平成25年 決算特別委員会(第11日 10月16日)
1.開会日時
平成25年10月16日(水)
午前10時30分 開会
午後0時15分 散会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(14人)
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4.説明員
5.議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
渡邊書記
6.議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
(午前10時30分 開会)
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○田中(耕)委員
それでは、総括質疑をさせていただきたいと思います。
まず、まちづくり全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
中央区の大きなまちの移り変わりの中で、再開発事業、とりわけ第一種市街地再開発事業の規模や期間は非常に大きなものがあります。従前から申し上げておりますけれども、中央区は東京の都心として、また世界の都心という自負を持ってまちづくりを進めていくに当たりまして、再開発、新しいまちづくりは避けて通れないということは重々承知しておりますが、しかしながら、やはり再開発を行う上で光と影、とりわけ影の部分というのを丁寧に、注意深く見守っていく必要性があるだろうというふうに思ってございます。
再開発事業、さまざまな形態、今申し上げた第一種市街地再開発事業のようなものから総合開発的な民間主導のものまで、規模も本当にいろいろあるわけなんですけれども、大規模な再開発事業、第一種市街地再開発事業におきましては、区のほうから都市整備の助成ということで、ここ10年間で平均すると、年間およそ40億円程度でしょうか、助成という形で再開発には財政の投下が行われている。また、大規模な再開発に限って言えば、1件当たり50億円規模もの助成が長い年月にわたって投下されているという実態があると思います。
再開発を行う目的で、今、一番の問題解決であれば、耐震化や不燃化といった必ず行わなければならない対策があるわけなんですけれども、当然、新しいものをつくるというときは今までつくり得なかった価値を創造していかなければなりません。オープンスペース、空間を広くとって余裕のあるまちづくり、緑を植えることもまたそうでしょうし、今まで込み入ったような状況だったところに区民の潤いとなるような施設や場所をつくっていく、あわせて公共貢献という形で保育園や高齢者福祉施設等、福祉の施設、今足りなくなっているものを整備していく、この流れ自体はいい部分もたくさんあるわけなんですけれども、中央区は大変建蔽率も高い状況がもともとございます。大規模な再開発を行った場合、通常のものと比べれば、かなり余裕のあるオープンスペースや公園等を隣接地に整備するような前提でつくられていて、それも非常に望ましい、喜ばしいとは思いつつも、そういった再開発の陰に隠れてとまでは申しませんが、その中には残念ながら、その再開発によって地域の環境、風害や日照、日影の問題がとても悪化したという近隣住民からの御意見も非常に多く承るところでございます。
とりわけ、昨今の再開発で私が非常に気になる点といたしましては、再開発を行う上では大きなブロック、1ブロックごとに行っていただくということが大前提だと思うんですけれども、過去の大型再開発の例を見ますと、その基本となる、大もとの主体となる地から少し離れた場所に飛び地的な地域も一体的な再開発という名のもとに再開発が行われている。これが1つの例外ではなくて複数、私は見受けられると思うんです。こういった再開発の敷地の、まず枠どりについて、飛び地のような地域を再開発の地域に入れるべきではないというふうに私は考えておるんですけれども、その点について区の御見解をお知らせしていただきたいと思います。
具体的に私が問題だと思ったのは、もう既に開発が進んでおりますから、余り言うと怒られてしまうやもしれませんけれども、月島一丁目の3番~5番の飛び地と目されている地域、それから今、計画中でございます勝どき東地区の開発における一部地域などは、明らかに、その中心となる街区と比べて小さい街区が道を挟んであるというふうに思います。その街区等が近隣に与える影響というのは非常に大きいものがあると思いますので、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いします。
○田村都市整備部長
再開発における区域どりについてのお尋ねでございます。
私ども、区域をどういった区域でとるのかということについては、当然ながら、面的な整備をしていくということの中で、そういった必要性というものも、現地の状況を見ながら、しっかりと把握をして、そういった方々にお声がけをしながら取り組んでいる状況がございます。
今、例に挙げられました、月島一丁目3番、4番、5番の再開発につきましても、道路を挟んでございますけれども、隣接する街区の方々に一様にお声がけをさせていただきまして、一体的な計画として再開発に取り組んでいただけませんかということ、そういったお考えはございませんかということを御相談させていただいた結果として、建てたばかりであるから再開発には参加をしないというようなお返事のもとに、ああいった区域どりをさせていただいたということでございます。
それからまた、勝どき東の計画でございますけれども、こちらも全体的な計画の中に隣接する老朽化しているマンションがございました。こういった再開発というのは、今、委員のお話の中にもございましたように耐震化、不燃化、それから地域環境の改善、こういったことを目指していくまちづくりの一つの手法でございますので、既存のマンションの方々にお声がけをさせていただきながら区域どりをさせていただいたと。隣接地に幾つかのマンションがございましたけれども、それらについては、まだ建てかえたばかりであったというような状況もあって、地元の再開発を検討されている準備組合の方々といろいろ御相談をさせていただいて、こういった区域どりをさせていただいたというものでございます。
できるだけ整形な形で一定の広がりを持って区域どりをしていきたいというふうに考えてございますけれども、再開発そのものは権利者の方がそれぞれの権利をそちらに投じて進めていく事業でございます。一定の権利者の方の御判断というものが必要になってくるところがございますので、地区によっては必ずしも全てが整形ではなくて、若干区域が欠けているというようなところも確かにございますけれども、それらについても一定のお声がけをした上でということで、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
それから、今、お話の中で、再開発をする際に近隣への御迷惑ということは、そういった部分で出てくることは我々も十分認識をしてございまして、できるだけそういった迷惑がかからないような計画上の工夫というものは、事業する側に対しては当然求めているところでございます。風、日影というようなお話もございましたけれども、風につきましても、できるだけ植栽をする、あるいは建物外壁の形状等を工夫するといったような指導もしてございます。また日影につきましても、建物の高さというよりも幅に影響するところがございますので、板状に幅広い建物を建てるということになりますと、隣接への日影の影響が大きくなるということもございまして、できるだけ建物のスリム化をしていくというようなことの中で日影の影響も軽減するような、そういった指導もしているところでございます。
やはり地域環境の改善を目指すまちづくりということでございますので、できるだけ事業者に対してはそういった指導をしながら、また御近隣の方々に対してはしっかりと説明をしながら、御理解をいただいて、まちづくりが進められるように努めているところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
繰り返しになりますけれども、再開発自体は責任を持って迅速、効果的に積極的に行っていっていただきたいというのが心からの本心でございます。ただ、一方で、今お話にありましたように、お声がけをした、相談をした、たまたまそのお声がけに対してよい反応があった場所や地権者の方をその再開発の中に取り込むというのは、一見もっとものように聞こえるんですけれども、再開発を行う以上は、ましてや今の高層の建築物等を建てましたらば、最低でも50年、場合によっては100年間このまちにその建物やその街区が残る可能性があるわけでございます。
