平成25年 企画総務委員会(6月4日)
1．開会日時
平成25年6月4日（火）
午後1時30分 開会
午後3時34分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 守本 利雄
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 河井 志帆
委員 富永 一
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
小泉経理課長
眞下税務課長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
6．議題
- （1）企画・総務及び財政の調査について
- （2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願
（午後1時30分 開会）
○守本委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
さきの臨時会におきまして、委員の皆様方が新たに選任されました。したがいまして、本日は、甚だ恐縮でございますが、実質的な第1回の委員会ということで、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
（挨拶）
続きまして、原田議長より御挨拶をいただきます。
○原田議長
（挨拶）
○守本委員長
ありがとうございます。
続きまして、矢田区長より御挨拶をお願いいたします。
○矢田区長
（挨拶）
○守本委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（理事者紹介）
○守本委員長
それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日、理事者報告の関係で経理課長、税務課長及び防災課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、前委員会からの引き継ぎを礒野忠前委員長よりお願いいたします。
○礒野前委員長
前委員会は、4月15日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、本委員会に新規付託された請願第4号、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願について、紹介議員並びに請願代表者より説明を受けました。
続いて、理事者より、築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会平成24年度結果概要について、中央区男女共同参画行動計画2013の策定について、平成25年4月1日現在の職員数について、平成24年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について、地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」及び請願1件につきましては、継続審査となりました。
以上であります。
○守本委員長
ただいまの礒野忠前委員長よりの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。了承ということで引き継ぎを完了いたします。
請願の紹介議員の追加及び取り消しにつきまして、会派幹事長会決定の請願の取り扱いについての申し合わせ事項によりまして、請願の紹介議員の追加及び取り消しを許可した旨、議長より通知がありましたので、御報告いたします。
請願第4号、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願について、追加をした議員は小栗智恵子議員、取り消しをした議員は志村孝美議員であります。
次に、理事者報告に入ります。
○中島企画部長
1 労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）実施設計の概要等について（資料1）
2 「強固な財政基盤堅持に向けた当面2カ年の重点取組指針」に基づく事務事業評価及び使用料等評価の対象について（資料2）
3 築地新市場の整備スケジュールについて（資料3）
○島田総務部長
4 平成25年第二回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)（資料4）
5 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当について（資料5）
6 平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置について（資料6）
7 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等について（資料7）
○中島防災危機管理室長
8 南海トラフ巨大地震による東京の被害想定について（資料8）
以上8件報告
○守本委員長
発言の時間制でございますが、発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時9分ということでございますので、自民党さん26分、公明党さん23分、日本共産党さん23分、みんなの党さん23分、民主党区民クラブ23分、新生自民党さん23分、無所属さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
資料8、南海トラフ巨大地震による東京の被害想定について、今、防災危機管理室長のほうから中央区の津波高に関しての説明がありました。今回、5月14日に発表された被害想定は平成24年4月18日の東京都公表の想定結果より低いということから、これまでの対策を推進することで十分にカバーできるというニュアンスだったと思います。数字上だけではそういうふうに感じるんですけれども、南海トラフ巨大地震、最近、新聞等いろいろなところをにぎわせていますが、実際これがもし起きた場合に、もちろんその前に私たちは減災だとかいろいろな対策を講じ、被害を最小に食いとめる努力はすると思うんですけれども、東日本大震災の約10倍の規模で被害が起きるというふうによく言われていて、ＧＤＰのほうも220兆3,000億円の被害が出ると。最大で32万3,000人余りの方がお亡くなりになるという想定結果だと思います。
これを全てうのみにして行動するというわけではないんですが、若干今回の説明の中で足りないのかなという部分が、今回の数字だけ御説明して、今までどおりに対策を練っていくというだけでは、区民の不安感も、大まかな意味で払拭はできないのかなと。震災というものは、いつか必ず起きますから。もちろん私たちが寿命で亡くなった後なのかもしれないし、あしたかもしれない。それがわからないところが天災の不安なんですが、その辺について大まかに、今回公表された南海トラフ巨大地震が起きた場合の対策を中央区独自にまた考えていかなければならないのかと思いますので、その辺の御説明をいただけるかなと思います。お願いします。
○遠藤防災課長
南海トラフ巨大地震につきましては、場所柄、東海、東南海、南海という形で、ここが連動して起きるということ、歴史上かつて起きたことがない、それから極めて確率は低いだろうというふうに言われている最悪を想定したケースであります。この発表の中でも、それをもって皆さんが非常に困惑するということではなくて、通常の初期消火活動ですとか自助での対応ですとか、そういったことをしっかりやって対応していくということでこれが発表されたというふうに理解をしているところでございます。
