平成24年　予算特別委員会(第10日　3月26日)

1．開会日時

平成24年3月26日（月）

午前10時30分　開会

午後4時41分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（19人）

委員長　増渕　一孝

副委員長　鈴木　久雄

委員　今野　弘美

委員　中嶋　ひろあき

委員　原田　賢一

委員　木村　克一

委員　染谷　眞人

委員　瓜生　正高

委員　植原　恭子

委員　田中　広一

委員　墨谷　浩一

委員　田中　耕太郎

委員　河井　志帆

委員　小栗　智恵子

委員　加藤　博司

委員　渡部　博年

委員　渡部　恵子

議長　石田　英朗

副議長　守本　利雄

4．説明者

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

田中議会局長

渡辺庶務係長

横山議事係長

金田調査係長

岡野書記

長田書記

武藤書記

渡邊書記

6．議題

（1）議案第1号　平成24年度中央区一般会計予算
（2）議案第2号　平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
（3）議案第3号　平成24年度中央区介護保険事業会計予算
（4）議案第4号　平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算

（午前10時30分　開会）

○増渕委員長
　おはようございます。ただいまより委員会を開会いたします。

　3特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。

○渡部（博）委員
　おはようございます。質問させていただきます。子供の医療費無料、あれはゼロから15歳までですよね。これは、国保、社保も含めてでしょうけれども、基本的には子供たちはすべて無料という形であるわけですよね。一方、国保に入っていて高齢者の方々、国保、老健時代と今の国保、介護、後期高齢者とこの3つの、この3パターンになっていますよね、国保で。介護で40歳でお支払いしていただくと、前期のやつで。これから、その後に75歳以上の方は国保から分かれて今度後期高齢者のほうに加入していただくということになっているということですよね。これで、考えると、高齢者の方々というのは負担がどのくらいふえてきているのかなというのをちょっとお知らせをいただければありがたいと思います。

　次の質問は、前にも質問しましたけれども、高額療養費の関係で、区をまたいで住居が変わると高額療養費がまた8万円近くに戻ってしまう。4万円ぐらいになったのが8万円ぐらいに戻ってしまう、3カ月通うとということありますけれども、そういったことについてこの前質問をしましたが、各区が保険者であるから、保険者が変わるからこれはしようがないというふうな形であるのかもしれませんけれども、通っている人は全然変わらない状況であるということをこの前実情としてお話しした経緯があるわけですが、そういったところで、その後、国保連合会だとかいろいろなところでお話されてきたのかどうかということをお知らせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○伊藤保険年金課長
　まず、高齢者にかかわる今回の保険料改定につきまして、高齢者の方々はどのぐらい御負担かという御質問でございます。まず1点は、国民健康保険のほうですが、こちらのほうは、昨年度に比べて料率も、均等割で300円ということで、低所得者等に配慮した結果、賦課割合も据え置いたということで、そう多く上がっているということではございません。ただ、均等割につきましては、全被保世帯、被保数に応じて賦課されるものでございますので、当然ながら高齢者の方というか、後期高齢に移らないような前期高齢者の方、この方にも御負担いただくという形になります。ただ、70歳から74歳の方につきましては、従前の制度と同じような形で所得に応じて1割、3割というような負担金の、給付の緩和もございます。そういうものも昨年度から来年度にかけて、従前どおり1割という形になってございます。

　それと、後期高齢、こちらについては、当初16％の値上がりということで、最終的には財政安定化基金を活用して9％台まで保険料が落ちたということでございますが、かなりの伸びを占めているということでございます。したがいまして、高齢者の方にはちょっと御負担のほうがかかってしまうというようなところが現状でございます。

　次に、2番目に高額療養費の時期をまたがって最初に、当初、高額療養費の多数該当というか、4回目から通常ですと高額療養費の負担というのが安くなるわけですが、それが地域をまたがっていきますと、最初から高額療養費の御負担をしていただくというような今制度の仕組みになってございます。そういう中で、課長会等々では、多少議論は出るんですが、最終的な結論については、国の制度等々がございますので、そちらのほうに要望していったらいかがかというような御議論はありました。ただ、しかしながら、課長会の中でそれを全国的に要望していこうというところまではまだ至っていないというような現状でございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　ありがとうございます。

　後期高齢者安定化基金のほうから持ってきて、10％台だったのが1けた台の伸びにおさまったということで、それはこの前の若干説明、ほかの会派の方たちが質問した中も含めて、いろいろわかってきているところなんですが、結局、国民年金とかそういうところの部類であれば、正直言って、国民年金の物価スライドだとか、昔の話ではあったわけで、上がるということもあったわけですけれども、今、現状ずっと据え置かれている中でいけば、高齢者の負担というのは相当ふえているという感覚でいいわけですよね。なおかつ、介護保険の関係については、今回、施設整備をするということで、中央区の中でいけば、1つとりあえず、29床以下の小規模特養の話だとか、小規模特養じゃなくて、多機能とか、そういうのも含めてやられるということで、介護保険の関係についても上がるということでなっておりますよね、結局。保険料としては。そうなれば、国保料も前期では上がる、後期高齢者でも上がる、なおかつ介護保険料でも上がるということになると、結構、子供たちの医療については、国保に入っていれば15歳までは無料ということでありますけれども、そういった中でいくと、これまで日本を築いてきてくれた、そういう方々に対しては若干厳しい部分はあるのかなというふうに思うわけなんですが、区として、介護保険料、今度、13階層、15段階に分けたということですよね。それは、後期高齢者の方にとっては、費用の割合については大分平準化されたというか、割合としては負担の割合が少しずつ改善されている部分というのはあるわけですけれども、今回15に分かれたというところの議論の中でちょっとお伺いしておきたいことがあるんですが、もっと多段階に分けたほうがよかったんではないかという論議があったのかどうか。

　それと、施設整備イコール、高齢者の施設整備をすることによって、イコール介護保険料がはね上がるということで、今回2つ予定では入っているわけですよね、今後の形でいけば。29床の関係については。そういったところでいけば、今回のこの介護保険の中で、それがちゃんとした、予算組みの中でちゃんと成り立つのかどうかということをちょっとお知らせをいただければありがたいと思います。

○吉田介護保険課長
　第5期の介護保険料でございますが、今回、23区すべての区で多段階化を設定いたしまして、今まで23区の平均が10段階でございましたが、今回、第5期では14段階程度に多段階にするというように聞いてございます。中央区におきましても、保険料を細かく調整し、なるだけ低所得者の方のアップ率を抑えるということで、今回の10の11段階から13の15段階ということで多段階にさせていただきました。中央区の場合、高齢者の方の所得状況を見ますと、高額の所得の方もいるということで13段階というふうにさせていただきましたが、余りに細かくしてしまっても、その段階にその所得の方が余りいらっしゃらないと、なかなか、事務量もふえたり、公平な保険料の徴収にならないということで、いろいろ議論をいたしました結果、今回13段階ということで決定させていただいたということでございます。

　また、施設整備ということで、第5期では、平成25年に1カ所、平成26年に1カ所ということで小規模特別養護老人ホーム等の整備を予定しているところでございますが、施設整備料というものは介護保険料のほうにははね返りませんで、そこに入った方の施設の給付費ということになってございます。25年、26年ということで、3年間全体で給付費が発生するというものではございませんので、そのあたりも見込みまして保険料のほうに反映させているというところでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　私が間違っていたんですね。施設は含まれない。施設は含まれないということは、これは一般財源でやるということなんですね。そう言われてみればそうですね。書いてありましたね。わかりました。見込みは見込みであって、前期の、今回やっている部分については、介護保険料の財政安定化基金でしたっけ、そこから今回、その前の前期のやつから今回の基金というか、に入れて、4期の部分については保険料の上げることを抑えてきたという経緯があるわけですけれども、今回の、3月で終わるんですかね、3月で終わるこの今の現行の介護保険の財政安定基金というのはどのくらいたまっているのかちょっと、あるのかないのか、次に繰り越せるのか、繰り越せないのか、お願いしたいと思います。

　それと、ただ単に段階をふやせばふやすほど一つの、細かな所得の階層をふやせばふやすほど事務量がふえるというのはよくわかるところでありますが、一番年金をもらっている人たちのところでいけば、所得控除した上なのかな、総額なのか、ちょっとあれですけれども、160万円とか180万円ぐらいの人たちというのは一番はざまであったわけですけれども、今までのときは。今の現行のときは。そういうところが改善されてきたのかどうかということをお知らせいただければありがたいと。

　この、先ほどのやつに戻りますけれども、高齢者の方々の負担がふえるということに対して、じゃ、区として、これは横出し、後期高齢者では、葬祭費だとかそういうものを区の一般財源で出しているとかいろいろな面はありますけれども、そういった中でいけば、区として、横出しという言い方はよくないかもしれませんが、一般財源のほうでこういう高齢者に対しての対策という強化をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。

　さっきの高額療養費の関係については、やっぱり国の関係であるから、国にも私も少しいろんな話でこれからも要望していきたい部分はあるんですが、しっかり勉強しながら、そういう、医療を受けている人は変わらない、同じ場所で受けているのに、住所が変わっただけでそういうことになるというのは本来おかしな話であって、受けている本人のためになるようなやり方をしていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、論議も深めていただいて、これから国なり課長会なり、区長会なりになるのかもしれませんが、そういったところで要望していっていただければありがいと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。

○吉田介護保険課長
　第1号保険料の余剰金を積み立てております介護保険給付準備基金というものがございます。こちらにつきましては、第4期は第3期の積み立てがございまして、計画上2億円程度取り崩す計画が立てられておりました。第4期で計画を上回る給付費の伸びがございまして、その間、その基金を切り崩して対応してきておりました。そのため第5期では、現在、見込みでございますが、6,000万円程度残る見込みでございまして、今回、計画に当たりまして、そのうち、6割ぐらいに当たります4,000万円を取り崩すという計画を立ててございます。他区の状況を見ましても、この準備基金が全く今ゼロとなって、もう取り崩せない区もありまして、または逆に、第5期で保険料のアップを抑えるために全額取り崩すという区もございます。また、第6期の値上がりに備えて全額取り崩さないというようないろいろ区がございますが、本区は、その基金が第1号被保険料の余剰金を積み立てたものでものでございますので、現在の保険者の方に還元するということから、今回、6割程度取り崩すというような計画を立てているところでございます。

　また、保険料の段階別ということで、今回、所得基準額というものが、国のほうで190万円というものを設定してございまして、今回、中央区も、第6段階、第7段階のはざまを190万円ということで設定させていただいております。今回の多段階化によりまして低所得の方のアップ率を抑えてもございますが、そういった中間層の方のアップ率も保険料率としては抑えて、配慮しているところでございます。

　以上でございます。

○小倉高齢者施策推進室長
　介護保険の負担増でございます。日本が置かれている超高齢社会の中にあって、制度の持続可能性を維持するということで、御負担をいただくということはいたし方ない部分がある分もやはり大変な負担になっていることは十分承知しております。本区におきましては、先ほど委員が御指摘のように、介護保険料の設定に当たりまして、多段階設定を行いまして、低所得者の方になるべく負担がかからないように、あるいは中間所得の方になるべく負担をかからないように設定させていただきました。高齢者の方は非常に状態像は多様でございまして、本当に低所得な方もいらっしゃれば、資産も非常に多く、高所得の方もいらっしゃいますので、今回、低所得の方、中間所得の方に配慮した分、高所得の方に御負担いただこうというふうに考えたところでございます。

　また、本区におきましては、もともと介護負担、介護保険の利用者の助成は行っております。訪問介護あるいは訪問看護、訪問入浴介護、そのあたりを、非課税世帯の方には1割のところを3％にするとか、生活保護の方には無料にするとか、そういうふうな仕組みを行っておりましたが、それも引き続き行っていきたいと考えてございます。

　また、やはり区だけでは解決できないところがございますので、首長会を通して、特に低所得者に対する負担の軽減について要望を強くしているところでございます。

　また、区独自といたしましても、いろいろな一般施策を行っております。何よりも大切なのが、やはり皆様に元気でいていただくための施策と思っておりますので、元気高齢者の施策を充実するとともに、従来から行っておりました要支援、要介護の方、支援を要する方々に対する施策も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　高齢者施策推進室長が言われたので、あまり言ってはいけないのかもしれないんですが、そうなんですね。元気高齢者と介護を受けている方の介護保険料、元気な高齢者の人たちが、介護保険料を払っているということで若干不満に思っているということをを耳するんです、町の中で。それは、相当怒られることもありますし、やんわり言われる人もいますし、区は、ほかに観劇会だとかいろんなことも含めて、元気な高齢者の方も含めて全体でちゃんと対応しているところもありますよということはお話しするわけなんですが、やはり近所にそういう介護を受けている方と受けていない方がいると、やっぱりそういうところで何となく、払っているのに何なんだろうね、と言う人もいることは確かなんです。ですから、先ほど言った横出しという言い方は変な言い方ですけれども、じゃ、さわやか健康教室いきいき館コースでしたっけ、そういった施策の関係についても、人数が限定されているのと、地域的に限定されている部分がある。だから、社会福祉協議会のほうで、各ビルごとだとか、マンションごとだとか、高齢者の団体ごとにそういう、健康体操でしたっけ、そういうのもやっているのかもしれませんが、やはり目に見えるやり方でしっかり対応していっていただくというのも一つの方向だろうなというふうに思っておりますので、その辺はしっかり、平成24年度の予算の中では、使い方も含めてやっぱりいろんなところに配慮をしていただきたいというふうに思います、使い方の部分でいって。元気高齢者も含めて対応していただきたいなと思っております。

　準備基金のほうについては、ほかの区はゼロというところもあるし、6期に向けて全部積み足して今回は保険料上がっていますよというところもあるという話は……。そういう解釈でいいんだよね。上がっているということはあるわけですけれども、うちの区、正直言って前回の4期、3期か。4期の始まったときの想定の人数と今の現状での想定の人数というのはどのくらいの差があるのかなというふうに、ちょっと、今、それだけ基金が、準備金がどれだけあったのかということを考えると、3期から4期に2億円渡したということになれば、逆に言えば、そこの中で6,000万円になるということは相当給付率がふえたということであるんだろうから、そこの中で、じゃ何人対象人数がふえたのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。

○吉田介護保険課長
　平成21年のときは1号被保険者が1万9,158人程度の計画でございまして、それが、やはり第1号被保険者が増加してございまして、現在、住所地特例、また、外国人等を加えますと2万人を超えるというような状況がございまして、やはり計画値よりは高齢者の人口がふえているということで給付費も増加しているということでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　たまたま今回、基本計画2008の見直しで新たに計画を立てるということでありますので、人口推計もいろいろな形で変わってくるんだろうと思います。そういった中でいけば、この介護保険の関係についても、やはり人口推計がこれだけ急に最初の見込みよりもふえているということで給付もふえているということになるんであれば、やっぱり人口推計も含めてしっかり照らし合わせてもらいながら、これからまたふえていくことは確実で、人口もふえていきますけれども、そこの中で、どの年代がふえくるのかというのも、今までの再開発なりいろいろなものでしっかり見ていかなければいけない部分というのはあるんだろうというふうに思います。だから、今の計画で、5期の推計をしている中でいけば、若干、この間にできてくる大きな開発も含めてやはり、見込んでいるだろうとは思いますけれども、給付のアップだとかそういうところも含めて、給付がふえるということも含めてやはり考えていかなければいけない部分というのは大いにあるんだろうなというふうに思っています。そこで耐えられるか耐えられないかというのはこの6,000万円の枠でしかないわけでしょう、今。ふえればふえただけ保険料は入ってくるかもしれませんけれども、そのふえた保険料で、フレキシブルに対応できる部分でいくというと、今回6,000万円のうち4,000万円取り崩すということになるんでしょうから、そこの中でしか対応を考えられないということになるんであろうと私は理解するところなんですが、そういったところも含めてしっかり先を見据えてやっていただかないと、保険料も上がっていったりいろいろなことで、特に高齢者に対しては負担が大きくなっていく部分というのはあるなと。ほかにもいろいろ高齢者に対しては負担増というところはあるわけですから、実質可処分が、年金だとかそういうところへ行けば、普通の厚生年金であっても年金の額が減ってきているということも含めて考えていくと、高齢者には厳しい状況になっていく部分というのはあると。そこで、なおかつ介護保険だとか後期高齢者医療にお世話にならないというか、元気で過ごしていただくということを考えていったときには、区の一般施策の中で何をするかということがやっぱり重要になってくるんだというふうに思っておりますので、その辺も含めて御要望をいたしまして質問を終わります。

　ありがとうございました。

○原田委員
　3特別会計歳入歳出の質疑も終了したと思われますので、次に総括質疑に入るようお諮りを願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

　では、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○今野委員
　おはようございます。自由民主党の総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　今回の平成24年度の一般会計を見ますと、789億円を超えて、大型予算が編成をされました。しかし、その内容を見てみますと、当然健全な財政は維持をしておりますけれども、基金の取り崩しが105億円、そして起債の発行が42億円ということが突出しております。それらを考えますと、今後の行政運営の基礎となる財政運営、また、それを踏まえての新たな策定をされる基本計画2013、そして、東日本大震災を経験して初めての防災対策、そして、簡素で、執行体制としては効率的になる指定管理者制度のさらなる充実、そして、今も議論がありましたけれども、本当に元気高齢者の皆様の対策、そして、期待をされております待機児ゼロを目指す保育所サービスの充実、また、日本一の都市観光でしたか、日本一の都市観光を目指す中央区の観光行政、そしてさらには、大事な教育環境の整備に関する基礎調査がいよいよ来年度始まる、そして、大変大きな、中央区のまちづくりに影響するであろうオリンピックの招致問題、こんな問題がやはりまた中央区には山積しているんだろうと思っております。そうした中において、今日まで各委員より熱心な議論が展開をされてまいりましたが、今申し上げた内容について、私からも総括質疑の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと存じます。

　まず初めに、財政運営についてお尋ねをしてまいります。先般、国の月例経済報告が発表されました。それによりますと、東日本大震災の影響を受けて景気は依然として厳しいと。しかしながら、若干景気は上向きの状態になってきたと、こういう報告がありました。私は全く実感がありませんが、それを裏づけるように原油高も大変厳しい状況で、また足を引っ張ってくるだろう、そして、中央区の2月の景気動向調査では、やはり不透明感がぬぐい去れないんだと、こういう報告もいただいております。もしそうした中において、私は、財政運営は、当然、入るを図りて出るを制す、この基本原則が一番大事なんだろうと思っております。そういう意味においては、入るを図りての部分でまずお尋ねをいたしますが、中央区の財政構造というのは当然景気に影響を受けるわけでありますけれども、来年度の予算編成はされましたが、来年度の歳入状況については実際どのような見通しをこの景気状況とあわせてお持ちなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。

　また、出るを制する部分では、それぞれ委員の先生から発言がありましたが、私は、単に歳出をカットするだけではなくて、区民の皆様にも十分理解をいただいた上での事業の見直しや事業の再編というのが重要だと思っております。その中において、平成22年度の決算を見ますと、不用額もある、また、フレーム予算の中では、そうした歳出抑制についてのどんな基本的な考えを持ってお取り組みになるのかどうか、これが重要だと思っておりますが、その辺について、入ると出るの分についてまず御回答をいただければと思っております。

○黒川企画財政課長
　今後の財政運営ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後の景気動向、極めて不透明、楽観視は決してできないような状況でございます。来年度につきましても、歳入の部分では、特別区民税の微増、それから、財政調整交付金につきましては減といったように非常に厳しい歳入環境であるわけでございます。こうした中で、その歳入確保と、取り組みといたしましては、特別区民税、保険料のこれまでどおりの徴収の強化に加えまして、区有財産の活用ですとか施設利用料の向上、こういった観点での個々の取り組み、また、大きくは、国ですとか東京都の財源をいかに活用して区の施策に生かしていくかという部分、また、財調協議等でもございますけれども、これまで、都心区として、その実態が反映されるようにといったような働きかけをしているところでございますけれども、今後も継続して、やはりこういった都心区特有の状況を反映した財調のあり方といった少し大きな視点からも取り組みが必要と考えております。

　また、マクロ的には、来年度の予算につきましても、かなり大きな景気対策の予算を組んでいるわけでございますけれども、こういった部分の効果、こういうものをその区のほうに還流していけるような、そういったマクロ的な取り組みというのも一つあろうかというふうに考えております。また、歳出面でございますけれども、今後、見通してまいりますと、これまでの委員会のやりとりでもございましたが、人口の増加、とりわけ乳幼児人口が非常にふえているという部分、また、高齢化率こそ低いものの、絶対数はふえてきていると。また、介護を必要とする方のその度合いも増してきているというような状況で、基礎的な自治体として担うべきサービスの需要というのは確実にふえていくということが目に見えていると。また、本区につきましては、今後数年間はやはり投資的な部分の需要というのがここ数年続くという環境でございまして、極めてこういった中で慎重な財政運営が求められているというふうに認識しているところでございます。

　歳出面につきましては、これまでも、行政改革大綱等の取り組み、それから事務事業評価等を通じまして、その内容、その都度点検をし、見直しを図ってきているところでございますけれども、新年度、基本計画の策定を機に、これまでの見直し・点検事項の総括とともに、次なる10年間に向けた区政運営のあり方については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○今野委員
　相当踏み込んでの御答弁ありがとうございました。

　そうですね。景気状況の先行き不透明感がある。今、財調のお話もありましたが、現実、北区では財政調整基金ゼロ計上、そして、他区の4区においては、対前年比においては半分以下の状況も報道されておりました。そういう中においては本区は健全財政だということは認めながらも、そうした財調のあり方、今まではどちらかというと東京都と23区のせめぎ合いみたいなものがあったわけでありますが、これからは、例えば23区内の熾烈な財政交付金の獲得競争みたいなのが具体的に出てくるんじゃないでしょうか。その辺の中央区のどんな発言をもってその獲得に向けていくのか、もう一度具体的に歳入の観点でお聞きをしたい。

　そして、具体的には、昨年度の決算ベースで言うと、財政の硬直化をあらわす80という数字を超えてしまったわけです。これについては、当然、自主財源の確保、そして、税の収納率向上、これなんかも当然、新たな取り組み、新たな考えにおいてのしっかりとした取り組みが重要になってくると思いますが、この辺については歳入確保の観点でどうなのでしょうか。

　今、歳出の面ではよくわかりましたが、実際のところ、そうすると、今回、基本計画の改定の中で大事な部分、将来を見越して計画を立てるわけですから、歳出面も当然大事な見直しが入ってくると思います。そういう意味では、中央区の行政運営を持続的にしていくために、また、柔軟に対応するために、どんな決意を持ってその基本計画を策定に向けてこの財政運営からお考えなのかをあわせて御答弁をいただければと思います。

○黒川企画財政課長
　まず、財調の関係でございますけれども、これまでも、本区をはじめ都心区といたしましては、その特有の事情、例えば昼間人口でございますとか事業所の集積といった、こういった他区には見られない行政需要について、これはしっかり算定していくべきだという形での主張を重ねてまいりました。ただ、現状におきましては相変わらずその昼間人口が反映されている部分の事項というのは非常に、極めて少ないといったような状況があり、また、事業所に対する需要についても、これまで十分な算定が見られていないということで、かなり強く毎年度の協議の中で、その23区の調整の中でもしっかりと主張してきたところでございます。

　今般におきましては、一部、清掃費等で事業所の実態というものも反映されるということでございますが、これに足らず、今後ともそういった形で、都心区としての需要、こういったものの主張というのはしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

　あと、経常収支比率の問題でございますけれども、これも、平成22年度の決算で81.5％ということで、通常の目安とされている80％を超えてきたという状況でございます。失礼いたしました。81.0ということで、少し目安を超えてきたというところにおきまして、当然、自主財源の確保によりましてこの比率は改善をいたしますし、一方、経常的経費のいかに効率的な執行を図るかという部分で、これは総体的に変化をしていくものでございます。今後といたしましては、そういった歳入歳出面、しっかりとチェックをして、この経常収支比率のいたずらな上昇を招かないように、要するに硬直化を招かないように、これは慎重に運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　また、今後の、将来に向けてということでございますけれども、厳しい状況というのは、今後大きく改善することはやはり期待してはいけないというふうに思っております。言いましたら、今の状況、これからのしばらくの状況というのは、自治体としての経営能力が問われているんだというふうに私どもも認識しているところでございますので、今後とも慎重な検討を加えながら、本区におきます健全な財政運営と持続的な区政の発展に力を注いでまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○今野委員
　予想されるだけでも、今度、労働スクエアの改築、あるいは用地取得、そして、当然、維持管理経費の増大もあります。それから、学校の問題も当然、いろいろ改増築が出てくるんでしょう。そういう意味においては、投資的経費は本当に大変な財政負担を伴ってくるだろうと思います。それと、今お話があったとおり、やはり歳出面の見直しもされなければいけないわけでありますが、当然、人口増というのがやっぱり大きなウエートを占めていまして、扶助費とかの義務的経費も当然あわせてふえてくるということが想定されます。今、企画財政課長からお話のあったとおり、しっかとした財政運営、それが今度、新たに策定される基本計画2013にも当然反映をされてくると思いますけれども、かといって住民サービスを切り捨てるわけにもいかないところの今のお話の経営能力、まさに経営能力が問われてくると思いますので、しっかりとした見通しを持って、計画性に基づいた財政運営、心からこれは期待をし、要望させていただいて次の質問に移ります。