そういった前提を考えるならば、通りを挟んだ街区にお声がけして、一部の方だけがよい返事をされたので、その方だけを取り込むような開発をしてしまえば、結果として、その近隣の方がまた再開発を仮に行おうと思ったときも、新たなる弊害、障害が起こるであろうし、そこに飛び地のような場所の建物の方にとっても、周りから御意見があるという状況が本当に望ましいのかどうか。それは、区が行政として本当に50年、100年の計、そういった観点に立って、お声がけをしておきながら入れないというのは、違う問題が発生するとは思いますけれども、まちとしての100年後を見据えたならば、一つの大きな街区、今お話のありましたように極力1街区は整形の形にして行っていく。第一種市街地再開発事業の場合は、通常の高さ制限や容積率とは違って、それだけ理にかなっている開発だからこその容積の緩和や特例措置が認められているというのが法の精神だというふうに思いますので、飛び地の容積や飛び地の条件を凌駕するような開発であっては、法の趣旨や、何のための再開発かが逆に不透明、わからなくなってしまうのではないかと思うんです。
もう一度お答えしていただきたいのは、相談をした、声がけをした、そこからよい返事があった、イエスの返事があった、だから入れるという考え方は、私は間違っていると思うんですけれども、それについて、もう一度御見解をお知らせしていただけますか。
○田村都市整備部長
先ほどの私のほうの説明が足りなかったかというふうに思います。
隣接地の方々に、ここで地元の方々が再開発を検討しているので参加しませんかという、単なるお声がけということではなくて、私ども区としても、そういった地元の方々の取り組み、これが再開発ということで取り組まれているということの中では、やはりそういったことの必要性ということも、当然、区としても考えながら、隣接地の方々にもお声がけをさせていただいているというところでございます。
例えば、東京駅前というような場所で、やはり地域更新、市街地の更新等をしていくということが、これはそこの地区の方々のみならず、区としても、あるいは東京都としても、国としても必要だというようなものについては、我々も粘り強くお声がけはさせていただくということになるわけでございますけれども、一方で、やはり再開発事業は権利者の方々の合意形成のもとに成り立つ事業でございます。一部の方が反対をしたことによって、参加されないことによって、例えば多くの方の再開発そのものが実行できなくなるというような場合も生じてまいります。そういった場合には、お声がけをした上で、やむを得ず区域から除くというようなことも起こってくるということが、実務的に進めている上では生じているものでございます。当然ながら、できるだけ多くの方々の参加ということで考えてございますけれども、そういった事態があるということ。
それから、もう一つは、例えば今回の機会については、なかなか参加できなかったけれども、後々そういったことを地元の方々がお考えをされるというようなことがあれば、またそれは別の区域どりというようなことも含めながら、区としてはそういった地元の取り組みにはお手伝いをさせていただきたいし、一緒になって考えさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
今、都市整備部長がおっしゃられたように、再開発、きれいごとではなかなか前へ進めないという部分もあると思いますし、地権者や関係者の合意形成というのは本当に難しい。簡単ではない。そのために、いろいろな方が汗をかいておられるし、場合によっては涙をのんでおられるかもしれない。区はある意味第三者でありますが、でも、どこまでも区は行政として、このまちの将来に対しても責任を負う立場でもありますので、別に泣いている人を見捨てろと言うつもりはありませんけれども、先ほど申し上げたように50年後、100年後に見て、なぜこの地はこういう形で街区どりされているのか、なぜこの地域での再開発が行われたのか、後の人が見て、なぜだろう、変な形だな、なぜこんなところだけこんな形になってしまっているんだろう、この後の開発がしにくいじゃないかと思うような開発は決してしてはいけないというふうに思いますので、その理想を決して忘れることなく取り組んでいただきたいというふうに強く願っております。
まちづくりについて引き続きなんですけれども、オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしまして、決算書の中にも福祉のまちづくりということで、鉄道駅のエレベーター、これももう何年間もずっと続けて継続して行われていて、築地駅の一部の出入り口もエレベーターの予定があるというようなお話も、この決算委員会の中であったやに思います。
鉄道駅のエレベーターの設置については、単純に今までは福祉のまちづくりということの前提もありましたけれども、やはり地下鉄がどんどん深くなっておりますし、高齢者がふえ行く中で、特に普通の方と言ったら語弊がありますかね。一般の方、高齢者の方などもエレベーターを通常に使うような機会がふえてまいりました。その実態について、区としてどういうふうにお考えなのかということと、かなり巨額の費用がかかりますが、原則として、できることならば鉄道駅、地下鉄のエレベーター設置等は全駅、全ホーム、全出口を網羅できるぐらいが望ましい、理想だと思っておるんですけれども、今後のエレベーターの設置事業予定についてお知らせしていただきたい。
それと、オリンピック・パラリンピックを迎えて、ユニバーサルデザインということで、当然、福祉の観点も含めて、多くの人、全ての人が自由に行き来できるまちづくり、エレベーターだけではなくて総合的に区内のまちとして、例えば段差ですとか縁石ですとか自転車の放置問題等々、いろいろあるわけですけれども、この7年間で特に集中的に整備していく必要性が高まっていると思いますが、それについての指針をお知らせしていただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
まず、鉄道駅のエレベーターに関する認識でございます。
区内には、東京メトロが14駅、都営地下鉄が10駅、JR東日本は東京駅を含めて4駅の合計28駅ございますが、このうち22駅については、乗り入れる全ての路線でエレベーターが整備されている。残りの3駅については、乗り入れる1路線で整備が完了していて、それを入れますと、合計で89.3%の整備がされているという状況でございます。
残る3駅でございますけれども、その1駅、東京メトロの京橋駅では、現在設備工事等もされているところであります。そういった状況の中で、先ほど委員がおっしゃられたとおり、なるべく出入り口全てに設置するのが理想かとは思いますけれども、なかなか今、できていない部分については、地下階から地上階へのエレベーターの地上のスペースの確保がなかなか難しい状況があるということでございます。
私ども、今、鉄道駅エレベーターの補助をしているのはJRの3駅ということで、馬喰町駅、新日本橋駅、八丁堀駅については、私どもの補助の対象でございます。それ以外の部分については、私ども補助はしておりません。これは国と東京都が直接補助をしているということで、現在、私どものほうの補助はないということでございますけれども、当然、JR東日本に限らず、東京メトロや都営地下鉄も含めて、私どものほうでできる限り働きかけをしていく必要はあろうかというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、今後ともそういった事業者との連携、話し合いのもとに、できる限りエレベーターの設置を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
また、ユニバーサルデザインのまちづくり、これからオリンピック・パラリンピックの決定を契機として進めていく必要があると。そのとおりだと思います。私ども、これまでも中央区福祉のまちづくり実施方針2011というものに基づきまして、道路の段差解消等、バリアフリー化のまちづくり、全ての人に優しいまちづくりを進めてきたわけでございますけれども、やはりオリンピック大会も見据えながら、大会以後の将来も見据えながら、なお一層のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
まだ、まちづくりの具体的な内容が決まっておりませんが、これから実際の内容が決まってくると思います。私どものほうで福祉部門の全体を統括しておりますので、各セクションと連携しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。非常に前向きにやっていただけるというふうに期待をしております。
従前からこれも申し上げておりますが、あわせて築地・新富町駅間の乗りかえの可能化、予算が許すのであれば地下の通路をつなげて同じ駅とすることや、人形町・水天宮駅などもそうなんですけれども、区内の隣接駅の乗りかえの可能化や一体化、これは区だけでは進められる話ではございませんが、引き続き都やメトロともお話を続けていただいて、中長期的な展望として、地下鉄の駅を最大限利用できるまちづくりをあわせてお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、都市整備公社のあり方についてお伺いいたします。
都市整備公社はさまざまな事業を行っておりますけれども、私が注目してございますのは、分譲マンションの管理組合交流会を初めとする分譲マンションの管理組合等への支援やあり方についてでございます。
