平成25年 環境建設委員会(2月13日)
1．開会日時
平成25年2月13日（水）
午後1時30分 開会
午後3時58分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 今野 弘美
副委員長 中島 賢治
委員 中嶋 ひろあき
委員 瓜生 正高
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
吉田副区長
宮本環境土木部長
田村環境政策課長（参事）
柳沼副参事（計画調整・特命担当）
石田水とみどりの課長
中野道路課長
脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
園田中央清掃事務所長
岸田都市整備部長
望月都市計画課長
平野地域整備課長
江原住宅課長
永沢建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
武藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○今野委員長
ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
まず、本日、理事者報告の関係で柳沼環境土木部副参事、脇野環境土木部副参事、住宅課長及び建築課長が出席しますので、御了承を願います。
それでは、理事者報告を願います。
○宮本環境土木部長
1 環境土木部の組織整備について（資料1）
2 中央区立環境情報センターの設置について（資料2）
3 地下鉄駅におけるエレベーター設置状況について（資料3）
4 平成24年度大気中のアスベスト濃度調査結果について（資料4）
5 平成24年度大気中の揮発性有機化合物調査結果について（資料5）
6 道路占用料等の改定について（資料6）
7 中央区道における道路構造の技術的基準等の整備について（資料7）
8 特別区道の路線の認定、廃止及び変更について（資料8）
9 平成24年中の交通事故発生状況について（資料9）
10 日曜繁華街収集の廃止について（資料10）
○岸田都市整備部長
11 日本橋三丁目特定街区の都市計画について（資料11）
12 日本橋・東京駅前地域のまちづくりの取組状況について（資料12）
13 障害者自立支援法の一部改正に伴うまちづくり基本条例の規定整備について（資料13）
14 公営住宅法の改正に伴う区営住宅及び共同施設の整備基準の制定等について（資料14）
15 区立住宅の入居者募集について（資料15）
16 低炭素建築物新築等計画の認定に係る申請手数料の設定について（資料16）
17 地区計画の区域内における制限に関する事項の追加について（資料17）
以上17件報告
○今野委員長
どうもありがとうございました。
発言の時間制については、既に皆様御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時20分でございますので、自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、無所属さん20分となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○中嶋委員
それでは、報告の中から何点か御質問させていただきます。
まず、資料1なんですけれども、環境土木部の組織整備についてという御報告をいただいたんですが、内容の中に5点記載されていますね。その中で、4番目なんですけれども、放置自転車対策をはじめ、交通対策をより一層推進するため、交通対策係を再編するとあるんですが、これはどういう対応をするのか。
それから、飛ばしちゃって、ごめんなさい。2番目の環境推進課を新設すると書いてあるんです。この組織図を見ますと、環境活動係、温暖化対策推進係、環境指導係ですね。この課を新設する意義というのはどういうことか。ここに書いてあることは私もわかるんですけれども、これをどういう形で進めていくのかというのを少しお教えください。
次に、資料5なんですけれども、これは平成24年度大気中の揮発性有機化合物調査結果ということで御報告をいただいているんですが、日本でも過去に、東京都も昭和40年代かな、30年代か、ちょっと忘れたんですけれども、大気汚染で大変な事態になったことがありますよね。まさしく、今、中国の大気汚染が相当ひどいと。よくテレビで報道されるんですけれども、ＰＭ2.5というんですか、これが相当飛散してくるだろうということを言っているんですが、実は私も過去に中国に、平成十七、八年ごろ、北京市に招かれまして議員団七、八人で行ったことがございまして、その当時はオリンピックの前なんですね。そのときにいろいろな質問をして、私のした質問が、中国はこれから相当発展しますでしょうと。そのときも相当発展していたんです。でも、12億人いるわけですよ。1割が富裕層であっても1億2,000万人いるわけですよね。日本の人口と同じぐらいいるわけですよ。そのときに、やはり向こうの担当者、北京市の担当者が、中国のこれからの一番大きな課題は環境汚染だということをはっきり言っていたんですよ。もう七、八年前なんですけれどもね。また、ここ何年か黄砂もありました。しかしながら、今、ＰＭ2.5というのが私、よくわからないものですから、それに対する東京といいますか、日本の影響について、まず1点お知らせを願いたい。それから、ＰＭ2.5、私も内容を詳しくわからないんですけれども、わかれば詳細についてお知らせを願いたい。
まず、この2点からお願いいたします。
○田村環境政策課長（参事）
お答えをいたします。
まず、資料1についてでございます。
資料1の今回の組織の見直しの内容、放置自転車対策にかかわる部分でございますけれども、今現在、放置自転車対策等につきましては、道路課にございます交通対策係のほうで事務を担ってございます。ただ、この係、今現在、こういった放置自転車対策を含めます交通安全対策部門と、それから不法占用等の対応というような業務を受け持ってございまして、今、所掌の事務範囲が非常に広がってございます。そういった関係がございますので、放置自転車対策は対症療法的な部分もございますけれども、今、本区の中における自転車問題の中では極めて重要な取り組みの一つになってございますので、ここを専門的に行えるような、そういった体制づくりをしようということで、交通対策係を不法占用等対応の業務と分ける形で整備をさせていただくというものでございます。
次に、環境推進課を新設することの意義ということでございます。
これにつきましても、環境土木部は平成23年度から旧環境部、土木部を統合いたしまして、さまざまな施策の根幹に環境面を位置づけるということの取り組みをしてきてございますけれども、ますます未利用エネルギーでありますとか、エコタウン構想の実現といったような環境にかかわる施策というものの充実が求められてきている状況もございます。そういった中で、今回、そういった計画・企画部門を充実するということで、計画調整係を再編するとともに、それら事務事業を専任して遂行していく、そういった組織というものの必要性があろうということで、環境推進課というものを新設させていただきまして、今、環境土木部内にございます環境に関係する環境活動係でございますとか環境指導係、こういったものを1つの組織の中に位置づけることで、ますます環境政策について区として本腰を入れて推進していこうという考えでおるところでございます。
次に、資料5の関係でございます。
まず、ＰＭ2.5、今、新聞報道等、いろいろされてございますけれども、日本への影響ということでございます。
これは、今、東京都のほうがプレス等で発表している中身でございますけれども、現状、昨年の同時期と今回のＰＭ2.5の測定値については大きな変化がないという状況で、今現在は中国の影響が特に見られるというような状況ではないというふうに発表がなされております。ただ、これから偏西風等の関係においては、梅雨ごろまで関東地方にも影響が出てくることが懸念される、予測されるというようなところも受けて、国等においても、今後指針をつくっていく、あるいは専門家によっての対策、取り組み等を検討していくというような報道、考え方も示されておりますので、こういったことが今後まとめられますと、それらについて一定の方向性というのが、それぞれの自治体にも示されてくるのではないかというふうに考えてございます。
そういった状況でございますので、私どもも今後は東京都とも連携をとりながら、やはり住民への健康被害等々についても、しっかりそういった状況を見ながら、区としては対応していきたいというふうに思ってございまして、現時点においては、繰り返しになりますけれども、東京都としては大きな影響は見られないという発表をしているというところでございます。