　次は、基本計画2013のお話です。今回の策定は、平成20年から29年の10年計画の予定でした。それが、委員会や本会議の答弁でもお聞きしておりますと、来年、ちょうど前期5年が終わるところで見直しをかけるんだ、こういうことは聞いておりましたので、それに伴う見直しなんでしょうか。位置づけについてお尋ねをします。また、あるいはその考え方によっては、95事業、ほとんどが着手済みや実施済みですか。御答弁でそんな内容だったと思いますが、そういうことのための新たな策定なんでしょうか。それとも、よく言われるとおり、財政や人口の想定は想定内、大体想定内だったと。しかし、残念ながら乳幼児人口については、言い方気をつけますが、想定よりも上回ったと、こういうお話があるので、そうした別要因、例えば震災もありましたね。そういう別要因も含めての基本計画の新たな策定なのかどうか、それをお尋ねをさせていただきたいと思います。

　また、重要なことですが、この基本計画2008、改定をする以上は、当然、どういう成果で進捗状況、施策が反映されたのかをしっかりと検証する必要があると思いますけれども、その検証はどのように行っていくのか、また、基本計画2013の今後のスケジュールについては、ちょっとわからない部分がありますので、改めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　基本計画についてのお尋ねでございます。基本計画2008は、委員お話のとおり、平成24年度をもって前期5カ年が満了いたします。来年度、これを機に見直し作業を行いまして、10年間を見通した計画とするということで考えてございます。そのきっかけについては、来年度がちょうど前期期間を満了するということでございますけれども、加えて、この間の環境の変化、委員のお話にもありましたとおり、人口については、おおむね総数では計画、前回の策定時に近い形で推移しているものの、乳幼児人口が見込みを上回る形で推移をしてきている、これが恐らく将来の施設需要、学校をはじめとする施設需要にもある程度の影響が予想されていることがございます。また、加えまして、昨年3月に発生しました東日本大震災の影響、これによりまして区民の防災意識、危機管理意識が大きく変化をしているといった変化もございました。さらに、委員、冒頭でもお話しございましたとおり、築地市場の移転、あるいはオリンピックの計画といった区政の根幹にかかわるような動きもございますことから、これを機に、10年というスパンで改めて現在の施策を見直しをいたしまして、中長期的な計画を定めたいというふうに考えているというところでございます。

　また、このこれまでの成果をどのように把握をしていくのかということでございますけれども、これまでも、基本計画をもとにいたしまして、施策評価、事務事業評価から成ります行政評価を通じて毎年事業の進捗管理を進めてきたところでございます。これは、前期満了というタイミングに、改めて95施策すべてについて、進捗、あるいはこの間の環境の変化を受けました今後の見込みの変化、あるいは変更を要する部分、新たな課題の洗い出し、このような作業を通じましてこれまでの成果と今後の方向性について整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　スケジュールといたしましては、来年の2月には計画を策定し、発表させていただきたいというふうに考えてございます。当然それまでの過程に、中間の取りまとめといったようなタイミングでさまざまな、区民はじめ議会の皆様に御報告をしながら、御相談しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○今野委員
　ありがとうございました。

　そうすると、私、冒頭に言った3つぐらいのイメージの中で言うと、大体それがすべてあって今回の基本計画2013の改定に来るんだということはよくわかりました。今、副参事のほうで御答弁にあった築地市場、そしてオリンピック、この2つについては、前回の基本計画2008のときにも、築地は万が一を想定して計画に加えましたけれども、オリンピックについては具体的には計画には入れなかったというのがあります。今回は是が非ともオリンピック誘致をしていただいて、中央区のまちづくりに大きく寄与してほしいという立場も私はありますので、ぜひともその計画想定にはオリンピックも今回は加えるべきだという意見を持っておりますけれども、その辺についてのお考えはいかがなんでしようか。

　今、結果の検証については中間報告もあるということもお聞きしましたし、しっかりと事業を検証していくということがありましたので、それを見させていただきながらということになりますが、実際のところ、区民の声の反映が一番大事だろうと思っております。当然区民の声を代表するのが我々議会ですけれども、そうはいっても、やはり今の状況の中では、新しい区民の皆様もたくさんいらっしゃる状況の中でありますから、区民の声の反映という意味では、当然、世論調査やアンケート調査、また、その他に新たな工夫なんかもぜひ考えるべきかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　まず、2020年オリンピックの招致計画をどのように取り扱うかということでございます。オリンピックにつきましては、都の想定スケジュールで申しますと、平成24年の5月に立候補都市に選定をされることを今目指していると。それが順調に進みましたら、平成25年1月に立候補ファイルを提出というような流れで進んでいくところでございます。招致の確定自体は平成25年9月の開催都市の決定というところを待たなければなりませんけれども、区といたしましては、オリンピック招致自体には積極的に協力をしていきたいという考えでありますこと、また、決定をされた場合には、晴海の選手村計画が本区の将来に大変大きな影響を及ぼすことが考えられることを考えますと、オリンピックが確定をした場合の将来のまちづくりにつきまして、区として大きな方向性を基本計画の中でもある程度明らかにしておく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

　また、基本計画の策定に当たって区民の意見をどのように反映をさせていくかということでございます。区民の皆様が描かれます基本計画策定に当たりましての将来像でありますとか施策の方向性につきましては、委員のお話もございましたように、アンケートを実施したいというふうに考えてございます。また、区政世論調査、あるいは区政モニター制度といった既存の広聴の仕組みを最大限に活用いたしまして、区民の意見の反映、あるいは参加の機会の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。さらに、中間の取りまとめといったようなタイミングでパブリックコメントなども実施をいたしまして、広く区民の皆様の御意見を反映させていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○今野委員
　ありがとうございました。

　やっぱり区民の皆様のお声を吸い上げることは大事です。パブリックコメントも含めて、モニター制度の活用というのもあったんですか。あらゆる機会を通じて、当然我々議会も一緒に責任を追っていきますので、よろしくお願いしたいと思っております。

　また、先に行きますと、先ほど、副参事の答弁では、これは10年の期間ということでした。私、今回の改定も前倒しで、5年で終わっている改定なんです。過去をちょっとさかのぼってみますと、基本計画2005のときには6年計画でした、前期3年、後期3年。そういう流れからいいますと、当然中長期的な見通しを持つというのはお互い大事なことです。がしかし、今回のように想定外のことも入ってきてしまいますから、どうして、今回は10年で進むのは理解をいたします。理解をいたしますが、10年である必要があるのかどうか、また、10年じゃなければいけないその根拠みたいなのがあるのかどうか。さっき言ったように6年のときもたしかあったなという記憶がありますので、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

　また、一番心配なのが、もう既に計画として発表されているものがあります。例えば、これはこの間パブリックコメントが終わっちゃって、多分もう策定されているんでしょうか、保健医療福祉計画等々の後に大事な基本計画ができる、その辺の整合性については、当然お考えになっていくと思いますが、どのような対応をされるのか。

　そして最後に、この問題の最後でありますけれども、平成10年の6月、私どもの憲法と言われた基本構想が議会の議決をもって策定されました。この基本構想については、平成10年6月ですから、この基本計画2008が策定されたところでちょうど10年を迎えていたと記憶しております。そういう意味においては、今回、その10年目でつくった基本計画2008が来年度に、来年の2月ですか、に改定をされるということであれば、この世の中の変化の激しいときに、20年のスパンだったと聞いておりますが、基本構想については、当然先を見越しておつくりなったわけですから、そんなにそごは生じていないという御意見もあるのかもしれませんが、当然あわせて見直す方向、見直すという言い方は失礼ですね。新しく中央区の未来像を語るということは大事なんではないでしょうか。もうそろそろそういう時期に来ているのではないかということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○斎藤企画部長　まず、御質問ありました基本構想についてでございます。本区の基本構想、今御質問にもありましたように、平成10年、1998年に策定をいたしまして、20年間の計画期間ということでございます。2018年までの20年間を計画期間という形で基本構想を策定してございます。今お尋ねのように、基本構想、今回、基本計画の改定にあわせて、基本構想についていかがかという御質問でございます。私どもも今回、基本構想をどうするかという議論も内部で、部内でいたしましたけれども、基本構想に定める将来像、「生涯躍動へ　都心再生−個性がいきる
　ひととまち」、この将来像、そして基本目標、「思いやるのある安心できるまちをめざして」、それから「うるおいのある安全で快適なまちをめざして」、「にぎわいとふれあいのある躍動するまちをめざして」、この基本目標についても、現状で十分対応していけるであろうというふうな結論を持ってございます。

　ですから、この基本計画の改定にあわせて基本構想という考えはございませんが、ただ、お話ししましたように、2018年までの計画。今回、2013の基本計画を、もう5年たちますと2018年ということでございますので、今回の基本計画の改定の中で、当然2018年の基本構想の改定も見据えて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　また、現行計画との整合という話でございます。現行、区の中で計画として持っておりますのが18本ほどございます。このほかに各所の、例えばＬＲＴの導入調査等々も含めますと、31本さまざまな計画等々がございます。とりわけ、御質問にありました第3次保健医療福祉計画、それから、現在改定作業中の地域防災計画、こういった計画については、現状の変化の情勢を読み込んだ上で策定が進められている、また、観光振興プランについても同様でございます。こういった計画については、現状を踏まえた上で現在改定が進められている、間もなく改訂版ができ上がるというふうな状況にございますので、こういったものについては、この計画、新しい計画をベースに基本計画を考えていきたい。

　また、時期的に若干合わないもの、例えば、今後計画の改定に取り組んでいく健康中央21、食育推進計画、もしくは緑の基本計画、こういったものについては、今回の基本計画の改定にあわせて、次回の改定の際にこの基本計画の内容について盛り込んでいただくということで、すべての計画について整合性を持たせて推進をしていきたいというふうに考えております。

　また、基本計画2005のときに計画期間6年だったかというふうなお話でございますが、これは平成10年、1998年に策定した基本構想が20年ということで、これを2つに分けて、前期、後期と10年スパンというふうな考え方、この改定のときにこういった考え方が示されております。

　以上でございます。

○今野委員
　基本構想は今回の基本計画の改定の中を見据えてということですから、期待をいたします。ちょっと10年の、ごめんなさい、2005年までというのは私がちょっと間違えたのかもしれません。ごめんなさい。ただ、いずれにせよ、大事な中央区の指針盤となる基本計画を策定されるわけですから、なかなか今回の東日本大震災のような読めないところもあるかもしれません。しかし、首都直下地震なんかというのはもう既に見直しも入って、ある程度もう、いずれはこの中央区にもやってくるというようなこともあるわけですし、また、先ほど言ったように、さまざまな財政負担は伴うけれども、必ずやり切らなければいけない大きな問題もあるわけですから、しっかり基本計画、財政運営、経営能力を発揮していただいて、必ずやり遂げるんだと。しかもしっかりとした見通しを持ってだというところの基本計画の策定に向けてよろしくお願いしたいことを強く要望して、次の質問に行きます。

　ごめんなさい、1つ、いろんな計画についての整合性、わかりました。ぜひ、当然それは整合性を持っていただかなければ困りますので、それもあわせて強く要望しておきます。

　次に、防災対策です。当然防災対策は本区だけでできることではありませんし、また、これでいいなんていうこともないわけです。中央区には、当然、区民の皆様の生命財産を守る、そういうことを気概を示す大事な役割を担っていただいております。私は、今回すごく感激したのは、矢田区長が所信表明の本当に、結構一番最初に、中央区にもこの震災でさまざまな都心ならではの課題が改めて浮き彫りになったと。区民の生命と財産を守るという原点にいま一度立ち返り、本区がとるべき対策の方向性を明らかにするとともに、安全・安心都市中央区をつくり上げていくと。区民、事業者の皆様との協力の輪をより一層確かなものにしていくと、こういうまず区長が先頭に立って宣言をされたこと、大変高く評価をしております。

　ただ、私は、防災対策で大きな柱が2つあると思っています。1つは、たまたま、区長と石巻市長さんのパネルディスカッション、すごく体調悪かったんですが、真剣に聞いておりました。そのときに、情報が一番大切だったというお話がありました。情報、それと私は、区民の皆さんと事業所、来街者のすみ分け、この2つに尽きるんだと思っています。そういう意味においてお尋ねをしていきますので、よろしくお願いします。

　まず、情報については、補正予算、また、今年度の新年度予算で、大体2万4,000台を想定して緊急告知ラジオを早急に、情報、このパネルディスカッションの前に中央区が手を打ったということは高く評価します。しかし、実際2万4,000台がどんな形で有効的に活用され機能していくのかというのが問われなければなりません。そういう意味においては、2万4,000台、中央区民、12万区民の中で、この2万4,000台が行き渡った暁にどれだけ情報の周知徹底がされる、逆に言うと、どれだけのその12万区民の方の中でこの2万4,000台というのは役に立っていくのかという想定をどうとられているのかということをまずお尋ねしたいと思います。

　それと、3月11日の震災の前には、私、防災課長さんから勉強をした折には、1年前のときには、帰宅困難者は東京都の役割ですということを勉強しておりました。しかし、実際、今、東京都を中心に、また、23区でも、区が主導的に帰宅困難者対策を進めている実態もあります。中央区でも当然お考えになっていると思いますが、実際今回東京都が条例をつくる。東京都帰宅困難者対策条例でしたか。それは、もちろん、備蓄を3日間求めるとか、慌てて事業者の方を帰さないとか、さまざまな条例の内容になっていますが、問題は、罰則義務がありません。そういう意味においては、中央区の役割は当然これから出てくると思いますが、そういうことについては、今回、今の時点で帰宅困難者の対応の責任というのはどこにあるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

○早川危機管理課長
　初めに、緊急告知ラジオの今後の展開についてのお尋ねについてでございます。今年度、補正予算の中で2,000台を要求させていただき、また、予想を上回る反響をいただきまして、今年度で4,300台を既に頒布させていただいているところでございます。来年度につきましては、委員御指摘のとおり2万台を、数字で言いますと今年度の10倍に相当します2万台を頒布させていただく、それから、あわせまして、共同住宅への導入につきましても、導入をしやすくできるように制度のほうを緩和させていただき、共同住宅への導入を利用しやすくしていきたいというふうに考えてございます。こうしたことにより、さまざまな情報が区民の皆様に伝わっていくといったところを考えてございます。

　放送内容につきましては、地震で考えますと、本区で震度5弱以上の地震の緊急地震速報、それとあわせまして、全国瞬時警報システム、J-ALERTと申しますけれども、こういった情報、ゲリラだとか大規模テロだとか、こういったさまざまな情報を区民の方に瞬時にお伝えするといったところから区民の皆様の安全・安心を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　私からは以上です。

○高橋防災課長
　まず、帰宅困難者対策についての責任の所在という御質問でございます。帰宅困難者対策につきましては、行政区域を超えて対応するということもありまして、これまで都では、近隣の県や市と共同で帰宅困難者対策に取り組んできたところでございます。もちろんこの中でも区の役割というものがございましたが、その中心はやはり東京都であるということでございます。その対策につきましては、帰宅困難者をいかに安全に帰宅させるかというところを都あるいは近隣の県と市の協定の中で進めてきたものでございますが、東日本大震災では、幹線道路、あるいはターミナル駅周辺等で人があふれる等の困難が生じたところでございます。こうした中、現在東京都では、この3.11の教訓を踏まえて、国と連携しまして、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会、こういったものを立ち上げて対策の見直しを進めておるというところでございます。

　そうしたことから、都が現在、国と連携しながらそういった責任、帰宅困難者に対する責任を持って対策を進めているというところでございますが、この中では、対策協議会の中では、一斉帰宅の抑制、あるいは一時滞在施設の確保などが現在協議されておりまして、この中で一時滞在施設の確保につきましては、その施設の指定や確保、運用などについても区に今後役割として求めてくるというところが考えられております。そういう意味では、区の責任というものも今後発生する可能性も出てまいりますが、本区といたしましては、事業所との協定、あるいは大規模開発により整備される帰宅困難者の一時受け入れ場所、倉庫、こういったものを本区独自の取り組みを進める中で、東京都等とも協議、連携して今後の帰宅困難者対策を進めていく、そういった必要があるかというふうに考えてございます。

○今野委員
　先ほど冒頭に私は、防災は情報と帰宅困難者、あるいは区民の皆さんのすみ分け、この2つだと言って御答弁をお願いしています。そういう意味においては今のちょっと答弁どうですかね。要は、では、もっとはっきり聞きます。今回の2万台の予算要求で、今想定される2万4,000台でどれだけカバーできるか。区民の皆さんの情報についてですよ。どれだけカバーできるかという質問をしたんだけれども、それに対する具体的な答弁ありませんね。だから、それはわからないという状況なのかもしれません。だけれども、2万台を予算要求するときに、どれだけの効果を想定して予算要求して、実際今審議をしているのかというのが示されなければ、次に今、計画的な推進とおっしゃると、では、私たちはあと何万台、例えば、緊急告知ラジオだけのことを言っているんじゃないです。どれだけ先へ行っても永遠のテーマですけれども、少なくとも情報だという意味においては、この2万4,000台でまだまだ不足しているんですよと。逆に言うと、マンションの管理室にそれをつければ何千所帯がある家の中にも無線で通じるという話もあったじゃないですか。この辺の実際の進捗状況で、中央区は情報発信、情報に関しては100％区民の皆さんの安全は図れるんだというところまで行き着くにはどうしたらいいんですかという基礎データの話なんです。そこをちょっともう一回整理して御答弁いただけますか。

　あと、今、東京都の役割といえどもだんだん区の役割になってくるんだと。まさにそのとおりです。過日どなたかの御質問で、2万枚ですか、サバイバル何とかという企業さんあての通知を配りました。それも大事です。しかし、東京都の条例も同じなんですが、実際どれだけ実効性があるかということだと思うんです。一斉帰宅をさせない、食料備蓄も頼みますよと。皆さんは区民と違ってそこに何とかいてくださいということを本当に中央区の特殊性、何でかというと、この間、震度5弱ですよ。我々習っていたのは、震度5弱は防災拠点運営委員会は基本的に集まらなくていいという数字でした。だけれども、あれだけの区民の皆さんと帰宅困難者の方、来街者の方が混在して、パニックになりましたよ、正直言って。そのすみ分けをしっかりするには、今言った情報と今言った今回の条例を基本にしながらも、中央区が主体性を持って企業の方に、皆さんと区民は違うんですよ、ちょっと言い方気をつけますが、違うって、すみ分けはこうなんですよ、皆さんの行動はこうなんですというのを本当に徹底してやっていかないと、私は、大変な事態が起きる。首都直下地震が起きたらパニックどころじゃ済まない。この間の地震ですらあれですよ。本当に東日本大震災の状況が中央区で起こったらどうするんですかという意味において、今、情報と帰宅困難者が、来街者の方と区民の皆さんは違うんですよという体制をどうつくるかという決意をお聞かせください。そこです。

○小泉副区長
　まず、役割分担のお話ですけれども、これは、今お話しいただいたような身近なＰＲとかそういった部分、それらについては、やはり地元の密着した区の密接の情報で周知を図っていく、そういう役割はやはりあるだろう。ただ、今まで広域的に東京都が全般に帰宅困難者の対策をとるといった役割、漠然と行ってきたわけですけれども、3月11日、あれがまさに全体としてのこの事例の教訓になったことだというふうに思っております。それぞれの避難所において混乱が起きたというのは、中央区、地元区としての役割が明確でなかった部分がその辺の混乱を招いてきている。

　ただ、そういった中で、きちっとこの状況の中で東京都と、それから地元区レベルでやはり明確な役割分担を決めながら、広域で対応しなければならないようなもの、例えば交通機関の問題、あるいは他府県との連携、こういったものについてはきちっとやはり東京都が責任を負うということがやはり、ああいう形できちっと残る、そういう責任は残るというふうに思いますが、これは、例えば費用の問題等、それぞれの、大都市財源を東京都は東京都で握っておりますから、そういう意味で、財源の分担といったものも含めて基本的に区がやらなければならないことを明確にする必要が逆にある、その財源は必要な財源をきちっと明確にしていく、そういうことをこれからこの経験をもとに東京都と整理をしていく、そういう必要があるんではないかというふうに思います。

　それから、情報でございますけれども、この情報について、今回2万台、確かにこの2万台が全体の区民にとってどういう最終的に機能を果たすか、これが実証的に今把握することは非常に難しい状況でございます。一つは、マンション居住が多いということから、現在のマンションの建物の中の放送設備等、まずその辺を先にＰＲを行いながら、そのマンションの中で情報キャッチができるように、それをまず第1点で進めていくということをまず行う。それとあわせて、今回の2万台、これについて、御希望の頒布をしてまいりますけれども、その検証について改めて、やはりどれだけそれが最終的に区民側のほうの情報収集の役割、本当に機能しているかどうか、その辺のアンケートなり情報を整理する必要があるんではないか。その上でさらに、具体的にもっととる対策があるとすれば、台数をふやすか、そのほかの方法をとるか、そういう選択も考えていかなければならないだろう。

　ただ、いずれにしましても、この無線、防災無線が一つございますので、それの補完だということが一つは前提の中でこれをスタート、始まった内容でございますので、トータルでどういう機能が、その区内の中で情報伝達に機能しているか、そういった面はやはりきちっと把握しながら見ていく必要があるだろうと、そういうふうに思っております。

○今野委員
　御答弁ありがとうございました。

　時間の関係もありますが、少し欲張って質問つくっちゃったので、予定していた時間から言うと大分経過しちゃっているものですから、要望にします。ただ、今言ったように、その検証、ぜひしてください。もちろん防災無線と複合的な問題だということですけれども、それはまた発想を変えれば、せっかく中央区は緊急告知ラジオやって、別に全区民の方に1台ずつ持ってくださいなんて言っているわけじゃなくて、どういう効果をもたらしてやっぱりどれだけ足りないのかとかということを整備すれば、少なくとも区民の皆さんの情報だけは安心だと。あとは今言った、ちょっときょうは要望にしますが、ソーシャルネットワークの活用なんかも、我が会派も要望していますが、やはりなかなかその安全の問題や情報発信源の問題等で難しい問題は理解いたしますが、ぜひこれも検討していってください。

　もう一つは、やっぱり防災機能の強化という意味で、労働スクエアの跡地が具体的に決まりました。決まった暁には、1階の京橋図書館、当然労働スクエア跡地のほうに移設になります。これは長年の課題でありましたが、やっぱりやりとりが各委員の先生からありましたが、中央区の防災の拠点、機能強化というお話がありました。まさにここが防災のとりでですから、そういう意味においては、労働スクエア跡地に行った図書館の跡地については、防災センター、それこそすばらしい機能強化を持った防災センターの設置を、これは要望で終わらせていただきたいと思います。やっぱり情報をしっかり改めてお願いします。よろしくお願いします。

　次に、指定管理者制度に行きます。これは私もおわびなんです。本当に、区民文教委員会の折に、私は簡素で効率的な執行体制に大変寄与する指定管理者制度、我が会派、全面的に推進をお願いしておりますが、そういう意味合いではまだまだ中央区足りないところあるんじゃないかという気持ちで23区で調べてほしいというお願いをしたら、これは区民部さんだけじゃなくてほとんどの部署にわたってお調べをいただいたということで、我々区民文教委員会には資料をいただきました。各区における公の施設の種類別における指定管理者制度の導入状況、本当によくお調べいただいて、申しわけなかったというか、大変な御苦労をおかけして、おわびを申し上げながら、ただ、本当に、いただきましたので、活用させていただきます。そういう意味で質問します。

　平成16年にレインボーハウス明石でスタートした指定管理者制度、ちょっと言葉は申しわけありませんが、直営でやるよりも本当にサービスもよくなった、接遇もよくなったというような声が区民の皆様から寄せられると、私は、やっぱりこの制度を推進してよかったなと。我が会派、推進してよかったなという思いがあります。これをもっと活用していただきたいという思いなんですけれども、この資料によりますと、中央区は大変積極的です。23区の中でも、上位とは言わないが、結構上位に行っているような指定管理者制度の導入状況です。しかし、まだまだ足りないところがあります。しかし、それは、ちょっと、上位に行っているところは工夫があって、外郭団体とかに指定管理をやっていると、パーセンテージがぱんと上がっちゃっているんです。中央区は、はっきり言うと、基盤施設については1個も指定管理者制度を導入していない。これは特徴です。しかし、23区の中では、純粋に株式会社に指定管理者制度を導入をしている状況は23区でも上位だという認識をこの資料に基づいて私は勉強させていただいたんですが、どういう御認識をお持ちなのかお聞きしたいのと、今申し上げたように、例えば、私もずっと話をしてまいりましたが、今後の指定管理の拡充という意味で資料をお願いしたんですけれども、図書館、可能性があるとすればですよ。具体的に言いますが、図書館、天文館、そして、例えば駐車場、公園とかありますね。また、女性センターなんかも対象に入るのかもしれません。そういう意味では、これは個別に聞いちゃうと皆さん答弁がばらばら、いただくようなので、まとめてで結構ですから、今後の指定管理者制度の導入拡大について御見解をいただければありがたいと思います。