まず、マンション管理組合交流会の加入数でございます。これは個人で入られている方と組合名で入られている方がいらっしゃるかと思うんですけれども、おわかりになれば、その加入数の近年の推移をお知らせしていただきたい。
それと、今、新規にマンションが多く建ってございます。そういう新規のマンションに対して、こういったマンション管理組合の交流会への入会を促していくことや、場合によっては、マンション管理組合へ一括しての情報発信や受信できる、もう少ししっかりとしたシステムをつくっていくべきだというふうに思っておるわけなんですけれども、その点についてもあわせてお知らせしていただきたいと思います。
また、マンションの老朽化に伴う建てかえ問題が、この後、本区に限らず、都内で多く起こってくると思います。老朽化したマンション、場合によってはもう修繕積立費用がままならず、いかんともしがたい状態になっている場所が今もありますし、今後もふえるだろうというような報道が常にございます。こういったマンションが出現しないために、ある程度管理組合の決算や管理のあり方についても、今もアドバイザーの派遣等はやっておるんですけれども、アドバイザーに来てほしいと言っているようなマンションさんは、もともと管理意識が高いわけですから、それほど大きな問題にならないわけです。場合によっては管理意識が、残念ながら低目のマンションさんが今後大きな問題になっていくというパラドックスがあると思いますので、その点についてどのように対応していくのか、あわせてお知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○江原住宅課長
本区が連携しております分譲マンションの支援事業に伴う都市整備公社の状況についてでございます。
まず、区内の分譲マンション管理組合が構成している交流会という自主的団体がございまして、こちらの増加等の推移でございますけれども、平成23年度が55団体でございまして、平成24年度は65団体と把握しております。
それから、個人の参加と管理組合の参加についてという状況でございますけれども、申しわけございません。その辺については、詳しいデータは、今、把握しておりません。しかしながら、多くは管理組合として参加していただいている状況がございます。
交流会の参加についてでございますけれども、こちらについても、例えば都市整備公社のほうで年3回セミナーというものを開催しております。このセミナーの中で課題に沿ったテーマを取り上げて、いろいろ検討会等を行うんですけれども、その際、PRとして交流会への参加、まだ参加されていない団体への交流会の参加を促してございます。
それから、都市整備公社が年4回発行しておりますマンション管理に関する情報紙がございまして、この中でも新しい分譲マンションの管理組合については、積極的に参加していただけるよう加入を促進しております。
老朽化に対する建てかえ問題等でございますけれども、こちらについては、まず建てかえ等にかかわる問題については、各分譲マンションの管理組合の中で理事会、総会等を開きまして、このような課題について検討が行われているという状況がございまして、皆様方の合意形成がなされないことには、なかなか実現に運ばないというような状況だというふうに認識しております。
それから、同じく、マンション管理組合の決算でございますけれども、こちらについても、管理組合の中の理事会等の運営の中で決算等が確認されていくという状況でございますから、その辺についても、なかなか難しいのではないかと判断しております。
以上でございます。
○田中(耕)委員
マンションのあり方につきましては、中央区民の大半の方がマンション、高層住宅、共同住宅にお住まいであるということは、もう明々白々のことでございます。常にこういったところでのお答えとしては、当然、管理組合というのは資産管理の団体であるから、なかなか公として直接的にかかわっていくのには一部難しい面があるというようなお話もいただいておるわけでございますけれども、大半の方がマンション住まい、高層、共同住宅にお住まいということは、マンションの管理組合の問題は区民にとっての住宅問題であるという認識をぜひとも持っていただきたいというふうに思っております。
また、私、町会や自治会等にも参加させていただいておりますけれども、マンションの規模、大小によらず、マンション自体が一つの自治機能、例えばマンション単独での防災訓練なども行ったりしておるわけですから、そういった観点からも、ミニ自治会としての支援、今はある一定規模のマンションであれば、区内の自治会、自治団体として区政年鑑にも載ったりしているわけですけれども、大半のマンションは中小の、そんな規模には及ばないものの、独自にマンション内の自治やコミュニティの確立も現在図っておるわけでございますので、そういったところに対する支援や施策の充実、ぜひともお願いをしてまいりたいと思います。
とりわけ、今申し上げた防災に関しては、本区は防災拠点を初めとして、さまざまな防災施策を行っておりますけれども、マンション住民、マンション管理組合、マンションの自治会に対して行っていくという視点があれば、大半の人は大災害時も自宅内での待機といったものができるわけでございますから、防災拠点の負担も減らせますし、余計なトラブルや混乱も起きにくいというのが明白だと思います。ぜひともそういった観点でのマンション管理支援、マンションコミュニティへの支援を重ねてお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、地域振興等についてお伺いをしてまいります。
まず、商工融資についてでございます。
平成24年度、今回決算でございますが、平成24年度途中で緊急の景気対策、特別融資の15種というのは年度末を待たずに終了しているかと思いますが、この点についての総括といいますか、どういう状況にあったのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、商工融資の現状についても、お考えをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○浅沼区民部長
商工融資についてでございます。
本区の中小企業の皆様が安定した運営、経営をできるようにということで融資を行ってございます。現在、14種のきめ細かな融資制度を持ってございまして、それを継続しているところでございます。
また、緊急景気対策特別資金融資でございますが、平成20年の秋のリーマンショックによりましての影響ということで、平成22年4月から実施をいたしました。昨年度をもちまして一旦休止という状況にさせていただいてございます。これは、融資を始める前の景気の状況に現行は戻りつつあるということで、緊急融資も、それなりの効果を果たして、一定の成果も得たというところで必要性も薄くなったと。既存の14種の融資で対応できるだろうというところで休止をさせていただいたところでございます。
そのほかの融資につきましては、引き続いて実施をしてございまして、一時ほどの融資の相談あるいは融資の実行といったところはございませんで、落ち着いてきているというところでございますが、引き続いて必要な融資につきましては実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中(耕)委員
了解いたしました。
緊急の融資を必要とされる方がそれほどは多くない、ふえていないという状況は、景気が好転しているということで歓迎すべきことだと思います。
一方で、来年4月からの消費税の増税も決定いたしまして、駆け込み需要こそ望めるものの、来年度以降、また、一時的であることを願うばかりですけれども、景気が冷え込む可能性も十分考えられますので、そういった状況に対しても機動的な対応をお願いしてまいりたいというふうに考えます。
地域振興に関連して、観光に関してお伺いしてまいりたいと思います。
まず、平成24年度決算における外国人来街促進事業、IMFに向けてのさまざまな取り組みをされたことと思います。各委員会等でもこの内容等については報告いただいておりまして、臨時の対応という部分もありまして、うまくいった部分と、なかなか当初の予定どおりにはいかなかった部分があったというような御報告を受けたかと思います。また、オリンピック・パラリンピックに絡めて恐縮でございますけれども、外国人の来街という大枠な意味では、今回の取り組みの課題や反省点を生かしていけるというふうにも思うわけなんですけれども、そういった観点に立って、外国人来街促進事業、今後の中央区の外国人の顧客の取り込みにどのように貢献していけるのか、お知らせをしていただきたいというふうに思います。
また、観光検定に関しまして、今回6回目になるんですかね、行われておりまして、受験者数は残念ながら、第1回の600人~150人ほどということで、伸び悩むというよりも、かなり減ってきてしまっているかというふうに思います。さまざまな施策、てこ入れも行っておるとは聞いておりますが、今後の観光検定のあり方についてもあわせてお示しをお願いいたします。
○浅沼区民部長