ＰＭ2.5につきましては、一次発生、二次発生というようなことが言われておりますけれども、一般的には、大気中に放出された物質、これが化学変化等を起こして有害なものに変化をしていくといったものが、その対象となってございます。その中でもＰＭ2.5と申しますのは、その粒子の大きさを指し示しているというもので、ＰＭ2.5そのものが何かそういったものになるというよりも、ＰＭ2.5の粒子の大きさの中にはさまざまなものが含まれていると。そういったものが体内に吸引等で入ってきたときには蓄積をされて、循環器系あるいは消化器系に対して影響を及ぼすということが言われているというものでございまして、今現在、非常に微量な粒子、平成21年9月に日本においては環境基準というものが定められまして、それらについて、環境基準を東京都においても監視をしながら、どういった取り組みをしていくのかということについて、今後の課題であろうというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
まず、資料1なんですけれども、環境推進課の新設、細分化していくんだというのはわかりましたが、私も常々思っていますけれども、20世紀の負の部分というのは環境なんですよね。21世紀もね。ですから、いろいろな取り組みをなさっていることは僕も高く評価をするんです。
2番目はわかりましたので、4番目なんですが、ちょっと私の聞き方が悪かったんですけれども、放置自転車は、今、勝どきも大変です。新しい住民さんがふえて、大江戸線の駅のところにずらっとね。朝は、シルバー人材センターの方かな、整理していて、それでも1台とめれば、置いてある椅子にも座れないぐらいのところにみんなとめますから。月島第二児童公園のところの手前側に椅子があって、そこにも自転車がわっと並んでいますから、座れないと。まだ、施設的に地下へ入れてもらえばいいんですけれども、なかなか地下まで行かないで、ぽんと置いて買い物へ行く方も多いと思うんです。これは少し対策をしっかりしてもらって、例えば日本橋地区でも車道上に置けるような設備もつくっていただいていることは事実ですけれども、これはこれとして、ここで私が一番聞きたいことは、前の委員会でも説明を受けたことがあるんですが、実は自転車なんですね。
自転車ということは二輪車ということで、今までは利便性を考えて、歩道を走ってもいいよと。その間、いろいろ歩道を歩行者専用と自転車専用とか、いろいろ分けたりしまして、それからまた歩道上に線を引いて、ここは自転車が通るんですよというんですけれども、ここのところ、見ていますと、制度上、自転車ですから、車道を通るのが原則ですよね。今、大分ふえてきているんですよね。朝なんか、よく見ていますと、通勤の皆さん方がかなり自転車を使っているんですよ。会社まで行っていただければいいんですけれども、例えば銀座に置いて地下鉄に乗ると、その近辺にまた放置自転車が出てしまう。これは悪循環なんです。
ここで再度お伺いしたいことは、今、都道府県でいろいろな指針を出しております。例えば、東京の場合は警視庁ですよね。それから、県警ですか。自転車で一番いけないのはマナーなんですよ。赤信号は平気で通ってしまう。それから、車道を通っても、あれはウインカーがついていませんから、ジグザグで走ってしまう。それから、すごい人は3車線あっても、車と同じように思いっきり右へ曲がりますからね。それが私、大変今、心配していることなんです。というのは、事故全体の比率を見ますと、高齢者の事故率というのが高いわけですよ。ところが、次に二輪車も高いんですよね。3割ぐらいが二輪車なんですよ。そうすると、この制度の中でいきますと、自転車も二輪車になるはずですよね。今までは歩道ですから、事故率はそんなになかったのかなと思うんですけれども、今度は車道に出ると、車だ、バイクだと、いろいろ入っているわけですよね。その中で事故率が3割以上、県によっては4割ぐらいになった県もあると聞いております。それに対して、今、警視庁はどういう指針を持っていて、例えばヘルメットをかぶせるとか、無謀な運転は罰金を取るとか、そういった指針というのはどこまで出ているのか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、資料5はわかりました。ＰＭ2.5というのは、確かに聞いたことがあります。大きさなんですよね。それは理解しました。
ただ、今の参事からの御報告で、都と連携してやることは事実だと思いますけれども、これは要望にとどめておきますけれども、これから飛散率が高くなってくると思うんですよ。一時、黄砂なんて言われたんですけれども、それ以上にこの大気汚染というのは深刻な問題になってきますよね。こういったものは、やはり環境土木部を通していち早く区民に的確な情報を入れていただきたい。当然、この委員会にも情報を流してもらいたいということを、これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。
では、最初の1点だけ御報告いただきたいと思います。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
交通事故の、特に自転車に関することについてお答えをさせていただきます。
まず、昨年、平成24年中における交通事故については、資料9の内容のとおりでございますけれども、区内957件のうち、人身事故も発生いたしました。その中で、自転車が関与する事故というのが区内でどのくらいあったかというデータが出てございます。中央区内957件の事故のうち、自転車が関与した事故は260件ということになっております。これは、率にしますと全体の27％ぐらいを占めております。よって、全体の27％は自転車が何らかの形で関与をしているということです。
東京都内の事故の自転車の関与率を見てみますと、事故全体の36％が何らかの形で自転車が絡んでいます。本区内においては27％ですので、都内の平均からすると、それよりも低いという結果になってございますけれども、いずれにしても27％が自転車が絡んでいるという実態でございます。
なお、ルールとマナーの件でございますけれども、先ほどお話に出ました東京都内の警視庁も、指針といいますか、そういったところで、私もいろいろ自転車に関しては区内の警察署のお話を聞いておりますけれども、自転車が関与した事故の割合というのは、この数年、増加傾向にあります。自転車と歩行者による事故の4割が東京都内で発生しているとも言われております。
この増加の要因といいますのは、東京都内の場合は歩道の6割が自転車通行可という規制が敷かれていること、そして、これまでの交通安全対策が車やバイク中心でありまして、自転車の違反行為に対するものが十分に行われていなかった。あわせて、警察の取り締まりも、ほとんど交通違反といいますと車、バイク。自転車の取り締まりは、今でこそ報道にも出ておりますとおり、悪質な違反については即交通切符処理、イコール罰金という形になっておりますけれども、それまでの間は、やはり交通反則通告制度が適用されないということから、自転車については指導、警告が中心でありました。
こういったことで、要は安全マナーに関する安全教育が十分に行われいなかったということも含めて、いつしか自転車は歩行者でも車両でもない、どこでも走ることができる手軽な乗り物であるということで、ルールとマナーを守らなくても、さほど大きな問題にはならないんだと、こういう意識が根づいていたというところに大きな理由があると考えております。対策の方向性としましては、中長期的な自転車の走行環境の整備、それと悪質、危険な違反行為に対する取り締まり、これは警察の仕事でございます。何よりも重要なことは、都民、区民が自転車の交通ルールとマナーを理解し、それを日々実践することができる社会環境の整備を全体としてやっていかなければならないということが警視庁の見解として出されていることを先日お聞きいたしました。
具体的なところについては、小・中学生、高校生、大学生あるいは社会人、こういったところの年代別の交通安全教育をさらに強化して進めていかなければならないということを警視庁のほうで現在考えているということは聞いてございます。
以上であります。
○中嶋委員
ありがとうございました。
私が一番心配するのは、今、バイクはヘルメットをかぶれ、かぶれと言っていますけれども、自転車は、ヘルメットはかぶっていないから、自分の身は自分で守る以外ないわけですよね。
これ以上質問はいたしませんけれども、確かに警視庁の指針というのはあると思いますけれども、やはり本区独自の対策というのも、今、せっかく組織整備をしますから、そういったものも検討していただかなきゃいけない時期になっているんじゃないかと思いますので、その辺をしっかり見きわめて、区民の安心・安全のために御尽力いただきますようお願いいたしまして、私の質問は終わります。
○志村委員
それでは、環境土木部の組織整備についてお聞きします。
旧環境部と旧土木部の統合につきましては、この導入の前の委員会などで質問もさせていただきました。当時、区は、先ほどもありましたけれども、統合の理由として、全ての施策の基本に環境ということを置く、そのためだと言っていました。私は、全ての施策の基本に置くという重要性があるんだったら、部のほうがさらに全庁的な影響が強いんじゃないかというような意見も言ったんですけれども、この導入から2年たちました。