○小泉副区長
　調査をさせていただいた関係で今御指摘いただきましたが、基盤施設等について、確かにゼロでございますけれども、この主なものというのは公園とか児童遊園とかそういった状況でございますので、例えば何かそこで特別なサービスを送るとかいうことじゃなくて、ある意味で公共財といいますか、どなたでもお使いいただけるような施設を快適な場所、空間にする、そういう必要はあるかと思いますが、そういう意味で、非常に基盤のこの部分については数が少ないという状況でございます。その他の部分についてはかなり積極的に導入している状況でございます。特に社会福祉施設についても、ほかの区、まだ取り組みが少ないような状況の中で、39施設のうち14施設で導入しておりますけれども、これから、児童館等、小中学校あるいは高校生、そういった対応で、長時間で年中無休、そういう施設についてのサービス向上をこの指定管理者制度を使いながら進めていきたいというふうに考えているのが現状でございます。

　図書館等につきましては、なかなか教育機関として、その図書選定、あるいはそういう図書を選ぶに当たっての考え方等、全体を指定管理者に任せるわけにいかないといった、若干、相当慎重に検討しなければならない施設もございますので、そういう意味では、区民のサービスの向上、そういう視点から、できるものについては積極的に進めていきたいというのが基本的な考え方でございます。

○今野委員
　ありがとうございました。

　例示として申し上げた部分もございますので、これから考えられるところ、導入して区民サービスにつながるところ、積極的に導入方をお願いしたいと思っております。

　具体的に1点だけ確認をさせてください。今後、明正小学校にできる新川児童館、これは当然指定管理者制度の導入をされることになりますね。この確認、お願いいたします。

　もう一つは、区の公の施設ですから、指定管理料という意味では、指定管理者のほうの御努力によって、区と、我々から言えば安いほうがいい。しかし、片や、やはり安全、区民の皆さんが使う施設ですから、安全であったり、さまざまな部分の低下があっちゃいけない。そういう意味においては、当然法令遵守というのが管理者の方と契約するときに入っているということを確認をしておりますが、その際に労働関係についても当然入っているという意味で私は解釈しておったんですが、まずはその辺の整理と、当然それを第三者的にというか管理できるような、労働管理というんですか、労働問題についてやはり少し指定管理者のほうに、中央区がそれもしっかり見ているんですよというところを入れるためにもそうした役割を担ってもらうようなことは考えられないのでしょうか、お尋ねをいたします。

○平林福祉保健部長
　まず、新川児童館の件について私のほうから答弁させていただきます。新川児童館の管理運営につきましては、2月の所管委員会等で御報告はさせていただきましたけれども、今後の児童館のあり方、それの中で、特に中高生対応と現在の開設している時間、それから開設している曜日、こういったものの拡充に関しまして指定管理者制度を導入するということで御説明をさせていただきました。こういった判断に至った経緯につきましては、先ほどの委員の質問の中にもありましたように、他区での状況、それから本区での指定管理者の効果、こういったものを見定めまして、本区としては絶対にサービス向上につながるということで確信をしております。現在、地域の方々の説明会等を行っているところでございますけれども、特に明確な反対ということではなくて、やはり指定管理者に対する不安感というのは、これは確かにございます。ただ、一方では、新たなそのサービスに対する期待の声、これもあったのも事実でございます。今後、地域に対して丁寧に説明をしながら計画どおり導入をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○中島総務課長
　指定管理者との関係におきます法令遵守、それを確認していく仕組みということで、特に労働関係ということでございました。現在、本区といたしましては、選定時あるいは選定後の評価に当たっては、当然法令遵守というものは掲げてございますが、その運営の実態を、その法令遵守、特に労働関係で確認していく仕組みはまだございませんが、こうしたことで、やはり区民の方が安心して施設を利用できるという観点でも必要なことと存じますので、専門家というお話もございましたが、活用も含めて取り組んでまいります。

○今野委員
　新川児童館については、ぜひ指定管理者制度の導入、改めて強く要望いたします。また、今の労働関係についても、やはりしっかりと見ていただく役割を担うようなシステムをぜひ構築をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは次に、区長が力を入れている観光、日本一の都市観光を目指すという観光行政についてお尋ねをいたします。私は常々発言をしてきておりますが、残念ながら中央区の高いポテンシャルを生かし切っていないというのが個人的な感想です。というのは、いいことなんですけれども、食の築地とか、世界に冠たる日本橋や銀座だ、あるいはもんじゃの月島だというようなすぐ名前が浮かぶ、あるいは全国区になっているようなネーミングがあります。しかし、それは裏返せば、そのせっかく高いポテンシャルを生かして、中央区の銀座とか中央区の何とかという発想じゃないんです。その辺については常々残念だと思っているんです。区民部副参事さんは、去年ですか、民間の人事採用ということでお見えになったわけでありますが、今回の中央区観光振興ビジョンの作成、大変よくできているこの部分にかかわっていただいたと聞いております。外から見て今私が申し上げた中央区のポテンシャルを生かし切っているかどうかについての率直な御感想、区長を気にしないでいいですから、ちょっと思いを教えていただけますでしょうか。

○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
　私の中央区に持つイメージといいますのは、強みというのは、やっぱり東京で最も古い歴史、そして文化と、それと対比して、先進的で洗練されたクリエイティブなもの、例えば昔ながらのしにせの料理屋があるかと思うと斬新な創作料理がある、大きな百貨店の隣に昔からの小さな店があって、世界的に有名な大通りの裏には江戸からの路地があって、それにつながる水路が、水辺があると。そして、国際的な先進性と昔ながらの頑固さ、それぞれのそういうとんがりというか、そういう内容が中央区ではほかのまちの追随を許さない、やはり非常にとんがっている、最も顕著であるということが、中央区のベクトルというか、ギャップという表現を前はしましたけれども、大きければ多いほどまちは驚きに満ちていて、刺激的で魅力的だと思います。そのイメージは1年前と全く変わっておりません。

　今回、ビジョンの編さんを通じまして新たに思うことは、歴史と現在、そして未来が切れずにずっとつながっている、そういった成熟した大人のまちであるということです。それを誇りにしているたくさんの区民の方がいらっしゃる。まず、江戸と東京というふうに離してくれるなと。ずっとつながっているんだという、そういうプロセスというかつながりを感じられる。それが中央区の強みであり、新しい区民の人、そして今までの方、それで来街者も加わって、ずっと大切にすべき強力なブランドのイメージだと思います。

　次に、ポテンシャルなんですけれども、確かに中央区というその言葉だけは余り打ち出していなかったと思うんです。というのは、個別の確かにおっしゃるようにスポットが非常に有名になってしまっていて、それに余りにもみんなの注目が集まって、中央区というのはどこなんだろうというのがちょっと、今後はもう少し打ち出してもいいと思います。観光というと、やはり名所旧跡を見るということだけに今までは来ていたと思うんですけれども、今回、娯楽、商業、サービスとかいろんなものも含めて、都市自体がコンセプト、その都市観光というのをコンセプトに、魅力的な観光資源ということですので、そういったようなプロセス、そして、点から線、それから面にしていくということでこれが、中央区、小さい区ですので、それが強力に打ち出していければ、これが中央区というブランドが打ち出せると思います。

　以上です。

○今野委員
　外からごらんになった副参事の御意見、拝聴させていただきまして、私も少し理解できるところもあります。しかし、私は中央区議会議員として本当に常々、考えが全く違うんならいいんです。例えば築地や、さっき言ったように4つぐらいの、もっと、中央区、すべてのまちがそうだと思いますが、来街者が来て、ほかの方がたくさん訪ねて、それでいいんですということのお考えならそれでいいんですが、私は、やっぱり一番最初にあるのが中央区であって、中央区の次に銀座や築地や何とかと、こうなるのが本来の中央区、行政を預かる者の姿勢なんではないかな、大げさに言っちゃうとね。そういう思いがあるんです。そういう意味では、中央区というのが、前も言ったかもしれませんが、せっかく23区の職員の方が、23区に奉職したい、どこを希望されるんですかといっても、中央区が本当に下のレベル。中央区1番にしたいんですよ。中央区、何としても奉職したい、中央区に勤めたいんだという、それが裏返しじゃないですか。

　また、いつも言っているように、東京湾大華火祭、何かの理由でお名前がそうなったのかもしれないけれども、本来中央区の花火で、区民の方は知っているかもしれないけれども、大概の見に来ている方は、これは東京湾のやっている花火ですね、と言う。せっかく中央区が大切な皆さんの税金使ってやっている花火大会も、何で中央区の冠つけないんですか。一例です。例えば。それと、中央区というのは、唯一基礎自治体としての役割を持っている中央区です。日本にはいろんなところに中央区という名前がありますが、例えば中央区サミットを予算をかけてやるとか、あるいは、これはお笑いになるかもしれないけれども、江戸バス、大変人気があって、猫バス、猫バスですね、木村先生。猫バス。猫のキャラクター売るとか、笑うかもしれないけれども、ゆるキャラをつくって中央区をアピールするとか、私は、本来は中央区が先頭に立って、何もほかの商店街の方に中央区が出しゃばって何かしてくださいなんて、そういう意味じゃなくて、しかし、本来は中央区、自治体が当たり前にトップになって中央区の観光行政が見えてこなきゃおかしい。

　最後にお考えあったらお聞かせいただきたいんですが、これを隅々まで読みました。本当にすばらしい内容が書かれています。本当にこれが計画期間の10年間が過ぎたら、今私がちょっとたらたらと申し上げた内容のように、中央区がすばらしい観光の方向性を見出して、中央区が全国区に名前を売れるんですか。私はそうは思わなかった、残念ながら。そういう意味において、中央区のやっぱり観光の取り組み、すばらしいその内容やお金をかけています。しかし、中央区の売りという、中央区自体ですよ。中央区を売り出す姿勢というのがやっぱり申しわけないけれども、少し欠けているんではないかなという意見を私は持っていますが、いかがでしょうか、その辺の御感想をよろしくお願いします。

○齋藤区民部長
　委員御指摘のように、なかなか中央区の中では、知名度の高い銀座とか築地、あるいは日本橋などの非常に強い、強烈な個性を持って、魅力あるまちが多くて、そういったことからも中央区全体のイメージが、中央区というもののイメージが若干薄くなっているという部分がございます。知名度向上に向けた取り組みについての具体的な御指摘いただきましたので、幾つかお答えさせていただきます。まず東京湾大華火祭でございますけれども、これは全国的にも大変知名度が高いということで、この名称に中央区を加えるということは区の認知度やイメージ向上に大変大きな貢献をするんだろうというふうに考えてございます。ただ、しかしながら、現在の名称をつけた経緯がございまして、聞いているところでございますけれども、隅田川花火大会をはじめとして全国的に知名度の高い花火大会、これに対抗する意味で、先行している部分が、中央区は花火大会、割と歴史が浅いものですから、先に花火大会を実施しているところに対抗するという意味も含めて、東京湾という広域的なエリアを名称として、スケール感あふれる大規模な花火としてのイメージを発信していきたいということと、より多くの観客の皆さんに楽しんでもらいたいという意図があったということも聞いてございます。また、今回24回目となる華火祭でございますけれども、全国的にもう既に浸透いたしまして、ある意味ブランド化しているということもございます。このように名称を変更することへのマイナス面というようなところも懸念される部分がございますので、今後はメリット、デメリットを検証しながら、関係者などからも幅広い御意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、グッズとかキャラクターの導入ということでございますけれども、これもほかの自治体の事例を見ますと、いわゆる開発等につきましては、商工会議所とか商店街、観光協会など民間と連携いたしました取り組みや一般からの公募というさまざまな形態がございます。そうしたことから、今後は先進自治体の導入効果、あるいは課題等を検証いたしまして、関連団体などとも協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。

　いずれにしましても、中央区の知名度向上、これは大きな課題だというふうに認識してございますので、観光振興の面からも、また、シティーセールスという観点から中央区の魅力ある情報を全国に発信していきまして、知名度向上、イメージのアップに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○原田委員
　ただいま総括質疑の半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後0時2分　休憩）

（午後1時　再開）

○増渕委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　総括質疑について、質問者の発言を願います。

○今野委員
　それでは、もう少しお時間おつき合いをいただきたいと思うんですが、先ほどの最後の観光行政について、控室に戻りましたら、皆さんからやっぱり、名前は変更できなくとも、例えばサブタイトルでもいいからということで皆さんお知恵を出していただいて、例えば中央区ファイアとか、横文字で言うとセントラルファイアフェスティバルとか、何でもいいんですと言ったら失礼ですけれども、要は中央区をアピールする重要な機会だと、さっき、相当な方がやっぱり観客にお見えになって、中央区を売るチャンスというか、やっぱり中央区を前面に出す観光行政の主たる事業に私は位置づける話だと思っていますので、これは要望ですので、これからも観光行政、中央区が一番先頭に立って、そこが基本であるということを忘れずに、観光ビジョンが実効性あるものになっていただきますよう、これは要望で終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきます。

　次は高齢者、元気高齢者対策です。午前中の渡部委員のやりとりでも元気高齢者の話がるるございました。私も過日、会派の勉強会で、介護保険、そして高齢者施策についての勉強会が政調会で開催されたときに、これまで中央区は23区で一番高齢化率が低くなった、若いまちになった。されども2万人近く高齢者の方がふえてきて、かつ、要介護認定を受ける方も徐々にではあるけれどもふえてきているんだという話を聞きました。また、区長さんの所信表明でも感じるところでありましたが、もちろん中央区は財政力がありながらも、このまま施設介護を続けていくと大変だと。これからは在宅介護を中心にしていかなければいけないんだと。そのために今回在宅介護のメニューがさまざまな点でふえたことは、本当に中央区の行政を高く評価をさせていただいております。

　たまたま介護保険の改正によって4月1日から、地域包括ケアシステムですか、これが導入をされる等々大きな変更点もあるわけですが、それについては、私も反省を込めながら申し上げますと、何回か前の総括で、中央区は財政力があるんだから、要介護5の方で施設福祉を希望する方には待機ゼロを目指すべきですというような意見も申し上げてしまっております。しかし、ここに来て、具体的に小規模特養の3カ所が実現見通しがついたということを本当に了としながら、また、在宅介護については、先ほど申したように、本当にさまざまなメニューを用意していただいて、これから大いに期待をしております。私は、この観点で言うと1点だけ考え、あるいは要望させていただくんですが、やっぱり今まで元気高齢者の視点が抜けていたんではないか。なぜかというと、今回、その質問をどうしようかなと思ったときに、改めて中央区の人口構図を見させていただきました。2つ山があるんです。もちろんこれはもう皆さん専門ですからおわかりのとおり、1つは、今の団塊の世代の方が2025年に後期高齢者を迎える時期、もう一つは、中央区の人口増加、本当にすばらしい人口増加でありますが、この山です。見えないですね、余り。済みません。すごい山。この方たちがありがたく中央区に住み続けようとしていただくことは大変ありがたいことであっても、この山の方が30年、40年先に後期高齢者を迎えたときに、今でも中央区の財政力を持っても大変な状況が来ているわけですから、この30代、40代の方に視点を当てた元気高齢者対策を本気で今から手を打たないと、中央区がぶっ飛ぶどころの話じゃないと思うんです。その辺の観点というのは、今まで、区として、行政としてこういう視点を持った施策を行ってきたのかどうか。要は、この方たちをターゲットにして元気高齢者対策というのは打ってきたのかどうか、御認識をお聞きしたいのと、実際、寝たきりにさせない、寝たきりにしないという意味においては、トータル的な、総合的な何かやはり、拠点であったり、中央区の組織であったり、何か工夫が必要ではないかなという認識を持っているんですが、あわせて御答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○小倉高齢者施策推進室長
　委員御指摘のように、元気高齢者の対策というのは非常に大事だと思っております。財政面でもこのままいくと非常に危なくなるということもございますが、何よりも御本人のためには、元気で長生きしていただくことが一番だと思っております。本区におきましては、「健康長寿をめざして」という健康中央21を策定してございます。そちらの中で、主観的健康観あるいは健康寿命、健康寿命と申しますのは、健康で、要介護状態とか認知症のような状態にならないでお過ごしいただく期間でございますが、健康寿命の延伸等を目指して計画を立てて、それこそ委員御指摘のように若いときからの健康づくり、健診の充実、あるいは社会参加の、少し年が上になられて、退職後は社会参加というふうなことで、施策それぞれの項目で成果目標を出して取り組んできたところでございます。しかしながら、御指摘のように、やはり高齢者施策としましては、高齢者のところで切れてしまって、そして、その中でもやはり支援が必要な方を中心とした施策を展開してきたことは事実でございます。また、生涯を通じてといいながら、やはり時々ぶすぶすと切れているところはございました。

　今後のことを見据えますと、やはり若いときから一貫して健康づくり、そして生きがいづくりというものを推進していく必要があると思いますので、今、来年度、健康中央21の新しい計画に向けて計画をつくる時でございますので、その中でいろいろな施策や組織のあり方について、本当に区民の方にとって一番効果があって、しかもわかりやすくて、なお効率的な実施ができるように取り組んでいきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○今野委員
　ぜひその新たに策定されるという健康中央21でそうした、今私が申し上げた問題を先取りして、やっぱり将来計画をしっかり持って、寝たきりにさせない、しないんだというその施策を具体的に目に見える形でトータル的にやっていってほしいと思うんです。何かというと、やっぱり、今一部お話があったとおり、私もどんなのが健康、元気高齢者をつくるために区は今まで取り組んだのかなと思ったら、食育、健康診断、就労、70歳就労ですね。生活習慣病、介護予防、スポーツ開放、地域スポーツクラブの支援、新年度予算で組んでいます。しかし、これが結果的にはばらばらにしか受け取れないんです。要は、トータル的に取り組まないと、余り他の自治体を言うと区長嫌がるかもしれませんが、私はやっぱり、実際本当に答えが出るのは10年、20年、30年後先でも、今から本気でやっていかないと、中央区だけですよ、こういうピラミッド型になっちゃっているのは。この方たちの将来、ここにいる議員で何人そのときに責任を負うかわかりませんが、基本的にそういうところを今から視野に入れていかないと、財政どころじゃない、本当に大変な問題になるというのが質問の趣旨なんです。

　ですから、今言ったところの本当に何か少し明るく元気になるような、今申し上げた政策をばらばらに対応するんではなくて、何か中央区の組織として、長野県、どこの自治体かというと、長野県というのが今男女とも死亡率最低、一番長寿の県と言われています。もちろん長野県と中央区を単純に比較するわけにいかないです。長野県は高齢者の方もたくさん農業に従事したりしてお仕事をされている。しかし、区は行政として70歳就労を一生懸命取り組んだところでなかなかそういう機会もないみたいなところがあったり、難しい、単純に比較はできないんですが、しかし、そういう姿勢を、今申し上げたような、ばらばらとは言いませんが、さまざまな行政分野にわたっている元気高齢者をつくる体制を1つにまとめて何か明るいネーミングをつくって、課が本当に中央区は今から取り組むんだ、何で取り組むんだということも含めて区民の方に周知徹底して、30代、40代の方たちは、今私は元気だと思っていても必ずそういう時代が来る。しかし、そうならない間にぴんぴんころりですよ、言っているとおり。ぴんぴんころりの政策を中央区は23区で打ち出すんだというぐらいの気構えで何か対策等々でだめですかね。ちょっとその辺、御回答をお願いできますでしょうか。

○小倉高齢者施策推進室長
　施策的にも、やはりあとキャッチフレーズというか、皆様にもわかりやすい、そして、みんながやっているんだというところからも何かそういうようなものを工夫してまいりたいと考えているところでございます。

○今野委員
　明解な御答弁ありがとうございました。

　要望で終わりますが、今申し上げたようなことを本当に全庁挙げて、たまたま来年度策定される基本計画2013、それは先ほど言ったように、私はもっと計画期間が短くていいみたいなことを言っちゃいましたが、少なくとも10年見越してやるんであれば、本当に今から今の問題を、元気高齢者対策というのをネーミングも含めて、あるいは組織も含めて何か対策を講じていただきたいなということを強く要望して、次の質問に行きます。

　保育サービスの充実については、これは本当に総括で申し上げてもどうかなというところもあるんですが、ただ、ちょっと私自身さっきのやりとりを、委員会のやりとりをお聞きして、1点だけ触れさせていただきたいと思います。中央区、矢田区長を先頭に子育て支援、本当に一生懸命取り組んでいただいて、大変な待機児童がいた中で、実際にうまくならせば待機児ゼロに近いんだろうと思っております。しかし、認可だけではなくて、当然、さまざまな活用の中で認証保育制度を取り入れて、もちろん区が誘致をお願いしたということもあるかもしれません。しかし、結果的に何が一番認証と認可の違いかというと保育料だということで、保育料のその差の部分も税金で埋める、これも、画期的とはいえども大変なやっぱり財政負担を伴っているわけです。ということは、認証保育所であれどもやっぱり中央区の一つの組織なんだというぐらいの私はイメージで思っていたんですが、たまたま前の委員、所管のやりとりの中で、その待機の問題で月1遍、認証保育所さんから情報が上がってくるんです。とっているのか上がってくるのか別にしても。しかし、私は、実態としてどうなのかと思うんです。何でかというと、新しくたまたま転入してきた方が認可保育園に申し込みました。しかし、例えばだめだという結果が出たときに、本当に保護者の方は、自分の足で情報をとりながら駆けずり回って子供さんを預ける場所を探されているんですよ。本当に苦労している。そのときに、認証保育のデータはどうなんですかといったときにも、前の答弁のように、30日に1遍しか実はデータがないんですという姿勢でいいのかということなんです。もちろん、そこには何か法的にあまり干渉できないんだというルールがあれば言ってください。

　しかし、ないんであれば、さっき7億円、多分、ちょっと余り正確じゃないかもしれませんが、7億円近い税金を認証保育所さんにも子育て支援の一環として払っているんです。ということは、やっぱり税金を支出する以上は区の責任、情報をとるのも責任という私は思いがあるんです。例えば、職員の皆さんが苦労して電話でどうですかなんて聞くのも大変であれば、少なくともこの時期だけでも、ファクスや電話だって情報とれるんじゃないですか。今、あき状況はこうなっています、待機状況はこうですとか、情報をとって、それこそ区長がおっしゃる真心サービス、親切サービスですよ。ただし、全部の保護者の方に出してくださいというとこれはまた違う話になるかもしれません。私が言っているのは、そういう困っている保護者の方には手を差し伸べる、こういう情報も中央区は責任を持っているんですよという、そういうシステムづくりというのは当たり前じゃないかなと思っているんですが、御答弁よろしくお願いいたします。

○平林福祉保健部長
　認証保育所のいわゆる状況をどういうふうに知らせるかというお尋ねでございますけれども、さきに子育て支援課長のほうで答弁しましたのは、現行のシステムで毎月1回報告を、義務づけというわけではないんですけれども、職員の状況も含めて報告を今させてございます。現在、認可保育所20園、この状況はホームページで公開をしてございますが、認証保育所については確かに情報公開というのは今してございません。そういう意味では、今、委員言われたように、保育所を探す上で、あいているのかあいていないのかわからない中で何園も電話をするのはいかがかという、こういった声も実際にございます。こういったことから早急に対応すべきというふうに我々も今考えていまして、実は4月から早速認証保育所のデータ開示をホームページ上で行っていこうということで今検討しております。ただ、現実、認証保育所も月1回という入所の規定がございますので、どの程度リアルタイムで情報開示ができるのかという部分は今後認証保育所とも詰めてまいりたいと思いますけれども、早速4月から実施をしていきたいというふうに考えてございます。

○今野委員
　ありがとうございます。

　ちょっとした工夫なんですね。それで、本当に中央区はここまで親切に、ホームページ上であっても、それはなかなかタイムリーな情報ではないのかもしれませんが、そういう工夫で本当に区民の皆さんとの信頼が改めて築けるという前提で、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　次に、教育問題に入ります。これは他の委員の皆様からもお話がありました。教育委員の審議の中で触れられておりましたが、教育環境の整備に関する基礎調査について私からもお伺いをさせていただきたいと思っております。平成23年の4月1日の段階で、5年前に比べると幼稚園数としては13教室ふえた。小学校においては5校ですか、5教室というのか。ふえたという報告を過日お聞きをしました。大変なやっぱり人口増、子供さんたちの人口がふえているんだな、児童数がふえているんだな、園児数がふえているんだな、実感をいたしました。その中で、過日、第一回定例会において我が会派の原田議員よりこの問題について質問をしたやりとりをお聞きしたところ、豊海、晴海地区だけではなくて、月島地区、あるいは日本橋、京橋、たしかあのときは久松小学校、また日本橋小学校という具体的な名前も触れられておりましたでしょうか。そうしたところも児童数の、あるいは園児数の増加により普通教室が大変なんだというようなやりとりがあったかと思います。その辺の実態について、改めてどういう状況にあるのかどうかお聞かせをいただくとともに、そうした実態を踏まえて教育委員会としてはどういう対策を具体的におとりになっているのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

