図るということ、それからもう一つは、指導については必ず体育科教員と外部指導員の複数体制で行って、安全管理を徹底していくということ、今、委員にもお話をいただきましたけれども、種目別の体育外部指導員ということで予算化もさせていただいているところでございます。
さらに、実技等の研修ということで、中学校の武道指導者研修会を、実施前に6月、8月、10月、年間3回ということで、専門家でございますけれども、柔道の指導に精通している専門家の方、また安全指導等について十分な見識のある方ということで、そういう資料も御作成をいただいている方においでいただいて、研修の徹底を図っていくというふうに考えているところでございます。研修の実施に当たりましては、直接指導に当たる体育科の教員のみならず、校長、副校長、管理職、それから養護教諭等についても参加をさせまして、正しい理解、安全への理解を深めていきたいと考えているところでございます。
○小栗委員
いろいろ準備されているという状況はお示しいただきましたが、年間3回の武道の指導者の研修、これは何時間ぐらいやられたのか伺いたいというふうに思います。
日本の場合は、今までも柔道による死亡事故が大変多かったのに、それをきちんと分析して、そういう事故が起きないようにするという対策が大変おくれてきた、不十分な中で進められてきたという経過があると指摘されております。中学校の部活動における死亡率も、柔道の場合は死亡率10万人当たりで2.3％ぐらいですか、野球やサッカー、バスケット、陸上などに比べても断トツに死亡確率が高いということも言われていますけれども、そういう問題できちんとした分析をして、事故がないようにというようなやり方が非常におくれてきたということが指摘されています。
前にも、別の委員会でも他の共産党の議員が指摘させていただきましたけれども、柔道人口が日本の3倍もいるフランスでは、50年前に起きた死亡事故をきっかけにして指導者の国家資格を取り入れたということで、約400時間の教育課程をおさめて、学ぶ分野も生理学や解剖学、精神教育学、そして救急救命の仕方などもきちんと学んだ上で指導者としてやっていくというふうになっているわけですけれども、こういう体制に比べて、中央区でもいろいろ工夫してやっているというお話でしたけれども、十分なのかという点でもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○増田指導室長
柔道の安全指導についてでございます。
ただいまお話をいたしました研修でございますけれども、来年度ということで実施をしてまいりますけれども、安全面の、やはり柔道で起こりやすいけがや事故でありますとか、けがや事故を未然に防ぐためにどういうことに気をつけなければいけないのか、あるいは万が一けがや事故が起きたときにどういうふうに対応すべきなのか、そういったことについて、知識的な部分についても十分理解を深めることが大切というふうに考えてございます。
3回の研修につきましては、1回目につきましては、教育センターのほうで、今申し上げましたような事故の要因と発生のメカニズム、そういったことも含めて理論的なことを十分研修を深めていきたいと考えております。その後、8月と10月につきましては、実際の実技を通しまして、その理論的なことについてどう安全指導を進めていくか、基本的な受け身とか基本的なわざということで中心に指導を進めていくわけですけれども、それぞれ進めていくに当たって、やはり重要なポイントがあるというふうに考えておりますので、そういったところを中心に進めていくというふうに考えております。
また、これは区の主催する研修会ということで、これまでも教育会の中学校の保健体育部のほうで毎年柔道の指導、研修を進めてきておりますので、そういったものもあわせながら、さまざまな形でその知識を深め、また指導方法を深めということで進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○小栗委員
3回の研修、3日間で何時間ぐらいなのかということで、もう一度具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
実質、数日間の研修を受けただけで柔道を教えるということに、教員自身も不安があるというようなことが言われていますし、全国柔道事故被害者の会では文部科学省に対して再三事故防止の徹底などを求めてきましたけれども、いまだに十分な対応がされていないということも報道されております。この点で、きちんとした対応と、指導者もいろいろな指導方法をきちんと身につけるということはもちろんなんですけれども、指導に名をかりた虐待のようなやり方も、今までの部活なんかの事例を見ると多いということも言われておりますので、そういう点でもきちんとした体制をとっていく必要があると思いますけれども、研修としては何時間ぐらいやるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。
○増田指導室長
この3回のただいま申し上げました研修につきましては、それぞれ2時間ずつ6時間の研修ということで予定しているところでございます。
そのほか、教育会の体育部の研修会につきましては、毎月1回11回行われておりますが、これすべて柔道のことをやっているということではございませんけれども、その中で機会をとらえながらやっていくということ、それから、実際の場以外にも専門家を各学校のほうに指導員として配置をいたしますので、実際の指導を通して、あるいは指導員の行ったときに指導の進め方について教員といろいろと話をしてまいりますので、外部から招く専門家の指導員につきましては、そういうこともあわせて指導をしていただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
それから、文部科学省、それから東京都教育委員会等からも、安全指導に関しまして冊子でありますとか、リーフレットでありますとか、ＤＶＤでありますとか、そういったものも作成されて随時送られてきておりますので、そういったものも活用しながら、万全な安全体制を整えるということで区教育委員会としても力を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ＤＶＤを見て安全対策が身につくんだったら、私も幾らでも見るんですけれども、そういう意味では本当にきちんとした体制で、新しく今度必修化ということで、選択した学校は全員が受けるということになるわけですから、きちんとした対応をしていただけるように重ねて要望をしたいというふうに思います。
次に、少人数学級の問題です。
国の法律が変わって、小学校1年生は35人学級ということになりました。ところが、小学校2年生については、結局、法制化に至らなくて大変不安定な状態になっているということです。東京都では、小学校2年生も都の加配で35人編制にできるようにするというような方向も示されているようですけれども、その辺の学級編制の状況と、来年度は小学校1年生、そして中学1年生はどういう体制でスタートする予定なのかお示しをいただきたいというふうに思います。
○林学務課長
学級編制のお尋ねでございます。
学級編制につきましては、今、委員お話があったとおり、小学校1年生については既に法改正がされているという状況でございます。小学校2年生については、今回法改正が、制度化が見送られたという状況でございまして、教員の加配ということで、実質的には35人学級ができるというような措置がされているところでございます。また、中学校1年生については、37人に対して教員を加配するということでございますので、1学級37人ということでの来年度については対応をしていくという状況でございます。
来年度における状況でございますけれども、例えば中学校においては、加配の人数については年によって充実をしてきているところでありますが、これまで中学校のほうでは区の加配でもってクラスをふやしただとか、そういったケースは実績としてございません。昨年度、豊海小学校におきまして、2年生の学年でちょうど在籍が80名であったというところから、40人学級であれば2クラスなんですけれども、これが昨年の段階は39人という算定でございましたので、3クラス編制をさせていただいたというのが実績でございます。
以上です。
○小栗委員
そうしますと、今、月島第二小学校では、いただいた資料158を見ますと71人のクラスで2クラスになっておりますけれども、これは昨年の年度途中にいろいろ変わったということで、そのまま2クラスでいくというふうになったという経過を前に説明いただいた記憶がありますけれども、今回、この1年生が2年生になるに当たっては、クラスはやはりそのまま2クラスでいくのか、3クラスになるのか、その辺もお示しをいただきたいというふうに思います。
国がきちんと本当は少人数学級をやるということに、今、踏み出しているわけですから、責任を持って、小学校1年生だけではなくて、だんだん繰り上がっていくわけですから、そういう方向で35人学級にしていくというふうにしなくてはいけないというふうに思いますけれども、先ほど説明があった中学校は37人というのは、国のほうで加配をつけて37人でもできるよというふうになったのか、東京都としてそういうふうにしているのか、その辺の内容を伺いたいということと、今、全国的には東京都が少人数学級では一番おくれているということで、ほかの県では35人程度の学級とか、中央区がメンタティーチャーでお手本にしている秋田県では小学校1年生、2年生、3年生は30人程度でクラス編制をしようということで、県のほうでいわゆる加配の教員をふやして対応しているという実態があるわけですけれども、そういう意味でも、もっときちんと都としても少人数学級の体制を整えるべきだというふうに思いますけれども、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。
○林学務課長
月島第二小学校の現在1年生のお尋ねが1点ございました。
学級編制をする際には、4月7日付の児童数に応じて教員の配置がされるというふうに御理解いただきたいと思います。昨年の4月7日の段階では76名の児童がいたというところでございまして、国のほうの35人学級の編制が法改正された措置というのが5月1日付であったというようなところから、3学級規模の人数ではあったという状況でございますけれども、やはりもう4月に入りまして学級が動いているというようなところから、加配した教員については、当然学校に措置はされていらっしゃるんですけれども、クラスとして展開するかどうかといったところについては、学校長の判断で、加配の教員についてはクラス配置ということではなくて、別な意味での活用をさせていただくということで対応させていただいたところでございます。
提出をさせていただいている資料の部分で、今後学年進行ということで平成24年度においては人数71名というお話がございましたが、今現在、直近の学校からのお問い合わせでは転出による影響もありまして、今、70名という状況でございます。これにつきましては、71名であれば3クラスを予定させていただいたところでございますけれども、今のところ、2クラスになる可能性があるというふうに理解しているところでございます。
また、中学校1年生の37名の編制について、国なのか都なのかというお話でございますが、これにつきましては、あくまでも東京都による教員の加配ということで基準を充実させていただいている、そういったものでの人数であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○小栗委員
制度がいろいろ動いている中で、本当に1人ふえるか減るかでクラスの編制の人数が35人になるか、あるいはもう少しゆとりのある二十何人になるかというようなことで、そういうふうになるのは基準の人数の関係であると思いますけれども、やはり今、全国的な流れも少人数学級ということになっておりますし、国もようやく学級編制の基準を見直すということで、小学校1年生だけですけれども、35人になったということを踏まえれば、これからきちんとした少人数学級を進めていくということが必要だというふうに思いますので、その点は国や都に対してもきちんとした対応を求めていっていただきたいというふうに思います。
中央区では、今、ＴＴや東京都の加配の教員の中で、また区で非常勤講師も採用してＴＴや少人数の、学級編制ではなくて少人数指導を実施しているということで、資料172でいただいております。小学校、中学校でも各教科によって少人数で指導できる体制をつくっているということは理解しますけれども、特に小学校では学級単位で勉強していくわけですから、集団としての学級の人数というのがとても大切だというふうに思いますので、そういう面でも、少人数指導ではなくて少人数学級編制を進めていけるように区としても努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、資料でいただいておりますけれども、資料154で幼稚園、小・中学校の教室数あるいは資料157で園児・児童・生徒数の推移もいただいております。そして、これからの児童・生徒数の推計ということで資料174もいただいておりますが、これを見ますと、小学校については、かなりふえていくと。中学生は、小学校がふえるのに、なぜ中学生は余りふえないのかなという疑問もありますけれども、中央区の場合は私立の中学校を受験する子供さんも多いということの実態の中でこういう想定をされているのかなというふうに考えますけれども、この辺の想定として、これからの教室数、今言いましたように少人数学級化も進んでいくわけですから、そういう意味では教室が足りなくなるというようなことがないのか、この点の見通しについて、もう一度改めてお聞きしたいというふうに思います。
○林学務課長
教室数についてのお尋ねでございます。
今、児童が、やはり人口が伸びているというようなところから、幼稚園、また小学校、また中学校につきましても、全般的に就学している子供の数はふえてきていると。特に、近年顕著なのが幼稚園での人数の伸びというところで、この人数につきましては、相当数伸びてきている。また、教室数ということでは、前回も一般質問でお答えさせていただいておりますが、この5年間で13学級、幼稚園ではふえてきている。また、小学校では5学級分ふえてきているという状況でございます。
これにつきましては、今後人数の増加等に基づき、教室数については、当然これは足らないというようなことがあってはならないというふうに考えてございます。先ほども前委員からもお話がございましたが、平成24年度には教育環境の整備に関する基礎調査ということで、35人学級も視野に入れながら、全幼稚園、小学校、中学校、このすべてにわたりまして将来的な園児・児童・生徒の数に応じた教室数等の具体的な確保について検討を進めてまいりたいと。そういった中の一つに、今後の学校別での推計ということもあわせて行いながら、適切な学校教育を進めていきたいと思っております。
○小栗委員
人口増、児童・生徒の増加、そして少人数学級化を見据えて、学校の増設や改修をぜひ計画的に進めていただきたいということを要望したいと思います。
次に、教師の多忙の問題です。
資料167でいただきましたが、ことしの2月13日から2月24日までの調査ということで、教員の多忙感にかかわる調査の報告をいただいております。これを見ますと、幼稚園でも7時まで残っていた方が33％、8時台が49％ということで、大変遅くまで仕事をしている。小学校では、9時まで残って仕事をしていた方が21％というような数字も示されておりますし、中学校では8時までが36％という数字になっております。これまでの質疑でもありましたけれども、どうしてこんなに先生方が遅くまで残業せざるを得ないような忙しい状態になっているのか、どういう理由があるというふうに教育委員会では把握をされているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○増田指導室長
教員の多忙感にかかわる件でございます。
実際に、勤務時間がかなり長引いている状況、今、御指摘がございましたけれども、例えば20時までというところで切ってみますと、幼稚園で95％、小学校で75％、中学校で90％というふうに読めるかというふうに思いますけれども、その残りの教員がさらに遅くまでということになっている状況にございます。
その要因でございますけれども、まず1つは校務文書、それぞれ学校の中で教員が分担の仕事を持っているわけでございますが、それにかかわること、あるいは職員間の打ち合わせ、例えば中学校ですと部活動の指導等もございますので、それが終わった後に必要な打ち合わせをするというような状況にもなってございます。ということで職員間の打ち合わせ、あるいは授業準備ということで、これは教員の本務になるところでございますけれども、やはりよい授業をやっていくためには教材研究が大変重要になってくるところでございますので、そういったものもございます。
それから、保護者対応、こういったものも、最終的に、夜の遅い時間にやっているわけではございませんけれども、早い時間には保護者対応をして、結論としてほかの仕事が後に送られていく、そういうふうな状況もあるというふうにとらえているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
国際的に見ても、日本の先生は働き過ぎだというような調査結果もありますけれども、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した2009年度の時点での調査ですけれども、日本の先生の勤務時間は年間で1,899時間ということで、対象の21カ国の中で2番目に多かったと。ただし、授業に費やす時間は707時間で平均を72時間下回っていて、授業以外の事務作業の時間が勤務時間数を押し上げているというような調査結果です。給与の面で見ると、2005年の水準を100とした場合、平均は7ポイント上昇したのに、日本は5ポイント下がっているということで、日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていないと。優秀な人材が集まり、教員の質を上げるような対策が必要だというような担当者のコメントも紹介されていますが、こういう実態があるというふうに思います。