そこで、きょう報告があった中での質問になりますけれども、この2年間で一定の成果を得たというふうに言われておりますけれども、一定の成果というのはどのような成果なのか、お聞かせください。
それから、1つの事業に対して、環境という面と、開発等の土木とか都市整備を含めてですけれども、まちづくりの上での環境の面と、また開発推進という、1つの事業に対しての見解が異なったことは、これまでなかったのかどうか。
また、一定の成果というふうに出されておりますけれども、不都合の点はなかったのか。今回はこういう新たな施策の充実が求められるという、これはある意味前向きな捉え方、批評というか、判断でのこういうふうな整備になると思うんですけれども、ここには出ていない不都合な点がなかったのかどうか、まずお聞かせください。
○田村環境政策課長（参事）
お答えをさせていただきます。
まず、これまで2年間、組織として仕事を進めてきてございますけれども、その成果についての考えをということでございます。
地域、まちの基盤を担う土木部、そういった意味で言うと、住民の方々へ及ぼす影響というのは極めて大きな、そういった業務を担っている土木部と、環境という部署が一体となることによって、例えば道路整備1つ取り上げましても、環境という視点を持って計画づくりがなされてきたという状況が、これまで積み上げられてきてございますので、そういった部分では、当然ながら成果として認識してございます。
今回、見直しをさせていただくということの中において、申し上げましたとおり、全ての施策の基本に環境を置くということについては、考え方が別に異なるものではなくて、むしろそういった取り組みをしながら、ますます環境側面といったことが住民の方々の関心になってございます。区としても積極的に進めていく必要性というものがやはり生じてきているということで、よりそれを専門的に取り組む必要性ということの中で、現状の組織を見た上で、よりそういった仕事に取り組みやすい組織に再編をしていこうということでございます。この2年間、環境土木部として業務を進めてきている中においては、職員個々にも環境意識というようなものはしっかりと根づいてきているものだというふうに思っておりますので、この再編を通じて、ますますそういった取り組みというものができてくるのではないかというふうに考えてございます。
1つの事業等々、開発、例えばそういったことを進めていく中で、例えばまちづくりサイドと私ども環境土木部サイドとの見解が異なるようなことがなかったのかというお尋ねでございます。あるいは、不都合がなかったのかということでございますけれども、基本的に見解が異なるというようなことはなかったというふうに考えてございます。ただ、例えばそういったものを実現していく道筋というものについては、いろいろな方策がございますので、そこはしっかりと議論を重ねさせていただいたというふうに考えてございます。そういった中で、特別不都合を生じたということではないんですけれども、今回の見直しの中で、これは環境にかかわる部分ではないんですが、例えば道路占用というような関係あるいは公園占用というような形が、1つの係として事務処理をしてきた関係において、住民の方にとっては、道路のことで道路課に行くと、いや、それは環境政策課ですよというようなことで案内をされて、若干不思議に感じられた方等もいらっしゃるというようなお話も、これまでにも幾度となく聞いてございましたので、そういった部分においては、今回整理をすることでわかりやすくなったのかなというふうに考えてございます。
環境とまちづくりという関係の中においては、特段不都合といったものを感じたといったことは、私個人的にはございません。
以上でございます。
○志村委員
この統合のときには、ますます環境問題が重要になる時期でもありました。やはり専門的な知識とか具体的な実践ですね。施策にどう反映させるかという意味では、大変重要な時期だったと思うんです。それが、私からすれば、土木部に吸収されてしまったというふうに思います。2ページ目にありますように、システム的には土木部のほうに吸収されたというふうに私は感じました。
今、専門的に取り組む必要性とか取り組みやすい組織ということで、このようなことになり、また環境推進課というのも新設していると思うんですけれども、これは全庁的なイニシアチブを、やはり施策の基本に環境を据えるというのであれば、どう環境推進課でやるかをお聞きしたいんです。
先ほど、職員の中での意識というのは、土木部と統合して、土木の道路とか先ほどありましたけれども、土木の職員の環境に対する意識は向上したんじゃないかというふうなことは理解できますけれども、部でない環境推進課が総合的に環境活動を推進すると。全庁的に、どう進めていくのかもお聞きしたいと思います。
また、環境土木部を超えて都市整備部との日常的な関係というものを考えているのか、つくられていくのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
○田村環境政策課長（参事）
環境施策をどういう形で進めていくのかということでございますけれども、今回の見直しの中で、今現在、環境政策課にございます計画調整係、これを土木部門と環境部門に分けさせていただいております。基本的に、環境土木部で進める政策的な部分については、環境計画調整係あるいは土木計画調整係、ここのところが計画あるいは企画を担っていく、そういった場所、係というふうに考えてございまして、そこで組み立てたものが実行段階に移った際に、今後、環境推進課でございますとか道路課あるいは水とみどりの課といったところにそういった事業内容が移っていくという、そういったイメージでございます。
ですから、環境推進課は、そこで組み立てられたものを実現という形で実施していくということ、当然ながら、そういったものを計画する段階においては、それを実行する課も当然その中身を承知していなければ、それを意義ある形、有効的なものとして実行することは難しいかと思っておりますので、部内において計画段階から計画調整部門と実行部門で連携をとりながらやっていくということは大前提でございます。同様に、まちづくり部門を担っている都市整備部とも、そういった関係においては、例えばまちづくり基本条例に基づく協議の場等々がございますので、そういった場を使いながら、これは環境土木部と都市整備部だけではなくて、企画部も入って行っている庁内的な会議の場ですので、そういったところを通じながら、基本的な考え方というのは共有化をしていくということで、区を挙げて取り組んでいく、そういった考え方を持っているというところでございます。
以上でございます。
○志村委員
これから組織整備で新しくして、どのように進めていくかというふうなことを見ていかなければならないとは思いますけれども、環境問題については、さらなる専門的な集中した、力と言っては変ですけれども、専門性を持った、そういうものもこれから求められると思いますので、ぜひその点も強化していただきたいというふうに思います。
次は、資料2です。
中央区立環境情報センターの設置についてですけれども、ここで環境活動団体という名称があります。これは、例えば今、区内にはどのような名称の団体、一、二でいいんですけれども、それで何団体ぐらいあるのかということです。
あわせて、次のページには環境活動の登録団体がありますね。例えば、一般サークルとか、一般的な、例えば社会教育登録団体が環境活動をするという場合は登録団体になるのかどうか、その点もお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、エリアエネルギーマネージメントセンターという位置づけがありますけれども、これを注目したんですけれども、ただ、これはいろいろな法人の設立とか取り組み支援とかいうことです。例えば、このエリアのエネルギー、例えば省エネシステムとか再生可能エネルギー、そういうような管理といいますか、推進というか、そこら辺をどう考えているのかどうかです。
あわせて、そういう意味で、この建物自身のＣＯ2の排出量とか電気の使用量とか、そういうものをこのセンターで数字化して示すと。ですから、模範となる環境情報センターがある建物ということですから、これからの周りのエリアの人たちのモデルになるようなものが必要ではないかと思うんです。ですから、区役所の1階にあるようなパネルで、現在の大気汚染の状況とかオキシダントとか光化学スモッグとか、そういうものの中に、現在この建物はこういうエネルギーの状況だというようなことなどの発信も必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点の見解もお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、こういう場所での測定、新たに環境情報センターという位置づけでもありますので、ここでのＮＯ2の測定機器、またＰＭ2.5の測定機器を設置していくというようなことで、環境情報センターというのを単なる展示したり活用してもらうというだけではなく積極的なアピールをする場にすることも必要ではないかと思うんですけれども、その点もお聞かせいただきたいと思います。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