また、西日本のほうが広範な被害を受けるというような想定になっておりまして、そういった意味で、東京といいますか、中央区のほうにおきましては、震度においても5強から5弱というような数字で、また、先ほど説明の中にもありましたように津波高につきましても元禄型関東地震よりも低い数字だということから、区といたしましては、昨年東京都が公表した被害想定に基づく地域防災計画でしっかり対応していく、また、それを区民の方にしっかり案内をしていくことで対応していけばいいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
ちなみに、今、中央区がとっている防災対策をやっていけば、何ら問題というか、被害も最小限に食いとめられると。もちろん、中央区は今、防災を中心にまちづくりを進めていますから、建物の倒壊だとか浸水というのは比較的少ないというふうに信じていますが、そういった意味で、逆に言うと、今、お言葉にありましたけれども、西日本のほうが被害が出ると。もちろん、東日本大震災でここにいる全員の方が多分経験されたと思いますが、やはり中央区は首都の都心区にあって中心ですよね。私たちは、物流でも何でも、いかに中心といいながらも、自分の区というよりほかから物流で運ばれてきたものによって区民の生活、そして行政自体が運営されているという部分も多いと思うんですが、そういった面に関してはどのようにお考えなのか。
○遠藤防災課長
想定している地震がもし起きた場合、現状で起きた場合については30メーターを超えるような津波も来るということから、西日本一帯が本当に広域的な被害を受けてしまうということで、その中では自治体間での物流または相互の援助みたいなものがかなり厳しいだろうというふうに思っております。そういった意味で、報道の中でも例えば食料の備蓄なども、通常、私どもが今、区民の方にお話ししているのは最低3日間の備蓄と。それが、今言ったような広域的な被害が起きるということで7日間以上の備蓄をと。あるいはまた、避難所についても、今、中央区のほうでは御家庭にいられる方は別として、ライフラインに問題が起きた、または家が倒壊したということで避難所に来られる全ての方を収容できるような形で考えておりますが、南海トラフ巨大地震の場合は、場合によっては避難所でトリアージが必要だというような話も来ております。
そういった意味で、東海から九州にかけて、もしこの地震が起きれば大惨事になりますので、ある意味でそこから離れた地域においては、そういったところの支援というのもしっかりやっていく必要があるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
そうなんですよね。今、私たちも防災拠点を持っていますけれども、避難所におけるトリアージも必要になってくるという部分で、何を言いたかったのかというと、備蓄ですよね。今、大型マンションができた場合、大体備蓄を義務づけていますから、そういった部分では安心なんですけれども、一般の方の御家庭で大体3日間は自分たちの自助努力で生き延びられるように備蓄をしてくださいと言うんですが、私の住んでいる地域というのは特に高層住宅の方は心配ない部分もあるんですけれども、一般の長屋といいますか、狭小住宅にお住まいの方に対して3日間、例えば3人家族であって3日間備蓄する。この前もテレビでやっていたんですけれども、食料でも結構物すごい量になるんですよね。そうすると、備蓄をしていることによって、例えば3ＤＫとかの部屋だと1つの部屋の半分ぐらいは潰されちゃうわけですよ。
だから、結局、備蓄をしろというのは本当にそのとおりなんですけれども、その部分で何か知恵はないのかなと。佃地区、月島地区もそうなんですけれども、一般の大型の高層マンションが建っていますが、そういった方以外の方にどうやって備蓄を呼びかけていくのが一番なのかなと。要は、町会の事務所だとか町会の防災備蓄倉庫だけでも限度があると思うんですよ。その辺についてのお考えをもう一度お聞かせください。
○中島防災危機管理室長
災害時の備蓄については、先ほど防災課長が申し上げたとおり、区としては3日分の備蓄をということで呼びかけをしておるところでございます。御指摘にありましたように、南海トラフ巨大地震のような場合に日本全国の物流に巨大な影響が出てくるということも考えられるわけでございます。
私どもとしては、区民の皆さんそれぞれの災害への備えとしての御家庭での備蓄というのをこれからも一層推進していこうと思っておりますが、委員のほうからお話がありましたように、例えば町会や自治会で取り組むとしても、しまう場所がないというような問題、そうした点につきましては、防災用品としての備蓄だけのイメージではなくて、御家庭にふだんあるもの、それで、例えば流通がとまっても3日間以上は何とかやりくりができるようなストックが日常生活の中で持てるのではないかということも考えております。防災だからといって、防災のものでなければ備蓄にならないということは決してないわけでございますので、例えばマンションなどの備蓄も同様でございますが、やはり日ごろからの工夫によって何とかやりくりができる。これが町会・自治会あるいは行政で対応しようとすると、非常に負荷が大きい。場所あるいは費用について負荷が大きいけれども、これをそれぞれの区民の皆さんの自助の世界の中で個別に対応していただければ、大きな負荷なしに災害対応につながるのではないかなと、このようなことを日々考えているところでございます。
いずれにしても、南海トラフ巨大地震も踏まえて、これからどういう備蓄のお話を区民の方にしていくのかというところ、いろいろな可能性の問題として、こういったこともやはり視野の一つに入れて取り組んでいこうと思っております。
○瓜生委員
ありがとうございました。今の答弁は大変参考になりました。
また、日々の生活の中で改善していくことが重要であるというメッセージだったと思うんですけれども、その辺について区のほうから、例えばこういう備蓄用品をそろえなさいとか、たんす等が転倒をしないように、こういう設置をしましょうという案内は来ますけれども、日々の生活の中に即したアナウンスというのを、もう一歩踏み込むことも、今の状況だと中央区としてもできるのかなと感じました。その辺は防災危機管理室長のほうでもお考えだと思いますけれども、もっともっとその辺を広めていっていただきたいなと思いました。
ちなみに、南海トラフ巨大地震、発生の確率は低いんですけれども、来れば間違いなく甚大な被害になるという中で、東京都心区、港、千代田、中央は、経済においても日本の心臓部だと思います。お住まいの方も社会的に大きな使命を持たれている方も多いと思いますので、起きたときに、いかに私たちが早目に復興というか、減災をしながら被害を最小限に食いとめるかが日本の命運を握っているのかなと私は感じていますので、ぜひその点、先ほどおっしゃったようにいろいろなソフトの部分でも協力していっていただきたいなと思います。
私の質問を終わります。
○植原委員
私からは、資料6について質問させていただきます。
平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置についてということで、先ほど御報告をいただきました。これについては、ニュース報道等でも実際に建設業の職人さんの賃金の引き上げということで、国としてこういうことを打ち出すというのは大変画期的なことだなという印象を持っております。
その上で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
中央区の場合は、参考として資料6の一番下のところは新労務単価に基づく各種工事のアップ率（概算）ということで、建築工事7％、道路工事6.2％、造園工事5.7％ということで示されております。報道によりますと、この労務単価を平成23年度に東日本大震災の被災3県については、いろいろな職種があると思いますが、全職種平均で被災県については前年度比21％増で1万6,503円、1日ということだと理解しておりますが、1万6,503円、全国平均ですと15.1％増の1万5,175円にそれぞれ引き上げるという発表がありました。