中央区でも、本当に私も娘が中学校の時代はよく中学校にお邪魔しましたけれども、副校長先生なんかは走り回っていますよね。じっと座っている時間がないみたいな、本当にいろいろな対応で大変だというような実態もかいま見ましたけれども、今、本当に教職員はへとへとだというような実態があるというふうに思います。
これは、ほかの区の教職員組合の調査ですけれども、負担となっている業務として、教員の免許更新というのが大変多く、負担のトップに挙げられています。あと、土曜授業、自己申告、公開授業、研修報告、こういうものが大変業務の負担になっているということで、本当はもっと授業の準備に時間をとりたい、子供たちがいい授業を受けられるように準備したいということがあるのに、なかなかそういう時間も十分にとれないというふうな実態も示されています。この辺はどのように区としては考えて、改善をしようとしているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○増田指導室長
多忙感の解消に関してのお尋ねでございます。
やはり教員は授業第一ということで、その準備に時間を費やしてほしいということは私どもの強い願いでもあります。そのために、やはり事務の負担軽減をまず図っていくことが重要かなというふうに考えているところでございます。平成22年度に教員1人ずつのパソコンということで配備をいたしまして、パソコンネットワークを整備して進めているところでございますけれども、これにつきましては、パソコンを活用していただくことで会議あるいは事務処理、教材研究等に効率的に活用していただくということをねらいに進めているところでございますけれども、これをさらに活用していただく。私どもも研修のいろいろな資料等あるいは教材の活用できるもの、そういったものをネットワークの中で整備をして、すぐ取り出して使える、そういうシステムづくりについても進めていきたいというふうに考えているところでございます。学習力サポートテストに関係をいたしまして、自主学習支援テキストということで区で現在つくっておりますけれども、こういったものを学校間ネットワーク上に上げまして、すぐ取り出して活用できる、そういったことが1つ、教材づくりにおいても省力化を図れるところかなというふうに思っております。
それから、マンパワーを活用するということで、区の負担の非常勤講師でありますとか、小学校では体育指導補助員とか理科支援員、学習指導補助員ということで子供たちの細かな指導を進めるということの中で、そういった人の手配もしてございます。また、一方、教員の多忙感解消ということの中でも、こういった形で学校の中に多様な方がいることで進めていけるというふうに考えているところでございます。
さらに、メンタティーチャー制度ということで進めさせていただいておりますけれども、授業研究につきましても、効率的な授業準備、効果的なものというものがあるというふうに思いますので、メンタティーチャーの支援の中でも、そういったことについて若手の教員に十分伝えていけるようにしたいなというふうに思っているところでございます。
さらに、来年度に向けましては、研修ということ、これは重要なんでございますけれども、学校現場でＯＪＴを中心にしながら進めていただくということで、現在、区の研修もいろいろこれまで準備してきているところでございますが、来年度に向けましては、そのあたりの整理も図りまして、学校で力を蓄えていただく、それから土曜授業ということの関係の中では、夏休みに休みがとられるという形になりますので、夏休みの研修の整理をして休みがとりやすいようにする、そういった工夫を具体的に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、土曜授業のお話も出ましたけれども、土曜授業、今回は中学校で年2回から10回に充実するというような予算も入っております。こういうものは学校のほうからぜひ公開をふやしてほしいという要望の中で予算化、予算化といってもお金はついていないようになっていますけれども、そういうことなのか、現場からの発想でなくて、いろいろこういうことをやろう、ああいうことをやるというようなことで現場におろされる、そういう事業も大変多いというふうに私は感じるし、そういう実態を伺うこともあるんです。そういうことがないのか、現場からの発想で公開授業をふやしてほしいということで今回そういうふうにふやすようになったのか、その点についても改めてお伺いしたいというふうに思います。
それと、どういうふうに改善していくのかという点では、労働安全衛生委員会をきちんと実施して、教員の長時間勤務の実態に即した産業医を置いたり、また長時間勤務の根絶のためにどういうふうにしたらいいのかということできちんとした対策をとるということが必要だと思いますけれども、この辺の労働安全衛生委員会などの活動はきちんとなされているのかお伺いしたいというふうに思います。
○増田指導室長
中学校の土曜授業についてでございます。
来年度に向けましては、本年度の5回から10回にふやしていくということになっておりますけれども、これにつきましては、現場、中学校の校長会のほうから具体的にそのようにしていきたいという御提案がございました。
中学校では、これまでも土曜スクールということで各学校が独自に取り組んできておりました。それから、部活動ということで、実際には土曜日に多くの教員が出て指導しているという状況がございます。それから、4月からは新学習指導要領ということで、現行よりも35時間全学年で授業時数がふえるわけですけれども、中央区では各学校が特色ある取り組み、地域と連携して、あるいは部活動、そういったところで行事面でもかなり特色のあるものをやっておりますので、学校の願いとしては、ゆとりを持たせたいと。授業時数がふえる中で基礎・基本の確実な定着も図りたいけれども、今やっている行事の時数を削るのではなくて、それも担保しつつやっていきたいということで校長会のほうから御提案がございまして、来年度は土曜授業を10回にふやす、そういう経過でございます。
○新治教育委員会次長
労働安全衛生委員会のお話があったと思います。
これに関しまして、教員に関して東京都の職員の関係でございますが、私ども、この安全衛生委員会自体、教育委員会自体が運営しているわけではございませんので、東京都教育委員会のさまざまな学校訪問等の中で教員の状態等の把握をされていると私どもは思っているところでございます。
○小栗委員
そうすると、中央区の学校関係では、学校としてのまとまりで労働安全衛生委員会というようなものをつくったり、その中で対策を考えたり、そういうことは全然やっていないということなんでしょうか。もう一度御答弁をいただきたいということと、今、ゆとりを持った授業を展開していきたいということで行事も削らず、授業もふやし、土曜の公開授業もふやすというようなことでしたけれども、これで本当にゆとりのある授業になるのかという点では、逆に心配になるところもありますけれども、ぜひ教師の多忙を解消していくためにも、そしていい授業をやっていただくためにも、多忙の解消のために力を尽くしていただきたいというふうに思います。
労働安全衛生委員会の件だけ、もう一度お願いします。
○中島総務課長
学校施設につきましては、特別区人事委員会が労働基準監督の役割を担っておりまして、定期的に施設を巡回し、危険な設備、例えば公務災害の関係での危険性でありますとか、それから薬品類の保管であるとか、そういったことについて定期的な監督を行って実施をいたしております。
○新治教育委員会次長
本区においては、産業医というものが配置されて対応しているところでございますが、これについては、例えば幼稚園教職員、これは区の職員でございます。これについては、産業医の体制の中でいろいろな御相談等を承っているところでございます。
○小栗委員
産業医の体制はあるということで、教育委員会だけの産業医ということではないというような御説明のようですけれども、特に現場での多忙感、教育の現場というのは本当に大変だということがありますので、きちんとした対応をとっていただきたいというふうに思います。
次に、学校ごとの教員の構成で、資料165、正規教員、非正規教員の数字を今回も出していただきました。これを見ますと、小学校では26％に当たる方が非正規の教員、中学校では39％というような実態になっております。これは、これまでもいろいろ御説明いただいた中で、体育の指導補助員とか特別支援教育の補佐員というようなことで、必要に応じて非正規の教員も充てているというようなことですけれども、やはりきちんとした待遇で、きちんとした教育活動に携われるようにしていくことが大変重要だというふうに思います。特に、幼稚園の体制ですけれども、今回のこの資料には幼稚園のほうはいただかなかったんですけれども、前にいただいた資料によりますと、幼稚園では正規職員、担任を持っている教員が55人いて、幼稚園の講師として、非正規の職員だけれども担任を持っている人が12人いるというようなお話でした。若い教員が多いので、ベテランの人たちを講師として担任に当たってもらっているというようなことで前にも御説明はいただいておりますけれども、今でもクラスの担任をやっているのに非常勤、非正規の職員という方がいるというのは、やはり解消していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺はそういう方向で考えているのか、今までどおりのやり方でやっていく考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○増田指導室長
幼稚園における非常勤教員の担任の件についてでございます。
直近の平成24年4月1日時点での正規職員の数でございますけれども、管理職、園長、副園長を含めまして75名というふうになる予定でございます。そのうち管理職11名、これは専任園長が6名、副園長が5名ということでございますが、これを除きますと教員の数は64名ということで予定してございます。これに対しまして、学級数は69学級というふうになる見込みでございますので、単純に計算をいたしますと、5学級分の担任が、今御指摘をいただきました非常勤教員ということになってまいります。
しかし、この65名の教員がすべて担任を持ってしまいますと、実際に幼稚園の管理・運営業務を進めていくことに支障が出てまいりますので、これら業務に支障が出ないように園の取りまとめ役といたしまして、担当する教員を1名各園が主任ということで指定をしているところでございます。現在、13園でございますので、13名がこの業務を担当していることになります。これらの業務でございますけれども、実際、各園に専任園長あるいは副園長がいると、いろいろな状況がございますので、また規模によりましても業務量に差があるということでございまして、単独で主任としてその業務に当たる園につきましては、専任の管理職の配置がない園が3園、泰明幼稚園と中央幼稚園と明正幼稚園ということでございますが、こちらと、あと専任園長配置園のうち、園長、副園長ともに配置している月島幼稚園、単独でございますが、これを除きまして大規模の有馬と豊海幼稚園、それから特別支援学級の設置校でございます明石、月島第一、月島第二、この3園の計8園については、担任業務と兼務をさせない教員を配置している、そういう状況でございます。
ということで、済みません、ちょっと説明が長くなってございますが、先ほどの5名と、この8名を合わせまして13名、非常勤の教諭が担任をするという状況になってございます。
これをすべての正規教員で対応するということでございますけれども、年度によりまして学級数が増減するということもございますし、財政的にも非常に厳しい状況もあるかなというふうに思ってございます。それから、最近5年間の新規採用教員の状況でございますけれども、5年目未満ということで75名中34名、46％が新規採用教諭という状況になっております。ということの中では、報酬額を新規の採用教員よりは若干高目に設定をさせていただくことで経験者の方を非常勤として採用するということで、やはり園の教育の質を担保していく、そういうようなことは現状の中では欠かせないことかなというふうに思っております。こういった運営の仕方で主任も若手の何人かいる教員を指導することができる、子供たちのほうから見れば、手厚く教員がついて指導していけるという形になっておりますので、そういったことの中で、研究の中では円滑な幼稚園運営が行われているというふうに私どもは認識しているところでございます。
以上です。
○小栗委員
人数をいろいろ言われたので、書き切れなかったんですけれども、結局、担任の中で講師で担任を持っている人が、昨年の11月1日現在では12人、18％ということだったんですけれども、今は13名ということで、ふえているということなのか。そして、なるべくきちんとした正規の職員についてもらうという方向で努力しているんだけれども、新規の人が多過ぎてもまずいということでやっているという、今、御説明だったようですけれども、なるべく非正規職員を減らしていくという方向で考えているのか、今のところこのままいくというふうに考えているのか、それを端的にお示しをいただきたいというふうに思います。
最後に、もう一点、教育費の保護者負担の関係で質問させていただきますが、資料180で標準服の小学校平均、中学校平均というのを出していただいております。中学校では、女子で平均5万2,764円ということですが、これは平均ということなので、高いところは幾らぐらいなのか、中学校の女子のほうが高いと思うので、一番高い学校はどのくらいの費用の負担になっているのかをお示しいただきたいというふうに思います。
○増田指導室長
幼稚園の非常勤の教員の件でございますけれども、その1名につきましては、私、今申しましたのが、この4月1日からということで1名ふえるという形でございます。
それから、今後につきましては、現状で幼稚園運営が円滑に行われておりますので、現状のまま進めていくということで認識をしております。
以上でございます。
○林学務課長
標準服の高い学校はというお話でございます。
この金額につきましては、やはり女子の金額が高くなっているところでございまして、ほぼ大体どの学校も5万円を超えている状況でございます。一番低いところで5万円をちょっと超えているところ、また高いところでは5万4,285円、これが女子の金額でございます。
また、中学校の男子の場合では、これもやはり大体4万3,000円から4万8,000円の間の中で推移しているということで、特に突出して高い学校があるということではないというふうに御理解いただければと思います。
○小栗委員
標準服という名前ですけれども、明石、月島第三小学校以外はこれをほとんど着ないで学校に行っている子供さんはいないということを考えますと、大変保護者の負担も重いのではないかという点を改めて指摘をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議ないと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時10分 休憩）
（午後1時10分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお、先ほど小栗委員の質問に対し、誤解を与えるような御答弁があったということで、再度答弁したい旨の申し出がありました。ここで、これを許します。
○新治教育委員会次長
先ほど労働安全衛生委員会の御質問を承ったところでございます。
中央区におきましても、中央区労働安全衛生管理委員会というものが設置されているところでございます。その委員会の対象とします職員につきましては、教員も対象にしているところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○増渕委員長
それでは、第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、午後もよろしくお願いいたします。教育費についてお伺いさせていただきます。
まず、1996年に当時の文部省の中央教育審議会が「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という諮問に対する第1次答申の中で、「我々はこれからの子供たちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えた。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもない。我々は、こうした資質や能力を、変化の激しいこれからの社会を「生きる力」と称することとし、これらをバランスよくはぐくんでいくことが重要であると考えた」と述べたことから、教育の新たな目標の一つとして取り上げられるようになりました。
この理念を受けて、平成14年度から実施されてきた学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを理念とし、ことしで10年目となっております。平成20年3月に公示された新学習指導要領は、戦後6回目の改定でありますが、平成18年12月に教育基本法が改定されて以来、初めての改定に当たり、既に平成23年度から小学校において新学習指導要領が全面実施され、新年度の平成24年4月からは中学校において新学習指導要領が全面実施される運びとなっております。これで義務教育の課程までの新しい教育内容がすべてスタートすることになりますが、今回の改定では、学校で学ぶ内容の充実、授業の時間数増加、子供たちの生きる力をはぐくむ、子供たちの生きる力をはぐくむためには学校、家庭、地域の連携・協力が必要と文部科学省で告示しています。
これによれば、生きる力は、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の三つどもえ、すなわち知徳体のバランスがとれた力ということになり、本区でも早速子供たちの生きる力をはぐくむために知識・技能の習得、思考力・判断能力の発達、学習意欲をバランスよく総合的にはぐくんでいけるよう各学校で創意工夫を凝らしながら取り組まれていると、この2週間、幼稚園や中学校の卒業式に私も参加させていただきまして、自分の目で見て感じたこと、また、いただいた学事報告を読むと、よく伝わってまいります。特に、言葉と体験を基礎とし、学力とコミュニケーション能力をリンクさせてはぐくむために、算数・数学、社会、理科の実験や体験レポートをまとめたり、互いに話し合うことを通して言語活動を充実させる取り組みも各学校で稲作や諸活動をはじめとした取り組みによってなされておりまして、昨年、私も京橋築地小学校を訪問した際にその効果の様子を見せていただきました。