それでは、御質問、5点あるかと思いますが、お答えいたします。
環境活動団体を現在どのぐらい想定しているのかということでございますけれども、現在、環境区民会議に登録していただいている環境活動団体が7団体おります。区として想定しているのは、この7団体を想定して、今、事業を構築しているというところでございます。
そもそも登録団体の規定でございますけれども、条例で規定していく予定になっておりまして、緩やかな規制といいますか、条件をつけていきたいと考えています。例えば、代表者が区に在住であるということとか、あるいは営利を目的としない、環境活動を目的とした団体であるという条例上の規制を設けておきまして、それに合致しているものであれば、登録団体ということで認めていきたいと。区としては、環境活動団体を広げていきたいというか、支援して数をふやしていきたいというのが区の理念でございます。ですので、現在7団体把握していますけれども、登録団体をふやすことにより、さらに区が団体を支援していくことにより、環境活動団体というものをしっかりと根づかせていきたいなということを考えております。
3点目のエリアエネルギーマネージメントセンターについてでございますけれども、こちらは民間の取り組みでございます。周辺地域の中小企業ビルの低炭素化を図るための取り組みを民間企業がやるという考えのもとで設置するものでございます。こちらと区が連携して、あわせて一緒に、コラボレートではないですけれども、周辺の中小企業の省エネ化というのを一緒にやれることがあればやっていきたいと考えておりまして、その中で省エネのシステムとか再生可能エネルギーの推進、区としてやれることはどういうことなのかというのを整理していきたいと考えています。
あと、建物自身の省エネ化でございますけれども、こちらは中央区のＥＭＳの仕組みにはもちろん入っていくものでございますので、こちらの建物のエネルギー使用量というのはもちろん監視していきたいと考えてございますが、それをモデル化して見える化していくというのは、委員のすごくいい御提案だと思いますが、どういう形でそういう発信ができるかというのも今後の課題として受けとめて整理していきたいと思っています。
それと同時に、測定機器の設置でございますけれども、こちらは先ほどＰＭ2.5の説明もございましたが、今は都として行っているものでございますが、どこまで区としてやれるのか。区として、今やっている測定に関して、こちらのセンターでやるべきことなのか。この環境情報センターについては、区民や事業者と一緒につくり上げていく施設だと思っております。区がこういう施設だということで区民に対して提供するというよりは、一緒につくり上げていきたいと思っていますので、こういう施設にしていきたいんだというような提案の中で、それがもしふさわしいのであれば、区としてそういう方向に整理するというのも一つの可能性なのかなと考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
これからぜひいろいろなことを具体化していただきたいと思うんですけれども、測定場所にしても、都は2カ所、新川と晴海で、中央区はここだけということでもありますので、ＰＭ2.5はもちろん今、中国の問題もありますけれども、以前からこの問題はぜんそくですね。ぜんそく患者はふえている。この関係でも、どう規制していくのか、そういうのもちゃんと調査しなくてはいけないということも指摘されている。だからこそ国で環境基準というのも設定されているわけですから、もちろん意識啓発も含めてですけれども、ぜひ皆さんと協力して、せっかくの環境情報センターというのをつくるわけですので、それこそ区長が誇れるようなセンターをつくっていただきたいというふうに思います。
次は、資料9です。
交通事故の発生状況ですけれども、事故件数、先ほど自転車が27％だという話もありました。平成23年、24年のそれぞれの事故の内容、自動車と自動車、自動車と人とかあると思うんですけれども、そこら辺の内訳をお聞かせいただきたいと思います。
また、他区との比較、とりわけ千代田区、港区、新宿区、渋谷区、ここの自治体での交通事故の発生状況の内訳と比べて、何か中央区に特徴的なものがあるのかどうか、その点もわかれば教えてください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
交通事故の件数に対する内訳についてでございます。
先ほど委員のおっしゃったように、対歩行者、対自動車等の態様別ということになりますけれども、態様別、対歩行者、対自動車、その他につきまして、今、係のほうで鋭意抽出中でございまして、態様別については、今、数字は私のほうでも持っていません。先ほどもちょっと話しましたけれども、関与別ということで、中央区の事故の実態についての数字、データが出ておりますので、この点について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、中央区内957件の中で、ほかの自治体と比べて突出して大きな特徴があるというものに関して説明をさせていただきます。
事故の車両の中でも、車両では乗用車と貨物車とあるんですけれども、貨物車の関与する事故が本区内は非常に大きな数字を示しておりまして、957件の全事故のうち298件が貨物車が関与するということで、全体の31％を占めております。東京都内の平均が28％ですので、その中でも3ポイント程度、非常に多いということで、49自治体の中では上から数えて9番目という数字になっております。本区内は乗用車の事故よりも貨物車の関与する事故が多い。
それと、さらに非常に大きな特徴はタクシーの事故が非常に多く、これについては957件のうち、実に364件がタクシーが絡んでということであります。率にすると38％ということで非常に多い。これは東京都の平均が14.6％ですので、倍以上多い。それだけ本区内はタクシーの台数が多いということもあるんですけれども、こうしたタクシーと貨物車の事故が多いということを見ますと、昨年発生しました3件の死亡事故につきましても、11月に発生した事故はタクシーのドライバーの安全不確認による事故だったと。12月に発生した事故については大型のトレーラー、貨物車の安全不確認の事故ということで、大きな事故を招く大きな要因であるなということであります。
もっと細かいところにつきましては、今、鋭意作成中でございますので、出次第、御報告させていただきたいと思います。
以上であります。
○志村委員
ありがとうございました。
では、資料要求ということで、委員の皆さんにもその内訳などを届けていただきたいと思います。できれば、平成22年から3年間の経緯もわかればいいなと思いますので、その点も、もしできれば資料要求として出したいんですけれども、委員長、よろしくお願いします。
○今野委員長
いかがでしょう。
○宮本環境土木部長
それでは、内容について、委員長、副委員長と相談させていただきながら提出させていただきたいと思います。
○今野委員長
よろしいですか。
○志村委員
はい。では、よろしくお願いします。
では、次は資料10の日曜繁華街収集の廃止についてです。
収集量が少なくなってきたということで表現されているんですけれども、量的な変化ですね。どのぐらい少なくなってきているのかという点をお示しいただきたいと思います。
それから、この日曜の収集がなくなって、今後の事業者の対応というのがどういうふうになるのか、つかんでいるのかをお聞かせいただきたい。
それから、想定される事態ですね。例えば、不法投棄とかを私などは思ってしまうんですけれども、想定される事態と、それへの対応策というのを考えていれば、お答えいただきたいと思います。
○園田中央清掃事務所長
日曜収集につきましては、かねてよりエリアも限定され、量的には少なかったんですけれども、平成19年度から比較しますと、大体3分の2程度に減っています。現実的に60年代には10台ほど車両を使っていましたけれども、現在では2台で2回作業ということで、極めて少ない量になっています。
どういうふうに事業者がするかということについては、これまでの間、町会や関係団体等、いろいろ説明に歩いてきましたけれども、日曜日だけを収集しないということで、あとは毎日収集しているエリアですから、土曜日の収集後は出さないでいただくか、もしくは許可業者さんのほうと本来の自己責任ということで委託契約をしていただくという、どちらかを選択していただくように御案内を差し上げているところです。
想定される事態としては、やはりルール違反で出されるということも想定できますので、4月から当分の間はこちらのほうでパトロールをさせていただくということで、排出者を特定して、またさらにお願いをしていく所存です。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