ちなみに、私も関心がありましたので、中央区における新しい労務単価に基づいた試算はどのくらいなのかなということで担当の部署にお尋ねをしましたところ、中央区におきましては、中央区の公共工事設計労務単価、最新のものでは2万73円ということで確認をさせていただきました。
このように、中央区は金額としては都心だとかさまざまな条件のもとだと思いますので、高くなったんだなというような印象なんですが、建築工事のアップ率が7％というのは全国平均の15.1％ということからすると、概算の出し方というのはどのようになっていらっしゃるのか。この委員会でお聞きして、お答えがあれば、お示しいただきたいと思います。
それから、2点目は予算措置ということで、4番目に、新労務単価を適用した場合の不足額については、起工残及び既に生じている契約差金等で対応することを原則とする。今後、発注が予定されている工事については、緊急性や優先度を再検討し、円滑な予算執行を図るよう努めます。また、既に旧労務単価で契約・入札公告等を行った工事のうち、新労務単価の適用によって1億8,000万円以上になる場合は改めて議会へ付議するということで先ほど御報告がありましたが、小学校の改築工事等、これからも大変大きな公共工事を抱えている本区にとって、今回の労務単価というのはかなり大きな金額ではないのかなと感じております。円滑な予算執行を図るよう努めるとありますけれども、この辺についてもう少し詳しく区の、新しい基本計画の中でも事業費としてある程度試算をされていますけれども、影響という言い方が適切かどうかわかりませんが、財政的なことによる影響というのはどういうことがあるのか、お示しいただければと思います。
それから最後に、3点目は、新しい労務単価が適切に現場の労働者の方たちにきちんと支払いがされているのかどうかということを公共工事ですから、区としてチェックされるのか、その辺について体制を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小泉経理課長
公共工事設計労務単価の御質問でございます。
先ほど委員がおっしゃったように、パーセントにつきましては、全国平均15.1％、被災3県で21％の上昇でございます。当区におきましては、東京都のパーセントが基準になっておりまして、49種目で大体18.38％のアップでございます。中央区としましては、現在18％のアップになってございます。これは34種目なんですけれども、旧労務単価で1万7,011円のところが、新労務単価で2万73円ということで18％のアップになってございます。
お配りしました資料の一番下ですけれども、建築工事が7％になっております。18％と7％、倍以上の差があるということですけれども、こちらのほうは1つの契約について労務単価の割合を出しております。例えば、建築工事ですと、そこの何割かが労務単価に適しているものがあります。それが、計算すると7％ということになります。例えば、建築工事が100％労務単価ですと、こちらは18％になるんですけれども、そのうちの何％かということで出ておりますので、こちらは7％ということで数字の乖離が出ているということになります。
3点目の労働者の支払いのチェックです。入札を5月31日まで行ったものについて13件ほどございました。そちらの業者に関しましては、全てこちらのほうから連絡をして新労務単価の適用になりますということで、協議を行う場合はこちらのほうで説明して協議を取り交わすことになります。その中で協議書の取り交わしの後に誓約書ということで業者のほうから一筆もらった文書をいただくことになっております。そちらの中では、下請け企業及び自社企業の労務単価を、賃金水準を引き上げることということで明記した内容になってございますので、そちらで確認等をさせていただくことになります。
以上です。
○黒川企画財政課長
私からは、2点目の今回の労務単価の改定に対します財政的な影響等につきましてのお尋ねでございます。
今回の改定につきましては、本区におきまして、基本計画で打ち出しました快適な都心居住のための基盤整備といったところでさまざまな施設整備の予算を上げておりますので、少なからぬ影響が生じるだろうということは想定してございます。参考までに、基本計画で策定をいたしました財政フレームに今回の営繕工事7％、土木工事6.2％で引き直してみましたところ、最大の影響で10年間の全体で50億円強の影響が出てくるであろうというふうに見込んでいるところでございます。
こういったことで、財政的な配慮ということも踏まえた上で、今後予定している工事について、その内容でございますとか緊急性、当然これまで進んできた経緯でありますとか、今後ここまでに施設整備が必要だというような状況もあるかと思います。こういったことを総合的に勘案した上で、各工事を所管します所管部におきまして優先度をきっちり再確認するようにということで庁内的にも通達をしたところでございます。
これまでの契約の実績を見まして、予算額に対する実際の契約金額というところをにらみながら、現状で措置されている予算の範囲内でさまざま工事の順序でありますとか規模とかを勘案しながらやりくりをしていき、基本的に財政的な影響を最小限にとどめていきたいというような考え方で今後予算執行に当たっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
いろいろと御丁寧な御答弁ありがとうございました。
私自身も、今、50億円ということでお聞きして大変大きな金額なんだなということを改めて認識をした次第で、そういう意味で緊急性や優先度を再検討すると。そういう中で、また区としても計画執行に当たっては影響も少なからず出てくるのかなと。なるべく出てこないようにとは思いますけれども、現実問題、行政の皆さんにも大変いろいろ御苦労をおかけする場面がたくさんあるんだなということを感じました。
あわせて、今、被災地の復興に向けて、先日も石巻市のほうに視察をさせていただきましたけれども、やはり市街地から離れたところはほとんどまだまだ手がついていないというような現状も改めて目の当たりにして、本当に言葉が出ないような状況でしたけれども、早く国として復興をしていただきたいという思いでいっぱいでした。
それには財政的なことが課題だと思いますけれども、そのためにもやはり今回の労務単価の引き上げによって、そういうところに少しでも進んでいくような道筋がきちんと確立されればという思いで、今回の特例措置については期待もしているところです。先ほど業者さんのほうへの誓約書等、その辺のチェックということもお聞きしましたので、やはりその辺はしっかりと行政としてもチェックをしていただきたいと思います。
また、いろいろな課題を大きく含んでいるなと感じましたので、これからまた私自身も研究させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○河井委員
よろしくお願いします。
まず、本の森ちゅうおうについてお尋ねをいたしたいと思います。
実施設計のほうを拝見いたしまして気になった部分が幾つかありましたので、質問をさせていただきます。
まず、1階に子供一時預かり所というのがあって、また児童向けの図書館機能が3階にあって、また別に赤ちゃんふらっとが5階にあって、子供向けのフロアが結構ばらけているなという印象を受けました。例えば子供を連れてきたら、この前、墨田区の曳舟図書館というところへお邪魔したんですけれども、そこは図書館と子供向けのが入り口が別になっていて、子供向けは全部まとまっているところがあって、ワンストップチャネルとでもいいましょうか、そういう考え方もあるのではないかなと思うんです。複合施設ですので、それぞれのフロアごとにいろいろな機能が違うとか、狙いが違うということもあるかもしれませんが、子供向けのフロアをまとめるという考え方についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