○林学務課長
　それでは、私のほうからは、まず、今、人口増に伴う実態ということで御説明をさせていただきたいと思います。今、委員お話がありましたとおり、直近5カ年での中央区の地域別の人口の伸びを見ますと、中央区全体では今12万人を超えているというところで、5年前から比べると17％ほど人口がふえているという状況になっております。やはり伸びの多い地域という意味では、月島地域が23％を超えているという状況でございますが、残る京橋、日本橋ございますけれども、次にやはり伸びているのが、今、日本橋地域が17％ということで月島に次いで伸びていると。京橋については9％弱ということで、日本橋の半分ぐらいというような状況でございます。こうしたことを背景に、月島地域では、今、御案内のとおり、豊海小学校においては大規模開発等の要因によりまして今随分人口がふえていると。また、子供の数もふえているということで、4年前に比べますと約倍増しているというような状況になっております。また、京橋地域におきましては、今申しましたとおり、約9％の増ということですけれども、各学校、ほぼ均一に児童の数がふえているということで、特定の学校が顕著にふえているというところは見られないというような状況です。しかしながら、日本橋地域におきましては特に幼稚園の部分が非常に人数がふえているというところで、日本橋幼稚園、また、有馬幼稚園、久松幼稚園、この3園につきましては園児数の伸びが顕著ということになっております。参考までに、久松幼稚園については、先般資料を出させていただいている資料157に園児数も出ておりますけれども、平成23年度の人数と平成19年度を比較しますと、久松幼稚園については約1.5倍ふえているという状況でございます。

　こうした状況につきましては、学年進行に伴いまして、そう遠くない将来に、小学校、そちらのほうの児童数がふえてくるということもございますので、今回、全区的に幼稚園、そして小中学校の教室の確保について調査をさせていただくという趣旨でございます。

　私からは以上です。

○森下副参事（教育制度・特命担当）
　私のほうから、現在教育委員会がとっております対応について御説明申し上げます。まず日本橋では、まだ余裕教室があるものの、幼稚園職員室を保育室に転用するなどをしておりまして、小学校等含めまして施設全体が手狭な状態となっております。次に有馬ですが、有馬につきましては、幼稚園遊技室を保育室に転用しているほか、専用の園長室がとれないなど、特にやはり園児数の増加に対応している状況でございます。同様に久松でも園児数の増加傾向が見られまして、現状においても、小学校の普通教室を保育室に転用という措置をとっているところでございます。豊海につきましては、幼稚園では平成20年度に保育室数を4クラスから9クラスにふやしております。小学校では現状3学級分の余裕教室があるという状況です。

　これらの小学校、幼稚園ですが、今まで余裕教室を活用し、必要な教室、保育室数の確保を行ってきているところですが、これまでの人口増加や今後の再開発に伴う児童数の増加傾向から、現状のままでは将来的に教室数が不足されることが懸念されております。特に豊海小学校の通学区域では児童数増加が顕著なため、このまま推移しますと平成28年度には普通教室数が不足するおそれがございます。

○今野委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　そうすると、私が想像するよりも大変な実態であるなというふうに思いました。当然学校の、例えば行政として決断をされて小学校を建てかえる、また、増改築をする、大変なやっぱり多額の経費はかかるんだろうと思います。しかし、子供さんの環境を守るという意味でも何としてもこれは実現をしなければいけない。

　具体的にお聞きしますが、そうすると、今御答弁いただきました日本橋さん、また、久松さん、有馬さん、これは、具体的にいつまでというのはわかりませんが、そうするとこれは、来年度に基礎調査をする、学校教育環境に関する基礎調査の中で、本当にどこまで耐えられるのかというと、耐えられなかったら、じゃ、そこからもちろん何かの工夫をする、あるいは公有地を利用したり、何か工夫とか、その辺のお考えはどうなんでしょうか。また、今、逆に具体的に一番懸念をされている豊海小学校、これについては、過日、昨年の第四回定例会において我が会派の富永議員の御質問にも、答弁にも、平成28年には、今、副参事からお話があったとおり、もう明らかに平成28年にはどう工夫しても足りないんだという御答弁をいただいています。ということになると、逆算すれば、平成27年度中までには建てかえですよ、逆に言うと。ということを現実にするのかどうかも含めて御答弁をいただきたいし、今の、ちょっと具体的な年次はわかりませんが、日本橋さんや久松さんや有馬さんという具体的な話も、これは大変だなという気がいたしておりますが、改めて基本計画2013、行政計画に財政的な裏づけも含めてこれは当然のせられるんですね。その辺の確認もさせてください。よろしくお願いします。

○新治教育委員会次長
　学校施設についてのお尋ね承りました。先ほど学務課長が答弁しましたとおり、平成19年から23年までの5年間の推移、小学校では全体で約5％増という形ですが、幼稚園に至っては全体では30％増と。当然それが学年進行で上がってくれば、幼稚園の保育室の問題だけでなく、小学校の普通教室の確保という問題になってまいります。また、国においての35人学級の動き、これもございます。これがどう推移していくのかは、まだ35人学級については予断を許さないところでございますが、そういうふうな動きも片一方である。そういう中で、本区においては、先ほど副参事のほうでも、さまざまな教室、多目的室とか算数教室とか、余裕教室を学校で使っておるところを普通教室に転用するという、こういう作業を行っております。平成24年4月に向けての転用も多々行ったところでございます。これは、やはり各学校にそういう余裕教室がどれぐらいあるのか、しっかりもう一度そこら辺の点を確認しなければいけない。そして、子供たちの数、これが、単に幼稚園だけでなく、保育園に行っているお子さんもいらっしゃいますから、全体の人口の推計、これは当然、基本計画2013に向けて人口推計はしっかりしたもの、区の中で行われますので、そこと連携しながらしっかりした推計を行って、子供たちの状況に合った教育環境を整えていかなければいけないと。当然義務教育でございますから、来る子供たちはすべて受け入れなければいけないというのが私どものスタンスでございますので、しっかりしたものをつくっていかなければいけないと思っております。

　さらに本区においては、教育に関しては基本条例というものを設けておって、この子供たちに良好な教育環境を提供するのは区、それから区民、事業者、すべての大人の責務だととらえているところでございますので、そういう観点からもしっかりした学校改修、改築、これを行う基礎調査を行ってまいりたいと思っております。

　当然、その中で学校改築が必要、学校の大規模改修が必要ということになれば、その財政的な担保というのも非常に重要なこととなりますので、これは当然、基本計画を策定する中で私どもも御相談をしっかりしながら計画の中に位置づけていただければと思っているところでございます。ちなみに申し上げれば、現在、中央、明石、明正の3小学校の改築行っておりますが、これに関しては、基本計画2008の中で135億円で行う事業ということで計画に位置づけていただいたところでございます。そういうふうな改修、改築に関する経費につきましても、その財政面の問題もございますので、しっかりと相談しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○今野委員
　ありがとうございました。

　やはり計画だけではなくて、行政計画、具体的に言えば基本計画2013に、今るるお話をいただいた、本当に普通教室あるいは保育室、大変な状況をお聞きしました。これを本当に最優先で解決をしていただくためにもぜひ基本計画2013に位置づけていただくとともに、今、具体的な話として平成28年にはもう教室が足りないんだということが出ているわけですから、過日、別な委員さんから、もう調査をしている時期じゃないんですよと、こういう話もあったのを記憶しております。その思いをぜひとも先に進めていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

　オリンピックの話をやろうと思ったんですが、もう時間もないので。ただ、オリンピックについて、1点だけちょっと確認させてください。過日、都政新報に、ユニバーサルデザイン、選手村についてやっていく、民間の資金も活用していく、こういう話がありました。こういう話は中央区には具体的に、我々、自前で、議長さんのお計らいで全員協議会をやらせていただきましたが、勉強させていただきましたが、具体的にそういう、来年の9月までですよ。来年の9月まで、我々やっぱり地元区としては、区長の所信表明じゃありませんが、本当に真のまちづくりに寄与するように都とも協議していくということがありましたけれども、実際、東京都はどんどんそういう話を進めていくんだけれども、中央区には実際そういう話があったのかどうか。

　あわせて、豊晴計画、平成14年度に、これが最後の改訂版だったのかどうか、ちょっとそれも確認させてほしいんですが、豊晴計画、小学校3校、中学校2校、児童館だ、幼稚園じゃない何とかって、勝手に東京都さんがおつくりになったのかどうかは別ですが、よしんば万々が一オリンピックが来る来ないにかかわらず、やっぱり晴海のまちづくりには責任を負っていかなければいけない立場で、どんどんそういう、今までの上位計画というんですか、そういうのがひとり歩きして、まさに新聞等々で、ユニバーサルデザインで、地元にはそういう地域計画があるけれども云々なんて書かれちゃって、何か中央区はちょっとおかれている状況で、どうなのかというのは本当に思うんです。ならば、築地市場問題と同じように、東京都に対して言いたいことはしっかり言える、そういう協議機関を私はつくるべきだと思っておりますが、いろいろるる申し上げましたが、トータル的に御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○斎藤企画部長
　オリンピックの誘致でございまして、晴海地区に選手村ができると。先日東京都から示された資料の中にも、これは民間資金でというふうな表現もかいま見えますし、今、委員が御指摘あったように、豊晴計画との関係、さまざま疑問が、疑問といいますか、見えない部分がございます。事前にこういう打診が区にあったのかというお尋ねでございますが、こういった打診、そういった点の打診については一切ございませんでした。東京都へ確認をしても、公式には申請ファイルの提出以降に御説明をしますと。ただ、オリンピックの選手村については、新聞報道等で先行してさんざん報道がされていたというふうな状況もありましたので、こういう内容で盛り込まれるとは思っておりましたけれども、詳細な内容については、事前には区に説明はございませんでした。

　また、区といたしましては、この選手村、もし誘致が成功して選手村が建設をされるということになれば非常に影響が大きい。例えば、華火祭もどういう運営ができるのか、それからあと、オリンピックが終わった後にその施設をどういう形で活用できるのか、非常に大きな問題がたくさんはらんでおりますので、十分東京都と協議を重ねて、区の要望といいますか、本区のためになるような、そういったオリンピックにしていただくことを東京都に要望していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○今野委員
　ありがとうございました。

　本当にオリンピックが来ること、来ないこと限らず、やっぱりまちづくりに責任を負う中央区として責任を負っていくというのは変わらないと思うんです。だから、オリンピックが来るんなら来るんで、来ないんなら来ないでもどうするんだということを先ほどから、くどいようですが、基本計画2013のまちづくりの中でもしっかりと位置づけてやっていくべきだろうし、あるいは、これで総括の質問を終わらせていただきますが、区長が、最先端未来都市中央区を目指してやっていくんだということに恥じない基本計画となるように期待をして私の総括質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○増渕委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　総括質問をさせていただきます。今回、5点予定しております。1点目に行政改革について、2点目に防災対策について、3点目に環境について、そして4点目に築地市場問題について、5点目に子供読書活動の推進について質問をさせていただきます。

　まず、行政改革についてお尋ねしたいと思います。先日、ニュースで、銀座にユニクロさんが一つの基幹店を出したという報道がありまして、私も地域を歩いて、特に銀座を歩くと、フォーエバー21もそうですし、ギャップさんもそうですし、いわゆる単価の安いところが出てきた。ちょっと前までは高級店が並んでいたところが、気がついてみたらもうこのぐらい変わっている。しかも表通りに出ている、すごい変化の速さだなと、このように感じております。今回の東日本大震災を受けて日本人の意識が変わったということはもう皆様御存じのとおりですし、私も一般質問等でも取り上げさせていただいております。そこで、私もこの1年間いろんな御相談をいただいてきたんですが、やはり経済が厳しいことによって、当然仕事の問題、雇用の問題、あるいは家庭での複雑ないろんな御相談をいただくようになってきたんです。したがって、地域の方が、これだけ社会経済が変わっている中での変化が訪れている、そういった中で、しっかりその意識の変化を私たちが受けとめていかなくちゃいけない、区として受けとめていかなくちゃいけない、そのように思っております。大変な部分もあるんですが、また一方で、若い方々、約80万人近い方が被災地にボランティア等に行って、すばらしい評価も受けている、そういった一面もあるかと思います。そして、調査を行った日本経済新聞の中には、被災地及び全国の大学生、高校生に対して、震災は将来の進路についての考え方に影響を与えたかという質問をしたところ、被災地の6割、被災地以外でも約4割の方が影響を与えたと回答している。さらに、どんな影響を与えたのか聞いたところ、被災地及び全国で7割強の方が、人のために役に立ちたいと思った、こういうふうに回答しているんです。意識の変化を明確に私は理解することができます。

　一方、本区におきましては、人口もふえている、あるいは逆に、その中でも転入転出の頻度も多くなっている、いわゆる人の入れかわりが大変激しい、そういう地域で、防災対策でも常にこのコミュニティの問題が、共助の問題がすごく取り上げられ、課題となっているわけであります。そういった中で、本庁舎などには、公共施設に御高齢の方や親子連れ、いろんな方がいろんな思いを抱いてやってこられます。そういったときに、それを受ける職員の皆様方が、やはりこの意識の変化をしっかりとらえた上で、私は、今までもすばらしい取り組みされていますけれども、これまで以上にしっかり取り組んでいただきたい。そしてもう一つは、ちょっと抽象的な言い方かもしれませんけれども、接遇を行いながら、人と人とのつながりを私は促進するパイプ役になっていただきたいなと思っております。

　またちょっと後で展開していきたいと思うんですが、いずれにしても、この震災後による意識変革、こういったことが明らかになっておりますけれども、この点、本区としてどのような御認識を持っておられますでしょうか、お願いいたします。

○島田総務部長
　委員お話のとおり、3月11日の震災以降、いろいろな報道だとかそういったものに接するに当たりまして、人と人とのきずなということがやはりこの1年間、キーワードになってきているというふうに思っています。先ほど委員るるお話しございましたとおり、若い世代から一般の企業にお勤めの方から、何とか人のために役に立ちたい、そういったことの思いが、やはり日本人の昔からのそういった助け合い精神が、ここで改めてもう一度その日本人のＤＮＡが思い起こされたのかなというふうに感じているところでございます。そういったところを、私ども、仕事をしていく中で、そのことの事象を区の行政だとか、それから私どもの職員の区民の方々への接遇だとか、それから職員同士のコミュニケーションだとか、そういったものにやはり生かしていく、あるいはそういったものを見習っていく、そういうことがこれからの行政を進める上で、我々職員と区民の皆様方とのコミュニケーションをとる上で何か一つの教訓といいますか、道しるべといいますか、そういったものを私たち一人一人の職員の中に植えつけてもらったのではないかなと、ちょっと抽象的でございますが、そんな感覚を持っているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変にありがとうございます。

　今御答弁ありましたとおり、やはり人と人とのきずな、私はこれは大変キーワードだなというふうに思っております。一方で、本区も今までさまざまな経済、バブルも崩壊し、リーマンショックがある中で、第1次、第2次と行政改革を行ってきております。これもある意味では、当然、基本計画を立て、構想もある中でやはり必要な改革は行ってきた、私はそういうふうに認識をしております。今、人と人とのきずなという話の中でいけば、1階にあるまごころステーションなんていうのは本当に、その言葉もすばらしいですし、また、管理職の方が先頭に立って区民の方を迎えている。私は、もうそれだけでも評価に値することだと当然思っております。

　いずれにしても、今まで行ってきたこの第1次、第2次行政改革、これをどのように総括されていらっしゃるのか、また、先ほど御答弁いただきました意識の変化、そういったことをどうとらえて次のまた行政改革を進めていこうと考えていらっしゃるのか、御見解をお願いできればと思います。

○中島総務課長
　本区が今まで取り組んでまいりました行政改革の取り組みの総括ということでございます。昭和の後半の時代から、いろいろな諸事情の中で、全国自治体、もちろん本区も例外ではございませんが、行政改革に取り組んでまいりました。初期の行政改革の最大の眼目は職員数でございました。これはこれで、過去からのさまざまな経緯の中で、いろいろなやっぱり仕事の進め方の中で、公務員がやらなくてもいいんではないか、また、そもそも公務員のちょっと職員定数が多いんではないか、そうした全国的な流れの中で、本区においてもやはり同様な状況があったことは事実でございます。そうした意味で、いかに行政をスリムにしていくのかということが昭和の後半、昭和50年代、60年代から平成の前半にかけての動きでございました。

　そうした取り組みが一定程度進んでまいりまして、今回、平成17年に第2次中央区行政改革大綱を策定いたしましたが、こちらのほうでもより一層スリムで効率的な組織体制ということで、職員数の点についても言及はしておるんでございますが、この平成17年当時で一番の着目点、問題意識といいますのは、やっぱりいかにして区民の要望、負託に行政がこたえられるか、それもスピード感を持ってどうやってこたえていくのか、そうしたことが大きな眼目でございます。また、公と民の役割分担、行政が直接やらなくても、民の力もどうやって活用していくのか。そうした中で、よりスピードある行政運営をどうやって構築できていくのか、これが平成17年の第2次中央区行政改革大綱の一番の眼目かと存じております。こうした中で、指定管理者制度の導入、今まで業務委託という範疇でしかできなかったものが、いわゆる地方自治制度の中で、事業者にきちんとした責任を持ってもらうという仕組みができましたので、そうしたものも積極的に取り入れながらよりよい区民サービスにつなげていこうというふうに取り組んできて、現在も、先ほど前委員の話もありましたが、指定管理者制度については一定の成果を得ているものと、こんなふうに概括しているところでございます。

　失礼しました。今のはこれまでの取り組みということでございました。今後でございます。今現在、この平成17年の第2次中央区行政改革大綱、こちらのほうで考えているいわゆるよりスピードある効率的な区政運営と。基本的にはこの認識で今後も取り組んでいこうというふうに考えてございます。委員からのお話もございましたが、やはり東日本大震災、また、経済の動向等で社会情勢が大きく動いている中ではありますが、やはり基本は区民の期待、希望にいかに行政がこたえていくのか、そうした観点での取り組み、この第2次行政改革大綱に基づく取り組みを今後も進めてまいりたいと存じます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　これまでの行政改革、一定の結果が出てきていると。今までの取り組み、当然区民の皆様の要望、どうこたえていくのか、それが当然底辺にある中ですけれども、どちらかというと仕組みを変えてきたというような私は気がするんです。先ほど来ずっと議論がありますけれども、これから経済も厳しい、それから建物の更新の行政需要もある、人口もふえていろんな課題も出てくる、そういった中で、今回のこの東日本大震災の変化、これは私はすごく大事な転換点だと思っております。ある政治評論家は、今回の大震災はまるで終戦後のような、そのぐらいのショックを受けているんだ、そういった表現もあったぐらいでありまして、私は、むしろこれから、先ほど総務部長さんがおっしゃられた人と人とのきずなをどうさらに広げていくか、例えばですけれども、今、防災対策で、マンションの中で共助が進みづらい、こういった課題がある中で、例えば新しく区に来られた方が1階の住民票・戸籍の窓口に来て普通に手続をするわけです。直接は全く関係ないんですが、以前予算か決算の委員会でも申し上げましたとおり、そのときの何か印象が残っていれば、また今度区のほうから何か防災対策を提示したときに、やっぱりあのときの区の印象はすごくよかったなと。その印象がどこかに残っていて、協力していこうという発想に、多くいらっしゃる中での少しでも構わないんですけれども、そう感じてもらえるんだなと私は思っております。

　したがいまして、これまでも行政改革で行ってきた接遇の向上、これが私は一つのポイントだなというふうに感じております。恐らく私も含め皆さんも、いろんな食べ物を食べに行ったりいろんなお店へ行っても、当然、好きな商品、求めている商品があると思いますが、やはり好んで行くところというのは、どこかその店員さんの人間性とか姿とか、しゃべってもらいたい方もいるでしょうし、逆に、ちょっと離れた距離での会話があるとか、やっぱりどこかに人間としての見えない関係性、これを大事にしていると思うんです。その、やれ民間だ民間だという言い方をするんではなくて、逆に、今まで築き上げてきた中央区の人との関係、これをさらに生かしていく意味では、もう一歩ステップアップした接遇の向上が私は必要だと思っているんです。

　地域振興費でも取り上げさせていただきましたが、区外の方が私と会ったときに、私はこういう立場だということで、融資の手続に行ったけれども、すごく感じがよくてスピードも速かったよと、そういうことを言ってくれたんです。わざわざ言ってくれるぐらいですから、よっぽど自分のいる地域とは違うんだなと。そういう意味で言ってくださったんだと思うんですが、いずれにしても、すごくそういうことを敏感に感じるんです。また、中央区のやっていることはそれだけ評価を得ているわけです。その上での質問ですので、今やっている接遇が余りよくないというわけではなくて、御努力されたことはよく理解しておりますので、その上でのお話を進めていきたいと思っております。

　しかしながら、そうはいいながらも、時々ちょっと、もう少し対応をよくしてくれれば。要は、先ほど最初に申し上げましたけれども、いろんなことを抱えて窓口に来るんです。100％解決できると思っていらっしゃるかどうかは別にしても、せめて自分の悩んでいる、苦しんでいることを真っ正面から否定して、できませんではなくて、少しはどこかちょっと受けとめてもらって、ああ、大変ですねと。だけれども、区として今ここまでしかできないんですけれども、こちらの窓口でもこういう御相談もあるので行ったらどうですかと。今までもやっていらっしゃると思いますけれども、そういうちょっとしたささいな気遣いがあったらすごくありがたいなと思うんです。また、ちょっと看板を見ていて、どこの部署へ行けばいいのか迷っていたら、たまたま御本人さんは大変な仕事をしていて、息抜きしたくてトイレへ行くのかもしれませんけれども、そこをちょっと、どちらに行かれますかとか、一つそういう工夫があればもっとよくなるだろうなと私は常々感じております。

　そこで、区長への手紙とか、また、日ごろの応対の中で、いい部分も含めて、何か接遇の苦情とかそういった声が今出ているのかどうか、もし教えていただければありがたいと思います。

○浅沼職員課長（参事）
　接遇についてでございます。やはり委員御指摘のように、中央区に住んでよかった、また、区役所等を訪ねてよかったと。また来たいというふうに感じていただきたいということで、その基礎基本ということで接遇の向上に努めているところでございます。残念ながら一部の職員の意識がまだ不十分というところがございまして、区長への手紙等々でおしかりを受けるところはございます。その中で多いのは、案内が不適切であるとか、それから、提供した情報が一部間違っていることがあったとか、それから、ほかの部署へ行ってくれということで幾つかセクションを回されたといったようなところでの苦情が多いといったような状況でございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　喜んでいただいている声もきっとあるんだろうと思いますが、今そういった御答弁をいただきました。少し話は変わるんですが、私は銀座中学校を卒業する間近に卒業旅行でディズニーランドに連れて行っていただきまして、大変うれしかった思い出があります。ここでディズニーランドの話を出すのは、行政と、もちろんテーマパークですから、そこで比較するのは問題だろうということは私も重々承知なんですけれども、しかしながら、リピート率98％と言われるディズニーランド、また、接遇のプロと言われる、よくリッツ・カールトンとか出されますけれども、プロと言われている中で、どこかしらちょっとこのエッセンスを学んでいくべきだなと私は感じているんです。去年だったかいつだったか、震災時、3月11日のときのディズニーランドの対応、ちょっとテレビで、ニュースでたしか流れていて、私も少しだけ見た記憶があるんですが、大変迅速に対応されて、7万人ぐらいいらっしゃった中で2万人が帰宅困難者だったんです。その方たちを夜誘導するのに、本来だったら絶対見せることのないバックステージを安全なので皆さんを通したと。そのときも、アルバイトの皆さんが一列に並んでペンライトを持って誘導しながら気持ちよく皆さんを送った。その防災対策も実はショーの一幕のようだったんだと。ますますディズニーランド、ディズニー全体が、ディズニーシーも含めてファンがふえた、そういったニュースも拝見させていただきました。そして、番組の中では、年180回もの防災訓練を行っている。2日に1回はどこかで防災訓練があるんだ、そういう状況を伝えておりました。