まず、昨年度秋にIMFの世界大会が実施をされました。このときに2万人ほどの外国人の方がいらっしゃるということで本区の魅力を存分に発揮できる、PRできるということで、区内、京橋、日本橋、月島の各地域におきまして、外国人の方をおもてなしして本区の魅力をPRする事業を実施したところでございます。地域の商店街を初め、各種の事業者の皆様の御協力をいただいて、さまざまな取り組みをさせていただいたところでございます。
この中で、まちの方のお声あるいは来街で御利用、御参加いただいた方の状況等を踏まえますと、まず地域の皆様が外国の方あるいは来街をされる観光客の方あるいはショッピングで来られる方をみんなで一体となっておもてなしをしようという機運が醸成されたというところが1つ大きな成果でございまして、これは現在も引き続いて、さらに今後も発展をさせていくことができるというふうに思ってございます。
また、もう一つでございますが、銀座あるいは日本橋におきまして観光案内というものを、この時期に臨時に設けさせていただきました。この観光案内所につきましては、外国人の方に非常に多く御利用いただきました。あくまでもIMFの期間中ということで設けさせていただきましたけれども、まちの皆様からは、ぜひ引き続いて日常的に実施をしてまいりたいというふうなお声もいただいてございます。まちの方と一緒になりまして、オリンピックの開催に向けまして、案内所の整備ですとか運営につきましては検討してまいりたいというふうに思ってございます。
また、この取り組みの中で1つ予定外だったのが、区内のオフィシャルホテルと区内の商業地を結ぶシャトルバスを運行したところでございますが、IMFのほうでも別途バスを設けたというようなことがございまして、残念ながら予定数の乗員は見込めなかったというところでございます。
こうした取り組みをオリンピック、7年後でございますが、それに向けまして今から準備すること、また近々になって実施するというようなことをまちの皆さんと調整をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、観光検定でございます。
観光検定につきましては、平成20年度から実施をしてございまして、ことしで6回目となるものでございます。当初は非常に多くの方に御参加をいただきまして、600人の方に受験をしていただいておるところでございます。昨年は160名ほどということで、減少傾向にあるというところでございます。この間、子供対象のジュニア検定を実施いたしましたりですとか、さまざまな過去問題集をつくったりとか、そういうふうな取り組みをしているところでございます。今後も、観光協会が実施をしております自主事業でございますが、引き続いて多くの方が受験をして、本区の魅力を再発見していただくような事業にしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
本区に訪れる方、日本人、外国人の国籍を問わず、今後ふえる要因は多々あるわけでございます。ただ、単純にふえているからよいというだけではなくて、質・量ともに高めるための小さな努力、特に観光などは本当に小さな努力の積み重ねであるというふうに思っております。今、おもてなしという言葉が非常にキーフレーズということで、さまざまところで用いられるところでございますけれども、おもてなしの根幹が何なのかというのは非常に難しい部分もありまして、私個人の意見としては、やはり小さな改善、小さな気配りの積み重ねがおもてなしなのであろうと。何か大きな特別な、誰もが驚くような、びっくりするような準備ですとかお金をかけることではなくて、小さな改善を積み重ねていっていただきたい、このように思うところでございます。
続きまして、指定管理者制度全般についてお伺いをしてまいりたいと思います。
指定管理、さまざまな分野で本区は取り入れていただいておるかと思います。指定管理者は非常に努力をしていて、今までの公設公営とはまた違うサービスの提供、また区民、利用者の満足度もおおむね向上していると認識しています。
指定管理者制度の導入に当たって、参入条件についてなんですけれども、類似事業等が前提条件になっている事業、要するに実績がないと入れないというのがほとんどの指定管理者の公募においては行われているかというふうに思いますが、まず実績がなくても入れる指定管理者というのがあるのかどうかというのをお知らせしていただいた上で、その実績の度合いについて、全く同じような事業を他の自治体でやっていなければならないというような文言もありますし、類似事業を行っていれば、一定程度は参入、手を上げることは可能だというようなものもあるかと思うんですけれども、そのあたりの実態、これは全般的な話になりますが、各分野、各部所管の指定管理者の導入状況についてお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○長嶋総務課長
まず、指定管理者の導入の目的自体が、民間でそれぞれの分野で育んできたノウハウあるいはサービスのレベル、そういったものを区の行政の中に導入していきたいというのが非常に大きな目的でございます。そういった意味では、例えば介護老人保健施設ですとか、そういう施設を実際に運営して、そういったノウハウを区のほうに導入したいという意図が非常に強くございますので、そういった意味で実績というものを求めているケースが非常に多いと思います。
今、全ての施設でどの程度実績を求めているかというデータ自体は手元にはございませんけれども、多かれ少なかれ基本的な考え方がそういうものですので、実績というのは求めていると思います。ただ、一部、なかなか指定管理を民間で行っていないケース、例えば総務課所管の女性センターなどにつきましては、基本的には実績自体を求めるというのは非常に無理な状況になっていますので、そういったところについては、さまざまな工夫、例えば類似事業でやっているとか、あるいは指定管理ではなくても委託を受けているとか、そういったものを基準の中に入れて募集をするというようなケースが多いと思います。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
全くやったこともない方にお任せするわけにはいかないのは当然なわけなんですけれども、私がお聞きしている意図は、他の自治体で全く同様な事業をやっていないと参入できないというのは参入障壁がやや高いのではないかという趣旨でお聞きしております。
例えば、自治体ではやっていないけれども、民間ベースでは実績があるですとか、広義な意味では同水準のサービスを提供できるといった事業者さんや団体さんというのはいるのではないかというふうに思っておりまして、例えば児童館、学童クラブの指定管理者の導入について見ますと、一部の団体さんの中には、自分たちがその団体の要件に適さないのはおかしいだろうというような御意見もあったりします。お子様の健全な育成、また保護といったことに、違う分野で実績のある団体さんとかがそういったお声を上げたときに、いや、あなたは児童館や学童クラブ自体をやったことがないでしょうというふうにして門前払いすること自体は問題がないのかどうかという視点で、もう一回お伺いをしてまいりたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話になりました児童館に関する指定管理の導入についてでございます。
先ほど総務課長もお話ししましたように、公立の施設の運営について今後お願いをしていく事業者さんを選定するという趣旨で指定管理をお願いしているところでございます。児童館につきましては、明確な基準がございませんといいますか、各自治体がそれぞれ特色を持って、地域の実情に合わせた形での運営を行っている施設でありまして、そういった意味では、これまでさまざまな取り組みが行われているところでございます。そういった中に、今、委員お話のありましたように、公立の施設以外にも民間でさまざまな取り組みをされている実績はあろうかというふうに考えているところでございます。
ただ、今回、児童館に対して指定管理の導入を行うに当たりましては、他区の実績ですとか、そういったものを参考にしながら、本区においても指定管理の導入が実施できるという判断に踏み切ったところでございまして、今回、要件としましては、今のところ、児童福祉法に基づく児童館並びに学童クラブの運営実績のある事業者さんにお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
ただ、これはあくまでも他の自治体の公的な施設の運営実績があるかということではなくて、実際に学童クラブ等につきましては、民設民営で行っている事業者さんもございます。そういった意味も含めまして、これまでに児童福祉法に基づく実績があれば応募できるというふうに考えてございますので、ある意味、広い視野で募集を行っているというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
この問題は、特に児童館、学童クラブというのを一例として申し上げましたけれども、指定管理者制度もしくは業者さんに何かをお任せするといったときの参入条件、基準条件をどのラインに置いていくのかということをお伺いしておるわけでございます。特に、今、児童館や学童クラブ、お子様も関連してくる問題でございますので、何よりも安全性が大事だということはわかっております。