こうした活動の基礎となるのは、何といっても国語力と思います。国語力を高めることは、子供たちのこうした生きる力を総合的に発達させる基礎となる上で極めて重要であると考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
区では、子供たちの国語力の現状についてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。また、国語力を育てるために学校現場においてどのような取り組み、また先生方が創意工夫をなさっていらっしゃるのか教えてください。
○増田指導室長
まず、子供たちの国語力の現状についてでございます。
委員御指摘のとおり、国語力は知的活動の基盤あるいは感性や情緒の基盤、コミュニケーションの基盤となるということで、大変重要なものだということで私どももとらえているところでございます。
区で実施しております学習力サポートテストあるいは東京都で実施しております児童・生徒の学力向上を図るための調査、こういった結果からは、話すこと、聞くことあるいは読むことの基礎的な内容、あるいは漢字の読み書き、こういった言語知識については、おおむね身についているというふうに認識しているところでございます。しかし、複数の文章を比較したり、あるいは関連づけて読み取り解釈する、いわゆる読解力でございますけれども、読解力でありますとか、さらに記述問題で自分の考えを的確に表現する書く力ということになってまいりますけれども、これには課題があるというふうにとらえております。また、日常の生活あるいは子供たちの学習の状況からは、自分や相手の考えを相互に伝えたり、あるいは理解したりするコミュニケーション能力についても、さらに向上の余地があるのではないかなというふうにとらえているところでございます。
こういった現状を踏まえまして、具体的にどう国語力を育てていくかということでございますけれども、教科として国語の中で言語についての基礎的・基本的な理解を深めていく、これはもちろんでございますけれども、日常の読書活動の充実、さらに各教科の学習で記録するとか、要約するとか、説明するとか、論述するといった活動を積極的に取り入れていく、これが必要であるというふうに考えております。また、対話やグループでの話し合い活動あるいはプレゼンテーションなどを通してコミュニケーション能力を高めていく、これが同時に国語力の育成にもつながっていくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
基本的な国語力という基礎の面では既に身についておられるようですが、そこからさらに言葉を道具として発展させていくといいますか、応用していく能力はこれから身につけていかねばならないという課題を伺いました。やはり言葉は道具なので、自分のこと、またお友達、人が言っていることをどういうふうに理解するか、また自分が言いたいことをどのように伝えるかという意味では、言葉という道具をいかにうまく使っていくかということは、これから子供たちが課題になっていくことだと、今、お話を伺っていて思いました。
そこで、そのような発展していくといいますか、このような取り組みをさらに充実させていくためには、先生方の指導力の向上といいますか、指導力が今後意味をなしていくと思うんですけれども、この点につきましては、どのような方針でお進めになっていくのでしょうか。
○増田指導室長
委員御指摘のとおり子供たちの国語力を高めていくということでは、教員の指導力の向上は欠かせないことだというふうに考えているところでございます。子供たちの国語力を高めていくためには、教科として国語を担当している教員のみならず、すべての教員が国語力の重要性を認識して、その向上につながる取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。そのために、教員のやはり意識啓発が最も重要というふうに考えてございます。
先月、佃中学校が研究奨励校といたしまして、言語活動の充実をテーマとした研究発表を行いました。今後もメンタティーチャーによる若手教員の指導や、現在2校を指定しておりますが、授業力向上モデル研究校、具体的には有馬小学校と日本橋中学校を指定しておりますけれども、そういったところの取り組みの発信などを通して、教員の指導力向上、特に国語力を高めるためにどういったところがポイントとなるか、あるいはどういう学習場面を通して育てていくことができるか、そういったことについて積極的な発信をして教員の意識啓発を図っていきたい、また実践力を高めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
私が次にお伺いしたいことを先に御答弁いただいてしまったんですけれども、やはり先生方がすべての場面において、国語の授業だけでなく国語力を強化していくという意味では、理科においても実験等々を通して行えることでしょうし、社会においても同じことではないかという御答弁をいただきまして、私もよく理解が深まりました。
そこで、授業力向上についてなんですが、今、御答弁いただきましたように、研究奨励制度、有馬小学校と日本橋中学校をモデル研究校とされておりますけれども、全小学校、中学校にこれから研究結果を普及されるというお取り組みをなさっておられるということでございますが、この1年経験なさった実際の先生、メンタティーチャーの方々のお声と、その先生方が感じられている課題、そしてその先生方のお取り組みによって現場の教師たちがどのようないい効果を得ているのかということ、また子供たちに及ぼしている効果が現段階で目に見えるような形で出ているようなことであれば、それも含めて教えてください。
○増田指導室長
まず、メンタティーチャーについてでございますけれども、メンタティーチャーにつきましては、9月に指定をさせていただきました。年度途中の指定ということで、当日は研修会もあわせて行わせていただいて、区内の教員180名余が集合いたしまして、充実した研修を行わせていただいたわけでございます。その中では、実際若手の教員が大変ふえておりますので、その場で体育館で公開授業をしたわけですけれども、そういったところから、やはりメンタティーチャーのやっていることの中でポイントが見えてくる。実際に、こういうところは授業内容のポイントとなるところ、指導のポイントとなるところ、あるいは単に教科の中身だけではなくて学習の意欲を沸かせる、あるいは学習のルール、学ぶときのルール、そういったことも指導の中で見えてくるということで、大変好評でございました。
メンタティーチャーにつきましては、本年度4月以降、本格的に実際に授業を個別に見せていただいたり、あるいは学校を訪問していただいて若手教員の指導に当たったりということで活動していただく予定でおります。これまでは秋田県のほうで研修を積んでいただいたり、あるいは私どもと授業力改善というポイントの中ではどういったことが重要になるのかということで検討を進めさせてきていただいております。
それから、授業力改善モデル校ということ、あるいは研究奨励ということでございますけれども、研究奨励校につきましては、全学校を対象として募集をいたしまして、希望のあった学校から2年間指定をして、それぞれの学校の方向性に基づいて研究の取り組みをしていただくという制度でございます。
それから、先ほど御紹介いたしました有馬小学校と日本橋中学校、授業力改善のモデル校につきましては、授業の基礎・基本ということで、発問の仕方でありますとか板書の仕方でありますとか、最も基本になる重要な部分について私どもから依頼を申し上げまして、それを中心にして研究をしていただいて、それをまた区内に発信をしていただく、そんな仕組みでやらせていただいているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
思い返せば、楽しい先生の授業は私、大好きでした。そして、先生が好きだと、その科目も不思議と勉強する、そのような流れに入っていたことを、今、お話を伺いながら思い出していたところです。やはり若手の先生が増加なさっているということで、授業を実践しながら見える指導のポイントを行うということと、あと意欲を引き出す、それから学ぶルール、そういったものをベテランのメンタティーチャーの方々から板書、質問、授業の取り組み方を通して、若手の先生たちが学んでいくことによって授業力を向上させていくというお取り組みが区内の先生たち全員に波及するような取り組みがメンタティーチャーであろうということがよくわかりました。これからもそのようなビジョンを持って進んでいくのでしょうか。方向性としては、区全体の先生たちにあわせてメンタティーチャーを通した授業力の向上という理解でよろしいのか教えていただけますか。
○増田指導室長
現在、メンタティーチャーにつきましては、小学校で2名を指定しておりますけれども、今後につきましても、メンタティーチャーをさらにふやしていって、各教科でありますとか、各学校でありますとか、そういう中でぜひ活躍をしていただければなというふうに思っております。
ただ、メンタティーチャーそのものは区全体として活躍をしていただくということで私どもも指定をさせていただいておりますので、人数が少なくとも全体にその効果が波及していくように、いろいろな場面で活躍をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
メンタティーチャーの方たちも、先生方にお伝えしていくということによって、さらなる課題も見えてくるでしょうし、お互い切磋琢磨して、よりよい授業力の向上になっていくように切に願っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますが、いただいている資料167にありますように、学校の先生方は長時間労働を強いられている環境の中で、実際、実務に追われ、自分の授業の向上に向けた取り組みを行う時間がなかなかとれないではないのかなということは推察しているんですけれども、こうしたメンタティーチャー制度がより充実して、現場の先生方のＯＪＴ、またメンタとしてさまざま直面する問題を先生方が相談できる窓口ができるということは、やはり総合的に見て授業力が向上していくのではないかなというふうに私自身、本当に期待しています。
本区は、ほとんどの幼稚園が小学校に併設されているという特徴があるということで、就学前の教育から小学校6年間の義務教育、さらに中学校へと、幼稚園から小・中学校までの学びの連続性というものを持てるということは、一貫した魅力ある学校づくりであると思います。他区では小中一貫教育を施す公立小・中学校の取り組みもなされておりますが、本区のカリキュラム連携型がもたらす教育の目的についてお伺いさせてください。
○増田指導室長
小中連携の問題についてでございます。
現在、一貫カリキュラムということで、佃中学校をエリアといたしまして、関係の小学校ということで研究を進めさせていただいているところでございますけれども、その大きな目的は、今、中1プロブレムというようなことも言われますけれども、子供たちが中学校に進学したときにどうしても小学校から中学校はいろいろな仕組みが変わってまいります。例えば、学級担任制であったのが教科担任制になる、あるいは同じような学問の領域ではございますけれども、教え方でありますとか、学習の進め方であるとか、そういったものも変わってくるということで、そのあたりのスムーズな接続を図ることで子供たちの学びの連続性を担保していけると。そういったことを踏まえて、佃島小、月島第一小、佃中がそのパイロット校として教員同士がお互いに交流をし合って、授業を見合って、あるいは子供たちを見合って、協議をして、子供たちの発達の段階、そういったものをとらえること、それから指導について、同じものでもまた見方が違って指導の方法が変わってまいりますので、そのあたりをお互いに共通理解し合うことで子供たちにとってよりよい指導法はどんなものであろうか、そういうふうなことを検討するということで、現在進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
私ごとなんですが、1月に、小学校4年生のときの担任の先生が世田谷の弦巻小学校の小中一貫校のパイロット校の校長先生になったということを伺って、先生に30年ぶりぐらいに会いに行ってきたんですけれども、そのときに先生がおっしゃった言葉が、子供たちは、おまえたちが小さいころと今の子供たちは変わらないんだよと。だけれども、1つ大きく変わるところがあると。それは、子供たちが学んでいく情報量が、私が子供だったころと、今の子供たちは全く異なるということをおっしゃっていました。
実際、私、教育費に関していろいろ勉強していたところ、情報リテラシーですとか、本当に力がいっぱいつくような取り組みを、授業力、学習力、生きる力、そうしたものを、今、本当に社会が多様化して、情報化して、さらに世の中の流れがかなり速いので、それに対応していく子供たちをつくるために、どれほど教育現場も苦慮されているのかなというふうに当時伺っていたんですが、今の御答弁を通して、先生がおっしゃっていたことを思い出していたところです。
今、実際言葉が出ました小1プロブレム、中1ギャップを埋めるために、9年間を一貫として、そういうプロブレムが起きないように取り組まれているということでございましたが、今、実際小1プロブレムと中1ギャップ、どの程度区内で認められているのでしょうか。
○増田指導室長
小1プロブレムあるいは中1ギャップという状況でございますけれども、区内の状況といいますか、数については、具体的には把握してはございません。
ただ、東京都教育委員会のほうが調査を行っておりますけれども、申しわけございません、数が手元になくて申しわけございません。やはり一定数、小1プロブレムでまいりますと、子供たちがなかなか落ち着けない状況、学期の当初に立ち歩いてしまったりとか、あるいは友達の話が聞けない、そういうような状況がある。あるいは、中学校でございますけれども、これは全国的に言われていることでございますけれども、不登校の状況が中学になると急増すると。その原因が、やはり状況の変化ということの中で、新たな環境になれなくて不適応を起こすというようなことで不登校の数がふえていくというような状況が見られるということでございます。ただし、本区の場合におきましては、不登校の数もさほど多くございませんので、それが顕著にあらわれているかというと、そういう状況ではないかなと思っております。
失礼いたしました。東京都が行いました調査では、小1問題につきましては、発生する率が約24％ほどと。それから、中1ギャップにつきましては、今申し上げましたけれども、不登校の急増ということでございますけれども、小6のときの人数から約2.5倍にふえるというようなことで、調査の結果をまとめているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
お調べいただきまして、ありがとうございます。
やはり学びの連続性というものを講じることによって、ギャップとか問題行動が抑えられるのであれば、子供たちにとっても、教育現場にとっても、また親御さんにとっても負担が少なくなるのではないかなと思います。いきなり小1プロブレムが中学に入ると2.5倍に増加というのは結構大きな数だなというふうに思いますが、本区もせっかくパイロット校もございますし、それからメンタティーチャーもありますので、こうした制度を通して子供たちをなるべくスムーズに環境になじんでいくようなお取り組みをしていっていただければと期待しております。
学びの連続性のことで、違う視点からの御質問をさせていただきたいんですが、道徳教育についても、やはり文部科学省は非常に重視しておられますが、学びの連続性を通した道徳教育は、中央区の場合はどのようなビジョンを持ってお取り組みになっていらっしゃいますでしょうか。
○増田指導室長
子供たちの豊かな心をはぐくむということの中では、道徳教育は大変重要だというふうに考えておりますし、連続性を担保した中でやはり道徳性をはぐくんでいくということが重要だというふうに考えております。中でも、規範意識あるいは生命尊重の心でありますとか、思いやりの心、こういったことに重点を置いて、小学校、中学校とも取り組みを進めているところでございます。
先ほど御紹介もさせていただきましたけれども、小中のカリキュラム連携型の一貫教育の研究の中では、道徳性をはぐくむということの中では道徳の授業がございますけれども、その中でもどういう導入を図って、あるいは展開を図ってということが子供たちに道徳の心情をはぐくんでいくことになるか、力をはぐくんでいくことになるかというようなことについて研究をさせていただいて、ばらばらではなくて一定の流れを持って授業を展開していくことで、子供たちが道徳性を身につけることができる、例えば読み物、資料の中から自分の生活とつなげて新たな価値を持つことができる、そのようなことについても研究をさせていただいているところでございます。
それから、道徳の授業地区公開講座ということで、これは各学校が年1回以上やらせていただいておりますけれども、地域の方にも道徳の授業に一緒に参加をしていただいて、子供たちがどんなことを感じて、どんなことを発言していくのか、そんなところも見ていただいて、一緒に地域と考えさせていただく、そういった取り組みも進めさせていただいております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
やはり中央区は地域の皆様方の見守りの中で学校の子供たちをはぐくんでいっていらっしゃるんだなということがよくわかりましたし、また、道徳教育を通して規範、それから生命尊重、人や動物等々、思いやりの心をはぐくんでいくということを展開なさっていらっしゃるということは、何よりも本当に大切なことであろうということはよくわかります。と申しますのも、道徳というのはすべて物事を考えるときの視点の基礎にもなりますし、人格形成にも非常に影響していくことなので、いわば何にでもかかわってくるものが道徳かなというふうに思います。今後もこうした継続したカリキュラムの中で子供たちの心をはぐくんで、道徳教育も、そして学力もともにはぐくんでいっていただけるように期待しております。
では、次の質問に移ります。
改正教育基本法では、国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じるように規定しています。近年、全国的に障害のある児童・生徒の教育をめぐっては、障害の重度・重複化・多様化も進んでおり、特別支援学校や心身障害学級が増加する傾向にあるとお聞きしております。