独自に契約していない店舗数、事業所数とかはわかりますか。今は量も少ないということですけれども、やはりきめ細かい対応をするために、ある程度把握していないとできないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○園田中央清掃事務所長
量的には非常に厳しいですけれども、274カ所ぐらいの集積所が日曜収集をやっているエリアにあります。その中の大体150カ所ぐらいが出されているんですけれども、銀座はほとんど各店舗前というような排出方法なので、150店舗ぐらいが出しているかというところぐらいしかわからないです。すみません。
○志村委員
その150カ所ぐらいをパトロールするのもなかなか大変な面もある。指導とか、行くのも大変だと思うんですけれども、ぜひ理解を得ながら進めていただきたいと思います。
では、資料11なんですけれども、時間がないので、この建てかえは緊急輸送道路に指定されているところですので、建てかえ計画にどの程度、助成金が投入されると想定しているのかお聞かせください。
○望月都市計画課長
現在、この計画につきまして、耐震の関係の助成を使うというふうには私どもは聞いておりません。まだ都市計画の段階でございますので、そういった詳細なものは今後と考えておりますけれども、もし使うという形であれば、その制度の中で対応が可能であればという形になろうかと思います。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございます。
では、質問を終わります。
○今野委員長
お疲れさまです。ここで暫時休憩をとらせていただきますが、ちょっと短くで申しわけありません。再開を3時15分とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後3時7分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
理事者報告に対する質疑を続行します。
発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問及び要望をさせていただきます。
まず、資料1の関係で、環境土木部の組織整備については、1の目的のところに書いてあるとおり、より一層効率化と区民にわかりやすい組織としていただくことを要望します。これは、なぜかというと、区民がわからないような、行っても迷うようなことにならないような形でしっかり対応していただくことが、区の内部で決めて組織を変更するというのでなくて、区民の目線を意識した上で組織もいじっていくということが重要であろうかというふうに思いますので、そういうことを意識されているということは重々承知しているわけなんですが、そういったところをより一層追求していただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それと、資料2の中央区立環境情報センターの関係でございます。
この関係について先ほども御質問ありましたけれども、環境活動団体の範囲というのが、今、7団体というふうに先ほどの質問では言われておりましたが、今回の予算の説明を受けたときには、環境活動の清掃団体も含めて、今度はいろいろな形で支援を若干後退させる部分もあるということもあると。環境団体であることには変わりないんだろうと思うんですけれども、地域のごみの清掃も含めて考えていくところで言えば、そういった団体が仮にそういうところを利用したい場合というのは、その7団体に含まれないのかどうかということも含めてお知らせをいただきたいと思います。
それと、資料5の大気中の揮発性有機化合物調査の関係でお聞きしたいんですが、ベンゼン、トリクロロエチレン等の4つの物質を調査されているということなんですけれども、晴海にある東京都の測定地ではこういうものは調査していないのかということをお知らせいただければありがたい。中央区役所の別館2階ということですけれども、これは区としてのものですが、東京都としてそういうものは観測していないのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、環境情報センターの関係でもう一つありまして、今、スマートグリッドが、はやっているという言い方はよくないですけれども、そういったエネルギーの管理、余っているところから足りないところに渡すとか、いろいろな仕組みがあると思っているんですが、この仕組み的なものについては、ここでは考えられているのかどうか、京橋三丁目の再開発も含めて、地域の全体の形で、どういうふうな形で考えられているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、資料11、12のまちづくりの関係、全体でお聞きをしておきたい部分があるんですが、1つは、この前の月島一丁目22・23・24で路地を生かしたまちづくりを、ある意味地域の路地文化を残していこうという形で新しい取り組みをされている都市計画もあるわけですけれども、日本橋の地域においても、そういったことも含めて、日本橋の地域の文化の継承だとか、その地域の継承ということをどういうふうにこれから取り入れていくのかというのが重要であろうかと思うんですが、そういったところの考え方も含めて、きょう出ている2つの中の取り組み方というところを教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
それでは、御質問2点ございましたが、お答えをさせていただきます。
まず、環境活動団体の範囲でございますけれども、先ほども説明申し上げましたが、条例上で、例えば代表者が区の区域内に住所を有していること、あるいは環境保全活動を行っていること、あるいは営利を目的としない団体であることというような要件を設けまして、これらについては、例えば規約等で確認していきたいと思っています。ＮＰＯ法人であれば、法人設立時のそういった規約がございますし、任意団体でありましても、そういったものをつくっていただくという考えでございまして、その基準に合致していれば、ごみ清掃の活動されているところが合致しているのであれば、登録団体として認めていきたいと考えているところでございます。
それと、スマートグリッドについてなんですけれども、こちらはエコタウン構想の東京駅前構想でも述べさせていただいておりますが、将来的にはこちらの中小企業に関して省エネ化を図っていく中で、企業さんとの取り組みに便宜を図りながら、そういったまちづくりも目指していきたいなというところを区として持っていまして、その中で勉強会のようなものから少しずつ、環境情報センターを拠点にやっていきたいなというふうなことも考えてございます。
以上でございます。
○田村環境政策課長（参事）
大気中の揮発性有機化合物調査でございます。
東京都でも行っているのかということでございますけれども、この調査は、これまでは対策も含めて東京都が行ってございまして、中央区にかかわる部分としましては、港区の白金でありますとか江戸川区の春江町、足立区の西新井というようなところで実施されていたものを、区の中に測定している箇所がないということで、区で独自に平成20年度から開始をしたものでございます。その後、港区の白金の局の休止に伴いまして、今現在は晴海局で東京都としてこの調査を実施している状況でございます。
以上でございます。
○望月都市計画課長
私のほうから、資料11ということでお答えをさせていただきますけれども、当然、中央区はさまざまな地域が個性、特色を持っておりますので、そういった地域の歴史や文化というものをまちづくりの中でいかに継承していくか、あるいはつくり上げていくのかというのは大事な視点だと思っております。先ほど御指摘のありました月島一丁目でも路地文化の継承ということで、新しい路地空間の創設をするといった計画となっておりました。
また、今回、こちらの資料11のほうの計画では、敷地の面積がそれほど大きくないということがございますけれども、実はこの敷地の中に江戸秤座の史跡というもので中央区指定の碑が立っております。それにつきましては、今回、位置をもとあったところに戻すということも含めて、地域の方と御相談しながら、教育委員会とも御相談しながら、そういったものを残していくというような取り組みを今回の計画の中で、実はしております。
そういったことも含めまして、日本橋地域には、先ほど資料12のほうで御説明があったかと思いますけれども、地域の目を通したまちづくりという部分でのデザイン会議的な組織というものも必要であろうと。そういったものと一体となって、今後、まちづくりについては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