　では、なぜこのような迅速で心のこもった対応ができるのか。随分前に私は、9割がバイトでも最高の感動が生まれるディズニーのホスピタリティという本を読ませていただきました。ディズニーランドでは、従業員をキャスト、つまり出演者として位置づけて、お客様をゲストと呼んでおります。ディズニーランドでは、その中でもホスピタリティーをすごく大切にしている。どういう意味かといいますと、みずから相手の気持ちになって、相手の立場に立ってともに考えてあげる気持ち、心としているようです。こうした視点からのキャストの振る舞いや行動は相手に感動を与えて、自身の成長にもつながると指摘しておりますと。この著者がたまたまそのディズニーランド内でかぎをなくしたそうなんですが、なくしたときの対応もすばらしいけれども、そのさりげない、見つかるといいですねとか、見つかってよかったですね、こうやって言えば何となく当たり前の言葉に聞こえるんですが、当人、パニックになっている自分からすると、そのさりげない一言が胸にしみたというんですね。そういう言葉を出せる、相手のことを考える気持ちを常に大切にしている。このようにキャストのホスピタリティーから発せられた言動によって生まれる感動を予想外の感動と呼んでいるようであります。この予想外の感動は口コミで広まりますと。今申し上げた本の中にまた別の本を紹介していまして、顧客「不満足」度のつかみ方という本によりますと、感動体験をした人は、その話を1人で1年間に約5人か6人の人に伝えると述べております。一方、大きな不満足を感じた場合には、1人の人が1年間に約40人から45人に伝え、伝わるたびに不満足の内容が大きくなると言われております。その結果、ディズニーランドとしては、開園して間もなく30年を迎える中で、年間約1,500万人、ディズニーシーと合わせれば入園者数は年間約2,500万人にも達すると。先ほど申し上げたとおり98％の高いリピート率だ、こういう結果が出ているようです。

　もう一つは、そのホスピタリティーを生み出すかぎは、やはり笑顔や明るいあいさつだというんです。大事なことは、従業員対お客様だけではなく、やはり職員同士の関係の中で、ふだんからそういう対応が大事なんだ。ＣＳ、顧客満足度を高めるためには、ＥＳ、従業員の満足度とは切っても切れない関係だ。これを自転車に例えて、前輪が顧客満足度、ＣＳで後輪がＥＳ、従業員満足度としておりまして、普通の自転車は大体後輪駆動でありますので、やはりそういった意味では従業員の中でしっかりとしたそういう意識づけができなければ職員のお客様に対しても満足してもらえない、そういう話の展開でありました。

　中にいろんな話があって、紹介したいのもいっぱいあるんですが、切りがないのでこのぐらいにさせていただきますけれども、いずれにしても、本区がこれまで培ってきたこの取り組みを本当によくしていただきたいですし、それこそ人口増加、あるいは今の子育て支援、また高齢者施策、すばらしいサービスがありますので、やはりそこを次、実際に執行される職員の方々の意識の向上、これが私は大事だなと思いますので、改めて今後の接遇の向上について御見解をいただきたいと思います。

　それからもう一点、1つは具体的なんですが、どうやらいろんなお話を伺うと、1階に最初の住民票を届けに来たときの書類の書き方がわからないという声がやっぱり時々出てくるんです。私も、いつだったか行ったときにも、ちょっとわからないところがあって、だれかに伺おうと思ったんですが、たまたま近くにどなたもいらっしゃらなかったのでそれはできなかったんですけれども、やはり最初に転入されてまず行くのは1階の窓口だと思いますので、あそこに、コンシェルジュという言葉を使っていいのかどうかあれですが、書き方を御説明していただける、そういった方をぜひ私は配置していただきたいなと思いますけれども、その点も含めて御見解をお願いいたします。

○島田総務部長
　これからの接遇のあり方ということですので、私のほうから御答弁させていただきたいと存じます。区のほうではこれまでも職員研修含めてさまざまな接遇の研修を行ってきましたし、接遇マニュアルというものを平成20年に作成して全職員に配って、基本的なビジネスマナー、そういったものを研修して、絶えず携帯しながら区民の皆様方に接遇すように指導してきたんですけれども、委員お話のとおり、必ずしもそういったスキルだけではなくて、やっぱり職員本来の意識といいますか、やはり我々仕事をしていく上では区民の方々と、先ほども申し上げましたが、やっぱり信頼関係を構築しながらこれから仕事をしていくことが、区だけとおつき合いだけではなくて、これから地域に出ていったり、そういった行政を進める上でとても大切なことだというふうに認識してございます。

　そういった意味で、今までの研修に加えて、やはりそういった意識改革、コミュニケーションを、何といいますか、職員の、そういった区民とともに良好なコミュニケーションを形成するために、人材育成計画の中でもそういったものも十分位置づけておりますので、そういう姿勢の中でこれから研修を行っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、1階の窓口のコンシェルジュのお話でございますが、先ほど委員の御質問の中にもございましたとおり、まごころサービスという形で、私ども、今、区の管理職が区民の方をお迎えして、それぞれの職場のほうにいろいろ御案内を差し上げたり、それから、1階の住民票だとか戸籍謄本だとか、そういったものについても、書き方等をいろいろとわからない点につきましてはお答えしたりしてございます。それを一歩進めて、ちょっとどういう形で、専門の職員を配置するかどうかについては今後検討させていただきますが、今のまごころサービスの中でもそういった対応をもう少し深掘りして、区民の皆様方のサービス向上に努めていきたいというふうに思います。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁大変にありがとうございます。

　ぜひ御検討していただいて、区民の皆さんに喜んでいただける、また、信頼をお互いが築ける、そういった窓口の対応をぜひよろしくお願いいたします。

　行政改革につきまして、もう一つ質問させていただきたいと思います。先ほど、前委員さんとのやりとりの中でたしか御答弁があったんですが、その御答弁の中で、自治体の経営能力が問われているという御答弁がさっきあったと思うんですが、先ほど来何度も言っていますけれども、経済の厳しさ、収入がこれから厳しくなるであろう、また、行政需要もふえてくる、そういった背景の中では経営能力が問われてくる、たしかそういう御答弁がさっきあったと思うんですが、改めて、この経営能力が問われているというこの点について、もう一度御見解をお聞かせいただければと思います。

○黒川企画財政課長
　前委員とのやりとりの中で私のほうからそういうふうに御説明をさせていただいたところでございますけれども、委員お話のあったとおり、今後、なかなか経済の状況の先が読めないような時代が一定程度続くであろうということは当然に予測はしなければいけないと。一方で、こういった行政需要というものは、今の本区が置かれている外的、内的な環境からしても、この需要の増大というのも、これも自明であろうというふうに認識しているところでございます。

　こういった中で、限られた財政資源、また、人的資源をいかに最適に配分をして区民サービスの維持向上につなげていくかといった点につきましては、これまでにも増して一層の創意工夫が必要になってくるというふうに私ども認識しているところでございまして、そういった意味で、本区に限ることではありませんけれども、やはり基礎自治体としての経営能力等が今一番問われる時代に差しかかってきているんであろうというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、こういう経営能力が問われている、そういった時期に差しかかっている、あるいは工夫が必要だという今御答弁がありました。以前一般質問で取り上げさせていただいたんですが、中央区の会計制度について取り上げさせていただきました。そのときは、今までの、現金主義のこれまでのやり方から、複式簿記・発生主義会計の導入についてということで質問させていただきました。そのときの御答弁では、総務省方式改訂モデルによる財務諸表を追加し、財政白書において公表しており、本区への導入効果や導入に伴うシステム改修、職員研修などの課題があり、なかなか難しいと、そういった御答弁をいただいております。

　私の取り上げた趣旨は、別にその会計制度を導入したからそれでいいんだという話ではないんです。先ほど申し上げましたとおり、意識を変えていく上ではすごく、こういった取り組みを進めながら、日々の中で、何が無駄なのか、効果的なのか、だけれども、執行率は仮に低いように見えるけれども実はすごく意味があるとか、その客観的材料を生かす上ではやはりこの数字というのは私は大事だと思っているんです。したがいまして、その会計制度自体を導入してほしいのは当然ありますけれども、それだけではなくて、そういったことを進めながらぜひ今後の行政評価等に生かしていただきたい、そういう気持ちです。

　したがいまして、ここでお伺いしたいんですが、そういった御答弁は以前いただいておりますけれども、この会計制度、あるいは今後行政評価を行っていく上で、今の現状のままでいいのか。先ほど工夫が必要だというお話しありましたけれども、その中にこの複式簿記・発生主義会計の導入、こうした視点を改めて盛り込んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。

○黒川企画財政課長
　財政白書の中にも記載をしておりますが、企業会計的手法による財務分析という項目について導入をして、今、白書の中にもかなりのスペースを割いて記載をしているところでございます。今、いわゆる役所の会計について、歳入歳出、これまで、これまでといいますか、従前は歳入歳出それぞれ別項目というふうな形で、最終的に決算をしてどうだったかというふうなところで判断をされてきましたが、昨今のいわゆる自治体の経営が、赤字が続くといった自治体が目立つような状況もありまして、企業的会計手法を導入して、いわゆる隠れ借金ですとか、いわゆる連結上の借金ですとかこういった部分について洗い出しをするというのが今回の企業的会計手法の目的であろうというふうに私自身は理解をしてございます。とりわけやはり特別会計ですとか、それから企業会計といった会計の中で、なかなか借金が見えにくいというふうな実態が数多く報告をされております。幸い本区はこういった隠れ借金とか一切ございませんで、議会にお示しをしているものですべて御判断いただけますけれども、将来的にもこういったいわゆるわかりやすい会計制度を維持していくためには、こういった企業的な会計手法も必要であろうと思っております。

　ただ、先ほどから経営というふうなお話しございましたが、実際私もこの財政白書作成に当たっていろいろ考えてみたんですが、なかなか企業の経営視点部分と行政運営という部分でマッチしない部分も何点か出てくるんだというふうに思っておりますので、単純に企業会計手法を導入するだけではなくて、これが自治体経営にきちんと寄与するような、そういった手法も今後きちんと考えていくべきであろうというふうな、私自身そういった思いで今回の財政白書の作成にも当たったところでございます。御指摘のように、今後も健全財政を維持していくためには、こういった会計手法、また、もしかしたら別のもっと見やすい、企業と自治体の長所を取り入れた会計手法等も今後出てくる可能性もありますので、こういったものも研究しながら、区民にわかりやすく自治体経営を行っていくというふうな、そういったあり方について検討を続けてまいりたいと思っております。

○田中（広）委員
　確かに財政白書を拝見して、私も、本当に勉強不足なものですから、なかなかちょっと、余りよく、理解できるところと、理解できないところが多かったようなところも一部あるんですけれども、なかなか言葉も難しいですし、わかりづらいなと思ってはいるんですが、もっと勉強しなければいけないなと反省はしております。ただ、先ほど来ずっと議論がありますように、今、学校の建てかえですとか、またこれからも、労働スクエア東京跡地の話とか、いわゆるハード面、本区の限られた財政の中で大きく占める動きがこれから出てくるわけなんです。そういった場合には、やはり経営的な感覚という視点は、確かに行政と比較するとそぐわない部分はあると思いますけれども、ぜひ意識を変えていく中にはそういった手法も必要なんだと私は考えますので、ぜひ、国の動向、東京都の動向を含めて進めていただきたいと思います。この会計制度、やはり比較をするということも大事ですので、よその自治体との会計制度がばらばらであってはこれもまた意味ないと思いますので、全体の動きをやはり見ていかなければいけないなと思っておりますので、ぜひ引き続き、なかなか難しいと思いますけれども、検討していただきたいと思います。

　先ほどから申し上げておりますとおり、今、変動期であると。区長さんが所信表明の中で、社会経済全体が先行き不透明感に覆われる中、区政が持続的発展を遂げていくためには常に一歩先を見据えた計画的な区政運営と不断の行財政改革が必須の条件でありますと、このように述べられております。ぜひここで区長さんにお伺いしたいと思うんですが、先ほど申し上げました接遇の向上、あるいは今申し上げました新しい公会計制度の導入、これは長期的な視点が必要だと思いますが、いずれにしても、基本計画をこれからまた改定していく中、見直していく中で、やはりそういった行政改革が下支えとなって私は進めていくべきであると考えますけれども、区長さんの御見解をお聞かせいただければと思います。

○矢田区長
　行政改革、そうですね、行政改革は本当に常に考えていないといけない、そう思います。人間というのはどうもすぐに油断というか、気が緩むのが常でありますから、そういう意味でしっかりと、常に行政改革していくんだということ、つまり、行政改革、坂の上にとまっている車みたいなもので、常に後ろから押していないと、どんどんその重みで下がってきちゃうわけでありますから、そういう意味で、私たちは常にその車を吸い上げるんだという気持ちがないとすべてに影響が出てくる、そういうふうに思います。したがって、この行政改革という観点はこれからも中心に、自治体運営、区政運営の中心に据えてしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思います。

　また、会計、これはわかりやすいものがいいんでありましょう、まずは。わかりやすく、そして効率的で満遍なく目が行き届く、そういう制度でなければなりませんし、また、本区だけで変えても、23区、ほかの自治体との比較にならないじゃないかとかいろいろな点、そういうのを度外視してやるというのもどうかな、いかがなものかなというふうにも思いますから、公会計制度というのは、まず区民の目線から見てわかりやすい、ほかの自治体との比較もしやすい、また、本区の会計が一目瞭然である、そういうふうになっていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。

　いろいろ自治体の経営、問題点、先ほど来御質問等々あるとおり、御指摘あるとおりでございまして、しかし、私たち、しっかりと、こういうのをやるからこそという喜びを持って難問に対応していかなければならない、そういうふうに思います。

　また、接遇なんかも、幾つか悪い点があるという御指摘があったと総務部長から答弁ありましたけれども、まさに御指摘ありましたとおり、いろいろ褒められているところもたくさんあるわけでありますけれども、そして、いい区に来たと。いい自治体に来たと。これまでいたところよりもいいところだというお褒めの言葉もたくさんあるわけでございまして、しかし、私たちはそれに甘んじることなく、しっかりこの注意されたこと、これを直していく、そしてよりよい接遇に努めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

　以上であります。

○田中（広）委員
　御答弁大変にありがとうございます。

　ぜひ先ほど議論させていただいた内容をしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、防災対策についてお尋ねをいたします。先週の金曜日、ＮＨＫニュース、おはよう日本に防災対策に取り組む自治体として中央区が出ておりまして、これは防災課長さんも御登場されていらっしゃいまして、大変御活躍されていらっしゃるなと感じておりました。そのときに出てきたのは、やはり自助、今回の東日本大震災の教訓の中で、やはり避難所にはマンションに住んでいらっしゃる方も多く来るのではないかなと。そのための対策としてマンション内でしっかり水とか食料の備蓄をしてくださいと、そういった内容で、でも、なかなか進んでいないと、そういったお話がありました。私は、一般質問でもそうですが、自助、この防災意識の向上をどう高めていくのか、これが一番本当に大事だと思っておりますし、一般質問で言いましたけれども、東日本大震災の現地の消防団長さんも同じことをおっしゃっていますし、また、阪神・淡路大震災の、ある尼崎市の消防をやっていた方のお話を伺っても、自助がとにかく大事だと。防災意識の向上がとにかく大事だと、そのようにおっしゃっておりました。

　私もいろいろ調べている中でやはり一つ勉強になったのが、皆様ご存じのとおり、釜石の奇跡です。当然本区は津波ということが今第一ではないんですが、向こうの地域では津波というのが一番の課題だったんですけれども、この釜石の奇跡のお話を伺って私は大変、今までもいろいろ感じていながらも、また改めて防災意識をすごく考えることができるようになりました。少し時間かかるかもしれませんが、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。

　群馬大学大学院、片田敏孝教授がこの釜石の奇跡と呼ばれた防災教育を釜石の小中学校の中で行ったきたんです。この片田教授はなぜ防災教育を進めたのか。2004年に発生し、約23万人の方が亡くなられたインド洋の津波の被災地の現場を訪れて、やはり津波防災を真剣に考えなければいけないと。釜石市にその話をしたら、向こうの市役所も、幾ら避難を言っても市民の皆さんは逃げないんだ、それをどう変えられるのかというのが一番の課題だ、そういうふうにおっしゃっていたんです。そこで、その片田教授が現場の小中学校に入りました。その片田教授が初めて学校に行って、子供たちに、昔は大きな津波が来たけど知っている、と聞くと、知っている、とみんな子供たちは答える。そして、じゃ、間もなく津波が来るというようなことが言われているけれども、逃げるの、と聞くと、子供たちは、逃げない、しかも自信満々に答えるというんです。どうしてと聞くと、おじいちゃんや家族がみんな逃げないよ。釜石には世界一の堤防ができたから大丈夫だ、と答える。

　そこで片田教授が具体的に教えたことは、自然災害に向き合うときには主体的に自分の命を守り抜くこの3原則を教えたというんです。これがよく新聞に出てくるんですが、1つ目に、想定にとらわれるなと。そのことを教えるためにハザードマップを活用しました。子供たちにハザードマップを見せると子供たちは、おれんちセーフ、とか、おまえんちアウト、とか、こういう会話が始まるというんです。もうここが既に想定にとらわれている。この固定観念を変えなければいけない。日本には、過去最大の津波というと、石垣島の明和の津波と言われ、遡上高で85メートルという記録がある。相手が自然であればどんなことでもあり得る。想定とは人間が一つのシナリオを描いただけにすぎない、そういうふうにおっしゃっておりました。そして、片田教授は、その防災意識を高めるために行政がつくっているハザードマップを題材にしたこと自体ちゅうちょして悩んだそうですが、しかし、意識を変えるためにあえて使わせていただいたということも後で語っておりました。

　そして、3原則の2つ目、相手が自然なのでベストを尽くせ、最善を尽くせということでした。そして3点目、率先避難者たれということでした。この率先避難者たれを話したときに、子供たちが反発をしてきたというんです。なぜかといいますと、特に中学生には人を助けろと言ってきた。大人はみんな働きに行っているので町にはお年寄りと小さな子供しかいないから、とにかく助けろという言い方をしてきたんです。にもかかわらず率先避難者たれと言ってしまったという。ここで子供たちに考えさせるんですが、先生が言いたいのは、真っ先に自分の命を守り抜けと言っているわけなんですけれども、子供たちが、先生、守られる人じゃなくて守る人になれと言ったじゃないか、という素直な疑問を介して、先生は、いいか、人の命を守るためには、自分の命があってはじめてできることだ、それでも子供たちは自分だけ逃げることに気が引けました。そこで教授が例えばの例を出して、火災報知機が鳴ったとする。皆は逃げない。でも、心の中ではみんな不安なんだ。しかし、そのときに君が勇気を持って一番最初に逃げてみろ。みんな堰を切ったように同調し始めるんだ、そういうふうに話しして納得してもらったそうです。そして、昨年の3月11日の当日、片田教授自身は八戸市にいたようですが、子供たちは学校に残ったり家にいたり、魚釣りしたりゲームをしたり、さまざまだった。地震が来て、揺れがおさまるや否や直ちに行動を開始したそうです。一律にやってくれたことはとにかく懸命に逃げること、これしか頭になかったそうです。中には、家にいたおじいちゃんは、わしは逃げん、と言った。家の前に防波堤があるから大丈夫だ、慌てるなと、その孫なんですけれども、子供に言うんです。子供は泣きじゃくって、おじいちゃんにまとわりついて。さすがに孫の言うことなのでということでそのおじいちゃんは逃げて助かったそうです。また、中学生は、僕らは守られる立場じゃない、守る立場なんだという意識のもとで、避難の途中で保育園の子供を抱きかかえて逃げている。あるいは車いすを押したりした。これによって守られた命は子供たちだけではなくて、弱き者を助けるようなことまでやってくれた。これを新聞等では釜石の奇跡と言われていますが、現地では釜石の実績とも言われております。

　そして、片田教授は、最後の授業、少し時間は戻るんですが、最後の授業で子供たちに聞いたそうです。君たちは絶対に逃げてくれる。君たちが逃げた後にお父さんやお母さんはどうするか。そうしたら子供たちは本当に不安そうな顔して、泣きそうな顔をした。それは僕が逃げるけれども、僕が逃げた後にお母さんが僕を迎えに来ちゃう。お母さんは僕のことを大事だと思っているからこそ僕を迎えに来てしまう、そういうことなんです。子供たちは、お母さんにお願いする。お母さんに逃げてって僕はお願いする、と言ったそうです。片田教授は、それも大事だけれども、もっといいことがある。それは、君がちゃんと逃げる子であればいいんだ。それをお母さんが信じてくれればお母さんは君を迎えに行かなくていいから、安心してお母さんも逃げられることになる。だから、きょう家に帰ったら、お母さんに、僕はちゃんと逃げるよということを信じてくれるまで言うんだよ、と子供たちに言ったそうです。そして、これから学年が上がったり先生がかわったり、防災訓練があるたびに、家に帰ったら同じように伝えるんだよと。そして、震災後、片田教授が現地に行って、多くの保護者の方に会ったようです。そのときに、片田教授があるお母さんに、お母さん、あのとき逃げましたか、と聞くと、お母さんは、そりゃ逃げますよと。うちの子はね、逃げるなと言ったって逃げる子ですから、と何げなくおっしゃってくださったそうです。そこで片田教授は、その子供、でかしたぞ、と思ったそうです。そして、君がお母さんの命を守ったんだと、このように、防災教育は単に子供たちだけを教えているんではなくて、家庭に広げていくことができる。また、その子たちが10年たてば、最初に教えた子供は大人になる、さらに10年たてば親になるだろう。すると防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができていくと指摘しておりました。改めて、防災は知識ではなくて、そうした姿勢の重要性を教えてくれたような気がいたします。

　私も、片田教授の、本もいっぱい出ているんですが、映像も見てすごく感動いたしまして、当然、津波という話ですので、ここで取り上げていいのかどうかもすごく迷ったんですが、しかし、防災意識を高めていく上ではすごく参考になる話だなと私は感じました。

　そこで、本当に恐縮ですけれども、この片田敏孝教授、今も、三重県とか北海道でも同じように防災教育を行っているそうなんですが、ぜひ銀座ブロッサム等にお呼びしていただいて、中央区に合った防災対策という視点で私は講演会を開いていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。そして、その講演会の模様を「こんにちは　中央区です」で放映したり、また、私はそれをホームページで動画としてアップしていただくことが、常に紙ベースだけではなくて映像を通して防災意識の向上にも役立てられる、そうしたことにも私は一歩を踏み込んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょか。

　それからもう一つ、せっかく防災教育ということですので、本区における防災教育、これを今後どのように進めていこうとお考えなのか。今のようなお話を参考にしていただけるのかどうか、この点もお聞かせいただければと思います。

○平沢防災危機管理室長
　釜石の奇跡の件でございますが、私もその片田教授の資料を拝見してございます。3．11の当日でございますが、釜石中学校の生徒さん、短縮授業ということで、ほとんどのお子さんが学校外にいられるということなんですが、いざ地震が起こった際には生徒さんがそれぞれ御自分で高台のほうに避難したと。それも、避難場所につきましては都合3カ所、当初避難していたところが津波のおそれがあるということで次のところに避難いたしまして、そこもまた津波のおそれがあるということで最終的に高台へ避難したということは聞いてございます。

　また、片田教授の、釜石の奇跡ではなくて実績だということでございますけれども、生徒さんにお話を聞きますと、それは奇跡ではなくて、当たり前のことを当たり前にやっているだけ、というようなことでございまして、日常の防災教育がかなり徹底されているなということは認識しているところでございます。

　また、区といたしましては、区民への意識啓発、これは非常に大切なことだと思ってございます。特に3．11の東日本大震災を経験したところでございますので、かなり区民の方の防災意識も非常に高まっているところでございまして、昨年の防災フェア、これにつきましても約70％以上の方がおいでいただいて、家具類の転倒防止器具などの購入をしていただいたところでございます。

　また、片田教授の講演会の開催、それから、その講演会の模様をテレビ広報やホームページで公開をということでございますが、防災対策といたしまして防災講演会、これがございますので、ぜひ片田教授をお呼びいたしまして、その資料等につきましても、これは版権のこともございますが、調整をいたしまして何とか盛り込むようにしていただきたい、していくように検討してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○増田指導室長
　防災教育ということについて、私からは学校における防災教育の充実ということでお話をさせていただきたいと思います。まず、東日本大震災が発生いたしまして1年以上を経過するわけでございますが、この間、学校におきましては、安全対応能力の向上を図る、まさしく今、委員御指摘がございましたけれども、自分の命は自分で守る、その意識の向上ということ、それから、家庭、地域と連携した防災教育、防災訓練と。それから、全体計画を見直して、避難訓練等を効果あるものにということで見直しを図ってきてございます。来年度に向けましては、月1回、安全指導あるいは避難訓練というものを行ってございますけれども、今回の震災を踏まえまして、よりその実践力を高めるものにということで実施してまいりたいというふうに思っておりますし、この間、東日本大震災のことをやはり理解をしていく、きちんと正しく理解をしていくということも必要ということの中で、東京都のほうで、地震と安全、あるいは3．11を忘れないというような補助教材をつくりまして、それをもとに学校のほうでも子供たちの学習を進めておりますけれども、そういったものを活用した学習、あるいは、3月には防災チェックシートというものを活用いたしまして、これは家庭に持ち帰りまして、保護者と一緒に防災の心構えがどうかということについて子供たちと一緒に点検をしているというようなものもございます。それから、引き取り訓練などにつきましても、さらに震災を想定したより充実したものにというふうにも考えてございますし、それから、防災教育ということでは、関連機関との連携ということも重要と考えておりますので、小学校では起震車体験でありますとか煙体験、あるいは中学校では救命講習なども行っておりますけれども、このあたりにつきましても来年度に向けて継続的に充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　ぜひ、まず片田敏孝教授については検討していただけるということですので、当然先方さんの御都合がありますから簡単なことではないと思いますが、ぜひ検討していただければ大変ありがたいと思います。今、動画のことも取り上げさせていただきましたが、例えばですけれども、高層住宅の防災対策、たしかＤＶＤつくっていると思うんですが、それもホームページにアップしたほうがいい、逆に混乱しちゃうのかもしれないんですが、やはり映像で見るというのはすごくいいなと私は感じておりますので、それもあわせて御検討いただければというふうに思います。