一方で、今お話のあった児童館、学童クラブの指定管理者については、放課後児童健全育成事業等の業務運営実績を応募要件にしている区が23区の中で13区ということで、本区もそういう状況にあるわけなんですけれども、その点については、今のお答えが全てという考え方でよろしいんでしょうか。ここでは応募要件にしていると明確にしているところが13で、それ以外は指定管理者制度を導入していなかったり、明確にしていないというケースもあるわけなんですけれども、今後の方向性についてもお知らせしていただきたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話のありましたように、今回募集を考えておりますのは、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブを実施している事業者というふうに考えてございます。現実問題としまして、今、23区の中で民設民営で学童クラブを行っている事業者も数社ございますので、そういったものを対象としていきたいというふうに考えておりますし、今後につきましても、もし児童館等の指定管理の導入を行う際であれば、同様の基準で行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中(耕)委員
基準は当然設けていただかなければいけませんし、高いレベルで求めていただきたいと思うんですけれども、実態という意味では、必ずしもこの条件を満たしていなくても、ふさわしい業者さんや団体さんがあり得るのではないか、実際にあるだろうということを申し上げて、この話は終わりにしたいというふうに思います。
続きまして、教育関連に関してお伺いしたいんですけれども、本区の教育環境整備は日々着々と改良、改善されていると考えておりますが、やはり学校間の連携、幼稚園、保育園、小学校の連携、それから小中の連携、それから中高、直接区立高校はございませんけれども、中高の連携、一貫校も含めて、こういった学校間連携については、先生同士の交流や研修も含めて、取り組みをしていただいているというお話は聞いております。聞いておりますが、やはりよりその重要性が高まっているのではないかと考えております。とりわけ、区内の幼稚園と小学校は同じ敷地にあるということもありますので、幼小を明確に一貫校として位置づけて、教育のカリキュラムやプログラムを取り扱っていくお考えがないか、お知らせをしていただきたいと思います。
また、区立中学校から都立の高校へ進学する際、また私立もそうなんですけれども、学校の推薦枠はどのような扱いになっているのかをお知らせしていただきたいというふうに思います。これは、中高の連携といった意味で、推薦枠を利用して進学している区立中学の生徒、卒業生がどれほどいるのかという観点でお願いをいたしたいと思います。
○増田指導室長
まず、お尋ねの1点目の幼小の一貫ということでございますけれども、本区の場合には併設の幼稚園ということがほとんどという中では、校内での交流、こういったものを積極的に進めているというようなこと、それから場合によっては行事等も一緒にやっているというような状況でございます。また、幼小の接続ということの中では、委員会を設けて幼小の接続のプログラムということで、いわゆる小1プロブレムというようなものが発生しないようにということにつきまして、これは保育園も含めまして、一緒に取り組みをしているところでございます。
また、2点目の区立中学校から都立高校への推薦枠の問題でございますが、この推薦につきましては、現在、それぞれの高校がさまざまな形での推薦の方式をやってございます。ですから、本区から特別に推薦枠があるということではなくて、それぞれの都立高校の特色に応じて、それぞれの推薦の方法、推薦の内容ということで進められているところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
連携や一貫校に関しては、さまざまな議論があることと思います。区内の各学校においては大きな問題はないというようなお話の部分もあるとは思うんですけれども、都立の中高一貫を申し上げるまでもなく、教育の内容や、そういったさまざまな、小1プロブレムですとか中学校へ入ったときの中1ギャップ、また高校に進学したときのさまざまな課題、こういったものをある程度克服する、緩和する方法として、一貫や連携の重要性というのは、保護者の方から非常に強くお聞きするところでございます。ぜひとも研究を進めていただいて、本区の実情に合った連携や一貫のあり方を引き続き模索していただきたいというふうに思います。
推薦枠については、当然各高校が行っているというのはごもっともなんですけれども、推薦枠を得るための努力というのは、個人でも行うべきものではあるんですけれども、一方で、やはり学校として、推薦入学自体を推奨していると言うと語弊はあるんですけれども、どういう方針で取り組んでおられるのか。また人数として、推薦入試で実際進学された方がどれくらいいるかというのはおわかりになりませんでしょうか。もしもわかれば、それは教えていただきたいというふうに思っております。お願いいたします。
○増田指導室長
都立高校の推薦に関するお尋ねでございます。
各学校の取り組みでございますけれども、都立高校の場合には、現在、いろいろなそれぞれの高校が特色化を図りながら入試も進めているというような状況でございます。そういったことの中では、推薦の中でもさまざま、学力の部分、それから面接の部分、それから作文等の部分とか、そういったことで全部配点を変えているような状況もございますし、生徒自身が推薦に臨んでいくというような形で自分で自己推薦文を書いたりとかというような形で、学校としては、あくまで子供一人一人、どんなところに進学をしたいのか、どんなことを学びたいのかということについて、よく進路指導をするということの中で適正なところの選択を一緒に考えていく、そういうような形で取り組んでいるところでございます。
それから、推薦による入学数でございますが、申しわけございません。今、手元に数字がございません。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
お聞きしている趣旨といたしましては、昨今、都立の中高一貫校や私立も中高一貫校が多くて、実際、区内の小学校出身者がかなりの割合でそういった私・国立、都立の中高一貫校に進学するという実績もありますので、区内の区立中学校出身の生徒がどういった形で高校との連携をうまくつないでいけるのかということをお聞きしたかったところでございます。
実数等については、また改めて確認をさせていただきまして、推薦も含めた入学試験というのは、最後はもちろん各御家庭や個人の問題に帰結する部分も大きいわけでございますが、学校として、どういう対応や支援を行っていくのか、これは重要であるというふうに思っておりますので、今後またいろいろと検討、検証させていただきたいというふうに思います。
最後に、行政評価についてお伺いをさせていただきます。
今年度より、行政評価をこの決算の時期に間に合わせていただきまして、直接の決算資料というわけではないと思いますが、実質的な決算審査の審議資料となりましたことを、まず冒頭、歳入のときにも申し上げましたけれども、重ねて評価させていただきたいというふうに思います。
施策の内容や事務事業等についても従前よりも非常に詳細になっておりますし、中身、また課題等についても従前よりも具体化されていて、本当に喜ばしいというふうに思っております。これを踏まえて、いい決算や予算、区政全般の総点検、チェックができるのではないかというふうに思います。
ただ、高く評価する一方で、ここで歩みをとめてしまっては本当に意味がないと思っておりまして、さらなる発展、改良をお願いしてまいりたいと思うんですけれども、費用の面で費用対効果をどういうふうに求めるかというお話になります。さまざまな事業、さまざまな施策がある中で、その事業がどれだけの方にサービスが提供されて、1人当たり、1事業当たり、どれくらいの費用や時間を費やしたのか、ここまで最終的には行政評価の中に織り込んでいただきたいというふうに考えておるんですけれども、将来的にそういったことは可能か否か、検討していただけるかどうか、お知らせをしていただきたいと思います。
○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
行政評価についてのお尋ねでございます。
今回の評価シートにつきましては、指標というものを設けておりまして、それに基づきまして、課題とか、そういったものを整理し、抽出しているところでございます。行政サービスをしていく中で、基本計画の進行管理としても施策評価をやっているところでございますけれども、事業の執行額に見合った効果が得られているか、そういった視点は重要だと考えているところでございます。