本区における特別支援教育に対する区の取り組み、また特別な支援が必要な児童・生徒の実態と傾向については、どのような状況か、あわせてお伺いしたいと思います。
○林学務課長
特別支援教育に対する取り組み等のお尋ねでございます。
教育委員会におきましては、障害のある子供の持てる能力、また可能性を最大限に伸ばしまして、一生涯を通じた自立、また社会参加に向けまして、幼稚園、また保育園、学校に上がる前の幼児期から中学校を卒業するまでの一貫した教育体制を目指しまして、特別支援教育を推進しているところでございます。
児童の就学に当たりましては、就学相談等を行っているところでございますが、障害の種類、またそのほか程度に応じた適切な就学が大切であるというふうに認識しております。就学相談におけます臨床心理士と行動観察を行ったり、また医師の診察、そういった診察をもとに、就学支援委員会による適切な就学判定を教育委員会では行っているところでございます。
重度の障害のある児童等については、これは東京都、特別区、それぞれ役割がございまして、重度の児童につきましては、スクールバスでの送迎のある東京都で設置する特別支援学校というものがございます。本区における取り組みにおきましては、主に比較的軽度な知的障害のある児童が在籍する特別支援学級を小学校では2校、中学校では1校設置しているところでございます。また、情緒障害等のある児童が在籍校とは別に週1回程度通う通級指導学級というものを設けてございまして、こちらも小学校で2校、中学校で1校設置しております。児童一人一人の障害の程度に応じたきめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。
次に、児童・生徒数の動向でございますけれども、現在、委員お話のあったとおり特別支援の必要な子供については、全国的に増加傾向にあるところでございます。中央区におきましても、特別支援学校の在籍する児童・生徒につきましては、現在、小学校で23人、中学校で11人いるところでございまして、3年ほど前と比べ微増の傾向でございます。しかしながら、通級指導学級という、こちらのほうの情緒障害の通う子供たちについては、現在、小学校では40名、中学校では10名ございまして、3年前に比べ、約倍近くふえているところで、全体的に見ますと、本区におきましても特別支援教育の児童については、年々増加している傾向にあるということが言えるかと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
本区は倍増ですか。これから、やはり生きる力を身につけていくために、より一層特別支援教育の充実というのは必要だろうなということがよくわかります。
新年度予算におきましては、34万1千円をかけて新規の取り組みとして特別支援教育推進マニュアルの策定、これは先生方のためのものを作成するとございますけれども、通常の学級に在籍している、いわゆるアスペルガーとかＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害がある児童、それから幼児、そして生徒の方たちは、気づかぬうちに周囲と感じ方が異なるというような理由で周囲から疎外感を感じたり、周囲の方たちから十分な理解を得られずに、適切な指導を受けないまま自分に自信を失ったまま大人になっていくというような現状があるということをお聞きしております。また、生活支援、生活保護を受ける方たちの多くが大人になって、実はどうも面接しているとアスペルガーの症状が出ているなというようなことも本区の方がおっしゃっておりました。近年、そういう方たちがすごくふえているということも耳にしております。予算をつけるならば、やはり将来社会に出たときに落後していってしまうような環境というのをなるべく改善していくようにするためには、どのような取り組みをしていけばいいとお思いでしょうか。現状の取り組み、こういった通級指導学級もなされていますが、現状どのような対応をされているのかということや、また、これから学習ができる環境整備、適応していくための指導、また通級を拒む子供たちへの対応がもしあれば、教えてください。
○林学務課長
今、委員からもお話がありましたアスペルガー症候群というような児童も大分ふえてきているというふうにお聞きしております。これは、知的障害のない自閉症と呼ばれているものでございまして、自閉症のグループの一つに入る障害でございます。我々、先ほど申しましたとおり、一生涯を通じて児童が自立して、また社会参加していける、そうした教育が必要かというふうに認識しておりまして、やはり一番大切なことは、障害の種類、また障害の程度に応じた適切な就学が必要かと思っております。そうした中で、保護者の方の御理解も得て、就学について御相談をさせていただいているところでございますが、ただ、実態としましては、判定を先ほど申しました委員会でさせていただいているところでございますけれども、やはり保護者の方の意向というところもございまして、御相談させていただく中で判定とはまた別な形での学校、通級だとかという形での御支援をさせていただくケースも見られるところもございます。
こうした形で、今、委員お話がございましたとおり、34万1千円をかけてマニュアルをつくるというお話もございます。これについては、やはり学校現場において最も大切なことは、そうした児童を教員がどうやって気づいて発見して、また気づいたことに対して、どうやってその子に対して指導、教育していくのかというところが一番大切なところかと認識しています。そうしたところから、今回、平成24年度におきましては、教員の方々がそういった意味での気づきですとか、そういった子供たちに対する指導のあり方、そうしたものをマニュアル化して、基本的に教育の充実を図っていけるように教員の方々にも知識を深めていただく、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○増田指導室長
ただいま学務課長から教員の指導力向上ということでお話をさせていただきましたが、そのマニュアルとともに、支援、指導の充実を図るためには、やはり気づきからいかに個別の適切な指導に持っていくか、あるいは実際にスモールステップを踏んで指導していくことが必要であると。さまざまなことがあるかというふうに思っております。そういったことの中では、マニュアルとあわせまして特別支援教育の研修会、これは各学校に教員を指名する形で特別支援教育コーディネーターという教員を指名しておりますけれども、その教員あるいはそのほかの教員もあわせて研修を深めていただいて、障害についての理解を深めていただく、正しい指導法あるいは望ましい指導法について十分理解をしていただくということを進めているところでございます。
それから、特別支援教育アドバイザー、専門家を学校に年3回派遣をいたしまして、実際に該当するお子さんがいれば、そのお子さんを診ていただいて、その指導法について皆さんでケース会議、検討するというようなこと、あるいは障害そのものについてさまざまな理解をそこで深めて、専門家から話を聞いていただいて、専門性を深めていただく、そのような取り組みもあわせて進めさせていただいております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
日本では、最近ようやくこれにスポットライトが当たってきているという障害のようですが、本区でもこの問題に早速取り組み、生涯を通して社会に参加できるような取り組みを幼いうちから早期発見して適切な、障害に合わせた個別具体的な指導と対応を行っていくというお話をいただき、ぜひそのように、また現場の先生方は本当に大変だと思うんですけれども、新たな対応もとらなきゃなりませんし、新たな一人一人のケースも恐らく違うのでしょうから、ケーススタディーをして情報を共有して、どのように対応していくか、また自分のクラスの子供たちにそういう子供たちがいないかどうかをチェックしていくという意味では、先生方は本当に長時間勤務になるのも、こういう理由も入っているんだなというふうにとらえながら、今、お話を伺っていたところでございます。
最近、私はこの件で伺ったことですが、ハリウッドスターの俳優のトム・クルーズさん、あの方も発達障害で文字が全く読めないということを伺い、非常に驚きました。アメリカはかなり前からそういう子供たちがいるということを聞いて、それに対応して社会がきちっと子供たちに対しての取り組みをしてきているので、俳優としては文字が読めないというのは台本も読めなくて困るだろうなと思うところではありますけれども、きちっと彼は世界じゅうの人々の心に作品を通して感動を与えられるような社会人としていらっしゃいます。本区におきましても、決してその障害を負ったからといってすべてが否定されるわけではなくて、逆に可能性が広がっていくんだというような方向性で教育現場の方たち、また、それから本区の取り組みを今後も引き続きしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小学校の管理職の問題についてお伺いしたいと思います。
近年、校長先生の定年退職が団塊の世代の退職と重なっていく中で多く出ている一方で、その後を担う副校長先生方のなり手が減少しているという傾向がございます。そのため、退職校長の再任制度を導入したり、中学校の副校長受験者をより不足の生じている小学校の副校長に登用するなど、管理職確保に向けて苦慮しておられると伺っております。小・中学校の管理職採用に関しては、東京都教育委員会の権限で行うものではございますが、区立学校の教育力の向上を図る上で、豊かな指導力と経験がある管理職を確保することは、今後を見据えた上で非常に重要な課題であるととらえております。
本年度の小・中学校の副校長先生の選考の応募状況について、まずはお伺いいたします。また、応募が減っている理由がわかれば、その点につきましても、あわせてお知らせください。
○増田指導室長
小・中学校の副校長の件についてでございます。
まず、応募状況についてでございますけれども、東京都全体、本年度につきましては、小学校で応募者が149名で、このうち合格者が133名というふうになっておりますので、倍率としては1.1倍という状況でございます。中学校につきましては、応募者が128名、そのうち合格者が110名ということで1.2倍という状況でございます。
次に、応募者が減っている理由でございますけれども、大きく2つあるというふうに考えております。
1点目につきましては、教員の年齢構成でございますけれども、これが一定ではないと。児童・生徒の減少によって採用が抑えられた時期、大学を卒業して教員になった方々が、今、ちょうど40代の教員の方々の層になりますが、そちらが他の層に比べて少ないという現状がございます。ちょうどこの40代の層が副校長の選考を受けていく年代になりますので、物理的にその部分が少ないという状況が1点目としてございます。
もう一点は、教員の多忙感ということがございますけれども、副校長につきましては、職務範囲が非常に広いということの中で、勤務時間も大変長時間にわたっている。こういう業務実態から、副校長になることに魅力が感じられない、こういう実態があるかなというふうにとらえております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
年齢のところで一定ではない採用が一時期されていたということ、また多忙ゆえに長時間労働を強いられることで、なり手が少ないという理由がわかりました。なかなか難しいと思いますが、やはり教師の職というのは恐らく聖職だと思いますので、ぜひ意気に感じて大勢の先生たちが副校長先生や校長先生を目指していただければと願います。
では、資料176の教育センター教育相談件数と資料161の小・中学校のいじめ発生件数についてお伺いしたいと思います。
集団不適応、不登校、友人関係等が、平成19年度52件だったのが23年度ですと96件と、ほぼ倍近く、発達の障害・遅れ、自閉症・同疑等も平成19年度は30件だったものが23年度だと57件と、やはりほぼ倍近くになっています。そういった相談件数と、特に集団不適応とか交遊関係の悩み、不登校は、恐らくいじめが潜んでいるのではないかと思いまして、資料161を見たところ、小中合わせて大体10件程度のいじめの件数ということであるんですけれども、これは教育センターの相談に持ち込まれている中で潜在的にいじめというのはないんでしょうか。
○増田指導室長
実際に相談されるものの中でいじめが起因になっているものがある可能性はあるというふうにとらえております。ただ、いじめというのがどの程度のものであるか、特に子供たちはそれぞれ個性もありますし、感じ方も違っていますので、もしかしたらそのような行為をされているんだけれども、自分としてはいじめられているとは感じていないというようなこともあるかと思いますし、そのあたり、心の問題ですので、線引きをするのがなかなか難しい部分もあるかなというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
そうですよね。やはりいじめはなかなかなくならない、なくなりにくいというのは極めて人間の持っている本質上、違うものに対しては拒絶感を持つという本質があるので、その点は非常に克服していくのは難しい問題かもしれませんが、やはり違いを逆に認めていくということですとか、それから先ほども本区、幼・小・中を通して一貫して道徳教育を施していく中で、他者を思いやる心も非常に大事な取り組みとお考えのようですし、国語を通してさまざまな科目でコミュニケーションをとりながら、いろいろな人たちの考えを聞いていくという取り組みを通して、やはり相手を理解するというような方向性に行けば、本区の人間教育、そして中央区の教育を通して、この点についても少しずつ改善されていくように私は期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後になりますが、中央区教育委員会の情報発信についてお伺いしたいと思います。
教育の広報紙の「かがやき」がさらに充実していっているということを伺っておりますが、教育委員会の「かがやき」で委員長の書かれているものを読ませていただきましたが、本当に先生のように子供たちのことを考え、地域のことを考えて取り組んでくださっていることがよくわかります。教育委員の皆様は卒業式や入学式といった式典でお目にかかるケースが多いんですが、実際学校現場に頻繁に出向かれて、いろいろと活動されているということも伺っておりますが、一方で、こうした取り組みが区民の方や保護者になかなか伝わりにくい状況があるなと思います。こうした情報発信について、教育委員会の方たちはもっともっとアピールしていただければと思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○新治教育委員会次長
まず、「かがやき」の部分のお話と、それから教育委員の活動の紹介の部分の2点に分かれてくるかと思うんですが、「かがやき」を最初に発行しましたのは平成2年からでございます。もう20年を経過している教育広報紙でございます。やはり教育活動を活発なもの、地域の皆様と一緒に盛り上げていくのは教育委員会側からの情報発信が極めて重要ということで、地域と保護者と教育委員会を結ぶかけはしとして、これを今まで作成してきたところでございます。「かがやき」につきましては、予算の中でもまたフルカラー化を図るとか、そういうような取り組みで充実を図ってまいりたいと思います。
その中で、やはり教育委員の皆様方は日々たくさんの活動をしていただいております。やはり基礎的自治体の教育委員の皆様だなと。これは、広域的自治体の教育委員でしたら、とてもこんなことはできないと思います。教育委員の方、多い方ですと年間50回近く、さまざまな活動をしていただいているところでございます。多いときにはほとんど毎週日曜日には出てきていただくとか、そういうさまざまな活動をしていただいております。そういう方たちの活動がなかなか区民の皆様にお見えにならないんじゃないかなと。私どもは、やはりそれは教育委員の皆様ももっともっと知ってもらいたいという思いがあるというのも聞いているところでございますので、「かがやき」だけで御紹介するのではなくて、例えば教育委員会のホームページの中でも教育委員が今回はこういう活動をしたんだとか、そういうものも写真入りとか姿形が見える形で御紹介していくことで教育委員と地域の皆様方の距離ももっともっと縮めていきたい、そのように考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
教育委員の方たちの一生懸命地域や子供たちを守ろう、頑張ろうと思ってくださる気持ちが、さまざまな媒体を通して広がっていきますように、また教育の中央区としての取り組みをしっかりと今後もやっていただけるように願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○原田委員
第7款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議ないと認めます。よって、動議のごとく決します。
第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○増渕委員長
質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、財源対策としての基金の積み立て状況についてお伺いいたしたいと思います。
現在の基金残高等を拝見いたしますと、新年度の予算の中で取り崩し予定額が105億1,749万円余りで、そのうち主要4基金、施設整備基金、教育施設整備基金、財調基金等で99億4,494万円余りということでございますので、この主要4基金を中心にお話をしたいんですけれども、施設整備基金と教育施設整備基金につきましては、その使途が非常に明確に出てございますので、今までの各款のお話の中でも中長期的な展望のもとに施設整備を進めていくということを伺ってございます。それに対して、財政調整基金の扱いについての詳しい御説明をいま一度していただきたいと思ってございます。