あと、図面を拝見して、防災備蓄倉庫を、またこれも何カ所かに分けて設置をされているというのが出ていたんです。これはリスク分散という意味もあるかと思うんですけれども、実際災害が起こったときにどのフロアに人が集まって、そこに運ぶとして、それがどういう狙いがあって分かれているのかなというのを疑問に思ったので、その点をお尋ねしたいと思います。
また、利用料についてなんですけれども、社会教育施設に準ずるということなんですが、立地がオフィス街で非常に貴重な場所だと思いますので、その辺は近隣の民間の施設とかと価格を比較して設定をするというお考えがないのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
最後に、桜川敬老館などの移ってきた後の跡地利用の検討について、その後何か進捗があれば教えていただきたいと思います。
以上、本の森ちゅうおうについて質問させていただきます。お願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうについてお答えをいたします。
まず、子供向けの機能が1階、5階、それから図書館に分散しているということでございます。それぞれ目的がございまして、まず1階の子供一時預かり所という機能でございますけれども、講座を開く際にお子さん連れでいらっしゃる方のお子さんを預かるような場所を設置したいということで、当初、講座を実施する場所にある5階に設置をしていたのでございますけれども、お子さんを預かるという目的と消防法上の関係で避難経路とかいろいろな問題がございまして、1階のほうがふさわしかろうということで、このたび移したということでございます。また、赤ちゃんふらっとにつきましては、当初お子さんを預かる機能を置いていた5階のところに置いたという経緯がございます。また、図書館にも、当然ながら多くのお子さん、親子連れで御利用いただきたいということで、親子連れで御利用なされるスペースや授乳室、こういったものを設けさせていただいております。1カ所に集約をするというよりは、いろいろな目的で来られた方がいろいろな場所でお子さんを預けたり、一緒に楽しんでいただいたり、そのようにお使いをいただけるように御利用いただければなというふうに考えているところでございます。
また、防災備蓄倉庫の位置につきましては、防災上この場所がふさわしいということで考えますと、当然ながら地上の1階に近い部分が一番いいということになるわけですけれども、一方で、この施設の利用目的といったものもございます。こういった目的を阻害しなくて一番使いやすいところということで、今回は7階と2階にということで置いてございます。この施設は帰宅困難者を3,000人受け入れるということで構想したものでございますけれども、それを災害時にどのように運用するかにつきましては、今後、実際の運用計画の中で決めていきたいと思ってございます。
それから、利用料につきましては、講習室、学習室等を区民にお貸しする際に定めたものでございます。民間の施設を参考にといった御意見もあろうかと思いますけれども、区民の区施設の御利用のしやすさから考えまして、社会教育施設に準じて定めさせていただいたものでございます。
また、桜川敬老館の跡地利用ということでございます。以前から申し上げていたとおり、例えば小規模特養でということを構想してまいりましたけれども、このたび基本計画2013の中でも地域密着型の特別養護老人ホームを位置づけているというところでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。狙いとしては、大体理解をしたところであります。
前回の基本設計から若干変わっている点もあったかと思いますが、より区民の皆様が利用しやすいように、また多分、利用する方は区民だけではないだろうなと思いますが、区民以外の方々が利用することも考えて利用料の点もあるので、これは区民限定にされるのかどうかだけ確認をさせてください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
区民以外の利用ということでございます。
立地から申し上げて、たくさんのオフィスがあるところでございまして、在勤者の方も大いに御利用なさっていただきたいというふうに考えてございます。例えば区民については減免とか、そういった料金のことにつきましては、今後定めていきたいと考えてございます。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。理解をしました。
続いて、資料2の事務事業評価についてお尋ねをしたいと思います。
今までも我々の会派の仲間から継続して質問させていただいていた点も多くありまして、今回、決算特別委員会に間に合うように出していただけるという点は高く評価をさせていただきたいと思います。また、評価対象として事業を具体的に挙げていただいておりまして、これについても、私どもが今まで触れさせていただいた点を多く取り入れていただいたことに、本当に高く評価し感謝をしたいと思います。
今回、改めて評価をするということなんですけれども、今までの行政評価とかの内容と比較して、より具体的なチェック項目がふえたりするのか、評価項目の変更があるのか、その点をお伺いしたいと思います。お願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
行政評価の評価項目ということでございます。現在、様式のほうを検討しているところでございまして、基本的には行政評価の目的である必要性ですとか妥当性ですとかサービスの水準の適正であるとか他区等の状況であるとか、これまで同様、そういった視点が基本になろうかと思ってございます。ただし、できるだけこれを区民の方にわかりやすく御説明できるような簡潔な様式を目指したいというところで現在検討してございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
今まで平成23年度の評価をこの前出していただいたときに、かなり突っ込んだ評価をしていただいていたような印象を受けておりますので、より区民の皆様にもわかりやすいようなものが上がってくることを期待したいと思います。
また、使用料についても、他区との比較等もされるということなので、このあたりもしっかりと厳しく見積もっていただきたいと思います。そして、この評価の結果についても、しっかりと私どもも見てまいりたいと思います。
1点だけ確認をしたいことがございまして、資料6の労務単価についてです。今回、国のほうから労務需給の逼迫状況などが反映された労務単価が示されて、各自治体に要請があったということなんですけれども、これがどのぐらい自治体の裁量に任されているものなのか。全て国から上げてくれ、下げてくれという指示とかがないとできないものなのか、自治体が逼迫状況を判断して、逼迫が解けてきたなと思ったら下げていいものなのか、ちょっと表現はよくないかもしれないんですけれども、どのぐらい自治体の裁量に任されているのかがわかれば、その点だけ教えていただきたいと思います。お願いします。
○小泉経理課長
労務単価の御質問でございます。