ただ、一概に全部の行政サービスにつきまして数字であらわせるかというところが、数値化するところが難しいところもございまして、基本計画の中でも指標というものを数値化できずに、数字というものを出していないところもございます。これにつきましては、費用対効果というものをしっかり出していくためには、ある意味、会計等の算出の仕方等も含めた考え方の整理をしていかなければいけないところでございまして、現在においては、今後の方向性、費用対効果をどうあらわしていくかということにつきましては、具体的に申し上げることはできないところでございますけれども、必要性は十分認識してございますので、そのように検討は進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
今、御答弁にありましたように、我々、公共の福祉、区民の幸せ、満足度、充実度が最後に得る成果物だというふうに思いますので、何でも数字にあらわせるかといえば、それは難しいだろうというふうには思います。
ただ、やはり事業を展開していく上で、職員の皆様や我々議会も何かしら一つの明確な目標、共有できる目標をつくっていくべきだと思いますし、とりわけ本区の財政は他の自治体と比べると安定している部分、豊かな部分が大きいとは思いますけれども、今後、今よりも厳しい状況が起こり得るということ自体は間違いがないというふうに思っておりますので、そういったコストの感覚、意識といったものを持った上で、最大限の公共の福祉、区民満足度の向上に努めていただきたい。そのために、自己点検である行政評価のあり方についても、より厳しく、具体的な数値目標、費用対効果を定めていくようにお願いをしてまいりたいと思います。
以上を申し上げまして、終わります。
○今野委員
総括質疑の質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前11時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午前11時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
(午前11時32分 休憩)
(午前11時40分 再開)
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
休憩前の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第63号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自民党さん。
○礒野委員
中央区議会自由民主党の態度表明をさせていただきます。
本年4月10日に46年ぶりに人口13万人に回復し、9月8日には2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、晴海地区に選手村が計画されることとなり、今後ますます本区が活気とにぎわいを増し、新たな明るい未来へ進んでいくことと考えられます。
一方、人口回復により生じております解決すべき喫緊の課題や、本区の将来に大きな影響を与える新たな環境整備の推進など、さまざまな課題が山積しており、未来を見据えた多面的視点が重要であります。
豊海小学校の改築、久松小学校・月島第二小学校の増築、本の森ちゅうおうの建設、築地市場移転に備え、新築地市場・先行営業マーケット(仮称)の建設など、ハード面の整備のほか、防災防犯対策、子育て支援、高齢者・障害のある方への福祉向上、全ての区民の健康を守るための施策など、一つ一つを丁寧に多角的に取り組みが推進されておりますことは、本区の魅力をさらに磨きをかけ、人が集まるすばらしいまちの形成につながるものであり、これを高く評価いたします。
また、オリンピック・パラリンピック開催に伴い、本区の受ける影響などをしっかりと早期に検証し、東京都や国に対し働きかけを行い、本区の財政的な部分も含め、盤石な基盤をつくり、守っていくためにとても重要であり、チャンスでもある時期であると思われます。
晴海の選手村計画は、大会後は一般住宅として供給され、約1万2,000人もの人口増加が見込まれ、さらにますます開発が進む月島地域とあわせ、相当な人口が急増すると考えられます。そのため、臨海部の大量輸送機関も視野に入れた交通問題や小・中学校を含む公共施設の整備などを行い、課題に本区のみではなく国や都・近隣区とも協議を行い、整備を推進していただきたいと考えております。そのためにも、歳入となる財源をしっかりと確保していただき、今後も健全な運営に努めていただくことを要望いたします。
我が会派委員は、去る10月2日の審査開始以来、平成24年度各会計歳入歳出決算において、各施策の展開が当初の目的のとおり着実にその成果を見ることができたのか、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これら質疑は、区民生活における長期的課題や区民の切実な要望でもあります。理事者におかれましては、将来を見据え、今後とも区民ニーズに即応し得る弾力性ある財政運営をされるよう期待いたしますとともに、平成26年度予算編成におきましては、区民ニーズや我が会派の政策要望を可能な限り反映されるよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託されました平成24年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
○木村委員長
次に、公明党さん。
○堀田委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
本年9月、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が、56年ぶりとなる東京に決定いたしました。長期デフレ経済や東日本大震災により閉塞感が漂っている日本に活力を与えてくれると期待されるとともに、何よりも、この2020年を目指し、子供たちが大いなる夢と希望、そして具体的な目標を持てるようになったことがすばらしい成果であると思います。
しかしながら、オリンピック・パラリンピック開催に当たっては、本区晴海に選手村の建設が予定されていることから、早期に解決すべき課題が山積しているのも事実であります。本区の今後のまちづくり、区の財政への影響も予測されるところであり、確固としたかじ取りが必要とされます。
昨年12月発足した第2次安倍政権のもと、長らく苦しんだ円高も是正され、日経平均株価も上昇してまいりました。本年6月に財務省から発表された貿易統計によりますと、円高是正により輸出額が増加し、貿易赤字は大きく縮小されたとのことです。また、今月1日に日銀が発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が2008年9月のリーマンショック前の水準を回復し、大きく改善したと報告されています。しかしながら、中小企業や区民生活現場を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあると感じております。
このような状況の中、本年4月、46年ぶりに定住人口13万人を回復するなど、本区の人口は引き続き増加の一途をたどっています。ますます多様となる行政需要に対し、区民にとって一番身近な基礎自治体として、各種施策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。
中央区の平成24年度普通会計決算は、歳入は786億7,100万円で前年度比11.4%増、歳出は762億6,200万円で前年度比11.5%増となり、歳入歳出とも大幅に増加しました。財政指標から見た本区財政状況は、財政力指数が0.7で前年度と同値、実質収支比率が前年度を0.6ポイント下回り4.3%、将来負担比率も262億6,600万円のマイナスとなっており、おおむね本区財政は健全であると言えます。しかし、一方では、経常収支比率が前年度より2.3ポイント下回り、改善されたとはいえ、いまだ適正水準と言われる80%を上回る81.5%で、やや硬直化している状況にあります。今後は、これまで以上に施策の創意工夫、コスト意識の向上、接遇の一層の取り組みが求められると考えます。
少子高齢化社会は今後さらに進展することが予想され、社会保障費の増大も避けて通ることはできません。歳入面においては、税負担の公平性を維持すべく、区民税や使用料などの収納率向上や財源の確保に向けて、一層の取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、区政の最重要課題として掲げた災害に強いまちづくりに向け、女性の視点に立った防災対策や住宅・建築物の耐震化助成の大幅な拡充を図り、また子育て支援策として晴海児童館・晴海こども園の開設、高齢者福祉政策として地域密着型特別養護老人ホーム等の整備など、今後を見据えた施策の実現に努められました。さらに、本区ならではのにぎわい創出や景気回復に向けた取り組みとして、緊急景気対策特別資金融資を継続し、中小企業を全力で支援し、環境、教育、文化振興など、区政全般にわたり充実強化に努められましたことを評価いたします。
各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
○木村委員長
次に、日本共産党さん。
○奥村委員