　それから、防災教育について、いろいろご答弁いただきました。一つ御提案させていただきたいことがございます。夏にたしか館山臨海学校、行っておりまして、館山市のほうに行かれるわけですが、その中で可能であれば取り入れていただきたいと思うんですが、房総半島の南、南部では、海から段々畑のように平らな土地が続いております。例えば館山市の見物の海岸では、約300年前に元禄地震でできた元禄段丘と関東地震でできた岩棚を見ることができるんです。見なれている方からすれば当たり前なのかもしれませんが、せっかく子供たちが館山市の海岸まで、近くの海岸まで行きますので、例えばそういったところを見ていただいて、やはり地震というのはこうやって動いているんだよと。地球は動いているんだよということを感じてもらえる一つの取り組みになるのかなと私は感じておりまして、ぜひ検討していただきたいと思います。例えば、館山市に直接問い合わせしていただいて、もっと自然のダイナミックさがあらわれている地域があるのでそちらのほうがいいですよとか、その辺のアドバイスもいただきながら、ぜひ自然を感じられる取り組みをひとつお願いしたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○林学務課長
　館山臨海学校におきます館山市内にあります見物と言われる段丘の件でございます。委員お話の部分は、児童への防災意識の向上、そうしたことをさまざまな機会を通じて広めていく、教育していくという趣旨かと思います。夏休みの間に行っておりますこの臨海学校につきましては、2泊3日の行程におきまして、貸し切りバスでピストン輸送していると。次の学校が朝来たら、その日の午後にそのバスに乗って帰るというような形で効率よく執行している部分がございます。そうした関係上、例えば、初日、ちょっと早目に着く学校があれば、すぐ近隣でございますから、そういった場所を見ていただくだとか、そういったことについては、今後、また各学校の教員の方々の実踏視察がございますので、そういった際に現場を見ていただきながら、教育活動の中で活用できるのか、そういったものについては御紹介をしていきたいと思っております。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　可能かどうか、学校現場のスケジュール、いろいろ考え方あると思いますので、ぜひ一度御検討いただければ大変ありがたいと思います。

　あと、防災対策について2点お伺いしたいと思います。1つ目は、マンション内の防災対策の課題、これは、金曜日にテレビで取り上げられていましたとおり、なかなか進まないところがあると。既存のマンションが一番の課題なんですが、せめて、これから超高層のマンションも建つ計画もあるので、新しいマンションに対しては、やはり入居する前が私は一番大事だと思っていまして、入居する前に事業主さん、当然ディベロッパーさんだと思いますが、そういった方たちに交流会を持っていただくような提案をしていただきたいと思います。一度、以前、新聞の記事の中でも、コミュニティの大切さで、入居前にそういう交流会を行った。特に子育て世代の保護者にしては、すごくその交流会がよかった、そんな記事を一度読んだことがあります。したがいまして、ぜひ指導要綱、あるいはまちづくり基本条例の中で上手に工夫していただいて、マンションに入る前に何か交流会を持って、顔見知りになってから入居していただく、そういった一つ取り組みをお願いしたいなというふうに思います。これがまず1点目でございます。

　もう1点目が、災害時、当然公共施設、大切な役割を果たさなければいけないと思います。特にお子様を預かる学校もそうですし幼稚園、保育園もそうなんですが、職員の方々は恐らく夜中まで、また、寝ずに、徹して災害対策に当たらなければいけないだろうと想定するんですが、そういう職員の皆様に対する食料とか水とかの備蓄、いわゆる職員の皆様に対するそういった防災対策、この点はしっかり整えられているのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。2点よろしくお願いします。

○望月地域整備課長
　現在でも指導要綱で防災対策等については連携して取り組んでおるところでございますけれども、先ほど委員から御指摘がございました今後ということでございますけれども、今現在の指導要綱の中でも、防災、それから、あるいは地域の行事予定、防災区民組織ですから地域の行事予定、また、学校に関するいろいろさまざまな情報については、現在も事業者のほうに入居する方に周知を図るように徹底をしております。そういった中で工夫が図られるべき内容かとは思いますけれども、その辺につきましては、今後も事業者のほうを適切に指導してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○高橋防災課長
　災害発生時の職員の対応、職員に対する水、食料等の御質問でございます。東日本大震災では、被害状況の確認、あるいは帰宅困難者への対応ということで、職員も翌12日まで徹夜で活動したものでございます。この際には、電気、水道などライフラインに支障はなかったことから、特に職員に大きな支障はなかったわけでございますが、首都直下地震など大規模地震が発生した際には、災害対応が中長期にわたるということが当然考えられるわけでございます。それに対応します職員に対する水や食料でございますが、現在、職員の2分の1、全職員の半数の3日分の食料、こういったものを備蓄しているところでございますが、やはり中長期にわたった場合には不足してくることも考えられるということでございます。昨年度ですか、設けました長期の業務継続計画、あるいは職員行動マニュアルの中で職員の活動体制も明確になってきて、この災害対応に対して長期間にわたるというケースも考えられます。これに対した食料、水、これらについては、そういったものに対応できるような十分な数を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　公共施設の備蓄、約半分ぐらい、そういったお話しありましたけれども、あるところで伺った限りは、夜中まで対応して、いざ、やっぱりちょっとさすがにおなかに入れたいなと思ってスーパー、コンビニ行ったら全くなかったと、そういう状況で、大変苦労したようなお話を伺いました。したがって、区民の皆様を守っていただく重要な任務がありますので、ぜひ職員の皆様のそういった体制をしっかり再点検していただいて整えていただきたいと思います。

　それから、マンションの対策についてですが、ぜひ実効性のあるそうした交流会ができるように、しっかりちょっと後を追っていただいて見ていただきたいなというふうに思います。それがひいては防災の向上、そして地域のコミュニティの活性化につながっていくものと思いますので、ぜひ入居前の交流会、そういったことを進めていただきたいと思います。一般質問で取り上げましたけれども、マンションの中で48.3％の方がほとんど知らないという、そういった世論調査があるぐらいですので、ぜひそういった方向をよろしくお願いいたします。

　次の質問ですが、3点目として環境について質問させていただきます。環境については2つございまして、1つは、たしか予算案の中に環境情報拠点の整備、こういったことが盛り込まれているんですが、大変期待をしております。その中で、いろんな取り組みがある中のほんの一部のことを提案したいんですけれども、ぜひ夏休みとかそういった季節のときに、子供たちにいろんなところに参加できるようなコーディネートしてもらう場にしてもらいたいんです。例えばですけれども、今、某総合建設会社が新社屋を今建てて、間もなく竣工というところでありますけれども、壁面の太陽光パネルとか、技術研究所とか行けばいろんな設備があるわけです。そういったところを見て、子供たちに参加して見てもらえるようなコーディネート、あるいは区が今まで行ってきた緑化、あるいはヒートアイランド対策、そういった中央区の森も含めて、そういったところを子供たちにしっかり見てもらえる、参加してもらえる、そういったコーディネートをするこの拠点にしていただきたいなというふうに思っております。

　ちなみに、最近、地域の方から、区内にウグイスがいるよねと、こういう話になって、確かに、ホーホケキョというのは私は全く聞いたことないんですけれども、いわゆる縄張りを守るために春の季節にしか出さない鳴き方なんですけれども、なかなか姿も見れない、そういった鳥でありますが、何となく、カワセミも前から言われておりますけれども、鳥がかわってきたんじゃないかというような話が出てきたんです。これは区が取り組んできた緑化の効果があったんだろうと私は理解したいんですけれども、なかなかそうじゃないかもしれませんけれども、いずれにしても、言いたいのは、先ほどから言っています自然の変化を参加型で感じられる、そういった仕組みを私はぜひつくっていただきたいと思います。

　あわせて、確かに緑視率、緑比率、これも大事ですが、なかなか数字だけだと夢がないので、やはり、直接関連性がないかもしれないですけれども、そういったウグイスが来たとか、カワセミが今まで以上にふえたとか、そういったことはすごく夢があると思いますので、数字を詰めながらもそういった視点も取り入れて、ぜひ子供たちが参加できる、そういった環境情報拠点の整備をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いします。

　それからもう一点は、日ごろ明石小学校と中央小学校の前を通るときに、いよいよ軀体が上がってきたなと。いよいよ内装、仕上げ、そして外構工事に入るなと、こう見ているんですが、以前、中央区の森の間伐材あるいは多摩産材を活用していただいて、ぜひ内装の木質化、あるいは木とかいす、これはなるべく木質化していただきたい、そういったお話を会派としてお話をさせていただいた経緯があるんですが、この点は現状どのように進んでおりますでしょうか。2点御見解をお願いします。

○宮本環境土木部長
　それでは、私のほうから1点目の環境情報施設に関連する質問についてお答えさせていただきます。環境情報施設、京橋にできるわけでございますけれども、この運営におきましては、やはり子供たちが環境のことを知っていただくという機能は非常に重要だと考えております。そういう点で、区内あるいはこの近傍の中でエネルギー関連の先端を行っている施設等を知っていただくということは大変重要だと思っておりまして、そうしたものを紹介するようなことについて今後検討していきたいと考えております。

　それから、生き物の関係でございますけれども、ウグイスにつきましては、中央区の中でも佃のあたりでウグイスの地鳴きが聞こえるということで、ウグイスが中央区の中に生息しているという情報が入ってございます。鳥は飛んで来れるわけでございますけれども、ウグイスという鳥はどちらかというと、大きく飛んでくるというよりも、緑の間をつなぎながら渡ってくるというふうなところが特徴でございまして、一つは、河川とか、あるいは街路樹などの水と緑のネットワーク、つながりができてきて、ウグイスもふもとの都心、東京の近傍から中央区のほうに渡ってこれるような状況が一つ生まれているのかなと思っております。それからまた、ウグイスが生息するということは、当然ながらえさだとか、そういったものもあるという点で、緑化の充実などがされてきていることが生息につながっていると考えております。

　新しい環境情報施設におきましては、一つ、中央区の環境特性、豊かな水辺と、それから、屋上とか壁面緑化、都心ならではの特徴ある環境特性を十分にＰＲしていきたいと考えております。そういう中においては、生き物などがわかりやすい形で子供たちに、こういう鳥が戻ってきたんだとか、いるんだとか、あるいはそういうのを目標にして中央区の環境をよくしていくんだということは非常に大事なことかなと思っておりまして、今後そういうことを意識しながら環境情報施設の計画を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○松岡営繕課長
　中央小学校、また、明石小学校の建設現場における多摩産材、中央区の森の材料の利用についてでございますが、今、両方とも工事が40％近くまで進んでいるところで、軀体はほぼ終わりに近づいてきたという状況でございます。これから内装材、順次入っていくんでございますが、木材ですと、例えば床材、腰壁、建具、それから家具等がございます。木材をすべて多摩産材や中央区の森の木を使うというわけにはいかないんですが、その中でも家具や腰壁等、あと外のデッキの部分、そういったところにできる限り使っていこうという形で今進んでいるところでございます。

　以上でございます。

○新治教育委員会次長
　さらに、中央小、明石小の子供たちの学習用の机とかそういうお話もあるかと思います。児童用の机、いすというのはＪＩＳ規格に基づいたもの、軽量なものを使っているところでございますが、これは、日常的に子供たちが、授業を終わった後、清掃とかそういうときに動かすというような軽敏さというところがございます。また、講堂、体育館等でさまざまな行事、催しをするときに自分のいすを持って子供たちが移動する、そういうところから軽量なものを使用するということで対応しているところでございます。

　ただ、多摩産材のいす、机というお話もございましたので、試みに教育センターのところで導入いたしまして、夏期の補習講座等で中学生等に使ってもらったところでございますが、やはりちょっといす、机も重たいというところで、部屋の中で動かすというときには子供たちも非常に苦労しているところはございます。そういうようなところがありますので、ちょっと学習用というのは難しいと思っているところでございますが、例えば、木製のものが前提になります図工室だとか理科室だとか、そういうところのいす、机については従来よりも木のものを使用しているところでございますので、そういうときに多摩産材が活用できるのかどうかはまた別問題でございますけれども、木製のものをなるべく多く取り入れていこうと、そういうふうに考えているところでございます。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひ環境情報拠点、子供たちに喜んでいただける参加型の取り組みをお願いします。

　それから、今、内装の木質化、確かに費用もかかりますし、使い勝手の問題がある。私もよく理解している一人だと思っております。しかしながら、いろいろ視察、地方の学校を視察して、この内装の木質化でやっぱり子供たちが大変伸び伸びと、喜んでいるんです。そういった背景を見て、また、学校の先生のお話も伺って、そういった意味から、ぜひこれからも、チャンスがあれば、限られた財源の中でありますけれども、そういった視点を取り入れていただきたいと要望させていただきたいと思います。

　次に4点目、築地市場問題についてお尋ねをさせていただきます。先日、都市整備公社主催で、後藤春彦早稲田大学創造理工学部建築学科の先生のお話を伺う機会がありまして、「活気あふれるくらしとなりわい」築地の生活景と題しての講演会に行かせていただきました。内容は、築地の将来像を描く手がかりを求めてということで、その魅力を景観から見るという、そういう講演内容でした。私も大変興味があって、お話を伺って本当に勉強になったんですが、まずその景観とは何かという話のところからスタートしまして、最初に、海に浮かんでいる氷山、氷の山ですね。これを見せて、さらに次の映像は、それを断面、水の中まで見せて、断面図を見せて、つまり、目に見える景色の氷山というのは、当然、よく、氷山の一角だ。その氷山の一角で、その下には大きな氷があるんだ、水面の下にはあるんだ。それを通して、景色には見えるところと見えないところがあるんだ。見えるところというのは当然形のある建物なんですが、見えないところは地域、いわゆる人のコミュニティ、人のエネルギーだというんです。そうした本来持っている地域のエネルギー、人の動き、これを大事にしていくところが実は目に見える景観として客観性を持って価値があると言われるんだ、そういったお話がありました。細かいことでは、外国の方が日本に来れてどういうところを写真に撮るのか。いろいろ聞いたら、その先生いわくですけれども、一番多いのは渋谷の交差点だというんです。あそこはやっぱり、テレビのニュースでもよく出ますけれども、人の動きが激しいんです。その先生は、当然、そこを例にしながら、銀座もそうですし、築地もそうですと、そういうお話がありました。

　とにかく人の動きが大事なんだということをお話しされるんですけれども、次の展開として、当然その人の動きというのは簡単にできるものじゃない、一夜にしてできるものじゃないと。これは当然、中央区は長い歴史があるとおりで、そうした長い歴史を背景に日々の暮らしや生業の活動の中にゆっくり醸成されていくものなんだという、そういうお話がありました。じゃ、築地は今後、移転の話がある中でどうなっていくんだと、そういう話の展開になりまして、以前理事者の方が御答弁でおっしゃっていたのは、人間臭さという、たしかそういう表現があったと思うんですけれども、先生は豊洲がどうだという言い方はしませんでしたが、イメージとしては、豊洲は当然新しいきれいな建物に新しい施設が入って運営されるだろう。しかし、築地は長い歴史がある。その人の動きのある中で、人が築いてきた地域コミュニティのある中で商売をしていく、それだけでも大変な差なんだと、そういうお話をされておりました。先生は学生さんに築地の場外を映像で撮ってこいという指示を出して映像を撮らせて、改めて見たら、テントの上をよく見たらやはり歴史的な建築物がいっぱいある、戦前の建築物のようなものが多くあるというんです。個々では魅力的に見えないけれども、それが一体的にあるというのはすごい景観なんだ。だけれども、その古い建物の中には毎日新鮮ないろんな食べ物が動いている、人も動いている、古い歴史的なものがある中に人が動いて食べ物が動いている、こんな魅力的なところはないんだ、そういうお話がありました。私はそのお話を伺って、参加した方も意を強くしたと思うんですが、だけれども、そうはいいながらも私は、一般質問で言いましたけれども、やはり豊洲に勝てる商品、それから品ぞろえ、そして価格は絶対必要だと思っております。その上で、これまで培った、先輩方が築いてくださった歴史を大事にしていかなくちゃいけないと思っております。

　その話の中で一つ気になったのが学生さんの御提案です。私が提案しているわけじゃなくて、学生さんの提案だったんです。当然、場内の土地、売却するであろう土地、ここに一定程度高い建物が建つだろうと。そのときに、今場外が抱えている防災対策、本当に悲しいことですけれども、火事が大変よく発生する。その防災対策等を進めていく上で、やはり新しいところに高い建物が建つんでれあれば、東京駅の丸ノ内が行ったような容積移転を行いながら、その財源でその場外、今、本当に火事が時々ある中で、本当に大変な思いしていますけれども、そういった防災対策に生かせるんではないかなと。私が言っているんではなくて、その学生さんが提案していたんですけれども、すごく興味のあるお話だなと。また、参加した方も同じように思っておりましたので、ぜひそうした視点、本区としてはどのように、ちょっと大きな話ですけれども、どのように御見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただければと思います。

○吉田副区長
　これまで私どもとしては、鮮魚マーケットから始まって、にぎわい施設までの提案をしてきて、基本的な機能を築地の中でどうやって守っていくかということはこれまで何度か具体的なお話をさせていただいたわけでございますが、実は今、やっぱり一番これから問題になることは、その機能をどうやって維持していって、それの質を守っていくかということは大事なことでございますが、それと同時に、実は跡地の処分の仕方について地元区としてどう考えるかということが基本的に大事だろうと思っています。私どももこの委員会の冒頭で申し上げましたように、今、大変実は全体的な経済市況が悪いために、開発の事情も非常に悪うございます。ですから、通常に例えば分譲をと、あの土地を売りますよと。民間に売りますよといったときに、普通に出てくる開発のパターンは住宅になってしまいます。今、住宅しか売れないと。事務所は入らない。築地にそういう開発をやってみて何の意味があるのか。今、景観のお話しされましたけれども、私は、やっぱり東京湾というところの全体の風景を考えたときに、私どもの区の豊海町と、それから築地というところをどういうふうにつくっていくか、これから100年以後に向かってどういうふうにつくっていくか、非常に大事なことだと思っています。シドニーが世界で一番の港湾都市と言われるのは、やっぱりあの適切な場所にオペラハウスがつくられて、それが一つの風景になっているからでございまして、そういう意味で築地に、私どもは、あそこに例えば単純にマンションがつくられるという状態だけは、これはやはり問題が出てくるだろうと思っておりますし、私どもの抱える行政課題も多いだろうと思っております。

　ですから、今、東京都が考えております、いわゆる分譲します。どうやったら売れやすくしますかということではなくて、何をつくって何を100年後に残そうとしているのかという中身の部分についても、地元区としてもそれなりに提案をしていかなければいけないんではないかと考えております。そういう中で、今御指摘のように、私どもとしては、基本的な部分の広場の設定でありますとか交通関係の改善でありますとか、そういった部分について地元区として具体的な提案をしていかなければならないだろうというふうに思っております。いずれにしても、23ヘクタールに及ぶ土地でございますけれども、その部分、いずれも市場通りと晴海通りという大幹線道路に接続しておりますので、そこに環状2号線というのも入ってきているわけでございますので、それらをどう交通計画化するかも、これは地域の安全性という意味で大事な問題でございますので、それらも含めて、私ども区としては地元区としての発言を、提案を東京都に積極的にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

○田中（広）委員
　御答弁大変にありがとうございます。

　先ほど、地域がつくり上げてきた長い歴史、コミュニティがあるという話がありました。新しい動きがあるんであれば、やはりそこにも当然コミュニティができるでしょうけれども、これまでつくってきたそのコミュニティ、これをやっぱり基盤としながら一体となって大きな新しい取り組みをしていかなくちゃいけない。今本当に御答弁ありましたとおり、そうしたことを基盤としながら交通の問題、さまざま詰めていただきたいなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　鮮魚マーケット等の話は一般質問でもさせていただきましたし、気になるのは本当に、今のこの防災の話をしてきた中で、場外の火事の問題とか、すごくやっぱり気になるところでありますので、ぜひそういった課題も持っていただきながら可能な中でお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、子供読書活動についてお話をさせていただきたいと思います。子ども読書活動推進計画、これを策定しましていよいよ4年が経過するところでございます。さまざまな取り組みをされていらっしゃるかと思いますが、ぜひこれまでの取り組み成果等をお聞かせいただければというふうに思います。

　そして、いずれ私は改定していただけるものだと信じておりますが、改定作業をこれから行うんであれば、その中でぜひ取り組んでいただきたいのは、以前一般質問でも申し上げました、家の中で本を読む家読の取り組みをやっていただきたいと思います。これまで区では、学校で朝の読書活動をやってきて、いろんな成果があるわけです。なかなか落ちつかない子供がその読書活動で落ちつくようになった。当然、本を読むとかというのは当たり前ですけれども、いろんな生活面でも効果が出ている。せっかく学校でやったことを今度は家に私は取り入れていただきたい。また、それが家族のきずなにつながってコミュニケーションの能力も高まっていくだろうと私は思っております。

　たまたまある新聞を読んでいたら、福島県のある町の図書館司書さんの話が出ていまして、その方は女性の方なんですが、昨年の震災のときに避難所に、職員ですからその立場で応援に行った。その応援に行ったときの話が出ていまして、現場では、お年寄りの方がいっぱいいまして、声を出したり、ここにいろんな何かありますよと書いてもなかなか皆さん見ないというんです。例えば、トイレは何時から何時まで使えますとかいろんな案内をしても。そこで司書さんは、書くのが得意だったので、避難所新聞をつくって皆さんに見てもらった。それでいろんなスケジュール等もわかるようになったんだ、そんな話が出ていました。いわゆる文字で伝えること、文字を読んで暮らすことの大切さを避難所の中で実感したというんです。さらにその司書さんは、プライベートな話ですが、家は全然離れたところにありまして、その避難所に住み込みで、泊まりがけで行くわけです。そこで、小さな子供を抱えてまして、子供と別れるときにその小さな子供が自分の頭をお母さんにこすりつけてきたというんです。なぜそんなことをしたのかというと、その司書さん、お母さんは小さなクレヨンという本を読み聞かせしてきた。そのクレヨンが自分を削りながら傷ついたおもちゃなどに色を塗って元気にしていく物語なんです。お母さんが大変なところに行くからということで、励ましたいと思って子供はそうしたというんです。この司書さんは、家読が大変大切ですし、本のすごさを感じた、一生忘れない体験となったと、こういうふうに述べておりました。

　したがいまして、今後の子ども読書活動推進計画、この改定を進めていく上で、ぜひこういう家読、あるいはその家読がまた開けるように、読書コンクールとかそういったことも大きく展開していただきたいなと私は思いますが、子ども読書活動推進計画のこれまでの成果、あるいは今後の取り組み、その点について御見解をお願いいたします。

○粕谷図書文化財課長
　子ども読書活動推進計画についてのお尋ねでございます。まず第1点目の御質問でございますが、委員御案内のように、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成20年度から5カ年、5年間の計画ということで、24年度が最終年度ということでございます。その中で、さまざまな新規充実施策、18事業ございますが、今現在17事業に取り組むということで、着実に推進しているということで認識してございます。具体的に申し上げますと、区立図書館の子供の、これは18歳以下でございますが、利用登録率が、当初57％が65％に上がってございます。また、区立図書館3館ございますが、児童書の蔵書数も、約10万冊から12万冊にこれも増加してございます。それから、同じく図書館の児童図書個人貸し出し冊数も18万冊から22万冊というふうに伸びてございます。また、これは主に小学校で、クラス単位あるいは学年単位でもやってございますが、団体登録ということをいたしまして、その中で団体貸し出しをしてございます。これも着実にふえてございます。これは、私どもの図書館システムの中に学校図書館システムを構築した関係で、学校の図書が自校にない場合は速やかに他校あるいは区立図書館から取り寄せることができますので、そういう関係から貸し出しが伸びているということでございます。また、今後、平成24年度、あと1年を経ますと、私どもとしましては、あわせて第2次の子ども読書活動推進計画の策定に向けて準備をしていきたいということで考えてございます。より一層の子供読書活動を推進していきたいというふうなことでございます。