と申しますのは、財政調整基金、その名前のとおり財政調整を主たる目的として設置されている基金でございます。平成22年度から新年度、平成24年度末までのわずか二、三年の間に大きな取り崩しを行ってございますので、財政調整という名前ではあるんですけれども、このペースで崩し続けていくわけには当然いかないわけでございますので、まず財政調整基金に対する基本的な考え方と、ここ数年来、大きな取り崩しを行っております主要要因をもう一度御説明していただきたいというふうに思います。
また、全般的に、これは当初歳入のときにもお話ししましたけれども、基金の取り崩し時期に来ていると。たまたま重なっているというような部分もあると同時に、インフラの更新、更改をどんどんしていかなければならないという観点から考えれば、今後も継続して基金の取り崩しが行われるのかどうかという点について、やはり10年スパンでどう考えておられるのかというのをお示ししていただきたいと思います。
お願いいたします。
○黒川企画財政課長
基金についてのお尋ねでございます。
まず、財政調整基金の考え方ということでございますけれども、これは委員お話ございましたとおり、これは年度間で、例えば災害ですとか経済的な事情による減収を補てんするためのあらかじめの備えとして基金に蓄えておくといったものでございます。こちらにつきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、おおむね標準財政規模に対してどの程度の備えが必要であろうかといったところを一つの目安として、現状20％が一つの目安であろうと。現状では、おおむね27〜28％程度を維持しているところでございます。こちらにつきましては、各年度におきまして年度末の決算見込み等々をにらみながら、剰余金を計画的に積み立てて、その残額自体は計画的にコントロールしながら維持していくという計画でもって見込みを立てているところでございます。
また、近年、こちらについては取り崩し等を行っているところでございますけれども、財政調整基金の使い道といたしましては、当然予算計上上の財源不足を補うための文字どおりの財源不足に加えまして、いろいろ市街地の再開発事業に対する補助金ですとか、こういったものも一時多額の金額、支出を要するということで、これは財調での償還がされる間の立てかえとして、この基金の取り崩しで手当てをしているという状況でございます。
今後の経済動向の状況によりましてということもあるんですけれども、予算の執行面等々でもさまざま工夫、努力をしながら、極力余分な支出を抑えつつ、こういった基金として将来的にも蓄えが続くようにということで留意をしてまいりたいというふうに考えております。
あと、施設整備の関係でございますけれども、現状の基本計画2008の中でもさまざま施設整備計画、それから改修の計画等をにらみながら、基金の活用について想定をしてきているところでございます。現状におきましては、基本計画2008のフレームで計画をされております施設整備に要する資金として、所要の額というのを財政計画上は明らかにしているところでございますけれども、現状におきましては、主要4基金につきましても、計画フレームとの差額ということで、現状では100億円以上の余力を保っているという状況でございます。起債と組み合わせをしながら、今後とも基金については一定の余力を保ちながら、計画的な財政運営を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
施設整備や教育施設に関しましては、先ほども申し述べましたけれども、計画的に施設等の更新をしていくということで理解ができるんですけれども、財政調整については、まさに今御説明いただいたように、その年々の要因や、まさに緊急的な事態に対して対応するという目的のものなわけでございますよね。そういう目的で考えた場合に、平成23年度、24年度の2カ年で、平成22年度末の時点で財政調整基金の残高がおよそ153億円余り、平成24年度末、新年度予算終了後に113億円ということで、まだまだ余力は大きいとはいいながらも153億円から113億円余りということで、約40億円の取り崩しを行っておるわけでございますよね。この2年間も経済状況や震災もありまして、確かに緊急的な対応を行わなければならない問題というのは多岐にわたってあったとは思いますけれども、かといって、これから先のもっと厳しい経済情勢や社会情勢を考えるならば、この2年間で40億円取り崩してしまって、このペースでずっと使えるわけではないのに大丈夫なのかというのがそもそもの基本的な考え方ですとか、区民からの疑問だと思うんです。ですので、今、この2カ年で40億円使って、次の2カ年はどうするんだ、次の10カ年はどうするんだ、このペースで使い続けてしまったら、あと三、四年でなくなってしまうというお話になりますが、そうではないという多分お考えなんでしょうから、ここからもう一度積み増すのか、それとも現状維持をしていくのか、それとももう少し小さいながらも積み崩し続けていくのか、そのあたりの展望についてもう一度御説明をお願いいたします。
○黒川企画財政課長
委員御指摘のとおり、このペースで崩していけば、あっと言う間に枯渇をするというのが目に見えているところでございます。そういった事態を招かないためにも、まず一般財源を当然、施設整備等におきましても一般財源は計画的に投入をしてまいりますし、それから起債ができるものについては起債をしていく、こういったさまざまな手段を組み合わせながら今後の中期的な財政運営も見込みながら、当然、財調基金については、本来の目的でございます年度間での財源不足対策への備えという目的を維持していく必要があるというふうに考えております。
具体的には、施設整備として今後計画上、それから改修等でもフレーム等で示されているところでございますけれども、施設整備で百数十億円、また施設の改修でも数十億円といった多額の経費が今後見込まれるというところでございます。こういったところにつきましては、各基金の性格に応じた財源の手当て等々を計画的に行いながら、財政上の運営に支障を来さないようなレベルでの財政調整基金の維持というのは図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
施設整備ですとか教育施設に関しては、計画的に取り組んでいただいているというふうに認識しておりますし、起債も含めて中長期的に、具体的に何にどう充てていくのかというのは計算できると思うんですけれども、財政調整基金というのは計算しにくいことも見込んでの残高じゃないかというのが質問の趣旨でございまして、それで、この2カ年で40億円取り崩すだけの明確な理由が、震災は確かにございました。でも、本区の場合、直接1次被害があったわけではございませんので、対策費として何十億円も計上しているわけではございませんので、なぜ40億円、この2カ年で崩さなければならなくて、今後10カ年は崩さないのか、崩すのか、どういう方針なのかだけをしっかり明確にお示ししていただきたいと思います。
お願いします。
○黒川企画財政課長
済みません。歯切れの悪い答弁で大変失礼をいたしました。
需要としては、特に市街地再開発事業の補助ですとか、そういった財源というのは例年どおり、これから開発の計画が進んでいけば当然必要になると。一方で、その積み立てについてもあらかじめ見込みながら、また執行上の工夫をしながら年度末には将来に備えて積み立てていくといったことを考えております。今後、この経済情勢が続くとして、取り崩さずに今後運営できるかといった部分については、非常に厳しい状況にあるかと思いますが、目減りの仕方については、当然しっかりコントロールをして、積み増しのできるときにはしっかり積み増しをして将来に備えるといった基本的な考え方で運営をしてまいりたいというふうに考えております。急激な取り崩しは極力控えたいというふうに考えております。
○田中（耕）委員
市街地再開発事業等に対する助成金も、この中から捻出しておることはわかります。ですので、それによる金額、予算規模の振れ幅が大きいこともわかります。ですけれども、目的は、まさに緊急事態ですとか不測の事態も踏まえた財政の調整に当たる基金だと思いますので、今おっしゃられたように一定の規模や備えという意味では、一定規模の基金を積んでいただく必要性があるのではないかと私は思ってございますので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
以上です。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、特別区債の関係ですけれども、いただいた資料を見ておりますと、資料16ですが、特別区債発行状況及び償還見込額ということで資料をいただいております。ことしも起債をする中央小学校、明石小学校の関係で、平成22年にも教育債として発行されているものがありますけれども、これが幾つかの種類に分けて起債、発行されておりますけれども、利率が1％のもの、1.7％、1.4％、いろいろありますけれども、これはどういうふうな振り分けでこういうふうにやるのか。今回の新しく発行するものもこういう形でいろいろ振り分けて起債をする、そういう予定なのかお示しいただきたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
起債の方法でございますけれども、基本的には、小学校であれば校舎本体ですとか、あと体育館、プール等の体育施設、こういったものに関してそれぞれ国の補助制度が別に分かれているという事情がございます。起債の考え方としては、国庫補助の当たらない裏分を起債でもって手当てをしていくという考え方でございますので、小学校1つとりましても、建物、プール等で起債の種類がまず分かれてくるという事情がございます。
あと、利率につきましては、これは返済の年数によりまして、また昨今の金利の情勢によって決定してくるものでございますけれども、当然長期にわたれば金利は高くなるということで、資料にございますとおり25年債については1.7％、20年返済のものについては1.5％という形で決められているということでございます。
財政融資の資金につきましても、それぞれ使途によって、こういった起債を割り当てるというような形で区に回ってまいりますので、その関係でこういった種類に複数分かれてくるという事情がございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、今回も同じような考え方で起債をするということになるのか。なるべく利率が低くて年数が短いものがいいと思うんですけれども、そういうふうな形で勝手に振り分けるわけにはいかないということなのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、この資料で平成24年度、新年度の償還金額が載っておりますが、この元金の部分で約8億3,000万円、利子の部分で約8,700万円という金額になっておりますが、予算書のところで見ますと、元金償還に要する経費は一緒なんですけれども、利子の部分の金額が252ページの数字とかなり違うんですけれども、この点について御説明をいただけないでしょうか。
○黒川企画財政課長
この中で元金、それから預金利子でございますけれども、福祉債の中で市場公募債、勝どき保育園等で募集をいたしました市場公募債につきましては、あらかじめ減債基金に積み立てをして、今回一度に償還をするという形になっておりますけれども、平成23年度分の発行利子が加わっている関係でその元金と利子が必ずしも一致しないと。利子の支払いが年度でずれてくるという事情がございますので、一致していないということで御理解いただければと思います。
それと、済みません、答弁漏れがございました。返済でございますけれども、特に学校施設につきましては、やはり将来の世代へも一定の負担を求めていくということ、それから年度間の負担の軽減を図るという観点から、やはり極力、長期で返済をしていきたいというのが起債に当たっての基本的な考え方でございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうすると、長期だと利率も高くなりますけれども、そういうほうがいいという考え方なんでしょうか。なるべく利率が低いほうが返す金額も少なくて済むというように私なんかは考えてしまいますが、そういうことではないということなのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、この表の福祉債のところが予算書と違うというのは数字でわかったんですけれども、この表はそういうものを反映していない表だということで理解すればいいんでしょうか。資料16ですね。前年度の分がここに反映されていないというような御説明だったようですけれども、そういうものを反映しない表として、これを見ればいいということなのか確認をさせていただきたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
資料16につきましては、既に発行している分ということでございます。平成23年度の起債分につきましては、実は実務上はことしの5月ごろ、出納閉鎖前に起債をして、それ以後、利金がかかってくるということになりますので、それに関するずれということで御理解をいただければと思います。
それと、長期ということでございますけれども、起債に当たっては、経費の平準化というのがまずは第一の目的ということになりますので、そういった点でよりメリットの高い長期返済を今後選択していくという方針でございます。
○小栗委員
今回は、起債が小学校の建設でもかなり大きな起債になりますけれども、今回いただいた中でも公債費比率、平成22年度、決算の年度までは出ておりますが、今回の起債によってこの割合はどのくらいになるのか、数字をお示しいただきたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
現状、平成22年度の決算では2.3％ということで、過去に比べても、また23区の中でも低い水準を保っているというところでございます。今後につきましては、新たな起債、ここ数年続くわけでございますけれども、その一方で、昭和の終わりから平成の初めにかけて起債をいたしました月島第二小ですとか佃島小、こういった部分の起債の償還が順次完了をしていくということがございます。ですので、今後急激に公債費比率が上昇するということは、現状想定をしてございません。水準としては、今、大体5％前後ということで想定をしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
公債費の状況、また実質収支比率あるいは経常収支比率、いろいろな指標で財政の状況を見て、財政白書などでも説明があります。起債依存度の推移を見ましても、中央区の場合は平成24年度で5.3％ということで、国は半分が借金だということですけれども、49％を起債に依存しているというような状況から比べても、財政的な基盤というのはそれなりに持っているのではないかというふうに思います。
私たちもいつも、余ったら全部積み立てるというのはどうかという話もしていますけれども、やはりそういうふうに計画的に基金もきちんとそれなりに積み立てていくということも必要ですし、場合に応じては基金を取り崩して必要な施設などの整備に充てるということも必要だというふうに考えております。今回は取り崩しが約100億円で、積み立てを約7億円ということですけれども、100億円取り崩しても現在高で400億円の基金があるということを考えまして、先ほど来いろいろ議論もあって、なるべく取り崩さないで積み立てできるときは積み立てるということで計画的な財政運営をしていきたいというお話もありましたけれども、100億円取り崩しても400億円の基金があるという点でいえば、ある程度の財政力は維持しているというふうに考えているのかどうか、その辺についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
基金残高でございますけれども、当然これからさまざまな施設整備、学校につきましても明正小学校等の改築がこれから本格化するということ、それから労働スクエア跡地の施設整備といった大型物件も控えているという中で、この基金残高がどの程度維持できるかということにつきましては、新年度に入りましてから新たな基本計画を策定していく中でしっかりとした中期的な財政計画のもとで、その計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
計画的な財政運営と、やはりきちんと区民の要望にもこたえていくというような形でこれからも財政運営を図っていただくように要望して終わります。
○原田委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したものと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
3特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
ただいま3特別会計歳入歳出予算の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時59分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
3特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、よろしくお願いいたします。
国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
2月4日の日本経済新聞によりますと、厚生労働省は国民健康保険の2010年度の収支が3,900億円の赤字になったと発表しました。保険料の納付率は9割を下回っており、東京都は83.9％でワーストワンです。
そこで、まず保険料の滞納と、その対策についてお伺いいたします。
平成12年度以降、国民健康保険料を特別な事情もなく1年以上滞納すると保険証を返還していただき、かわりに資格証明書を交付することになります。医療機関にかかるときには医療費が一たん全額自己負担となり、後日、申請により患者負担分を除いた額を払い戻します。納期限から1年6カ月を経過すると、国保の給付が全部または一部差しとめられる、さらに滞納が続くと、差しとめられた保険給付額が滞納保険税に充てられる場合があります。