当区の労務単価は毎回東京都の労務単価に準じて行っております。東京都の労務単価でこの業種が何％アップしたというと、それに準じて全て価格の率については適用してございます。労務単価の適用の要請は来ておりましたので、ほぼ国に準じて行っておるんですが、例えば対象の契約のもの、またいつから適用するか、そういった詳細については、各自治体でそれぞれ検討してくださいということですので、大まかな新労務単価の適用については、国に準じて行っているものでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
さきの委員からの質問にもあったとおり、金額自体でいうと、結構自治体で差があるようなお話も出ておりましたので、そのあたりはしっかりと状況を見極めながら進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○富永委員
本の森ちゅうおうについて質問させていただきます。
竣工が大変楽しみになってきているんですけれども、これだけの施設を中央区がつくるに当たって、多分他区からの利用者もふえてくると思うんですけれども、平日、土曜日、日曜日、祝日ということで1日当たりどれぐらいの利用見込みというのが今のところ立てられているのか教えてください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
この施設に持ってまいります各施設の現状の利用者数というのが、全部合わせると大体年間28万人ぐらいということでございます。これを複合化にいたしますと、施設の機能が向上するであるとか魅力が向上するであるとか、あるいは立地条件が駅の近くであるとか、そのようなさまざまな要素を比較しながら、また近隣の他の自治体、最近オープンした図書館なども参考にさせていただきますと、年間で大体100万人、1日で大体3,000人を超えるような利用もあり得るのではないかといった、ざっくりとそのような試算をしてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
そうなってくると、自分が今、駐輪場の問題を一生懸命やっているので駐輪場が目につくんですけれども、140台という台数は、大体1日の来場者数の見込みに対して適正な数なんでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
他の自治体等の類似の施設を参考にしながら、ひとまず140台で足りるであろうというような見積もりをしてございます。今後、施設を運用しながら、この施設の140台分はこの施設の利用者に確実にお使いをいただきたい、他の施設の利用者は使っていただきたくないというような運用をしてまいりますけれども、その運用の中で140台でもなおというようなことがございましたら、その都度ソフト面での対応なり、確保するなり、そういったことを検討していきたいと考えてございます。
以上です。
○富永委員
近隣には八丁堀の区営の駐輪場等とかもあるんですけれども、きょうは環境土木部の担当の方々がいないのであれなんですけれども、中央通り等々を含め、大変駐輪場がない中で、今後駐輪場対策というのも区が抱えている大きな問題の一つだと思うんです。それにトータル的に対応していく中で、これから新しくつくる、これだけの施設であれば、今までのように平場の駐輪場ということではなく、機械式の駐輪場みたいなものをつくる。そして、今後この近隣の、例えば東京駅前地区とか日本橋の室町、今度室町三丁目では地下鉄の駅に直結する200台規模の駐輪場ができるということで、それも非常に楽しみにしておるんですけれども、そういったところと連携をつくっていく。機械式の駐輪場で自転車登録者の人がパスを持っていて、そのパスを持っていれば、決められた自転車ということじゃなく、そのときに自分が使っている自転車でもって、施設どこでもそれを使うことによって自分の自転車が収納されるというような、先を見たときに、まず取っかかりとして、今回の施設にそういうような、これから区営の全部の駐輪場で使っていけるようなシステムの導入の先駆けとして何かやるのも非常に注目を浴びている施設なので、有効じゃないかなとは思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。考えてもらう余地はあるんでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
この施設に整備をします駐輪場に限って申し上げると、この施設で御利用いただくために最善の運用方法なり、施設開設後に必要がどうしても生じましたら、ハード的な対応も考えていきたいと思ってございます。
ただし、この施設の駐輪場に関しては、公共駐輪場という形での運用にはならないというふうに考えておりますので、委員のお話の件につきましては、区の駐輪場対策、自転車対策全体の中で参考とさせていただくことになろうかと思います。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
今後、駐輪場対策では、区の用地だけでは、どうにもならない。かといって、用地を取得するのも難しくなっている中で、やはり民間の企業さんたちなり地権者に協力を得なきゃいけないような状況が今、もう目の前まで来ていると思うんです。そういう中で、区が自分たちの施設を利用するためだけの駐輪場とかということよりも、やはり地域貢献として行政が主導になって、周り全部の駐輪場の1つとして利用するようなこともやはり考えていかないと、なかなか民間にも協力を今後要請しづらいようなことというのが生じてくると思うんです。そういうことはやはり検討の中で、この施設に限ったということではなくて、もちろんその施設を使うこともそうだけれども、やはり目の前には駅もあるし、通勤や通学に使われる人たちのためにも、その施設を提供するというような考えというのはどうなんでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、140台で足りるだろうという想定でこの施設を進めてまいりますけれども、優先したいのはこの施設の御利用者の方に確実におとめいただくということで、まず考えていきたいと思ってございます。仮に140台がオーバースペックであるとか、そういったお話になりましたら、委員お話しのようなことも議論の俎上に上がってくるのかなとは考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
もちろん理解するわけですけれども、では、今後もし、そうなっていった場合に、周りの人たちが使えるようにというようなことになってきたら、速やかにその場で対応できるような、例えば駐輪場のつくり方にしても、平場でつくっちゃったら、その上をつくったり、そこにエレベーターを設置するなど、後からまた大きな工事をやるよりは、最初からそういうのも視野に入れたシステムの駐輪場をつくるというのも考えていただけたらなということを要望して終わります。よろしくお願いします。
○山本委員
きょうは一番初めの企画総務委員会ということで、どうぞよろしくお願いします。
私からは1点、資料1の労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」に関してです。
こちらは、2年前、ちょうどおととしに一番初め、福祉保健委員会に所属しているときにお話が出たんですけれども、そのときにも質問させていただきました。指定管理者をどのように使っていくのかというところなんです。今回、施設の管理運営を一括して指定管理者に委ねるということなんですけれども、図書館の機能と敬老館の機能とは大分違ってくると思います。それを一括して指定管理者にお願いするということに関して、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