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
昨年12月の総選挙で自公政権が復活し、ことし7月の参議院選挙で過半数を獲得した安倍政権は、暴走を加速させています。
来年4月の消費税増税、バブルと投機をあおるアベノミクス、限定正社員制度など一層の雇用破壊、生活保護費削減・介護保険制度の改悪など、社会保障のさらなる切り捨て、原発再稼働と輸出の原発依存、TPP推進、憲法改悪、米軍のオスプレイ全国配備など、あらゆる分野で国民の暮らしと日本の経済を破壊する道を突き進む一方で、大企業に対しては、復興特別法人税の前倒し廃止、法人税の実効税率の引き下げなど減税の大盤振る舞いを続ける安倍政権に対し、不安と怒りの声が広がっています。
東日本大震災の被災地や原発事故で避難生活を余儀なくされている人々の生活再建は遅々として進まず、福島第一原発から漏れ出る汚染水処理の具体策も示されない中、2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決まりました。猪瀬都政は、オリンピックをてこに、競技施設やインフラ整備に莫大な財政を投入し、外郭環状道路の建設、豊洲新市場の建設を強引に進めようとしています。被災地を置き去りにし、ほかの県や自治体の犠牲の上に東京一極集中を進めることがいいのかが問われています。中央区が東京都に追随し、オリンピックを地域の課題解決につなげていくとする区の姿勢は看過できません。
被災者の生活を一日も早く取り戻すことや、冷え込む暮らしと経済を立て直すには、増税の中止と雇用の安定、そして内需を温める施策が求められます。中央区は、国や東京都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図るという地方自治体の役割を今こそ発揮すべきです。
しかし、中央区は、受益者負担の適正化の名のもとに、区民への負担増を行っていくことも強調しています。そもそも社会保障の分野に受益者負担を導入することは、ふさわしくありません。益とは何を指すものなのかが問われます。社会保障は、施しやお金で買う商品ではなく、公的責任による人権保障の仕組みであり、憲法第25条によって守られている国民の権利です。そして、行政にはそれを実施する義務があります。社会保障制度をみんなで支えるというのであれば、大企業や富裕層への大減税をやめ、納税は所得に応じてきちんと徴収する応能負担に徹して、富の再配分機能を発揮させることが必要です。
日本共産党区議団は、2011年9月26日に、我が党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、340項目の2012年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。
さらに、2012年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しました。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、本決算特別委員会で各款にわたって質疑し、具体的な提案も行って、決算内容を詳細に検討した結果、平成24年度の各会計決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第1に、区長は、4月からの消費税増税の実施について、区民への影響を認めながら、反対の姿勢を示さなかったのは問題です。
第2に、賀詞交歓会の簡素化や議長交際費など不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、見直されていません。東京湾大華火祭は、周辺区との共同も含め、実行委員会のあり方を検討すべきです。
第3に、NTTや東京電力などの大企業に対して、適切な道路占用料を求めるべきです。区民が高い固定資産税を払っていることを考えれば、同じ都心区である千代田区や港区のように、中央区の道路価格に見合った適切な道路占用料を要求することは当然のことです。
第4に、人口が急増しているにもかかわらず、行政改革大綱の目標値以上に職員を減らしていることは問題です。区の職員を減らし、利益を追求する民間企業の指定管理者への置きかえが進めば、長期的なかかわりが必要な施設で安全性や人間関係構築に亀裂をもたらすなど、区民にとって不利益となります。
第5に、再開発事業において、大企業に対し、地域貢献の名で容積率緩和、区道の廃止・つけかえなど、優遇措置を図ることは問題です。超高層ビル建設によりCO2を増大させ、削減目標が達成できないどころか、逆にふやしているのが現状です。
第6に、国や都の上位計画に基づいて、大企業の活動をしやすくするまちづくりを進めることは問題です。将来を見据えての持続可能でヒューマンスケールなまちづくりが求められます。
第7に、豊洲の土壌汚染を完全に浄化することなく新市場建設を進めることは、中央区と東京都との合意の大前提である土壌の安全性が担保されません。農水省が新市場を認可しないこともあり得ます。中央区が、移転推進の立場から、もう一度移転反対に立ち戻り、今こそ知恵と力を総動員して築地での現在地再整備を実現させることこそ、場外市場はもとより、地域経済の活性化にとっても活路となります。
第8に、保育所待機児対策として、認証保育所任せでなく、認可保育所の増設を求めてきましたが、2013年3月末で539人、新定義でも308人の待機児を生む結果となり、対応の遅さは否めません。本腰を入れた区立保育所の増設によって待機児をなくす努力が求められます。
第9に、教育費の負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的です。また、子育て世代を応援するためにも、義務教育期間中の小・中学校の標準服は、少なくとも半額補助をし、教育活動費は無料にすべきです。
第10に、受益者負担を強調し、施設使用料や各種サービスの利用料金の見直しを行うとしていますが、国民の権利である社会保障の施策に受益者負担を求めるのはふさわしくありません。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険料は、保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は1年間に1割のペースで増加しており、資格証の発行数も10年間で2倍以上となっています。年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げが、既に区民の負担能力を超えていることは、滞納者の増加からも明らかです。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国の責任、国庫負担の増額を強く求めることが必要です。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
厚労省が要支援1・2は介護保険給付の対象から除外する、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護3以上に限る、一定所得以上の人の介護保険を1割から2割負担に引き上げるなど、介護保険の給付減・負担増の方針を次々と打ち出しています。厚労省は、要支援者の保険給付を、2015年度以降、段階的に市区町村任せの新しい地域支援事業に移すと言いますが、その財源は不透明です。現行の保険給付サービスを維持するため、国に対して責任を果たすことを要求するとともに、区としても決してサービス抑制・低下を招かないよう財政投入をすべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
75歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度は、中央区でも滞納者数、短期証の発行数ともに増加傾向にあります。保険料は改定のたびに引き上げられてきましたが、75歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。また、この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。75歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという特異な制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。以上。
○木村委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○渡部(博)委員
平成24年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成24年度は、基本計画2008の最終年、東日本大震災発災後の中央区としての防災対策強化・充実、事務事業評価の一定の結論を得る時期であって、これからの中央区の将来像を区民の皆さんと共有すべき基本計画2013の策定準備、年度末の策定という非常に重要な年度であったと思います。また、予算編成に至っては、人口増に対応した施設整備を初めとし、区民の福祉向上はもとより、安全対策も重視した予算編成であったと考えられます。