地域で環境活動をやっている方たち、区から提供を受けたほうきだとか、いろいろなもので地域を任意で清掃している人たちも、環境のそういった集まりにならないのかなと思うのでね。これは環境、エネルギーの問題だけで物事を捉えているという話ではないでしょう。だから、そういう団体の人たちが規約をつくってどうのこうのとやれるかなというのが1つある。地域でやっている人たちが利用してはいけないよという形には本来はならないわけでしょう。だから、そういったところのやり方を少し考えてもらわなきゃいけない部分があるんじゃないのかなと。今回は、予算の中でいけば、皆さん御存じだと思いますけれども、そういう形をとっているわけでしょう。だから、そういったことも含めて、対外的にこれからはそういう方たちにも協力をしてもらうためには、今回の環境情報センターでそういうことも含めて対応してあげるということが1つ大切なことなんじゃないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。任意の団体で何十人か集まって、毎月掃除をしているとか、毎週掃除をしているとか、そういう人たちの扱いというのは、そういう規約がなければだめなのかということだけお知らせください。それだったら、ある意味、逆に、地域で個別に対応して一生懸命、環境活動をやっている人たちは違うのかという話にならないかなというふうに思っているので、その辺はお知らせをいただければありがたいと思います。
それと、スマートグリッドの関係については、この辺、正直言って、再開発をいっぱいやっているわけでしょう。各ビル、いろいろな地域でやっているわけだから、逆に言えば、そういった新しいところで、それぞれ個別にやっている部分はあるかもしれないけれども、それを区としてどういう形で環境情報センターを中心としてスマートグリッドをやっていくのかということで、再開発のところと話していけばどうなんでしょうかということなんですよ。それができるかできないかというのは、まずやってみなきゃわからないわけでしょう。これから将来という話ではなくて、今からそういう手を打っていくということが必要なんじゃないのかなと思っているんですけれども、そういった努力をされていくお考えはあるのかどうかということです。考えがあるからやると言っているんでしょうけれども、今、現実に再開発をしているところは何カ所もあるわけでしょう、地域で。だから、そういうところでどうなのかということ。
それと、揮発性有機化合物の関係については、晴海でやっているというんだったら、資料を出してもらえないかなと思うんです。なぜこういうことを言うかというと、豊洲新市場の関係で、どこに聞いても安全だと言うんですけれども、安全だと言う割には、その資料というのが何も出てきていないというのが心配の種なんです。海から風が吹いてくれば晴海に来るし、江東区にも行くし、いろいろなところにも行くということなので。それは揮発性だから、なくなるという可能性もあるかもしれませんけれども、そういった心配がある。ましてや範囲が広がったという話があるわけですので、そういうところも含めて、資料として、後で委員長と部長も含めて相談をしていただいて、出せるものは出していただければありがたいというふうに思います。
それから、再開発の関係については、細かなところも含めてやる部分はあるんですけれども、先ほどのスマートグリッドの関係もあって、いろいろそういうところも含めて連携をとっていかないと、1つのビルではどうだというお話はあるかもしれませんが、1つのビルだけで物事が完結する部分というのはないかもしれない。これからの電力事情だとか、いろいろなことも含めて考えていくと、そういったところでしっかり連携をとっていただいて対応していただきたいなというふうにも思っております。地域の文化も継承していかなければいけないという部分も重要ですし、環境面にも配慮しながら、新しいことはやるよということは、部では言っておりますけれども、トータルでどうするかということも話し合ってもらえればありがたいなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか、お知らせいただければと思います。
○今野委員長
では、資料要求の件も含めて見解を。
○吉田副区長
ひとまず、ちょっと誤解があるといけないと思うんですが、柳沼副参事が申し上げたのは、うちのほうの資格要件が簡単なものですから、正直申し上げて、団体として地域の、別にエネルギー関連だけとか、あるいは環境の大層な名前がついているところでなくても、例えば清掃などの協力を含めていろいろやっていただいている団体も資格のある団体として認めていきますよと。ただ、規約は非常に簡単なものですからということを申し上げているので、その点、誤解があるといけないので、その点だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
それから、スマートグリッドに関して、例えば京橋地区、それから日本橋地区のそれぞれのまちづくりとの関連についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、いずれにしても、基本的には私ども、例えば京橋でも委員御指摘のように三丁目の今の大規模ビルもございますし、京橋二丁目の大規模ビルもございますし、また、きょう報告をさせていただきましたけれども、東京駅前についても、京橋側の八重洲地区において八重洲ブックセンターやヤンマーのある街区を一律的にやるわけですから、そういう意味で、再開発を拠点として地域的な、面的なエネルギー管理、熱量管理ができるかということが大きな環境上の問題だと思っております。それらについては、特に拠点的な施設の整備という部分では、実は京橋三丁目とか二丁目に置かれているエリアのところからすると、やれるかどうか難しいところがございますので、八重洲の部分を含めて、地域の中で協議をさせていただきたいと思っております。それは、都市整備部も環境土木部も一体となって、それらのことが可能かどうか、これはきちんと検討をさせていただきたいと思っております。
それから、日本橋地区のお話についてでございますが、日本橋の場合、やはり一つの特色として、日本橋らしさというものは必ずしも再開発の高層ビルでは伝え切れない部分があるので、残余の部分についてもきちんと個別の建てかえをうまく進めさせていきたい。その個別の建てかえをうまく進めさせていく中には、デザインの問題があり、エネルギーの問題があり、さまざまな問題があると思うんですが、それらの部分について、どちらかというと区側が規制とか指導というふうにやるのではなくて、地元の側でも自主的な団体をつくっていただいて、そういう中での地元の協議を経たものを区の行政としての指導なり何なりに結びつけていきたいという流れでいきたいと思っておりまして、基本的には高層の再開発と、あるいは低層の建物との併存、共存ということを頭に置きながら、デザイン的な統一やエネルギーの基盤的な整備についての均一化、そういったことは考えていきたいと思っております。
それから、晴海局のデータにつきましては、実は区のほうのデータの出方と都のデータの出方が違うものですから、申しわけありません。今回は区のデータだけ出させていただきましたけれども、これらについて整理をして、すぐ御報告をさせていただくようにいたします。
○渡部（博）委員
わかりました。
スマートグリッドは、全体的にどういうふうにエネルギーをやりとりするのかということが見えてこないと、なかなか難しい部分というのがあるのかなというふうには感じます。だから、日本橋地域全体でどういうふうな形で捉えていくのかというのは、今から開発をする準備会だとか勉強会だとか、そういうところにしっかり諮っていっていただいて、面的に全体でどういうふうにやっていくのかというのは、最後、区として調整をしていただければありがたいなというふうに思います。
それと、日本橋の関係では、先ほど御答弁いただいたようにデザイン会議というものを新たにつくって、いろいろな形で日本橋らしさを残していこうということも理解しますし、その中で、さっき言ったスマートグリッドも含めて、いろいろな形を模索して、地域で何を求めているのかというのを区が把握して、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
資料については、整理をしていただくということだったので、委員長の御配慮も含めて、お願いをしたいと思います。
終わります。
○山本委員
今回の資料17件のうち、条例関係が7件、地域主権一括改革によるものが2件あるかと思います。この2件、資料7と資料14についてお伺いいたします。
まず、1点目に、国から地方自治体におろされてきた趣旨を御説明いただければと思います。
2つ目に、今回施行日が迫っていると思うんですけれども、一つ一つがきちんと検証できているのかということを確認させてください。
3つ目に、今後まだまだこれから続いていくと思うんですけれども、どのようなことに留意して取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