　また、改定作業の中の具体なお話ですが、委員、昨年の第一回定例会の質問、一般質問だったと記憶してございますが、家読の件で御質問いただいたかと思います。私どものほうも、現在、そのものずばりの家読ということはやってございませんが、いろいろ、子ども読書活動推進計画の中で、やはり小さなお子さんが早くから読書体験を積むことで、良書に接することでよりよい人格形成といいますか、本が好きになっていただきたいという思いでいろんな紹介等、普及啓発事業を行ってございます。絵本リストといいまして、3・4ヵ月健診時には保護者の方にこういった絵本リストをお渡ししまして、なおかつ私どもの職員が読み聞かせを行ったり、あるいはブックリストといいまして、これは催事に応じて5種類ほど出しております。これは年2回発行してございまして、こういうのをもとに良書に親しんでいただく、あるいは家庭で、いろいろ読書のことを保護者ともいろいろお話をしながらそういった活動に親しんでいただくような取り組みもしてございます。いろいろ、具体的なお話ということでは、これから残された平成24年度の中でさらにどんな取り組みができるかを考え、第2次の計画につなげていきたいと、かように考えてございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　ぜひしっかり検討して進めていただきたいと思います。この子供読書活動、私は生涯学習のスタートだというふうに思っております。今、労働スクエア東京跡地の中でも生涯学習の拠点を築こうという中で、私は、この子供読書活動の取り組みというのはある意味その基礎、土台だというふうに思っておりますので、しっかり進めていただきたいと思います。また、昨日はある朗読会のボランティアグループの発表会に行かせていただきました。改めて、本当に難しいなと思ったんですけれども、その表現力、声、その言葉、言語力、本当に感動いたしました。特にその中で、100万回生きたねこがありまして、すごくわかりやすくて、感動して、本当にすばらしかったなというふうに思っております。したがいまして、こうした子供読書活動等を通しながらぜひ次の時代を担っていく子供たちが豊かな心をはぐくみ、また、言語能力やコミュニケーション能力を築きながら、ぜひ次の中央区をコミュニティ、地域の活性化にもつながる、そういった次の時代にも引き継いでいける、そういったまちづくりを進めていただきたいことを申し上げまして総括質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

○原田委員
　ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後2時59分　休憩）

（午後3時30分　再開）

○増渕委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　総括質疑について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、みんなの党の総括質疑を始めさせていただきたいと思います。

　先ほど来、前委員からも非常に熱心な議論がなされてございまして、まず質問に入る前に、ちょっと重複する部分というか、考え方についてお伺いしたいんですけれども、自治体の公共経営という発想が近年非常にクローズアップされているというふうに思ってございまして、自治体、我々地方自治体や国、そういった公共機関というものは本来は企業とは全く違う存在のものとして運営がなされてきたわけなんですけれども、ただ、そういった考え方を推し進めていくとどうしても公共機関というのは肥大化しやすい傾向があることですとか、費用対効果の検証といった点で、企業ほどシビアにはなかなか物事を割り切って進めていくということは難しいといった点があるのは間違いがないと思います。先ほど来幾つか議論ございまして、例えば花火のネーミングの問題でございますとか指定管理者、顧客の満足度のお話なんかがちょっと議題として上がったわけなんですけれども、これらは、まさに企業が顧客に対してどういうサービスを提供するのか、どれだけ顧客から満足度を得られるのか、それを得た後に自身のブランドを高められてより高い信頼を得られるのかという企業の考え方の理念の一つだというふうに思います。こういった考え方をＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントということで、私は横文字があまり好きじゃないですけれども、新しい公共経営ということで、1970年代、80年代ころ欧米を中心に、そういった自治体や公共機関を新しい視点で、公共経営という視点でとらえていこうという潮流ができまして、カナダ、ニュージーランド、イギリスなんかを中心に行政改革がかなり進んだんですけれども、一方で、日本は当時バブル経済絶頂期でございましたので、その世界の潮流からは少し流れを異にしておりまして、世界の国々が大きな行政改革を行った際には、景気がよくて、拡大路線でよかったので、行け行けどんどんだったという部分もありまして、世界の国々が改革を行っているときからはタイミングを逸して、今、だんだん世界経済の環境の悪化で、また日本自体も、我々地方自治体もどうしていくのかというような概念が重要だというふうに思います。そこで、今申し上げましたＮＰＭ、新しい公共経営という考え方についてまずどういうふうにお考えなのかというのをぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。

　先般ニュースで、大阪の泉佐野市が、自身の都市の名前さえもネーミングライツということで売却の対象にするということで、これ自体はちょっといかがなものかなと私自身は思いますし、一つの問題提起なのかなとも思うわけなんですけれども、逆に言うと、そこまでしなければ財政を健全に運営できないというような危機感があったりですとか、そういった発想自体を持ち合わせているかどうかということは非常に重要な点だと思いますので、よしあしは別にして、まずそういった財政面を中心に経営に対する考え方というのをお知らせしていただければと思います。お願いいたします。

○斎藤企画部長
　公共経営についてでございます。委員からお話がありましたように、各自治体それぞれ、泉佐野市の例を挙げられましたけれども、それ以前にも、いわゆるネーミングライツというふうな形で、渋谷区においては公会堂ですとか公園の名称を変更するといったような取り組みが各地でなされております。また、諸外国の例を見ましても、いわゆる民営化をしたり、例えばニューヨーク市ですと給与支払い事務を全部民間に委託をしましたみたいな、そういう取り組みもされておりまして、前の質問で、いわゆる入るを図って出るを制すというふうな、それを徹底していくというふうな形が今なされているというふうに認識をしておりますが、一方では、自治体、公共経営の中でも、それがすべて成功例とはなっていないというふうな事例も残念ながら幾つか見受けられますし、例えば、今回のユーロ危機のギリシャにおいては、公務員の待遇を極端に切り下げたことによって相当国内が混乱をしているというふうな報道も、日々されておりまして、新しい公共の部分、公共経営の部分でどれを選択し、区民にどう説明をして結果をどう出していくかというところは非常に研究の必要があるというふうには思っております。

　ただ、翻って本区の状況を見てみますと、大変今後厳しい経済環境が続くという認識は持ちつつも、その中で、まず健全財政を維持していこうと。確かにネーミングライツですとか、一時的にお金は入ってきますけれども、あれの結果が果たして区民にとってプラスになっていたのかどうだかというところについては、もう少し検証していく必要があるんではないか。以前、渋谷区で、公園のネーミングのライツの件で非常に行政に対する不信感が蔓延をしたというふうなケースも目にしておりますので、本区でそのネーミングライツ等を単純に導入ができるというふうな環境かどうかは、慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。本区の公園等も非常に歴史等、長い住民の方々に愛されてきた歴史を持っておりますので、行政が主導してぽんと企業に名前を売ることがどうなのかというふうなところはもっと慎重にしていく必要があるというふうに思いますけれども、今後の行政の経営の中で、私どもの事務事業評価、行政評価というものを通して、また、今回の計画の改定等を通して、本当に区民にとって納得いただけるような予算の執行方法、これを説明責任とともに果たして、そういう責任を果たしていかなくてはいけないという基本的な認識で取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　今、ネーミングライツの件を中心に、泉佐野市の例を出してしまったから、ゆえにという部分もあるかもしれませんけれども、御回答いただきまして、考えていることは、そこは大きくは違わないと思うんです。単純にネーミングライツだけの問題ではなくて、効率のよい行政運営、サービスの提供という発想を今まで以上に強くしていかないと、将来的に当然財政は厳しいですし、あと、区民の見る視線はどんどん厳しくなっているのに、それについていけているかどうかというところが大きな問題なんだというふうに思います。ギリシャの例はちょっとどうかなと思うんですけれども、ギリシャの例はそもそも、何でギリシャがそうなってしまったのかという話はここですべきところではありませんけれども、そもそも公務員の方にとっては非常にぬるま湯と言われているような状態が長く続いて、しかも公務員の数も含めてすごく肥大化しているということがやっぱり大きな問題で、その反動が今来ているだけの話なので、むしろ最初から適度に規律を守っていればああいう状態にはならなかったわけなんで、ああならないために規律を守って効率的な運営をお願いしますというお話なので、ギリシャの例というのはちょっと、若干いかがなものかなというふうに私自身は思います。

　その話はおきまして、そういった観点を私たち、みんなの党、新しい会派として非常に強く持っていますので、ぜひともそういった観点を踏まえて御答弁を願えればというふうに思います。

　まず、防災に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。防災に関しても、先ほど来さまざまな議論がなされてございますので、重複する部分も多いかと思うんですけれども、私のほうからは、やはり災害時、3．11でも、まさに情報が何よりも大切だと。当日、やはり連絡手段というのは大変限られたという中で、インターネット、特にＳＮＳと言われるツイッターと言われるようなサービスですとか、最近はフェイスブックと言われようなサービスなどが非常に高い注目を集めておりまして、連絡手段としては災害時においても比較的機能しやすいと。実際に3．11の際も、被災地はもとより都内の自治体とかでも、積極的にそれを取り入れていた自治体では情報発信が市や区の名前でなされているので、比較的デマや間違った情報が流布されにくかったというような話がございます。本区においてもそういった利用の検討自体はしているというような御答弁、以前もあったかと思っておりますけれども、ぜひともこれを機会に、新年度におきましては、検討のみならず、それほど大きな手間や費用がかかるという問題でもないと思っています。もちろん公的な情報を発信するに当たっては間違いがあってはいけない。特にそういったインターネットの場合は、成り済ましのような問題ですとかさまざまな問題があるのはわかってございますから、問題が全くないとは言いませんけれども、しかし、これだけ一般の方々が広く使われているメディアになってきまして、しかも災害時に強いということまでは明確なわけですから、早急に検討して早急に導入していくという姿勢を持っていただきたいと思うんですけれども、その点についてのまず御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　次に、防災拠点運営委員会についてでございますけれども、各拠点運営委員会におきましては、年間3回から5回の会合と年1回程度の訓練等を行っているというふうに聞いてございます。これは昨年までのお話なんですけれども、震災を受けて、今年度以降この体制というか、状況というのが変わらないものなのか否か。もう少し頻度、内容もそうですけれども、量もふやしたりする必要性があるのかどうかという点について見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、防災拠点運営委員会の委員の皆様、非常に地元に御貢献されている方が多いというふうにお伺いしてございますが、平均年齢がやや高いのではないかといった御意見があるかと思います。平均年齢のデータはないかもしれませんけれども、どういった選任を心がけていくのか。緊急時、災害時に動けるとなると、失礼ながらやっぱり年齢もある程度若返りを図って、若い方でなければ機動的な対応というのはできないのではないか。これは本当に3．11の際も、運営拠点自体への集合の時間にもタイムラグが委員によってはあったということで、その辺に対する御見解や、あと男女比、女性の災害時のケアといったお話も先日も議題に上ったかと思いますけれども、こういった運営委員の中に女性がどれほどいらっしゃるのかということも、もしもデータがありましたらばお知らせしていただきたいと思います。

　あわせて、防災区民組織について、現在、区内に167の防災区民組織があるということでございますけれども、これらと、先ほどもお話も、これも出ましたけれども、マンションの管理組合との兼ね合いが現在どうなっているのかということをお知らせしていただきたいと思います。私自身マンションの管理組合の理事長等もさせていただいたことがございますので、やはりマンションの管理組合への防災対策というのは非常に重要だと思ってございます。先ほど来、備蓄のお話も出てまいりましたけれども、やっぱり個別のマンションに対してそういった備蓄や防災対策の費用の助成やアドバイスといったものを都市整備公社経由ではなくて直接していくべきだと思いますので、その点についても御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　また、防災に関連して、被災地支援、本年度予算で1,009万円ほど計上されているかと思います。石巻市中心に非常に大きな貢献を自負心、区長みずから自負を持ってされているということで、非常に敬服するところではございますけれども、本年度、新年度以降の支援体制と、この1,009万円の意味するところをお知らせしていただきたいと思います。

　以上の点お願いいたします。

○平沢防災危機管理室長
　それでは、私から住民への情報提供について答弁をさせていただきます。住民等への情報提供の手段といたしましては、テレビ・ラジオ放送のほか、掲示板、掲示物といったアナログ的な手法、さらには緊急速報メールやデジタルサイネージ等の最新のデジタル技術を含めたものがございますが、災害時の脆弱性を考慮いたしますと、複数の情報提供手段、これを用意するのが非常に有効であるというふうに考えてございます。ただ、私どもといたしましては、その情報提供手段、大きく2つに分かれているというふうに考えてございます。まず1点目でございますが、これは避難者が行動しなくても自動的に情報が受けられるものということで、防災行政無線、ワンセグテレビ、ラジオ放送、それから区市町村の広報車、それから、今、区で実施してございます安全・安心メール等がございます。2点目といたしましては、情報を受け取るために避難者がみずから情報提供を行っていくものがあるということで、これはＮＴＴ等の災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板、さらには委員おっしゃられたツイッター、フェイスブック等のＳＮＳがあると存じます。また、ことしの2月3日でございますが、東京都のほうで帰宅困難者訓練を実施してございます。新宿、東京、池袋の各駅のターミナルで実施したわけではございますが、新宿につきましては、こういったエリア限定の携帯電話、さらにはＳＮＳを活用した一時滞在施設に関する情報を流したところでございます。東京都につきまして、これのアンケート調査を実施したところ、一時滞在施設までの誘導に一番役立ったものということでは、これは、1点目の直接目や耳に入ってくる手段を選んだ方が20歳代以下の方で51％、60代以上の方は58％になったというところでございまして、区としては、まずは1点目の防災行政無線や安全・安心メール、さらには中央エフエムを使った緊急告知ラジオの件でございます。さらにはデジタルサイネージの活用を図ってまいりたいと存じます。また、緊急速報メール、これはエリアメールと呼んでございますが、これの導入も早急に図りたいと存じます。また、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳにつきましては、これはみずから情報にアクセスする必要、さらには、先ほど委員おっしゃられましたコミュニティサイトとしての特性、こういったものの課題もございますので、実施につきましては、実施自治体がございますので、こういったところの実施の事例を参考にしながら今後検討してまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。

○高橋防災課長
　私のほうからは、5点ほど順次お答えしたいと思います。

　まず、防災拠点運営委員会の活動状況と今後でございますが、昨年、東日本大震災を受けまして、それぞれの防災拠点運営委員会では、これまで3回から5回程度の会合を持って、また、年1回の訓練ということで、東日本大震災以前はそのような形で進めてまいりましたが、昨年度につきましては、委員会の回数もふやすなど、あるいは防災訓練もすべての防災拠点運営委員会で実施されたところでございますが、その中で、事前訓練というものも21の防災拠点運営委員会の中で16拠点で実施されていると。この事前訓練というのは、訓練当日に、訓練の本番に向けて、役員の皆様が円滑に活動できるようにという目的で、こちらからの働きかけもありますが、委員の皆様もぜひそのような進め方をしたいといった取り組みがございました。こういった東日本大震災を受けてそれぞれの防災拠点運営委員会では活動も活発になってきているところでございまして、今後もそのように進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、防災拠点運営委員会の委員の皆様の年齢のことでございますが、委員会の役員の皆様には、各町会あるいは防災区民組織、こういった、あるいは自治会の代表の方がお集まりいただいて委員会を構成しているような状況でございます。したがって、その委員の皆様大半が町会長であったり自治会長であったり、あるいは町会・自治会の防災担当の役員の方であるということで、どうしてもその年齢構成と申しますか役員の構成については、そういった町会・自治会等の役員がついている関係で人が固定されてきているというところはあるかと思います。

　ただ、災害時において、避難所を運営していく役員の人については、これは若い人のほうがもちろんいいわけでございますが、この委員、役員の皆様には避難所の運営のリーダーとしての役割、こういったものが課せられているということで、みずからが活動するというよりも、避難所の中で活動を指示したり、さまざまな対応を図るというところで、いわゆるリーダー的な役割であるということで皆さんにはお話ししております。さらには、その町の皆様にも、避難所を運営するような場合には、ぜひ、若い人のお力をかりたいということで訓練でもお願いをしているところでございます。

　さらに防災拠点運営委員会の構成メンバーで、男女比でございますが、このデータは持っていないんですが、現実、女性の比率が低いというところはございます。昨年の防災訓練実施後、反省会等を開きまして、委員会の中では、やはり女性の比率を高めていくということが必要であるといった意見も幾つかの委員会からは出てきました。そういう意味からも、それぞれの委員会の中での話し合いとなりますが、女性の委員の皆様の起用といったところも今後取り組まれていくものと考えてございます。

　続きまして、マンション管理組合と防災区民組織との兼ね合いですが、マンションの管理組合、いわゆる財産保全の組織といわゆる町の町会、防災区民組織、こういったところのつながりというのは、今のところなかなかパイプがないというのが実情でございます。私ども、マンションの防災対策進める中で、さまざまマンションの方々と話し合ってまいりましたが、やはり地域の皆様と連携していくことが重要であるということは常々お話ししているところでございまして、また、防災拠点運営委員会などでも、マンションの方々とパイプを持って地域の防災力向上といったところに取り組んでほしいといったことは常々お話ししているところでございますが、実態としてなかなかつながりができないというのが実情かと思っております。

　私どもとしては、マンションの防災マニュアルづくり、あるいは講習会、こういったものを通じて、地域との連携、あるいはそれをどうコーディネートしていくかといったことについても私どものほうで支援してまいりたいというふうに考えてございます。

　最後に、マンションの備蓄の関係でございますが、これもなかなか、現在、マンションとさまざまな面で私どももパイプを持っているわけですが、管理組合として組織づくりされているという意味で、本来ですと防災としての組織づくり、こういったものが進むと、私どものほうもどういった支援策がとれるかといったことも具体化してくるかというふうに考えているところでございまして、今後、こういうマンションの皆様ともよく話し合いながらその支援体制、検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○中島総務課長
　総務費で計上しております被災地支援経費のことでございます。平成23年度は、物資支援あるいは人的支援ということで宮城県石巻市を中心にして取り組んでおりましたが、新年度におきましては、ここでは人的支援経費を計上いたしております。内容としましては、職員の派遣旅費、あるいはその業務によっては現地で使わなければいけないレンタカー代、こうしたことを平成23年度の状況を踏まえて新年度において予算計上しているところでございます。なお、現在、4月1日以降からは長期の職員派遣を石巻市に対して2名予定しておりますが、そのほかにも、被災地のほうでやはり人的なものが不足しているということがございますので、そうした短期的な需要にもおこたえできるような予算組みをしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれ御回答いただきましたが、まず、ＳＮＳやインターネットでの情報提供や情報配信についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、もちろんクリアしなければいけない課題はあるわけなんですけれども、そもそも費用負担が少なくて手軽に始められることがインターネットの最も最大の利点なわけでございますので、震災発生以降、同じような話を差し上げたときもやはり他の自治体の事例を検討するというような話でございまして、検討した結果が出て逆にしかるべき時期にもう来ているはずであって、そんなに込み入った話では私個人はないのではないかというふうに思います。デメリットとメリットをちゃんと整理して、始めるんであれば始めて、逆に言うと、簡単にやめよう思えばやめられるような、そういうような内容のものでもありますので、ちょっとその点はスピード感を、もう少し危機意識を持っていただきたいなというふうに思います。

　防災拠点運営委員会につきましては、地域の代表者の方が出ておられるということは私も存じ上げてございます。その結果として、年齢が高いから悪いというわけではないんですけれども、緊急時に機動的に対応できるのかどうかという問題がやはりそういう役員をされているような方の中からも御意見としてあったものですから、お聞きした次第でございます。当然、万が一の災害時にはリーダー役としてさまざまな指示や情報収集に当たられるんだというふうに思うわけなんですけれども、やはりその下で手足が動かせるサブリーダーといいますか、リーダーのすぐ横にいる人材が不足しているんではないかなというふうに思います。ですので、そういったサブリーダーに当たるような人材をどうやって発掘していくのかということ、育てていくのかということにぜひとも力を注いでいただきたいというふうに考えてございます。

　マンションの管理組合については、毎回この話になってしまうんですけれども、マンションの管理組合を財産保全の団体、確かに名目上はそうなんですけれども、それをメーンに掲げられてしまうと、実態としては、最も小さい単位の自治会であったりとか、逆に言うと、規模の大きいマンション管理組合さんというのは、それこそ本当に規模が大きい、人口、所属人も多いですし、財政規模も大きいですし、さまざまなイベントや防災対策も行っておられるわけなので、単純に財産保全を目的にというのは実態に即していないのではないかなと、管理組合に対する見方として。むしろ積極的に、最も小さい自治単位なんだと、そういうふうな発想を持って対応していただかないと、規模の大小を問わず、もう何回も皆様もおっしゃっていますけれども、住民の世帯の87％がマンション住民のこの区において、実態を反映していないだろうというふうに思います。もう少し直接的に管理組合とコンタクトをとる方法は研究していただきたいというふうに思いますし、直接的な情報交換や助成を今まで以上に、今、実態としては私は全然弱いと思っていますので、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

　次に、文化事業等について、文化観光事業についてお伺いいたします。協働事業ですとか文化提案事業等でＮＰＯへ助成等を行ってございますけれども、本区のＮＰＯに対する助成のシステム、協働ステーション等もありますけれども、今後どういう基本姿勢で支えていくのかと。組織的な面もそうですし、今申し上げました文化提案事業や協働事業等の直接プランを選んでやる支援等もあると思うんですけれども、どういう方法が望ましいとお考えなのか、お知らせしていただければと思います。お願いいたします。

○濱田地域振興課長
　ＮＰＯ団体に対します助成の考え方でございますけれども、さまざまな団体が、区内におきましては600を超すＮＰＯ団体が活動してございまして、私どもとしましては、いわゆるその団体との協働といいますか、新しい公共づくりといった観点から、その団体と連携して区の課題解決に当たっていきたいということで考えてございます。ＮＰＯのほうの団体におきます一番の課題が、いわゆる資金繰りがなかなかうまくいかないといった課題が言われてございまして、そういった意味で国ですとかさまざまな団体がそうしたＮＰＯ団体に助成をしているといった状況でございます。私どものほうで直接ＮＰＯのほうに資金的な援助をするといった考えは、現状もそうですけれども、今後もございません。ただ、ＮＰＯ等と協働で区の課題解決に取り組んでいくという協働提案事業の中でそういった事業に対する助成といったことで今後とも続けていきたいというふうに考えてございます。また、資金繰りにつきましては協働ステーション中央、中間拠点施設でございますけれども、そういった中で、国ですとか他の団体等からの助成、こういった制度を御説明しながら、資金的な意味での相談に乗りながら援助をしていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　区内には相当数のＮＰＯ団体、全国展開しているような組織から地元密着の組織まで相当数のＮＰＯ等が存在していると思います。先ほども申し上げましたけれども、協働事業と文化事業等で同じＮＰＯ、目的は多少違いがあるんですけれども、ＮＰＯと協働を行っていくというような仕組みが複数あるのは、私はどうなのかなというふうに思ってございます。協働事業と文化提案事業等の一元化をして、頑張っているＮＰＯさんを積極的に評価して協働して行っていくというふうにしたほうがよっぽどＮＰＯさんとしてもモチベーション、やる気が上がると思いますし、区としても、幾つも目的ごとに案件、事業を募集するのではなくて、ＮＰＯというのはそもそも千差万別なわけでございます。規模も大小違いますし、目的も、それこそ何でもあることがＮＰＯのよさなわけですので、こちらのほうから細かく目的等を指定するよりも、1つの大きな枠組みでＮＰＯを支援していくという姿勢が重要ではないかと思うんですけれども、その点について御見解をお願いいたします。

○齋藤区民部長
　まず、協働提案事業と文化事業を一体化したらどうかという御提案でございますが、委員も御指摘のように、この事業自体、事業の目的、性格、それぞれ異なるということでございまして、一体化することによるメリットというのが見当たらないというふうに考えてございます。そもそも文化事業助成制度と協働提案事業につきましては、今年度から実質的に事業を実施しているものでございまして、現在、事業がそろそろすべて終了するということで、学識経験者などの第三者で構成いたします審査会におきまして、公平公正な視点で事業実績を踏まえた検証を現在行っているというところでございます。この検証の結果というのはまだまとまってございませんけれども、現時点での審査会の御意見は、改善すべき点はあるけれども、全体的に事業目的を達成する上で高い効果が見られるというような中間の報告もいただいているところでございます。したがいまして、この事業の一体化については、私ども考えてはいないというところでございます。