一方、監査意見書でも触れられている経常収支比率については、前年度比マイナス2.3ポイント低下しているところでありますが、現状81.5%と、適正水準と言われている80%を超えているところであり、将来にわたる財政負担の推移に見られるように、基本計画で学校、本の森ちゅうおうなど施設整備を行うところであり、今後はさらに慎重に予算編成、予算執行をしていくことが必要だと考えます。
また、歳入において、人口の伸びによる区民税は、前年対比7億2,727万円余の増、都区財調も対前年比12億586万円余の増となっていますが、経済状況により変動するものであり、基金、特別区債の適切かつ慎重な活用を行うことと、新たな自主財源の確保をすることにより、将来にわたっての財政展望の明確化をさらに図っていただき、区民福祉向上を図る努力をしていただきたいと思います。
10月2日開会の平成24年度各会計決算特別委員会を通じて、各款にわたり、不用額を中心に多岐にわたって質問、意見、要望などをしてまいりました。平成26年度予算編成に取りかかる時期でもありますので、各部の連携を図り、平成24年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握に努めていただき、よりよい区民目線での予算編成に努めていただきたいと思います。
年々ふえ続ける中央区の人口とオリンピック・パラリンピックの東京開催により、中央区の影響、問題把握を迅速に行い、区民が主人公の区政運営を行っていただき、中央区に住み続けたい、住みたいまちとして、区長先頭のもと、前進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成24年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。
○木村委員長
次に、新生自民党さん。
○増渕委員
平成24年度各会計歳入歳出の決算審査を終了するに当たり、中央区議会新生自民党の態度表明をさせていただきます。
日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢が本格始動されました。長引く円高・デフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大を目指すものであります。しかし、その先行きに対する道筋は予断を許しません。
さて、本区財政白書においては、働き盛りの世代を中心とした定住人口の増により、中央区財政は大きく発展し続けています。しかし、オリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、ダイナミックな変貌の中、多様化するニーズに対応すべく区政運営を行っていくことにも目を向けていく必要があるとも述べています。そして、財政基盤の堅持の上、今まで以上に効果的、効率的な財政運営を図っていくと結んでいます。
そこで、我が会派は、去る10月2日の審査開始以来、平成24年度各会計決算に対し、新たな財源の確保、防災においては防災拠点の基幹的役割である防災区民組織の再活用、人間形成の根幹をなす家庭教育・道徳教育の充実、多様な行政ニーズに対応するための民間活力の導入、児童相談所、区への移管の早期実現等々、各款にわたり詳細に質疑を展開し、意見を述べてまいりました。我が会派の主張を十分に理解していただくとともに、来る平成26年度予算に可能な限り反映されますよう、強く願うものであります。
平成24年度決算においては、主要な施策の成果も上がっていることが認められ、さらなる中央区の発展を祈念し、新生自民党は本決算委員会に付託されました各会計歳入歳出決算に認定、同意いたします。
○木村委員長
次に、みんなの党さん。
○田中(耕)委員
平成24年度中央区各会計歳入歳出決算について、中央区議会みんなの党の態度表明を申し上げます。
平成25年10月の日銀月例報告において、国内景気の先行きについては、緩やかな回復を続けていくと見られるとの見通しが引き続き示され、景気回復への期待が高まっております。一方で、物価については、消費者物価の前年比はプラス幅を次第に拡大していくと見られるとされ、さらに政府は今月1日に、消費税増税法に従い、平成26年4月1日に消費税率を現在の5%から8%へ引き上げるとの考えを表明しております。ようやく好転の兆しが見えつつあった我が国経済において、一時的な駆け込み需要と引きかえに、その後の国民の節約志向によるデフレスパイラルに再度陥ることが大いに懸念され、景気の下振れリスクとなっています。
本区に目を移せば、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定によって、選手村となる晴海地区の整備開発や全世界からの来訪者を迎え入れるための準備を計画的に進める必要があり、旺盛なマンション建設や再開発事業とも相まって、定住人口の増加は一層強まる可能性があります。
こうした区を取り巻く環境の中で、区民の信頼を得ながら、区民のニーズを満たす施策が行われたか否かについて、我が会派は決算の審議を進めてまいりました。
平成24年度予算に当たって、我が会派は修正の動議を提出した上で予算案に反対いたしましたが、原案どおりの予算が成立しております。決算の審査に当たりましては、予算の趣旨に基づいた正しい執行が行われたか否かを中心に精査をしてまいりました。
まず、本年度決算から、行政評価を決算審議までに作成し、実質的な審議資料としたことを高く評価しております。内容についても、これまでよりも充実しておりますが、投資的経費が大きく増加せざるを得ない状況の中で、全ての施策において区民の利便性や施策の費用対効果がより明確な行政評価の作成を今後さらに期待してまいります。
主要な具体的施策においては、中央区基本計画2013を策定し、大きく変わり行く中央区の将来像を展望し、区民区政へ指針を示したことは今後にとって重要なことであります。
地域振興費においては、外国人観光客来街促進事業について、一部十分な成果を上げられなかったという疑問の余地もありますが、東京オリンピック・パラリンピックへの重要な課題として、さらなる改善の取り組みを期待してまいります。
民生費においては、晴海児童館・晴海こども園の整備・開設を行い、健全な利用状況にあることや、放課後子ども広場中央を新設、高齢者福祉におけるミドルステイの新規実施やショートステイの充実など、時代に即した施策が展開されたことを評価しております。
衛生費については、質疑の中でも述べましたように、たばこと健康対策、特に公共施設における分煙・禁煙対策については、さらなる取り組みを期待してまいります。
土木建設費については、環境に優しい道路の整備、低騒音、遮熱性舗装が着実に進んでいることを評価しております。
教育費については、今後の子供の人口推計をもとに、区内の小・中学校校舎の増改築が優先順位をつけて計画的に進んでいることを評価してまいります。
また、3特別会計についても、厳正な執行が行われていることを確認いたしました。
以上の観点から、全体として所期の成果を上げ、厳正な行政執行と健全財政を堅持したことを評価しております。中央区議会みんなの党は、平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について同意をいたします。
以上です。
○木村委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
議案第63号、平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第63号、平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りいたします。10月17日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○木村委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、この際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開催日時については、いかがいたしましょうか。
○今野委員
明17日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明17日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
(挨拶)
次に、議長より挨拶を願います。
○原田議長
(挨拶)
○木村委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
(挨拶)
○木村委員長
なお、この後、代表者会を開催いたしますので、各会派代表の方は応接室にお集まりください。
本日は、これをもって散会といたします。
(午後0時15分 散会)
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電話:03-3546-5559