この施設、委員御指摘のとおり図書館のほかにも、生涯学習の機能、敬老館の機能、文化・生涯学習機能、さまざまなものが複合してございます。指定管理者とした一番のポイントは、これらを一元管理して相乗効果を最大限に発揮したいということでございます。具体的に、それぞれ図書館の運営のノウハウと敬老館のノウハウが異なるではないかということについては、他の自治体の類似の施設を見ますと、1社だけで請け負われることというのは少のうございまして、幾つかのノウハウをお持ちの事業者さんが一体となった団体さんをつくられて、そこに委ねられるという形をとられている場合が多いというふうにお聞きをしているところでございまして、この施設についても、そのようなイメージで進めていくものと考えております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
最近、指定管理者の形態といいますか、運用の仕方が変わってきていると思うんです。昔は1施設に対して1社であったのが、だんだん何社かが一緒に指定管理を行っていくとか、ほっとプラザはるみのようにグループ会社として運営されていくというケースがあるかと思います。いきいき館なんですけれども、今まで勝どきと桜川と浜町、同じ指定管理者をお使いになっていたかと思います。今後はどのような方法でお考えになるのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
現在、敬老館は3館を1つの事業者さんが一括してお受けになっているということで、3館の連携を非常に重視するという形でやってございます。3館の連携というのは当然ながら重要でございまして、一方で、この施設、本の森ちゅうおうにつきましては、本の森ちゅうおうの中で管理を一元化して、効率的・効果的に管理をしていくというところが最も肝心でございます。ですので、本の森ちゅうおうで一括して指定管理者にお願いをしつつ、3館の連携が十分に図れるような業務の要求をしていくと、今、イメージをしているところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
指定管理者というのは、多分1つの建物で一括してお願いするという形態かと思います。来年、指定管理者の募集をするということで、どのような会社がなるかわかりませんけれども、一元管理というものが一番に考えられているということで、さらに一番初めに御答弁いただいたように1社に限らずということなんですけれども、例えば今いきいき館を預けている会社さんも入られてという、1社に限らず指定管理、パートナーにするということなんでしょうけれども、そういうことをお考えということなんでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
今後、事業者さんに求める業務の水準といったようなものを検討してまいります。その中で、敬老館の現在のサービスの内容というのを前提にしつつ、それが確実に実施されるよう条件の中に盛り込んでいくことになろうかと思います。それについて、事業者さんが現在の敬老館の受託事業者さんと一緒にパートナーとなれるかどうかについては事業者さんの判断だと思いますけれども、同じようなサービスが確保できるような要求を、そういう募集の要項をつくっていくということで考えてございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
では、指定管理者の選定が出てくるかと思いますので、そのときにまた再度質問させていただきます。今回はこれで質問を終わります。
○守本委員長
暫時休憩いたします。
再開時刻を午後3時10分ということにいたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後2時58分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○守本委員長
委員会を再開いたします。
発言者の発言をお願いいたします。
○志村委員
よろしくお願いします。
本の森ちゅうおうについてです。
今回、基本設計から変更点が報告されましたけれども、この変更に伴う整備費です。当初、基本計画2013ですと115億5,700万円、土地取得も含めてですけれども、これがどの程度変更してふえるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、自動書庫というのが設置されます。どういうものが設置されるのかまだわからないんですけれども、この設置費用、自動書庫というのを幾らぐらいかけて設置するのか、その点も教えていただきたいと思います。
それから、こういう大変立派な建物ですけれども、この施設の年間維持費をどの程度と想定しているのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうの整備費、実施設計でどれぐらい変わったかということでございます。委員からお話のございました115億5,700万円は基本計画の中で計上している額でございまして、その際に並行して実施設計を既に進めておった関係で、その実施設計での整備費を想定しながら出した事業費でございますので、変更はございませんということです。
また、自動書庫でございます。これは閉架、しまってある本の在庫の管理ですとか出納を自動的にやるというシステムでございまして、これにつきましては導入により職員の作業がかなり軽減されて、スタッフの方々が司書本来の専門性の高いお仕事のほうに従事される時間が長くなるでありますとか、貸し出しの待ち時間が短縮するとか、そういったさまざまなメリットがございます。今回、導入経費については115億円の中に含まれてございまして、取り出して幾らということは、今、具体的に申し上げられませんが、その導入経費あるいは維持管理コスト、それからサービスの向上、トータルで考えた上で自動書庫を導入することが望ましいということで判断をしたということでございます。
また、この施設のランニングコストということでございます。現在、光熱水費、それからさまざまな機械の保守管理経費などと、こういったランニングコストの試算と並行しまして、指定管理者への委託による管理運営体制、人件費等についても、あわせて試算をしていきたいというふうに考えているところでございます。運営費全体の中で事業費が適切な水準になりますように、効果的・効率的な運営に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
○志村委員
自動書庫については後でお聞きしたいと思いますけれども、維持費、ランニングコスト等々について、どれほどこれから区民の皆さん、また行政に負担がかかるのかということがまだはっきり示されないというのは、本当は示していただきたかったんですけれども、不安が残ります。
東京都の関係なんですけれども、このスケジュールのところに既存地下躯体解体工事というのがあります。これはどのような内容の工事で、その工事費というのは東京都が負担するのかどうか。以前、私の記憶ですと、地下にある埋設物はそのままにしてというようなことも聞いたような覚えがあるんですけれども、この解体工事とはどのような工事で、また負担はどこがするのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
既存の施設ということでございますけれども、地下部分に旧労働スクエアの建物の躯体が残っているということでございまして、区が整備するに当たっては、その躯体を解体してから整備をしなければならないというふうな事情がございます。これは、区の本の森ちゅうおう建設工事の中で一体的にやりたいというふうに考えておりまして、その費用負担につきましては、こういう事情のある埋設物を含む土地であるという条件の中で都からの売却、土地の価格が算定をされているということでございます。
以上です。
○志村委員