　協働提案事業、ＮＰＯだけでございませんで、これはＮＰＯを含む社会貢献活動団体、町会も当然含まれるわけでございますが、そういった団体と区との協働により地域の課題を解決していこうということでの事業創設でございます。一方、文化事業については、こちらは当然ＮＰＯでもいいわけですけれども、中央区の文化活動を振興していくためにいろんなアイデアを公募いたしまして、審査会を経てその採択された事業に助成をしているということでございまして、全くその性格も異なりますし、事業目的も異なるということでございますので、一体化については全く考えてございません。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　今のお話ですと目的が違うからということなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、ＮＰＯや町会も含めた広義な意味での非営利団体が目指しているものというのは、その団体ごとに目標としていること、やろうとしていること、理想も規模も何もかもが違うわけです。文化のくくりに関しましても、じゃ、文化って何なんですかというお話になったときに、文化とは何かというのは非常に定義の難しいお話でございまして、協働事業で入るものは、じゃ、文化提案事業には絶対に入らないのかといったら、私はそんなことはないと思いますし、また、その逆も真なりだと思います。今の説明ですと、協働事業と文化提案事業は根本的に何もかもが違うという御見解だと思いますけれども、何が具体的にどう違うのか、本当に、逆に言うと、例えばこちら側ではこういう事業は認められるけれどもこちら側では絶対に認められないというような具体的なケースがあるのであれば、それをぜひともお示ししていただきたいと思います。

○齋藤区民部長
　現在の仕組みの中でのお話になりますけれども、協働提案事業といいますのは、対象分野が、文化事業だけではなくて、子育てや介護、あるいは環境問題、それから地域の安全・安心、こういった地域の問題解決につながるような事業が対象というふうにとらえてございます。一方、文化事業助成というのはあくまで文化事業のみを対象分野としてございまして、まず対象分野が大きく違ってくる。先ほども申し上げましたように、対象主体としては、協働提案事業は町会、自治会、あるいはボランティア団体等々の、また、公益活動を実践する企業、こういったものも含んでございます。これについては個人は現在認めていないという現状でございまして、文化事業助成につきましては、対象主体を個人または団体というようなくくりでそれぞれ事業を展開しているところでございます。そういうことでございまして、それぞれ事業の目的も違いますので、現在、公募して審査をいたしますけれども、その審査基準というのも全く異なるものであるというものでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　今のお話を聞いていても、やはり、それであれば広くさまざまな事業が、先ほど来申し上げているようにＮＰＯや各こういった非営利団体、個人も含めて団体は行っているわけですから、広く募集して、逆にある一定の枠を与えるような仕組みで行うことも可能だというふうに思います。文化事業って本当に、先ほど来も申し上げていますけれども、じゃ、文化、じゃ、子育ては文化じゃないのか、環境は文化じゃないのか、地域の問題解決は文化じゃないのかといったら、それは違うと思うんです。全くもってその文化というのを一元的に考えているからゆえに、文化とはこういうものだという定義があるから逆にそういう話になってしまうんだと思いますので、必要なものはいずれにしても一緒に協働していく必要性はあるし、支援していく必要性はあると思いますけれども、これらの非営利団体等が考えていることというのは、私たちは文化事業をやっているとか私たちは地域の解決だけをやっているなんていう狭い概念のそもそも組織や団体でないと思いますので、この枠組みについては今後とも協議をさせていただきたいというふうに思います。

　今、その文化の枠組みの中で、同じような考え方になりますけれども、まるごとミュージアム、開催以来数年経過いたしまして、年度を追うごとにさまざまな改良を加えられてはございますけれども、この文化事業、ミュージアムと銘を打つとおり、文化事業として行っているというふうに認識しています。一方で、同じ、お祭りとして観光商業まつりがあります。観光商業まつりはそれぞれ各地区のそれぞれの団体の行う、規模の大小いろいろありますけれども、各主催している会に対して支援したりとかするということで、長い一連の、総合的な名称だというふうには認識していますけれども、やはりこのまるごとミュージアムと観光商業まつりといったものの位置づけを、私どもはこれを一元化する必要性があるんではないかと思っています。これも先ほどの見解と同じでございまして、文化と観光商業というのは切っても切れない関係だというふうに思うからです。観光や商業、それ自体も文化ですし、まさに文化的なものを多くの人に観光してもらう、それが御商売にもつながる、これは至極当然の論理だと思いますので、文化と観光、商業といったものを一体化してとらえる必要性についてどう考えているのか。また、今申し上げたように、まるごとミュージアムや観光商業まつりを発展的に統合させるというような考え方について、どういう御見解なのかをお示しください。

○齋藤区民部長
　委員おっしゃるように、文化というのは当然、観光資源の一部でございます。これが文化イコール観光ではございません。そういった観点もございますし、先ほど来申し上げている事業統合の趣旨に合わないというか、私どもの見解としては、先ほど同様の趣旨で、事業の目的、性格も全く異なるということでございますので、この双方のイベントの統合についても考えてございません。今後とも、区民の皆様はじめ関係者の期待が大きいこのイベントにつきましては、それぞれの事業の充実を図りまして、観光振興、それから商店街振興、文化振興、地域の活性化、こういったことを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　統合という言葉を我々使っておりますけれども、決して縮小ではなくて、発展的統合という考え方でございます。また、文化とやはり観光は違うものだというお考えでございますけれども、その点も先ほどの話と、やや水かけ論で同じ部分になってしまいますけれども、まさに文化を見に来ていただく、観光していただくのもそうですし、観光自体も文化でございますし、そのさまざまな切り口ですとか見方といったものがあると思います。統合することによって、縮小するのではなくて、より規模を盛大な、大きなものにして行っていくという考え方は、別に、考え方としては当然あり得る話だというふうに思いますので、これも今後、一朝一夕でなかなか進まない話かもしれませんけれども、本区のこういうイベント事業のあり方、印刷物や広告物、事務経費等は、似たような事業、イベントですから、当然告知する方法にも相応にお金をかけてございますので、そういったものを一緒にやることによって逆に質の高いもの、また、量を多く広報することなんかもできますし、一体的にやって区民や来街者で少なくとも困る人がいるとは私は思いませんので、今後のあり方についてはちょっと勉強をさらにさせていただきたいというふうに思ってございます。

　次に、子育て支援についてお伺いさせていただきます。さまざまな施策を行っていただいていることには感謝を申し上げるところですけれども、やはりどうしても待機児童、とりわけゼロ歳児と1歳児の待機児童がなかなか減ってこないというところがあると思います。新基準、旧基準あるかと思いますけれども、やはりどちらも数字自体は100名を超えているというふうに認識してございますけれども、これらの方々に対してやはり緊急対策を行うべきだというふうに思います。やはり、保育園に入れた方と入れなかった方との差が余りにも大き過ぎるという実態があると思います。我々区議会議員のもとにも、やはり保育園に入れたいというような御相談というのは本当によくありますし、現実にだからその方たちは困っている、なかなか探せていないという現状があると思いますので、もう一度、待機児童に対してどのように考えておられるのかというのをお示ししていただいた上で、緊急対策をなぜ行わないのか教えていただきたいというふうに思います。

　あと、先ほどもちょっと議論ございましたけれども、認可保育所の選考に漏れてしまった方が認証保育所を探すときに、本当に1件1件電話されたり、直接申し込み書を持って保育園回りをしているという実態はございます。私自身もそういった思いを3年前にいたしました。さっきの民生費の際にもお伺いしたかと思うんですけれども、実態として1カ月に1度程度しか報告義務は今のところないという話なんですけれども、他区とかに確認しますと、この時期、毎日のように統計、情報をとっているというような自治体もあるというふうに聞いてございます。もちろんそのやり方等、詳細についてはそれぞれの自治体や現場の状況に応じて異なるんだとは思うんですけれども、本区においてもぜひとも、まず、どこの保育所に行けたら、そもそもあいている可能性があるのかという情報提供は、先ほど、今後公開していくという御答弁もありましたけれども、積極的に進めていただきたいということと、あと、これも以前、平林福祉保健部長が子育て支援課長だった際にお願いしたことがあるんですけれども、認証保育所の共通の申し込みの制度や用紙をぜひともつくっていただきたいというふうに思ってございます。認可にはもしかしたら漏れてしまうかもしれないという危機感がおありの方は、複数の認証保育所に申し込み済みでございまして、それによって毎回、都度違う様式の用紙に入所申し込みを書いているという実態がございます。一元管理は難しいにしても、まずはそういった申し込みの、入所の入り口等に一定の統一性のあるシステムをしいていただかないことには、一体どこに行けば保育園に入れるのか、もしくは、どんなに努力しても無駄なのかどうかさえもわからないというのが保護者の方からの率直な意見でございますので、ぜひともその点についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　以上の点をお願いいたします。

○来島子育て支援課長
　まず、1点目の緊急対策でございます。ただいま、保護者の方にとっては、入所ができるかできないか、認証保育所等に行かれて、今気をもんでいらっしゃるかと思います。今回、4月の1日時点での入所状況を定め、出たところで、今後の直近の乳幼児人口のデータとか、あと保育需要の推計の作業をいたしまして、保育所の整備計画というのを随時、適宜見直しを図って、スピーディーにやっていきたいというふうに考えております。

　2点目の情報提供についてでございますが、この4月からホームページで、1カ月にまだ1回のレベルなんですけれども、情報提供を行っていくというふうに考えています。委員おっしゃるように、やはり使われる方が、なるべく区民の方が使いやすいような形で今後よりいいものに、区民の皆さんの意見も聞きながらよりいいものにしていきたいというふうに考えております。

　それから、3点目の共通の申し込み書の件なんですけれども、こちらに関しましては、やはり認証保育所の各会社ごと、会社が統一の様式を持っていたりするところもありますので、なかなか統一するというのは難しいかとは思いますが、なるべく保護者の方にとって、同じようなことを何回も書かないような形で申請できるように御協力をいただけるよう、こちらのほうからも働きかけていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　待機児童ですとか現状を見て今後の保育所整備に生かしていくという、それは今までもやってきていただいて、評価してございますが、今入れなくて困っている人はやっぱりそれでは救われないわけでございまして、その方たちに対してどういったことができるのかというのは深刻な問題だというふうに思います。保育ニーズ自体は、今後、まだ人口の増加も見込まれていますし、当然、保育ニーズが増加していくと。保育園自体はそんなに急に整備できるものではございませんので、それに対してどういうふうなアイデアがあるのかということをお聞きしたいと思います。

　私たちとしては、認証保育所とかでもやっていただいているように、認可保育園でも定員の一定の弾力化を、緊急対策としては、やむなくではございますけれども、やっていただく必要性が、やっぱり100人超お待ちの方がいらっしゃる以上はあるのではないかと。とりわけゼロ歳児、1歳児といった本当の乳児が入れないというのがもうデータ的にもわかっているわけですから、これらの方々を対象とした対策をぜひとも考えていただけないかというふうに思います。ですので、その定員の弾力化ですとかそういう具体的な方法、策はないのかどうかというのをお知らせしていただいた上で、さらに、保育ママ制度等、直接保育園事業ではなくとも、補完的な事業を通して待機児童の解決を図れないかというふうに思いますので、その点についてもあわせて御見解をお願いいたします。

○来島子育て支援課長
　認可保育所の弾力化の件でございます。まず、弾力化につきましては、基本的にはなるべくは行わないという形でいきたいというふうに考えております。これは、保育の環境等を考えるとなかなかやはり難しいところがあるので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。

　それから、保育ママについてですが、家庭福祉員につきましては、保育園に入園できないで家庭福祉を利用される方もいらっしゃるかとは思います。ただ、家庭福祉員につきましては、またこの制度の特徴というものがありますので、この特徴を生かすのと、あと、待機児対策というような形で、両面で考えていく必要があるかと思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ちょっとその辺、何か危機感というものがどうしてもずっとぬぐえない点ございまして、私自身も今区立の保育園に息子がお世話になってございますけれども、仮に入れないというふうに言われてしまった場合どうするのかといったら、本当に深刻な状態でございます。ここでこうやってマイクを握ってお話しするのも、心配ででできなくなってしまうわけなんですけれども、一般的な会社で、最近大企業を中心に産休制度や育休制度も充実してきているところもありますけれども、まだまだ過渡期でございますし、あと、現実に制度としてあっても、女性の社会進出とも相まって、制度としては戻れるけれども、やはりその間仕事をしないということによる仕事の技術的なブランク、間があいてしまうことへの危機感もありますし、あと、その間、今は夫婦共働きの世帯が非常にこの中央区多いわけでございますので、経済的な問題からも夫婦ともども働かなければならないといったような状況、これは多分にあるわけですから、そういった方々の中にも保育園に入れずに困っている方というのはやはりいらっしゃるというふうに思っています。もちろん中には本当はというような方もいるのも私も知っておりますし、この数字だけがひとり歩きしてはいけないとは思うんですけれども、先ほども申し上げたように、認証保育所一つ探すにしても電話を全部かけなければわからないというような状況が、共働き夫婦や本当に生まれたばかりの小さいお子さんがいらっしゃるような御家庭で容易なのかといったら、これは容易じゃないというのが明らかなところでございますので、定員の弾力化については、考えていないということで今までも御答弁いただいてございますけれども、定員の弾力化をしなければならないぐらい危機感というか切迫感が保護者の方、一部の保護者の方かもしれませんけれども、そういう方がいらっしゃるんだということをどうしてももう少し強く認識していただきたいというふうに思います。確かに私の長男も認可保育所にお世話になっておりますから、認可保育所のましてや新しい保育所などですと施設もきれいですし、余裕があります。認証保育所は、たまにお邪魔しますと、失礼ながら、やはり1人当たりの平米単位違うものですから、人数にしては手狭かなというふうに思うようなところもあります。そういう現状を考えるならば、中央区の保育の質、質が高いということを誇りにしておりますけれども、質だけの問題じゃなくて、入れなかった方のことをどうしてもう少し考えられないのかというのをいま一度ここで強く申し上げてまいりたいというふうに思います。

　次に、子育てに関連しまして、子供向けのインフルエンザの助成についてお伺いいたしたいと思います。さまざまなワクチン、予防接種の助成を本区で行ってございまして、本年度もおたふく、水ぼうそう等の新規助成もあることは大変評価するところであります。幼児向け、小児向けのインフルエンザ予防接種についてどのような御見解があるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。23区の中では、4区が12歳以下の小児に対するインフルエンザの助成を行っております。幼児期のインフルエンザ、高熱等で後遺症等が残ってしまうようなケースというのもあるというふうに聞いてございます。これらのことを未然に予防するためにも、12歳以下の、小学生以下の小児に対するインフルエンザの助成はしてしかるべきではないかというふうに考えますけれども、これに対する御見解をお知らせください。

○木村健康推進課長（参事）
　インフルエンザ、季節性インフルエンザ予防接種の子供への助成についてでございます。今、国のほうで定期予防接種化に向けていろいろなワクチンが検討されていることは前回も御報告申し上げましたけれども、そのワクチンの中に現在インフルエンザワクチンは含まれていない現状がございます。私どもといたしましては、まず国の動向を見まして、国が示しているものから順に考えていきたいというところもございまして、その後にインフルエンザの予防接種につきましてはまた対応して、対策を考えていきたいというふうに考えております。ワクチンの重要性は重々承知はしております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　繰り返しになりますけれども、本区のこういう予防、衛生行政が他の自治体等に比べて進んでいるというのはすごく誇りに思うところです。ただ、インフルエンザ、最もかかりやすいというか、ポピュラーな症状だというふうに思いますので、これに子供たちから救うという視点は持っていただきたいなというふうに強く思うところです。先ほども御紹介したように、ほかの自治体でも既に導入しているところがありますので、国の動向、確かに見ることは重要なんですけれども、常に国の動向の後追いではやはり独自の判断といったものができないと思いますので、国に先んじてぜひともさまざまな予防接種、費用、財源の問題ありますけれども、試みていただきたいというふうに考えてございます。

　最後に、教育に関連してお伺いしてまいりたいというふうに思います。本区の教育行政の根幹、義務教育の中核である小学校に関してでございますけれども、本区の場合は幼稚園・小学校の施設が一体型で整備されているという状況にありまして、他区や他の自治体には見られないユニークな、見られないこともないですけれども、たまにありますけれども、比率が高い、ユニークな形態の一つなのかなというふうに思っております。そういう中で、中学校への進学率の問題、これは私立、私立中学校への進学が多いというのはかねてからずっとお話もございまして、私自身も私立の中学、高校の出身の者としては若干言いにくい部分もあるんですけれども、中央区の教育を担う教育委員会としては当然小学校から中学校にそのまま本来は上がっていただくのが通例ですし、上がりたいと思うような制度整備をしていくべきだというふうに思います。そういう中で、これまでも、施設一体型の小中の一貫校ですとかカリキュラムについて話をしてまいりましたけれども、その進捗状況について確認をさせていただきたいとともに、やはり小中の一貫校を本区においてもぜひとも実現する方向でやっていっていただきたいというのが希望でございます。個性のある学校づくりという点でもぜひとも小中の一貫校といったものができないのかというような点についてお知らせをしていただきたいと思います。

　またあわせて、本区内には大きな大学等がございません。部分的に早稲田大学エクステンションセンターのように分校のような学校ですとかそういったものはありますけれども、私立の大学ですとか高校も数が非常に少ないという状況がございます。大学との連携というのは今後の教育行政においてより重要性が増すというふうな認識がございます。大学で総合的な研究や事例を発見して、それに対応する人材、今行われている研究や学問の最先端に対応するような人材というのを育てていかなければならないと思うんです。そういった観点から、本区内に、例えば私立の中学校や高校、大学等も含めて、場所に限りはございますけれども、誘致したり、先ほどの分校でもいいんですけれども、さまざまな手を使ってより教育的な交流を深めていくべきだというふうに考えてございますが、その点についての御見解をお知らせしていただければと思います。お願いします。

○増田指導室長
　まず、小中一貫教育についてでございます。小中一貫教育につきましては、中央区教育振興基本計画におきまして、本区におきましてはカリキュラム連携型の小中一貫教育を推進するということで、目的といたしましては、小中合わせて9年間の連続した一貫性のある効果的な学習カリキュラムの策定というところで進めさせていただいているところでございます。現在は3年目ということで、佃中学校を核といたしまして、佃島小学校、月島第一小学校の3校をモデル校として、そのカリキュラム連携ということで、教員の交流を含めまして進めさせていただいていると。来年度以降につきましては、今度は晴海地区をモデル地区といたしまして、晴海中学校を核に進めさせていただくということで予定をしているところでございます。

　今、委員御指摘の、施設一体型の連携校かというふうに思いますけれども、都内全体を見たときに、併設型、それから連携型というような形で小中一貫の取り組みが進められているところでございますけれども、目的は、学習指導や生活指導、そうした一貫した指導方法に基づいて指導するということに価値がある、子供たちのためになるということで進められているということで、本区におきましては、現段階では、一体型の小中一貫校については検討はしていないという状況でございます。

　それから、私立学校の誘致についてでございますけれども、やはり私どもとしては公教育の充実ということを教育委員会として担っている使命ということで進めてまいりたいというふうに思っておりますので、私立学校の誘致ということは今の段階では特に考えておりません。

　ただ、大学との連携ということでございますけれども、これにつきましては、例えば小学校の体育指導補助員などにつきましても順天堂大学と連携をとりまして進めさせていただいているということで、必要なものについては、さまざまな大学とも連携をとらせていただいて子供たちの教育の充実のために進めていくということは今後もやっていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　一環校に関しまして、カリキュラム連携型小中一貫教育を取り組まれているというお話でございます。資料等を拝見させていただきますと、平成22年からモデル校による実施ということで、佃島小、佃中で研究が行われておるということなんですけれども、平成22年度で10万4,000円の講師謝礼相当額の予算が組まれているのを最後に、23年、あと新年度における24年度もカリキュラム連携型小中一貫教育に関しては予算がついていないようにお見受けするんですけれども、これでカリキュラム連携型小中一貫教育というのを今後実践していく気があるのか、いけているのかというのをちょっと疑問に思いますので、その点についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、22年度も10万4,000円ということで、講師謝礼中心ということでございますので、少々、ちょっとやる気というか、果たしてどうなのかというふうに思います。教育振興基本計画の中にもしっかりとカリキュラム型施設一体型として発展させるというようなことが明記されているように思います。この考え方が今後も持続的に発展していくのかどうかについてもお知らせしていただきたいと思います。

　それと、私立学校に関しては、ちょっと私立学校と言ってしまうと広義になってしまうんですけれども、そういった学校を誘致したりですとか、民間の活力を導入するという考え方は非常に大切だと思ってございます。過去に学校の自由選択制を導入する際、学校教育検討会の報告書の中でも、今後の方向性の一つとして、一部の学校においては私立学校の誘致など民間の活力の導入による教育施設としての有効活用というようなのが一案としてではありますけれども、示されたことがあるわけでございますから、全く検討していないというのは、そもそもそうするとこの報告書の内容を全く無視しているということにもなりかねませんので、そういった観点でのお考えをどのようにお持ちなのかをお知らせください。

○増田指導室長
　まず、カリキュラム連携型の予算の件でございますけれども、当初、平成21年度には講師謝礼ということで10万円余のお金を積ませていただいたわけでございますが、実際進めていく中で重要なことは、やはり小学校と中学校の教員が交流してお互いに研究し合う、あるいは相互を訪問して授業を実際やってみるとかということで教員同士の交流の中で生まれてくるものが重要であるということがわかってまいりました。その中では、特に別の講師を呼んでそれについて講義をしていただくという形ではなくて、実際にやってみてわかるものの中から構築していくことが望ましいというような方針が、方向が見えてまいりましたので、特に講師謝礼は積むことなく、それでは教員の中でそれを高めていこうという形でさせていただいているということでございます。これを区内全体、拡大をしていくということでございますけれども、現在の佃中学校における研究もこのまま進めてまいりますし、この後、さらに今度晴海地区のほうへまいりますけれども、そこでもまた教科の違ったものを積み重ねながらこれを区内全体に広げて小中の連携をさらに進めていくということで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。現在、小中の連携につきましては、小中連携日ということで、ほかの地区の小中学校におきましても、小学校から中学校に子供たちが進学するに当たって、部活動の体験でありますとか授業の体験でありますとか、そういったこともやっておりますので、さらにこのカリキュラム連携ということを重ねることで子供たちがより希望を持って中学校のほうに進学できるようにというような形を整えてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○新治教育委員会次長
　私立学校のお話が出てまいりました。私どもは、先ほど指導室長から御答弁申し上げましたとおり、まずは義務教育、公教育を担う者として小中学校、幼稚園は義務教育ではございませんけれども、その連続性のある教育の展開をしていこうということで進めているところでございます。特にやはり保護者皆様方は教育の中央区としての小学校教育、中学校教育に大きな期待を寄せているところでございますので、その充実については常日ごろから学校の先生方ともども取り組んでいるところでございます。その中で、やはり私立のよいところも確かにあると思います。例えば、私どもは平成24年度は中学校の環境サミット、中学生による環境サミットを行おうと考えておりますが、これについても区内にあります日本橋女学館と協働しながらやろうと。その私立の、日本橋女学館のいい面も我々の公教育の中に取り込めるものなら、いい面は取り込んで、取り込むという言い方はちょっとおかしいですが、それぞれ競い合いの場面ができるんではないかなと。その私立学校のよい面は私ども学びながら、そういう連携をとりながら学校教育、公教育の部分についての充実を図っていこうと考えているところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　取り組むというお考え自体は、カリキュラムの連携、小中一貫教育に関して伝わってくるんですけれども、具体的なところが、私どもの勉強不足もあるやもしれませんけれども、ちょっと伝わってこないなというのが正直なところでございます。品川区のように実践的にされているような自治体等もありますので、私どももそれを研究させていただきながら今後の中央区の義務教育、基礎、初等教育のあり方といったものを発展的に行っていただきたいというふうに思ってございます。

　最後と先ほど申し上げましたが、もう一点最後に別件で成年後見制度についてちょっとお伺いしたいんですけれども、成年後見制度の利用者数自体は近年増加傾向に本区内ではあるというふうにお伺いしてございますが、成年後見制度自体がまだ一般の方に認知度が低いシステム、制度だと思いますので、その広報や市民講座等をどのように行っているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。むろん社会福祉協議会のすてっぷ中央で市民後見人を中心とする成年後見制度自体の受け付けや御案内をしているというのは存じ上げてございますが、広報で、区のおしらせ以外で今後、成年後見制度を、高齢化社会の進展とともに需要が増すと思いますので、お知らせしていただきたいと思います。

○長嶋福祉保健部管理課長
　成年後見制度につきましては、すてっぷ中央などで御相談にあずかるとともに、例えば医療団体であるとか、あるいは町会の方々のほうへ出前といいますか、説明会等を実施しているころでございます。そういった回数につきましてはちょっと今すぐ手元へ出てこないんですが、たしか年間10回程度はいろんなところへ出ていってそういった講演会などを行っているというような状況になっています。さまざまな機会をとらえてそういった制度の周知について図ってまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　市民後見人を中心にこの制度自体のやはり浸透といったものを図っていく必要性があるというふうに思います。これもまた他区のお話しばかりで恐縮なんですけれども、品川区なんかではＮＨＫやＮＨＫ厚生文化事業団と協力して成年後見制度に対する結構規模の大きなフォーラム等を開催したりというようなお話も聞きまして、本区においてもぜひとも区民、一般の方向けに後見制度の普及啓発を図っていただきたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○原田委員
　総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明27日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明27日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後4時41分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559

平成24年 予算特別委員会(第10日 3月26日)

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平成24年　予算特別委員会(第10日　3月26日)