地方分権一括法の関係ですけれども、実際のところ、今まで各省庁の令や何かで決められていた部分を各地方自治体の条例で決められますよということになって、おりてきているわけです。実際のところ、一括法の成立を受けて、すぐ期日が来ているものですから、それらについては、正直言いますと、これまでのそれぞれの法律でやられていたこと、政令でやられていたことを、ある部分で引き写しをしているわけでございまして、その引き写しの中でどれだけ区独自の案で表現できる部分があるのかということが我々の今回の検討作業の主要な部分であっただろうと思います。
私どもは、正直言えば、これは一括法ですごい条例が来ておりますので、紙の厚みだけでも迷惑な話だと思っておる部分もないわけではありませんが、ただし、政令で決められることを、むしろ私どもが条例で決められるということについては、やはり地方自治という観点からすれば望ましいことではないのかなと思います。
それと同時に、法律という形と政令という形は、基本的に全国一律という側面が非常に強うございますけれども、私ども中央区というような都心区中の都心区の地方性という中で、単に緩和だけではなくて、区全体の社会経済状況を反映しながら、区独自で決めていく部分というものが、やはりこれからも出てくるだろうと思います。当然、それらについては、それぞれ都あるいは国と協議をしなければならない部分はあると思いますが、その部分の独自性を条例の中に盛り込めるということで、意義のあることだと思っておりますので、この部分については、むしろ前向きに捉えて今後やっていければなと思っております。
今回の部分については、できる範囲で独自性を出したつもりでございますけれども、基本的にはこれまでの国の流れを引き継いでおります。時間もないということで、引き継いでおりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○山本委員
ありがとうございました。
地域の実情に合った自由度を拡大するという意味で、最低基準の引き下げや要件緩和、これが維持されていると思います。今後、さらにこういうことが続いてきて、23区、東京都と協議をしていくということなんですけれども、今回の資料7のほうは独自基準が盛り込まれているということで、資料14のほうは23区同様の改正ということですね。
今後、独自基準を盛り込んだり、23区同様の改正というものが続いていくかと思うんですけれども、地方分権の権限移譲が続いていったときに、協議をするというよりかは近隣区や23区、そして都と連携や共同の対応、仕組みを構築するという考えもあり得るのでしょうか。
○吉田副区長
当然そういうことになるだろうと思います。特に、例えば環境建設の範囲の中では、ある程度独自性というのは割とストレートに出しやすいと思いますけれども、例えば福祉関係なんかになりますと、都の役割、それから区の役割、それぞれまた別個の部分がございますし、それが隣接区同士の中で調整をしなければならない問題もあろうかと思います。そういった連携とか共同とかを前提にしながら、それぞれ独自性をどう打ち出すかというのがこれからの課題だろうというふうに考えております。
○山本委員
どうもありがとうございます。さまざまな諸課題があるかと思いますけれども、国の動向等、見ながら進めていただきたいと思います。
最後に、1つなんですけれども、まちづくりに関しては、国から地方に政令が条例として決められるようになると、地権者の方とか事業者の方との関係が近くなり過ぎてしまうという懸念は出てくるのでしょうか。
○吉田副区長
その点は、実際のところ、変な話ですけれども、近過ぎて何か問題が起きたとしても、まちづくり全体の流れの中で、正直、例えば私権にかかわるような部分については、一般に司法制度が働くわけでございますから、司法制度がきちんと機能しているという前提であれば、近づき過ぎたから悪いとかいうふうにも言えないのではないだろうかと。逆に、権限が下におりていく中で、我々の基礎的な部分できちんと受けとめて、区の事情を条例やら何やらに盛り込むことができるということを、ある意味で前向きに捉えないといけないのではないかと思っています。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今後、効果的、効率的に条例を活用できるようにお願い申し上げて、質問を終わります。
○中島委員
私からは、資料2の環境情報センターの設置についてお聞きしたいと思います。
本区において環境、なかなか縁遠い地域において、こういった環境情報センターを開くというのは本当に意義深いものだというふうに思っております。だから、逆に、成功させるためにも大切なものにしていかなきゃいけないというふうに思っております。
そんな中で、展示情報コーナーが設置されると。あと3カ月ちょっとを迎える環境情報センターで、この展示情報コーナーに関してどのようなスケジュールで、どのように取り組んでいくかということを、概要でもお決まりでしたら教えていただければというふうに思っています。
あと、ここの展示情報コーナーに関して、区内の先ほど言った7団体もしくは区内の事業者の方でないと展示ができないのかどうかということと、展示期間もある程度暫定的に決めていらっしゃるのかどうかもお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
展示情報コーナーの件でございますけれども、こちらは実は債務負担で予算を成立させておりまして、今年度既にプロポーザルで業者が決定しております。イトーキさんなんですけれども、既に設計に入っておりまして、4月から具体的に建物が竣工した後に展示情報コーナーの設備の整備に入らせていただきます。5月末に工事が終了しまして、オープンにあわせて工事日を設定しているというところでございます。
展示の内容でございますけれども、いろいろあるんですが、環境活動団体さんの活動の展示というものをもちろん主眼として考えておりまして、なるべくいろいろなデジタル機器も使いながら、地域の環境活動団体さんの活動状況を環境情報センターの中で皆様に知らせるような、そういった発信をしていきたいと考えてございます。
定期的な企画展示と常に常設しているものと、いろいろありまして、常に常設しているものの中に環境活動団体さんの活動についても1つ置いているようなものがございます。あとは、環境活動団体さんみずからが企画して、年に何回か展示していただくというところも考えているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
展示というのは、割とスケジュール化していないと、安易に同じものがずっと展示されるような形になりますので。区としては、展示に関してのスケジュールというのは、大体半年ぐらい先まで、2週間おきに決まっているとか、そこまで詰めているのかどうか。現状のお考えも含めてお話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
すみません。非常にわかりにくい説明で申しわけございませんでした。
1つ、考える場というテーマで、江戸から現代に向けたデジタルサイネージを3コーナー置いてあります。江戸時代のエコとは何か、現代のエコ、中央区内のですけれども、そういうものをデジタルサイネージを使った装置を置いてございまして、江戸、現代、未来ということで、それは常設でございます。未来に関しては、データの更新性がありまして、江戸と現代については、今、コンテンツをつくってございますが、それはフィックスの内容でございます。
それとともに、中央区の森という、ちょっとゲーム感覚のあるデジタルサイネージを置いておりまして、それはお子さんたちが中央区の森を植えるというような感覚で、遊び感覚で自然になれ親しんでいただこうという考えで、1つ設置してございます。
それとともに、環境活動団体さんのいわゆる情報コーナーというのがありまして、複数の団体さんが、デジタルフォトフレームといいますが、そういったことで環境の活動を常に皆さんに見ていただくという場を設けてございます。
それとともに、年間の計画では、企画展示ということで展示を数回考えてございますと同時に、中央区でも区としても展示を考えてございます。
あとは、環境活動団体さんと一緒に話し合って、この運営を今後決めていきたいというところもありまして、例えばある団体さんがこういう企画をこういう時期にやりたいという声があれば、それを吸い上げて積極的にやっていきたいなと考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
理念はよくわかるんですが、実際にそれができるかどうかというのが一番重要なところで、具体的にどの企業さんがどういったものをお持ちになっているか、環境として独自でやられていることを、表現していない部分をそこで表現していくという形で、具体的にどこの企業が入る予定とか、そういったスケジュールはまだ全然決まっていないと。決まっているんでしょうかね。