我が区における滞納者数の推移を見ると、この10年間の間に世帯数で2倍以上にふえ、平成23年度には7,731世帯となっております。23年度の資格証明書発行件数は1月末現在で215件となっており、昨年の1月末時点の314件より減少しております。保険証を返還し、資格証明書の交付を受けるということは、すなわち保険の適用を受けられないことになりますので、大変厳しい状況に置かれるということです。保険料を支払えない人が10割の医療費全額を支払えるとは思えません。けがや突然の病にも医者にもかかれないことを意味します。
そこで、保険料の滞納と、その対策について4点お伺いいたします。
まず、滞納者への対応はどのようになされているのでしょうか。資格証明書が発行されるまでの対応につきまして、具体的に御説明いただきたいと思います。
次に、2点目として、滞納されている世帯について、例えば家族構成や年齢構成などの分析はされているのでしょうか。
続いて、3点目として、滞納されている世帯がふえているのに資格証明書の発行は1月末現在で昨年の314件から215件と減少していますが、その理由を御説明ください。
最後に、本区は平成21年度からコンビニ収納を実施しておりますが、滞納対策としての効果があるのかお聞かせください。
以上4点について、よろしくお願いいたします。
○伊藤保険年金課長
まず、4点の御質問でございます。
1つ目の滞納対策についてでございます。
こちらにつきましては、世帯構成、未納時期など、滞納の世帯の状況によってさまざまでございます。一般的な形で御説明させていただきます。
まず最初に、未納が発生しますと、納期後20日以内に督促状を発送することになってございます。その半年後に未納のお知らせ、1年後に滞納のお知らせをいたします。未納後から1年半後、ここで催告書をお出しいたしまして、窓口への呼び出し、相談をしていただくような御通知をしているところでございます。そこからさらに半年後、未納から2年半後でございますが、短期証を発行いたしまして、そこでも面談の機会等を持てなかった方につきましては、資格証の事前通知、これは弁明の機会でございますが、そちらのほうを発送いたしまして、それでも一定期間、さらにこちらのほうとコンタクトがとれないというような方につきましては、未納からちょうど3年になりますが、資格証を発行するという手順になってございます。当然、この間におきましても、文書でのいろいろな御通知以外にも、収納嘱託員によります電話催告あるいは訪問催告などを行って、なるべく面談の機会等を確保しようということに努めているところでございます。
次に、2つ目の御質問でございます滞納世帯の分析ということでございますが、滞納世帯のうち資格証の発行の世帯を分析いたしますと、単身世帯が約9割を占めてございます。年齢構成は20歳代が10％、30歳から40歳の比率がそれぞれ28％と最も高くなってございます。60歳以上の方が14％ということでございます。
所得額別で見ますと、所得がゼロと判定された方が最も多く51％、半数を占めてございます。この世帯につきましては、当然所得割というものが課せられない、いわゆる均等割のみの世帯でございます。当然ながら所得申告されてございませんので、均等割の軽減も受けられていないというような世帯でございます。これらの世帯につきましては、申告することによって均等割の軽減が受けられるということでございます。しかしながら、ほとんどの方が、先ほど御説明したとおりなかなか面談の機会等の確保ができないということで、御連絡がつかない方が多うございます。こういう方がもし申告されていれば、均等割軽減が図られて、保険料を納められる方が相当数存在するのではないかというように考えているところでございます。これらの方につきましては、簡易申告のお願いを8月と2月、2回発送いたしまして、また、先ほど申しましたとおり収納嘱託員による電話催告、訪問催告等をして、きちっと申告していただけるように勧奨しているところでございます。
次に、3つ目の御質問でございます資格証の減少についてでございます。
こちらにつきましては、短期証を発行して面談の機会の確保に努めて、被保険者の世帯構成や均等割軽減を受けている方など、きめ細やかに生活実態に即した対応を図ってまいりました。このことによって、納付や分納につながったというふうに考えてございます。そういう理由で、資格証明書の発行が減少していると考えているところでございます。
また、平成23年度、今年度からなんですが、現年分の収納対策を強化いたしまして、現年分の収納率も向上しているということでございます。このことから、今後、資格証の発行件数は減少の傾向をたどっていくのではないかと考えているところでございます。
次に、4つ目の御質問、コンビニ収納の効果についてでございます。
コンビニ収納につきましては、平成21年度から導入いたしまして、当初の導入時の目標数値、これは30％という形で目標数値を定めてございました。21年度は納付書によるコンビニ収納の割合が30.6％、22年度においては42.9％と、着実に増加の傾向をたどってございます。コンビニ収納の目的でございますが、24時間支払いが可能であることなど、被保険者の利便性の向上を目指したものでございますので、これによって収納率が飛躍的に伸びるというものではございません。ただ、比較的夜間に行動する若年層の生活実態から、収納の動機づけにはつながっているのではないかと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明、まことにありがとうございます。
まず、滞納者の方に対して、20日以内に督促があり、また時間を追って1年半後に催促されて、それから御本人の弁明の機会があるということ、理解できました。
ただ、滞納されている世帯についてなんですけれども、御説明だと、どちらかというと高齢者ではなくて、実際には滞納の多くが単身者の若年層といいますか三、四十代の方が28％ということは、逆に働く世代というんですか、単身の方が就労の機会がないということが、また逆に同時に求められているのかなというふうに実感いたしました。
また、証明書発行数が減少したということは、結局、平成23年度に限って向上したというのは、とりあえず面談による対応とかにより努力されたということで発行数が減ったということを理解することができました。
また、コンビニについても、今、収納する場所、金融機関だけではなくてコンビニが身近にあるということで、時間差、その辺が拡大しているということで、この効果が出ていることがわかり、今後、収納率アップに期待したいと思います。
次に、国保制度の改正についてお聞きしたいと思います。
少子高齢化の進展に伴う医療費の増加に加え、近年の経済不況に伴う失業者の増加などにより国保財政は大変厳しい状況にあると言えます。このような状況の中で国保の財政基盤を強化することは極めて重要なことであると考えます。
そこで、平成24年度の国保法改正におきまして国保財政の基盤の充実が図られたということですが、制度の概要について御説明いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○伊藤保険年金課長
平成24年度における国民健康保険法の改正につきまして、答弁したいと思います。
まず、24年度の国保法の一部改正の概要でございますが、1つ目は財政基盤強化の恒久化というもの、2つ目が財政運営の都道府県単位の推進ということ、3つ目が都道府県の財政調整機能の強化、この3つの柱で法改正がなされるということでございます。
まず、財政基盤強化の恒久化でございますが、こちらにつきましては、市区町村の国保の安定的な運営を確保するために、平成22年度から25年度、暫定措置でございましたところを恒久化するというものでございます。この財政基盤強化策につきましては、主な内容が2つございまして、1つが保険者支援制度と言われるもの、もう一つが都道府県単位の共同事業制度というものでございます。
保険者支援制度というのは、保険料の対象となる低所得者数に応じて保険者に対して財政支援をするというものでございまして、これにつきましては、国・都道府県・市町村、2対1対1の割合で負担の補助があるというものでございます。
2点目の都道府県単位の共同事業化ということでございますが、こちらについては、2つ内容がございます。
1つは、高額医療費共同事業でございます。これにつきましては、一定額以上、レセプト1件80万円を超えたものにつきまして、都道府県内の全市区町村が拠出いたしまして、各市区町村の単年度の負担の変動を緩和するというものでございます。これにつきましても、国・都道府県、4分の1を負担するということになってございます。
もう一つが保険財政共同化事業、これにつきましては、一定額以上、1件30万円を超えるレセプトの医療費でございますが、都道府県の全市区町村がそれぞれ拠出金を出し合いまして、1件30万円の医療費につきまして、それぞれが支え合うという再保険の仕組みでございます。
こういったものが保険財政基盤の強化策の恒久化と言われるものでございます。
もう一つの、2番目の柱の都道府県の共同事業の単位化でございますが、こちらにつきましては、先ほどの保険財政共同安定化事業、1件30万円を超える医療費のことについてでございますが、この1件30万円という金額の幅を取り払って、全医療費に拡大するというものでございます。したがいまして、80万円以下の医療費につきまして、都道府県でそれぞれ支え合いましょうという制度の仕組みになってございます。
3つ目の柱の都道府県の財政機能の強化でございますが、こちらにつきましては、現行の東京都の財政調整交付金につきまして強化するというものでございます。国庫負担率が現在34％ということになってございますが、これを2％減じて32％にしまして、都道府県の国保財政の安定化、それと共同事業を都道府県単位で進めるという目的のために、その2％分を都道府県の財政調整交付金に2％加算するということでございますので、現行7％から9％になるというような制度の仕組みでございます。
以上でございます。
○染谷委員
大変詳しく御説明いただきまして、まことにありがとうございます。
国保制度は、1961年から、ことしの4月1日でちょうど51年目を迎えるということですけれども、以前この制度がなければ命が50代、60代で終わってしまう方が、この保険制度があることによって、今、高齢化社会といいますか、女性の方も80代、男性でも70代という元気な高齢者が長生きできる、特に医療機関との連携とか、また医薬品というか、薬の向上といいますか、特に中央区は日本橋本町あたりに製薬会社がありますけれども、いろいろな研究開発で社会に大変役に立っているかと思います。特に、御説明いただいた国保の財政基盤の拡充と強化を図り、国が実効ある強化策を講じたことは理解することができました。
また、低所得者に対する負担軽減措置なんかもあるということで、安心いたしました。
制度改正に当たって、今後も国保の安定かつ持続的な運営ができるように、本区としても国と東京都に要望していただきたいと思います。
次に、介護保険についてであります。
介護保険制度では、制度施行後10年が経過しました。サービスの利用者件数が施行当初の約3倍となって400万人を超えるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しています。一方、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保などが緊急の課題となっています。こうしたことから、これらの諸課題の解決に向け、新しい介護保険制度、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成23年6月22日に公布され、平成24年4月1日から施行されます。
平成23年区政世論調査によりますと、要介護のときの暮らし方について、高齢者住宅の住みかえを含め、高齢者の7割が自宅で暮らしたいと回答しています。その実現に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活ができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であります。
そこで、お尋ねいたします。
本区は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、どのように進めていかれるのかお答えください。
よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
本区の地域包括ケアシステムの方向性についてお答えいたします。
まず、高齢者のだれもが最後まで元気に過ごせるように、健康づくりや70歳就労社会の実現など社会参加の促進を図りまして、健康寿命の延伸を図ることが何よりも大切なことと考えております。また、今後は元気な高齢者の方に、これまでの豊富な知識ですとか経験等を生かして、地域の支え合いの担い手となっていただく互助の仕組みづくりというのが大切になってくると考えております。また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しておりますので、平常時だけではなくて災害時を含めた24時間365日の高齢者安心ネットワークの拡充を図っていきたいと考えております。
そして、もし介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、在宅介護を中心にサービスの拡充を行っていく必要があると考えます。しかし、在宅介護におきましては、介護者の方の負担が大きくなるということがありますので、今後重点的に介護者の支援に取り組んでまいりたいと思います。また、特に認知症の方々が利用しやすい小規模多機能型居宅介護事業所の整備ですとか、医療ニーズの高い方々の在宅療養の支援を進めたいと思います。また、どうしても在宅介護が困難になった場合に対応できるよう、特別養護老人ホーム等の施設につきましては、日常生活圏域ごとの、区内3地域ごとの整備を進めていきたいと思っております。
こうした方向性によりまして、高齢者の方々が尊厳を保ちながら生き生きと安心して暮らせるように地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
やはり地域における支えといいますか、また、お話にありました小規模多機能居宅事業所ですね、また地域ケアシステム、ぜひとも中央区に準備していただきまして、区民に安心できる整備を進めていただきたいと要望いたします。
私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
介護に関連しまして質問させていただきます。
40歳から介護保険料を納めることになると思っております。いわゆる第2号被保険者だと思うんですが、当然第1号被保険者の方々に対しては当事者になる可能性が高いわけですから、介護保険の手引き等の冊子を送っておられると思うんですが、第2号の被保険者の方々に対して、そういった手引きですとか何か冊子等、この制度の仕組みがわかるような御案内をしておられるのか、まず教えていただければと思います。
○伊藤保険年金課長
介護納付分の納付通知が行くのかというようなお尋ねでございます。
国民健康保険料につきましては、39歳までの方は基礎分と後期高齢支援分というものを納付していただくようになってございます。40歳になりますと、介護保険第2号被保険者として介護納付分を国民健康保険の中で納めていただく、こういうことになってございます。そうしますと、当然ながら保険料も変わることになります。したがいまして、40歳になったときにつきましては、保険年金課のほうから当該月の翌月に保険料の変更通知書というものを送らせていただいております。その中で、当然新たに御納付いただく介護納付分、こちらの金額及び第2号被保険者として納めていただくという記載をさせていただいている通知を出しているところでございます。
また、ちなみに、65歳になりますと第1号被保険者となりますので、介護納付分につきましては、今度は国民健康保険ではなく介護保険料として納付することということになりますので、この際には介護保険課のほうから保険料の通知が行くということになってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
確かに、納付する上で、制度の問題もあるかと思うんですが、少し日ごろのいろいろなお話を伺う中で1つ御提案させていただきたいなと思います。大変私ごとで恐縮ですけれども、おかげさまで、この予算特別委員会中にようやく40歳になりました。日ごろ区内、区外の同世代の方とお話をさせていただきますと、子育ての話は多く出てくるんです。最近ふえてきたなと思うのが、やはり両親の介護の話が出てくるようになりまして、中央区ではいざというときは老人ホームはどうなのとか、どこに相談すればいいのとか、そういった話が最近多くなってきたと私は感じております。一般的に、大体40歳という世代は、会社に入っていても役職的にも責任が重くなってくる立場であろうと思いますし、また家庭においても、今申し上げたとおり子育てあるいは今度は御両親の介護、見なければいけない、そういった世代に突入するなと私は感じております。
一方、本区におきまして、30代、40代の転入者が大変多いというのが特徴であるということは、皆様御存じのとおりであります。平成24年1月1日現在、40歳から64歳までで4万2,385人、また30歳から39歳までで2万7,651人と、第2号の対象の方々あるいは今後第2号になるであろう方々は大変多い人数だなと、このように私は認識しております。
また、内閣府の仕事と生活の調和レポートという記事がありました。介護、看護を理由に離職あるいは転職した方々、少しデータは古いんですが、2002年10月から2003年9月、この間で、これは全国ですけれども、9万2,500人、それが2006年10月から2007年9月には14万4,800人にふえている。増加傾向にあるという状況です。その内訳を見ても、女性の方々だけではなくて男性が大変ふえておりまして、2割を超えている、そういった状況のようであります。職場でこうした介護を語る中で、今までワーク・ライフ・バランスなんて言い方があったんですが、最近はワーク・ケア・バランスという言葉が出てくるようになりまして、いかに仕事と、また介護、このバランスをどうとっていくのか、そういったことが最近指摘をされ始めてきております。