ということは、区が負担をするということだと思うんですけれども、そういうものを含めて用地取得費を想定した27億1,100万円ということです。これが妥当なのかどうかです。公共減額という考え方もありますし、あと出口が一方しかないという土地の形態、さらには地下の埋設物、桜川の処理場からの、それも残したまま、そしてさらに解体工事もする、そういう中で27億円というのは、一般的な都からの土地購入と比較して妥当な額かどうか、そういう判断をお聞かせいただきたいんです。
あわせて、今、労働スクエアの跡地みたいな障害が何もない東京都の土地だったとしたら、何もない更地、地下埋設物もない、そういう土地で4,000平米を買うとしたら幾らになるのか、それもお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、残った土地は東京都が活用するということですけれども、活用計画がまだ、いろいろな話は出ていますけれども、現在の時点で隣地の東京都としての活用計画は決まっているのか。その施設などが本の森ちゅうおうと連関する施設というような計画になっているのか、また、そういうような計画にしてほしいという要望を区はしているのかどうか、その点もお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
東京都からの用地購入費用が妥当かどうかということでございます。この土地の立地、八丁堀駅至近の立地であること、それからマイナス要因として地下に埋設物がそのままある、その工事を区が負担をしないといけない、そういったもろもろの条件を含めて算定をされた額でございまして、それなりの一般的な公共利用の際に都が売る場合の減額をされ、さらに埋設物があることも加味されて27億1,100万円といった金額を出しているということでございます。障害が何もない更地の状態なら幾らかということについて試算はしておりませんけれども、区のほうでも実務レベルで、こういった土地について一般的にはどうだろうということで考えました結果、都からの金額は妥当だろうというふうに受けとめたものでございます。
それから、残りの新大橋通り側でないほうの都の土地でございますけれども、この活用計画は現在、具体的なものはまだ決まっていないというふうに考えてございます。当然ながら、隣に例えば公共的なものであれ何であれ、例えば避難経路の確保であるとか、この施設との十分な連携は必要かと思いますので、計画が具体化する段階で改めて要請をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
わかりました。
土地購入、何もしないときは幾らぐらいかなということで数字が聞きたかったんですけれども、もし示せればね。今、それと比べても妥当だという話で、更地で何の障害もない場合は、区のほうはあそこだと幾らを想定したのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。
それから、この施設について大体形が出てきたんですけれども、今、よく言われている省エネ対策です。この施設の特徴的な売りみたいな、そういう省エネ対策。太陽光パネルは省エネではないからね。別な、例えば省エネルギー対策というのはどういうものがあるのか。
それから、屋上の活用についてどう考えるのかお聞きしたいんです。屋上というのは7階を屋上と見るのか、それとも太陽光パネルがある部分を屋上というのか、また、屋上の上に太陽光パネルを設置するというのか、そういう意味で、屋上というのをどことして見ているのか。やはり屋上の部分を開放するとか、空中庭園というものがよくありますけれども、屋上の活用という点についてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、耐震構造なんですけれども、本ということで、本は相当重い。そういう中で、これだけの本が建物の中間部分に集まります。あわせて、図面で言えば建物の左側、西側のほうに相当本が集中的に、建物の真ん中の西のほうにどんとすごい重量の書庫があるんです。普通の建物であれば、ある意味、重心とかそういうものが均等化されるというのが普通の考えだと思うんですけれども、この建物のバランスからいったら構造計算というのは大変難しそうに思えるんです。この建物の耐震構造で、よその一般的なオフィスビルと比べてどのような特別な耐震構造の工夫がされているのか。揺れのシミュレーションや何かも行った上でのこういう建物の形状になっているのかどうか。さらには、この中でＡ3の3ページの構造として1階柱頭免震構造というのがあります。この1階柱頭免震構造というのはどういう構造なのかも、あわせてお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、土地が何も支障がなければ幾らかということでございます。幾らということで出したものではございませんけれども、現在、東京都との間で区が見込んでいる額としては27億1,100万円、もしも公共利用であるとか埋設物がないとか、そういった土地であれば、当然ながら倍を超える金額になるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
それから、この施設の省エネ対策でございます。太陽光は省エネではないということで御指摘ありましたけれども、太陽光パネルを初め、例えば通風とか採光とかを自然にできるように天井が開くようなシステムがございます。一例を挙げれば、そのようなことを採用してございまして、そういったものを通じて、どれぐらい全体のランニングコストが抑えられるかといったことを今後試算してまいります。
また、屋上ということでございますけれども、7階のさらに上に機械室があるところが最上階のフロアでございまして、そのさらに上の積極的な活用というところは現在は考えていないということでございます。
それから、本が西のほうに集中しているので構造計算が複雑ではないかということでございます。当然ながら、この土地は特殊な敷地の北側に埋設物、下水管がそのまま残りまして、それをまたぐようなつくりでつくるであること、それから図書館ということで非常に耐震面では気を使うものである、それから郷土天文館も入りますので、その保管庫であるといった特殊なさまざまな配慮を要する施設が入ります。こういったことを含めて、適切に計算をされているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、1階柱頭免震構造ということでございますけれども、済みません、技術的な説明は私自身が難しいのでございますけれども、1階のフロアに柱で耐震性を確保していくというような手法で耐震性を確保したと設計者のほうから説明を受けているところでございます。
以上です。
○志村委員
専門じゃないので、あれなんですけれども、このようなものは難しかったと思うんです。耐震は、もちろん計算がちゃんといっているからＯＫなんですけれども、こういう耐震構造、我々素人が、こんな工夫をしているから安全なんですよとか、柱が多いから安全だとか、よく振り子があるからバランスがとれるとか、今のは例えばの話ですけれども、そういう何か特徴的な、構造的な工夫があればお答えいただきたいというふうに思っております。
あと、管理運営のほうです。先ほど3,000人以上が1日御利用されるんじゃないかという話ですけれども、この施設全体で働く職員、スタッフは何人ぐらいを想定しているのか。
それから、管理運営の考え方で、さまざまな機能の複合による相乗効果を最大限に発揮し、来館者の多様なニーズに応えて効果的・効率的な施設運営を行う観点から、施設の管理運営を一括して指定管理者に委ねることを基本とするという説明がありますけれども、さまざまな機能の複合による相乗効果を最大限に発揮するということは直営でできないと判断する理由を説明してください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