要は、何が言いたいかというと、安易にして、一回展示物を置くと、ずっとそのままで、いつ行っても変わらない。こう変わっていますというと、1パネルだけが変わっているというようなパターンがあって、来た人に対しては、やはり期待感、おもしろみ、それと学ぶというところの取り組みが、人任せにすると、なかなか続かない。そうやって考えたときに、せっかくこういった情報センターを銀座のすぐ脇でやるわけですから、多くのお客さんが期待できる。中央区としてのアピールもできるわけです。そこに、やはりもう少し区という限定でなくても、もっと広い範囲で東京都全都からの応募も含めた中で、興味のあるもの、皆さんに今まで知らなかったことを伝える。中央区の森なんかは特にそうですよ。中央区がやっているといったら、すごい意味があるというふうに思っています。
アピール性のある環境情報センターの展示を進めていただくようお願いさせていただいて、質問を終わります。
○今野委員長
それでは、理事者報告に対する質疑を終了させていただきます。
次に、議題に入ります。議題、環境保全及び建設行政の調査について発言ございますでしょうか。
○瓜生委員
すみません。少しだけ時間を下さい。
江戸バスの件なんですが、江戸バスの通常運行時とは異なる場合の営業対応について質問させていただきます。
先月14日、都内で久しぶりに大雪が降った状況でございますが、その翌日から、さまざまな公共交通機関、当日もそうですが、大きな影響が出ました。コミュニティをつなぐ江戸バスにおいて、まずは全体的にどのような影響があったのか、また区民の方から、通常とは異なる営業対応でしたから、どのような問い合わせがあったのか、苦情があったのかお知らせください。
○田村環境政策課長（参事）
先月1月14日、15日、両日の雪の影響のお尋ねでございます。
平成21年12月から江戸バスの運行を開始してございまして、平成24年1月に雪の日があったかというふうに記憶してございますけれども、先月の雪に比べればさほどのことはなく、支障を来すというようなことはなかったかというふうに存じてございます。今回、そういう意味でいうと、初めての事態になったということで、運行を担っています日立自動車交通も含めて、相当混乱を来しておりまして、区とバス事業者との連絡がなかなかとれなかったという事実がございます。
そういった中で、14日、1日目ですけれども、1時40分の便から江戸バスの運行を中止させていただきました。これは、ドライバーから走行できるような状況ではないというお話を受けて、そういった判断をさせていただいてございます。翌日は、始発から運行できるのではないかというようなお話もあったんですけれども、実態的には11時40分の便から間引きで運行させていただいたというような状況でございます。
そういった混乱をしている関係があって、ホームページ等については、私どもでもアップをしていたんですけれども、実際、区のほうに、15日ですけれども、区は開庁してございますので、そちらには利用者の方から30件ぐらいのお問い合わせをいただきました。中には、一部ですけれども、相当苦情をおっしゃられた方もいらっしゃって、状況等を御説明しながら御理解をいただくように努めたというような状況でございました。
以上でございます。
○瓜生委員
午後になってから、すごい大雪でしたよね。ちょうど成人式が終わるぐらいから雪がすごくなってきたというふうに認識しています。翌日は間引きの運転でスタートしたと。これは、区の安全管理上、賢明な判断だったなというふうに思うんですが、問い合わせをした中で、何人か地域の方にもお話を聞いたんですけれども、やはり間引き運転をするときに一部区民の方に周知が足りなかったのかなと。例えば、ホームページに載せるというのは、私たちの世代は何かあったら電話するより先にホームページを開いたり、スマートフォンから見たりという形で、きょうは間引き運転なんだな、通常とは違うんだなというふうに状況はわかります。しかし、ある程度の年齢がいった方で電話とか張り紙等でしか情報を収集できない方もいらっしゃるのも事実です。
そういった中で、新川の停留所とか、いろいろなところに並んでいた方が、個別に言うとあれなんですけれども、張り紙等がしていなくて、ずっと待っていて、なかなか来ないから、皆さん、しびれを切らして、タクシーだとか、ほかの交通手段を使って職場なり地域なりに帰っていったというお話を聞きました。その中で、苦情を1件言われた方が直接区の方に、名前は言わないですけれども、問い合わせたら、いや、うちはホームページでやっていますよと。それはそのとおりなんですけれども、やはりもうちょっと親切な説明をしないと、要らぬ苦情とか苦言を生んでしまうかなというふうに認識をしました。
ちなみに、36カ所の停留所で、何カ所かには間引き運転をしていますというふうに張り紙をなさったそうなんですが、やはり東京都内のバス停全部ということではないので、区内36カ所ですから、何らかうまく手段を使っていただければ、運用していただければ、周知徹底することもできたのかなということで、今後はそのようなことを工夫していただけるとありがたいかなというふうに思います。
それと、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、運行会社の日立自動車交通と区の連絡が密にできなかったと。今回、特段何か大きな事故が起きたわけではないんですが、今後さまざまな部分で大きな問題をはらむと思うんです。例えば、震災もそうですし、どういった災害が起きるかわからないんですが、その辺についても今後どのようにしていくのか、お話を聞かせていただければと思います。
○田村環境政策課長（参事）
当日、間引き運行等をしているということの周知については、確かにそういったような問い合わせに対しての対応というのが若干あったということについて職員からの報告の中で受けてございます。自分では通常どおりの御案内をさせていただいたつもりですけれども、いきなり電話口で抗議を始められたというようなことを含めて、先ほど申しましたけれども、私ども区の職員も初めての事態で、なかなか運行会社との連絡がとれない中で、情報も把握し切れていなかったという中で、そういったきめ細かな対応ができなかったのかなということで、今後、そういうことのないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
当日は、利用者の多い南循環のほうのバス停に、後手後手にはなってしまいましたけれども、当日の運行状況の張り紙等をさせていただいて、今現在は北循環、南循環、全てのバス停留所に今期、こういった雪の状況ということがまだまだこれからも考えられることから、状況によっては運行休止もしくは間引き運転等をさせていただくことの可能性があることをお知らせする告知文を停留所に掲示させていただいております。その中で、状況については電話等でお問い合わせいただけるように電話番号等も掲載をさせていただいておりますし、また東京地方が雪というような情報が前日に予報の中で確認できた場合については、前日からそういった体制がとれるように、バス会社のほうと、今、確認をしてございます。きょうも実は雪というような予報が前日あったものですから、私のところに朝6時に通常運行ができますという連絡をいただいているというような状況で、今、事業者ともそういった事態のときにはどういった連絡体制のもとに連絡をし合うのか、どういった体制を組み立てていくのかというような考え方を協議しまして、お互いの共有事項として位置づけをさせていただいているといったような状況でございます。
今後、確かに、安全性確保の観点から運行休止というような判断をさせていただくということはやむを得ないものということで、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、できるだけ安全に、皆さんに利用状況が伝わるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。よく理解できました。
事業者さんを使われているので、そこと連絡を密にして、今後さまざまな対応が迫られる場面が多いと思いますので、ぜひ先を先を読んで運行していただきたいなと思います。
区にとっても、区民の方の一方的な罵声だとかどなられたりして、対応された職員の方も嫌な思いもしたと思いますけれども、それだけ江戸バスが皆さんに期待されて、皆さんの生活の足となっているという側面の裏返しでもあると思いますので、ぜひ頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○今野委員長
その他、議題の質問はございますでしょうか。
ないようですので、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
そのように決しさせていただきます。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
そのように決しさせていただきます。
それでは、環境建設委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後3時58分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559