したがいまして、40歳になってから介護保険料を納めるということになるんですが、先ほども納付の通知があるというお話がありましたけれども、なぜ介護保険制度の中で保険料を納めていくのか、そういったことを改めて知るということが1つと、もう一つは、やはり介護者となる可能性が出てくると思いますので、少しでも、例えば中央区であれば、こういうところにおとしより相談センターがあるので相談できますとか、当然、区のおしらせですとか、いろいろなところにあるんですけれども、例えば納付をしていただく中にそういった、ここに相談すれば安心ですよとか、そういった工夫が私は必要だと思います。
そこで、第2号被保険者の方々に対して、わかりやすい情報提供を私は行うべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
ただ、この世代は、普通に会社勤めの方が多いと思いますので、会社の社会保険に入っていらっしゃる方が多いと思いますので、区のほうですべて同じようなやり方ができるのかというのはちょっと難しいかなと思うんです。ですので、これは今の保険年金課長さんの御答弁がありましたけれども、また違った部署でやらなければいけない可能性があるかもしれませんが、先ほど私が述べたとおり、やはりこの世代、40代、50代、この世代はこうした介護の情報提供が大変必要だなと思っておりますので、ぜひ工夫していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○吉田介護保険課長
40歳から64歳の第2号被保険者の方々に対する介護保険に対する周知ということでございますが、やはりこの世代の方々は子育て、それから会社の役職につかれている、さまざまな社会的な役割がふえてきて、そこにまた介護というような役割が重なるということで、もし介護が必要になった場合、その調和を保つのが大変な世代だと考えております。おとしより相談センターのほうでは、地域のいろいろな町会・自治会等に出向きまして、介護保険制度の御説明やらサービスの周知等を行っておりますが、今後は区内の事業所ですとか、そういう若い世代の方に対しても出前で介護保険サービスの御説明ですとか、そういうことをしていきまして、できるだけ離職につながらない、介護が必要になったら、こういう窓口に相談してくださいというような事業も行ってまいりたいと考えております。
また、2号被保険者になった方々への通知につきましては、今後、保険年金課とも調整いたしまして、周知のほうを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁大変にありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。本区の中で、人口構成でいきますと一番多くなってくる世代でありますので、よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、今回の介護の改定、これは診療の改定と同時改定と言われておりまして、先ほど議論の中でもありました地域包括ケアシステム、こうした目指している目標に向かって大きな前進であろうなというふうに私は考えております。今回の改定の中の具体的な柱として、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスということが一つの柱となっているようでありますが、これまで本区で巡回型のホームヘルプサービス、ナイトサポートを行ってきております。
そこで、お伺いしたいと思うんですが、本区がこれまで行ってきたこうした事業、そして今回改定が行われるわけでありますが、その点、どのように受けとめておられますでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
区におきましては、マイホームはるみの中に、はるみ訪問介護ステーションを設置しまして、24時間の訪問介護、それから夜間対応型の訪問介護、こちらをそれぞれ平成8年、18年から実施してきております。月々の利用者の状況なんですけれども、24時間のほうにつきましては、月々おおむね30人ぐらい、夜間対応型のほうについてはおおむね50人ぐらいといった状況になっております。こちらのほうのサービスにつきましては、それぞれ基本的には1回ごとに介護報酬が幾らといったような形になっていきます。したがいまして、訪問の回数が多くなれば、当然介護報酬が高くなっていくといったような状況がございます。
今回、新たに整備されます定期巡回、随時対応につきましては、定額制というような形になっておりますので、1日に何回も訪問が必要な方であれば、こちらのほうを利用されたほうが介護報酬的にはよろしいのかなというのがございます。したがいまして、どのぐらいの形で訪問介護等が必要かどうか、そういった状況に応じまして使い分けていくというようなことができていくのかなというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
確かに、24時間対応は重要だと思うんですが、本区の今の中でどのくらい今後需要がふえてくるのかなというところを想定していかなければいけないなと思っております。一般論として、普通に新聞とかを読むと、24時間対応は大変すばらしいんだけれども、当然、労働条件も厳しくなってくる背景から、介護の職員の方々あるいは看護師さんの人材不足が出てくるのではないか、そういったことが一般論で言われているんですけれども、本区の場合、今後どのくらいの需要が見込まれて、なおかつ一般論で言われている人材の確保、この点についてどういった御認識をお持ちでしょうか。御答弁のほど、お願いいたします。
○吉田介護保険課長
定期巡回、随時対応型の需要と供給でございます。
こちらにつきましては、訪問介護と訪問看護が連携している事業でございます。こちら両方の事業を使いまして、支給限度額の8割程度を使っている要介護4・5の方を調べましたところ、25人程度、今、いらっしゃいます。そういった方が中心にサービスを利用されていくというふうに考えておりますが、こちらの事業所のほうに、今使っている事業所から新たな事業所のほうに移るということで、そうすぐには移行しないのではないかというふうに考えております。
また、こういった事業に関しましては、委員御指摘のとおり24時間定期巡回し、なおかつ緊急で呼ばれると随時に対応ということで、事業所の人材確保はかなり厳しいというふうに聞いております。これにつきましては、現在参入したい事業所が幾つか区のほうに来ておりますので、そういった事業所と話し合いまして、どういう程度の需要、また受給ができるかというようなことを考えながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
制度の周知も進んでいきながら、どのくらいの需要が見込まれるのか、当然これから見ていかなければいけないと思うんですが、やはり介護される方の、先ほども負担というお話もありましたけれども、少しでも御家庭の中で看護あるいは介護していくためには、確かにこの取り組みは重要だなと思っております。
そういった中で、本区の今後の取り組みの中で、たしかサービス付き高齢者住宅、こういった考え方があるかと思います。私の想定としては、1階に例えば介護、それから看護師さんがいらっしゃる訪問看護、そういったステーションが、例えば1階に付設されて、そして上に住宅ができる、24時間お守りすることができる、そういったイメージで私はいるんですけれども、今回のこの介護保険の改定が進んでいく中で、本区がイメージしているサービス付き高齢者住宅がどのように向かっていくのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
サービス付き高齢者住宅につきましては、今後とも民間等を含めて進んでいくものかと思っています。現状で、区のほうにおきましても、勝どき五丁目の再開発におきましてサービス付き高齢者向け住宅を設置してまいりますけれども、それにつきましては、現状におきまして小規模多機能居宅介護事業所と併設することによって、それぞれその辺の連携がいろいろな意味で図れるようにといったことも考えているところでございます。
今後、そういったサービス付き高齢者住宅がつくられていく中で、住宅の中にでも介護というか、いろいろケアするためのサービス、例えば食事のサービスであったり、あるいは入浴のサービス、こういったものもあると思いますけれども、そこに在宅系のサービス事業所とうまく併設することによって、よりサービスが適切に実施されていくということも考えられますので、そういった併設型がある程度多くなっていくのかなというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
ぜひしっかりとした御検討をお願いしたいと思います。
最後に、1点、観点が全く違うんですが、今回の本予算案としては、東日本大震災の教訓をどう生かしていくのか、これが一つのポイントだと思っております。また、阪神・淡路大震災の教訓としては、耐震補強ですとか家具類の転倒防止、これが大変大きい教訓だったなと私は感じているんですが、ちょうど介護保険を受けていらっしゃる方々は、ある意味災害弱者になりやすい方々であろうと思いますので、例えば介護者のところに伺うケアマネジャーさん等から、家具類転倒防止器具の助成制度ですとか、耐震補強制度の助成制度ですとか、そういったことを御案内しながら防災対策も進めていただきたいと、このように私は考えますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○吉田介護保険課長
区内に3カ所、おとしより相談センターがございますが、年2回ずつケアマネジャー研修会というものを開催しております。こうした機会に、特に新人のケアマネジャーに対しまして、例えば今回の家具類転倒防止器具の取りつけというような新たなサービスというか、充実するサービスにつきましては、例えば家具類転倒防止は高齢者福祉課が担当しておりますが、担当の部課から来ていただいて、新人のケアマネジャーの方に説明するというような機会を持っております。そういうようなことを通じまして、ケアマネジャーが高齢者一人一人のケアプランを立てるときに、お年寄りの住宅事情にも配慮いたしまして、必要なサービスをプランの中に入れるとか、そういうようなことができますので、そういったことを通じまして、防災対策も含めまして、こういったサービスの周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
これまでもしっかり取り組んでいらっしゃるニュアンスの御答弁が、今、ありました。地域振興費でも申し上げさせていただきましたが、今、防災に対する視点が、皆さんの意識が大変高まっているところだと思いますので、ぜひさまざまな行政サービスの中で防災対策と照らし合わせながら、本区の災害に強いまちづくりを進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
私のほうからも介護保険関連につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
来るべき超高齢化社会に対応するべく、介護問題に関しましても、予防、また情報の発信、これが非常に重要になってくるというふうに考えてございます。その観点から、今、議論の中でもございましたおとしより相談センター、地域包括支援センターの果たすべき役割といったものがますます重要になってくるのではないかというふうに考えてございます。
おとしより相談センターの実態につきまして教えていただきたいと思うんですけれども、まず3つのおとしより相談センターがございまして、管理運営費等ではおよそ1,800万円相当でいずれも、同規模の管理運営費を予算でも計上されておるわけなんですけれども、各地域ごとに特色のあります地域支援事業につきまして、今、現状どういう形になっているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
また、旧来から、3つのおとしより相談センターのうち日本橋のおとしより相談センターが相談件数ですとか予防給付プランの作成数におきましても、非常に実績が少ない。特に、平成22年度の予防給付プラン作成数等を見ますと、日本橋おとしより相談センターがおよそ600件で、京橋おとしより相談センターが1,200件弱、月島おとしより相談センターが1,800件ということで、件数的にも非常に少なくなっておりますけれども、このあたりの実態について、どのようにお考えなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、これも先ほどのお話の中にも一部出ましたけれども、地域ケア会議におきまして、おとしより相談センターが具体的にどのような情報を各関係機関と共有しているのかという点につきましてお知らせしていただきたいと思います。地域ケア会議の開催実態ですとか、主な議題、それによって解決した問題等がございましたらば、お知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○吉田介護保険課長
おとしより相談センターの地域支援事業につきまして、各地域の特色でございます。
まず、京橋おとしより相談センターにおきましては、いきいき桜川への出前講座というものを定期的に行って、介護予防などの取り組みの周知を図っております。また、京橋おとしより相談センターでは、地域ケア会議の開催が大変活発に行われておりまして、町会によりましてはもう2巡目というような形で地域との連携を進めております。
また、日本橋おとしより相談センターにつきましては、地域のケアマネジャーの方に対する勉強会というようなものをやってございまして、そういった自主的な活動を支援している。また、介護者サロンといいまして、介護している家族同士のネットワークづくりというようなものもやってございます。
月島おとしより相談センターにつきましては、介護予防サロン「はつらつ」をマイホームはるみで今年度から実施しておりますが、そういった活動を通じまして、自主グループを4グループつくりまして介護予防の効果を継続させるようにいたしましたり、はつらつの参加者の4分の1の方にマイホームはるみなどのボランティア活動に参加していただくなど、そういった生きがい活動に位置づけているというような特色がございます。
そのような3センターの特色を持って活動してございます。
また、2点目の問題ですが、日本橋地域の相談というか、予防プランなどの数が少ないということでございますが、これにつきましては、原因を今、探っている状況でございますが、やはり日本橋の高齢者の場合、自営業の方が多く、お仕事についていらっしゃいまして、そういった関係で、なかなか介護予防ですとか、そういった事業のほうになかなかつながりにくかったりというようなことがあるのではないかというふうに分析しているところでございます。
また、地域ケア会議の状況でございます。
今年度、地域ケア会議、それぞれ京橋地域が4回、日本橋地域が3回、月島地域が12回ということで開いてございます。それぞれ地域ケア会議には、おとしより相談センターの役割をわかっていただく普及啓発型というものと、地域の高齢者で全体で見守りが必要な場合に問題解決型地域ケア会議というようなものを開いておりまして、この2つの形態をそれぞれ開いているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
今の御説明の中で、地域支援事業の、これは予算からの話になりますけれども、月島のおとしより相談センターの予算が大きいのは、やはり単純に利用者ですとか御相談者等々が現状、比して多いからという理解でよろしいかどうかを後ほどお知らせしていただければというふうに思います。
それと、日本橋の御相談件数やプラン作成実績が少ない理由が、自営業者が多いからではないかというようなお話だったんですけれども、それはちょっと違うのではないかなというふうに思っていまして、日本橋おとしより相談センターの立地や存在自体が一般の方に知られていないこと等が大きな影響を与えているのではないかなというふうに個人的には思ってございます。仮に自営業者等が多くて御相談が少ないということであるならば、それはそれで悪いことではないんですけれども、単純に考えて、日本橋地域は御高齢者ですとか御相談の対象となるような方の人口が少ないというわけではないと思いますので、そのあたりの分析については、もう少し詳細にしていただきたいなというふうに思います。
その点について、いま一度確認をお願いいたします。
○吉田介護保険課長
月島地域の予算額が多いというところでございますが、職員数が京橋、日本橋は7名でございますが、月島地域におきましては9名ということで、人口も多く、相談も多いということで、人員的な体制を多くしているというようなことから、予算額が多いということでございます。
また、日本橋地域の予防プラン等の数が少ないということにつきましては、他地域と比べましてひとり暮らしの方の割合がやや少ないということで、家族と暮らしている方が多いというようなこともありまして、要支援1・2の方の場合、家族で何とか介護ができるというようなことも関係しているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
わかりました。
今の日本橋の件は、単年度のお話をしておりますので、推移等を見ないと、はっきりとしたことは申し上げられないと思うんですけれども、以前もたしか数字の傾向としてはそういう傾向があって、今のように御家族の問題ですとか居住実態の問題、あと当然人口と年齢の構成比の問題等がありますので、一概には言えないと思うんですけれども、やはり窓口の体制として問題がないのかどうかというのは、今後確認をしていただきたいというふうに思います。
また、地域支援事業、それぞれ取り組んでおられることは評価をさせていただきたいとは思うんですけれども、他の自治体等でお話等を聞きますと、かなり地域特性の豊かな施策等を行っている自治体さんなんかもございまして、中央区のおとしより相談センターもそれぞれ3地域、3センター、強みを生かして、地域特性を生かした事業もやっておられるとは思いますけれども、今のお話だけでは、ちょっと中身として見えてこない部分もあるというふうに感じましたので、今後私のほうでもまた勉強させていただいて、お年寄りのためになる相談センターであっていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、最初に、国民健康保険事業会計について質問します。