この施設の管理運営に係るスタッフの人数ということでございます。現在、この管理運営、事業の運営をどういう人数で、どういう体制でやるかといったところを今年度検討するという過程でございまして、イメージですけれども、常勤の方、それから非常勤の方、パートタイムの方、それらを合わせて2桁でおさまるかどうかというようなイメージを持ちながら作業を進めているということでございます。
それから、指定管理でないとできない理由ということでございますけれども、この施設、さまざまな行政分野がまじった施設でございます。高齢者福祉、それから図書館、生涯学習、こういったサービスが既存の縦割りの行政組織のままではなかなか一元管理することが難しいであろうという判断をしているものでございまして、加えて柔軟な企業経営の手法のもとでの効率的な経営であるとか運営であるとか、あるいは開館時間、開館日の拡大、柔軟な発想や集客ノウハウによるイベント、そういったことをもろもろ考えていきますと、全体を一括して指定管理者にお願いをすべきであろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
一番一元管理できるのは行政であるし、それがふさわしいんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、これはまた議論の余地はあるかなというふうに思っています。
あと、スケジュールのところで地元説明ということで、説明会が開催されます。3ページのスケジュール表に出ていますけれども、この説明会の対象の住民の方たちはどの範囲か。また、平成25年度にやられるとありますけれども、いつごろ、何回開くのか。それから、その説明会の周知方法はどのように考えているのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
住民説明会ということでございますけれども、これはまちづくり基本条例に基づきまして、その規定にのっとって必要な説明をするということでございます。条例の定めます建物の大きさの2倍の範囲の住民の方々に説明するというルールがございますので、そのルールにのっとりながら、近隣の町会の皆様方に説明をしていきたいと考えてございます。6月末から7月の頭ごろを考えてございまして、それぞれ個別に御案内をするか、一斉に御周知を申し上げるか、こういったところについては、現在検討しているところでございます。
以上です。
○志村委員
まちづくり基本条例に基づく地元説明ということでありますけれども、実施設計について、こういう建物ができますよということで、図書館利用者、また敬老館利用者を含めて、そういう方たちへの説明会というのは予定していないんでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
スケジュールに載せておりますのは、あくまでこの実施設計について、まちづくり基本条例の規定にのっとって説明会をするということでございまして、当然ながら、基本設計の段階、その前の基本構想の段階から、施設の、とりわけ敬老館の御利用者の皆様方でありますとか、そういった個別には説明を続けているところでございます。当然、実施設計につきましても、各所管において説明をしていきます。
以上です。
○志村委員
それは6月、7月のこの説明会と同じような時期か、どのような時期で説明会を開こうと考えていますか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
現在、時期について調整しておりますけれども、近隣の住民の方々に御説明するのと同じようなタイミングで御説明したいということで準備をしております。
以上です。
○志村委員
その辺、丁寧によろしくお願いします。
時間もないんですけれども、資料2のほうの事務事業評価等々のことです。
ここで全ての区民施策を受益者負担適正化の観点から見るということで、これがちょっと私はひっかかるところがありまして、受益者とよく言いますけれども、受益というのは広辞苑でも利益を受けると。そういうことで、受益者負担の原則というような、これはウィキペディアで見れば、原則として市場経済において、市場の失敗が生じない限り、利益を受けるもの（受益者）が市場で決まる価格を支払い（負担し）、その経費及び生産者への利益へ回す仕組みが最適となることを述べたものであるというふうに定義されているんですけれども、区は受益者負担という定義をどう捉えているんでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
受益者負担の定義ということでございます。行政が提供しますさまざまなサービス、ソフトのサービスあるいは施設の提供、さまざまなものがございますけれども、それについては公平性の観点から皆さんに御負担していただく、あるいは利用される方、利用されない方の公平性を確保していく、そういった観点から、必要と認められる方に必要な負担をお願いするということで考えてございます。
以上です。
○志村委員
行政とかいろいろな施策で利益を上げる方たちにはそれなりの負担は必要だと思うんですけれども、例えば福祉の施策などは、やはり憲法第25条に立てば受益者負担の考えはなじまないと思うんです。憲法第25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというのが続きます。そういう意味では、障害をお持ちの方とか病気の方とか、そういう方たちへの施策を利益というふうに捉えるような、そういう形で事務事業の評価などをやってはいけないと思うんですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
行政サービスをお受けになる方、その受益を全て利益と表現するかについては、捉えているわけではございませんけれども、サービスをお受けになるということについて、税金で御負担をいただくべきなのか、それとも個々に利用料をプラスアルファでいただくべきなのか、そういった観点で、いただくべき方からはいただく必要があるだろうという整理で進めてまいります。
以上です。
○志村委員
そこら辺はぜひ本当に適正にされるように、憲法や区民側の立場に立った形でしっかりと見きわめて、この評価もしていただければと。私もそういう目で行政の皆さんを見ていきたいというふうに思っています。
以上で質問を終わります。
○守本委員長
以上で理事者報告に対する質疑を終了いたします。
続いて、議題に入ります。1番目、企画・総務及び財政の調査について、質問者の質問をお願いします。ございませんか。
質問がないようですので、1番目の企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。1番目の議題につきましては、継続審査と決します。
2番目、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願の審査について、質問者の質問をお願いいたします。御質問ございませんか。
それでは、2番目の請願の審査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。2番目の議題につきましては、継続審査に決します。
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。委員長報告につきましては、正副委員長に一任をさせていただきます。
以上をもちまして、本委員会を閉じます。
御苦労さまでした。
（午後3時34分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559