いただいております資料181によりますと、2002年、滞納世帯が3,684、そして資格証明書の件数が124となっております。集計が行われております2010年との比較になりますけれども、加入世帯が2万1,721件中、滞納世帯が7,263、滞納率、世帯数でいうと33.43％になると思います。また、資格証明書の発行についても407件と、滞納世帯でいえば2倍、資格証明書の発行では3.3倍に増加していることが読み取れます。
そこで、質問します。
国保加入者の所得分布について、年収200万円以下の世帯数と、その加入者が全体の中で何割ぐらいを占めるのかお答えをいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
まず、所得では分析はされてございませんので、保険料の階層別ということでお答えさせていただきます。
まず、保険料が10万円未満の世帯の方が1万7,052件でございます。それと、10万円以上から20万円未満の世帯が4,232世帯、それと20万円以上63万円未満、こちらが4,122世帯、それと限度額を超えている世帯、この方が1,604世帯ということになってございます。
以上でございます。
○加藤委員
委員会で出された資料によりますと、いろいろなシミュレーションをされていて、年収がそれぞれ200万円、230万円、250万円、300万円という形でずっとシミュレーションされているわけですけれども、今の内容でいうと、年収によってきちっと国保の加入者の実態が調査をされていないということですか。
○平林福祉保健部長
集計のお話でございますので、特に所得によって当然、保険料を計算するわけでございますけれども、そういった集計はしていないというだけでございます。
○加藤委員
私、この間、委員会の中でも滞納世帯について質問した場合、収入があるのに納入しない世帯もあるんですよと、そういう回答をいただいているわけです。それで、滞納世帯の所得による区分というんですか、それはどのようになっているか、あるいは資格証明書を発行している所得の分布はどのようになっているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
資格証明書の世帯の分析でございます。
こちらにつきましては、所得別でございますが、所得がない方が大体51％でございます。次に多いのが、所得が250万円の方が26.6％、あとはほとんど1％台、そういう形になってございます。
○加藤委員
つまり、滞納世帯や資格証明書の発行件数が多いというのは、類推すれば、払いたくても払い切れないということではないかと私は思うんですけれども、その点についてはどのような認識をされていますか。
○伊藤保険年金課長
委員の御指摘されている、払いたくても払えない世帯がいらっしゃるのではないかというようなことでございますが、先ほど御説明したとおり、1つは未申告の世帯、こちらの方が、まず先ほど言った10万円未満の未納世帯がいるというお話をさせていただきましたが、そういう方につきましては、本来であれば均等割の軽減を受けているというような世帯でございます。そういう方が、先ほどの資格証明書のパーセントでもリンクするところでございますけれども、こういう方たちの申告がなされていないというような状況がございます。さらに、均等割の該当の世帯を見ますと、こちらのほうも全体の51％程度、やはり未申告の方がいらっしゃるということでございます。
したがいまして、この未申告の方がきちっと申告していただければ、均等割軽減を受けられて、保険料の負担が減り、御納付いただけるのではないかということを考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
国において、資格証明書を発行する前に、先ほども説明がありましたけれども、滞納者の生活実態をきちっと把握すること、そして悪質滞納者であることを自治体が証明できない限り慎重に行うことなどが、通達や厚生労働大臣の答弁でそのように行われているわけです。ですから、資格証明書を発行する際には慎重の上にも慎重に行うことが指摘されているわけです。区が資格証明書発行に当たって、慎重に行うことが求められていると思います。その上で、高齢者の皆さんは医療費もかかります。それも高い医療費がかかります。
自治体が国民生活の基本にかかわるセーフティネットであるべきと私は考えます。国保の加入者は、自営業者、失業者、年金生活者などの多くが加入する健康保険であります。毎年毎年1人当たりの保険料が値上がりをしています。一方では、国保加入者の所得が増加しているというような経済環境にはないと思います。年金生活者においても、年々その支給額が減額されてきています。そういう中での保険料の値上げが、払えなくなる保険料の滞納を生む大きな要因になっているのではないかと思います。そういう区としての認識はありますか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
まず、軽減世帯の方については、資格証をまず発行していないということが1つ挙げられます。それと、委員の御指摘のとおり、所得が下がっている中で保険料が上がっているというようなところで、どういう考えかということでございます。
確かに、国保加入者の、今回の算定もそうなんですが、被保険者の総所得というのは確かに減ってございます。その中で健康保険料も一定額増額改定になる方もいらっしゃいます。ただ、国保制度というのはあくまでも保険制度でございますので、保険料につきましても、被保険者それぞれが支え合いの仕組みの中で御負担していただいているところでございます。したがいまして、保険料といいますのは、均等割とともに、やはり所得割というもので構成されているものでございます。所得が減る方がふえますと、納めていただく保険料全体も減っていくということになってございます。しかるに、かかる医療費は伸び続けているということでございますので、保険給付を賄うためには所得割率を引き上げるというようなことは必要なことだと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今お話がありましたように、実際にいろいろと調べましたら、国保加入者の平均所得、1990年、今から20年ほど前ですけれども、加入者の平均所得は大体240万円ぐらいあったんです。ところが、2009年度になりますと158万円まで平均所得が下がっているんです。1人当たりの国民健康保険料は、わかる資料で見ますと1992年度には6万9,086円、2011年度では10万3,349円と、平均所得が3分の2まで下がっているにもかかわらず、保険料は1.5倍になっているわけです。加入者の貧困化が進んでいると同時に、国保加入者の7割が、先ほどお話ししましたように年金生活者や無職者、非正規労働者と言われているわけですから、年金生活者や失業者も加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしでは成り立たない制度だと私は考えます。
その上で、先ほど支え合うという表現がありましたけれども、国保の制度というのは社会保障及び国民保健のための制度と規定し、第4条でその運営責任は国にあると明記しているわけです。ですから、国保は助け合う制度ではないということをきちっと認識する必要があるのではないかと思います。
滞納がふえる大きな要因は、所得が少ない、比較的少ない世帯が加入している割合が高い保険であること、社保の場合は事業者負担があるわけですから。国保の場合は全額個人負担になるわけです。社保の事業主負担にかわるのが国の負担だと私は思うんですけれども、国や自治体がその役割を果たさなければ、国保料は際限なく上がるという仕組みではないでしょうか。事実、国庫負担率と国保料収納率の変化を見ますと、年々国庫の負担率が削減されると比例して、国保の収納率が低下しています。やはり国庫の負担を回復することが最も重要だと私は思います。このことについて、中央区としてどのような認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
委員御指摘のとおり、国庫負担率につきましては、御提出させていただいた資料のとおり、総収入に比例しまして年々減少の傾向をたどっているというところでございます。そういう中で、国庫負担につきましては、平成4年度には職員人件費等の事務費が一般交付税化されたと。また、17年度には三位一体改革の影響で地方の財政基盤を強化するということで、都道府県の財政調整機能が創設されたというところでございます。そういうたび重なる制度改正の中で、国保会計の歳入構造が変化してきたということが1つ考えられるということでございます。
ただ、現実的には、一般会計から相当額を繰り入れているという現状もございますので、これにつきましては、国保の将来持続可能な制度の仕組みをつくっていくためにも、今後とも国の制度改正が行われた際には、やはり国の負担と責任において財源をきちんと担保していただけるように、区長会あるいは市長会等を通じて要望していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
やはり無保険者や資格証のため受診がおくれ、命を失うことがあってはならないことです。中央区は積極的にセーフティネットの役割を果たすべきだと私は考えます。国保は、先ほども申しましたように憲法第25条に基づく社会保障の制度であり、その運営責任は国にあると改めて指摘をして、次の質問に移ります。
介護保険事業会計について質問します。
本来、介護とは高齢期を迎えた人の、その人らしい人間らしい生活と発達を支え、保障するものではないかと考えます。そして、現在の介護保険法にも掲げられている高齢者の尊厳の保持が求められています。団塊の世代が75歳を迎える2025年を視野に入れて、介護保険制度の拡充が求められていると思います。
そこで、資料189を見ますと、現在の介護保険は利用者がふえたり、労働条件を改善すれば直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げをされるという根本矛盾を抱えていることを指摘します。2010年度で見ると、第1段階から第6段階、合計所得額190万円未満ですけれども、被保険者数は1万6,045人、全体2万2,179人に対して72.34％を占めています。そして、この段階の普通徴収の収納率は70％台、80％台となっています。所得の少ない人、負担割合が重い高齢者の介護保険料を、支払い能力に応じた負担を原則にすべきと考えるが、区の考えはどのように認識されているかお答えをいただきたいと思います。
それと、あわせて中央区において保険料滞納による給付停止が行われている事例があるのか。あれば、その件数についてお答えをいただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
介護保険制度につきましてお答えいたします。
1号被保険者の保険料につきましては、第5期では全体の中の21％を占めてございます。この中で高齢者の方の所得に応じまして、その負担能力に応じたきめ細かな保険料負担といたしますために、段階を設定いたしまして、低所得者の方の負担をできるだけ抑えるというような形で設定してつくっているものでございます。
また、滞納につきまして、1年以上の滞納があった場合は、介護保険につきましては1割負担となっているところを、最初償還払いということで10割払っていただいて、後で9割戻すというような形に変えさせていただくなど、そういった制度となってございまして、そのような体制をとっております方につきまして、そういった数的なものは今現在持ち合わせてございませんので、後でお答えしたいと思います。
以上でございます。
○加藤委員
今回提案されております13段階15区分ですか、決して評価をしないというわけではないんです。ただ、問題なのは、やはり所得の少ない人ほど負担が大きいということですね。実際問題、20数％も保険料が上がっていくわけですから、やはりその辺はきちっと見ていく必要があるのではないかと思います。そのことを指摘させていただきます。
そして、次に、現在の介護認定の判定について、少し質問をさせていただきます。
介護認定の判定については、コンピューターによる判定が中心と聞いておりますけれども、現在の介護保険は在宅重視といいながら、コンピューターによる判定が中心の要介護認定では、高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また要介護度ごとに低い利用限度額があるために介護保険だけで在宅生活を送ることは困難だと見ております。私は、ケアマネジャーなどの現場の専門家の判断で、一人一人に合った適正な介護を提供すべきであると考えますが、区の認識はどのように考えておられるかお答えいただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
介護認定についてのお尋ねでございます。
現在、介護認定につきましては、調査員が御家庭ですとか病院ですとか、そういうところに伺いまして、62項目にわたりますいろいろ調査を行っております。また、その調査だけではなかなか表現できないものを特記事項といいまして、そこに高齢者の特殊事情ですとか個別の事情を書き込んでおります。そういったもの、あと主治医の先生から主治医意見書というものをいただきまして、そういう身体面の状況なども認定について考える資料となっております。62項目の調査をした後、コンピューターにかけて1次判定というものを出してございます。その上で、先ほど申しました特記事項、主治医意見書というものを含めて介護認定審査会、こちらは医師、薬剤師、介護従事者等で構成されます審査会で判定して出しておりますので、こういった介護給付に結びつく認定に関しましては、それぞれ公正・公平な判断が必要となってくると存じておりますので、ケアマネジャーの方の判断でというよりは、そういったシステムを使いまして、公平・公正な認定、それから給付につなげていきたいというふうに考えてございます。
また、先ほどの給付制限の件数でございますが、こちらにつきましては、現在3人となってございます。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ一人一人に合った適正な介護を提供するよう、やはり人がやるべきだと思いますので、1次判定をコンピューターに任せるのではなくて、ケアマネジャーなど日常的に接触する方がきちっと判断をするということが必要ではないかと思います。
その上で、私は高齢者の皆さん一人一人の実態調査を行う必要があるのではないかと。必要な介護が受けられるよう、掘り起こしを行う必要があると思います。高層住宅に住む方が87％を超える中央区の住宅事情を考え、高齢者の皆さんの社会的孤立、経済的孤立を生み出さないためにも、区としてもサンプル調査ではなく全世帯、全高齢者を対象にして調査を行うべきと考えます。そのことを指摘します。
そして、最後に後期高齢者医療会計について質問をいたします。
75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引き、払えない高齢者は保険証を取り上げられる、あるいは健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられるのが後期高齢者医療制度だと私は見ております。この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかってきております。つまり、75歳以上の人口がふえれば、自動的に値上がりすることになります。長寿の人がふえるだけで保険料が値上がりをします。その上で、医療技術の進歩などで1人当たりの医療給付費がふえれば、もっと値上がりすることになります。75歳以上だけ切り離す高齢者差別医療制度は、即刻廃止すべきと考えるが、区の認識についてお答えいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
後期高齢者医療制度についての廃止をというお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度、こちらの前には老人健康保健制度というものがございました。平成20年度から後期高齢者医療に制度移行したということでございます。
老人保健医療につきましては、それぞれの被用者あるいは保険者から一たんお金を拠出しまして、それを交付して事業に充てるというような仕組みになってございまして、なかなか各保険者のそれぞれの責任が明確になっていない。こういうことから、後期高齢者医療制度が発足したわけでございます。現在のところ、都道府県の広域連合でその事務をとり行っているところでございますが、そういったことから、経費負担、それぞれの流れについては明確になった、そういうメリットがあると考えているところでございます。
もう一点なんですが、国においても、今、後期高齢者医療制度について高齢者の検討会議のほうで最終的に廃止という結論を出しておりながら、まだ審議が続いているというところでございます。こういった国の経過を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
毎年毎年2,200億円ずつ国の社会保障費が減額されているところに、そもそもの発端があるわけですから、やはりそこのところは私は指摘をしておきたいと思うんです。
それで、この後期高齢者医療制度、今、廃止の方向とありましたけれども、この後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は世界のどこにもないんです。どこにもないんです。日本だけなんです。命と健康にかかわる医療に年齢での差別、高齢者だというだけで新たな負担増を持ち込む。そして、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いるような、これほど私は人の道に反した制度はないと思います。即刻廃止すべきであることを述べて、私の発言を終わります。
○原田委員
3特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明24日、明後25日を休会とし、来る26日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明24日、明後25日を休会とし、来る26日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時49分 散会）
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