平成25年　少子高齢化対策特別委員会(6月12日)

1．開会日時

平成25年6月12日（水）

午後1時30分　開会

午後2時41分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　加藤　博司

委員　鈴木　久雄

委員　石田　英朗

委員　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　山本　理恵

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

平林福祉保健部長

古田島福祉保健部管理課長

山﨑子育て支援課長

田中子ども家庭支援センター所長

小倉高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

尾本健康推進課長

新治教育委員会次長

林学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

長田書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

---

（午後1時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまから少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

　まず初めに、今年度実質初めての委員会ということになりますので、私より御挨拶を申し上げます。

　（挨拶）

　それでは、議長より御挨拶をお願いいたします。

○原田議長
　（挨拶）

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　次に、区長から御挨拶をお願いします。

○矢田区長
　（挨拶）

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　次に、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○齊藤教育長
　（理事者紹介～教育委員会分）

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　前委員会からの引き継ぎについて、小栗智恵子前委員長よりお願いいたします。

○小栗前委員長
　前委員会は4月30日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について、平成25年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」については、継続審査となりました。

　以上であります。

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　それでは、了承いたします。

　続きまして、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○平林福祉保健部長

1　中央区子ども・子育て会議の設置について（資料1）

2　中央区立京橋こども園の開設について（資料2）

○小倉高齢者施策推進室長

3　月島一丁目3、4、5番地区第一種市街地再開発事業により整備した建物取得について（資料3）

以上3件報告

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後1時43分です。自民党62分、公明党34分、日本共産党34分、みんなの党34分、無所属20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○堀田委員
　堀田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、私のほうからは資料に基づきましてお尋ねいたします。

　まず、資料1の子ども・子育て会議の設置についてでございます。

　こちら、役割ということも明記されております。この中で、まず子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、種々検討していくということが書かれているわけでございます。本区におきましては、以前から、子育て世代、お子さんの急増を見越して子育て支援対策本部も設置し、全庁挙げて取り組んでこられる中で、そういうニーズの把握等は当然なさってきておられると思います。それを受けて、今回、国で定められたことに基づいての会議の設置ということはございますけれども、今回設置することになった子ども・子育て会議の役割、また存在というところにつきまして、これまでと違うと言ったら変なんですが、この会議の特徴ということをどのようにお考えなのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
　今回の子ども・子育て会議ですが、こちらは平成27年度、国の新しい子ども・子育て支援制度ということで設置が求められてきたものでございます。27年度より、子育て支援の制度として、これまでは保育園でのサービスですとか幼稚園での保育、こういったものに対して、国の補助金ですとか、区・都の補助金、国の負担金等が施設に対して支払われてきたわけですけれども、今後は保護者、個人に対する給付の制度に転換しますという形で考えられております。

　保育園での保育を受けたり、幼稚園での保育を受けたりということは施設給付として、その方が保育が必要であるとか、あるいは幼稚園教育を受けたいといったところで選んで、そういった施設給付を受けるという形に仕組みが変わります。そうすると、保護者の方が選ばれるわけですけれども、選ぶ際にどういった基準で選ぶのかということが必要になってまいります。

　その際に、給付を受けるには当然認定を受けなければいけないということで、認定制度というふうな形を新たに制度として設けられることになります。これが、例えば共働きという保護者の方であれば長時間の保育が必要ということで長時間保育という認定を受けますし、保護者の方で子育てをされている方で3歳以降は幼稚園で教育を受けさせたいという方については短時間の保育を受けさせるというような認定を最初に受けることになるわけです。その認定をもって保育園を希望したり、あるいは幼稚園を希望したりということになります。

　保護者の方は、そういった保育の支援制度を活用するというのに際して、やはりどれだけのニーズがあるのかということをきちんと把握する必要があるでしょうというところで、こちらの会議の役割が必要となってくるわけです。

　この中で求められているのは、量の見込みや必要性、どれだけの区民の方がどういった保育を望んでいるか、まず、こういった需要の見込みというのをニーズ調査で把握します。その把握の後、今度は確保の内容、見込んだニーズに対してどういった保育体制、支援体制を組んでいくかということを明確に計画の中に立てなさいと。その計画は5年スパンで立てていってくださいと。その際に、子ども・子育て会議の大きな役割として、子育て当事者の意見を必ず聞きなさいというのが法の趣旨でございます。

　ですので、その当事者ということで、今回も区民の公募で実際に保育に当たられている方の御意見ですとか、また保育園ですとか幼稚園に携わっている方、そういった実態、実際にやられている方の意見を踏まえつつ、5年間の計画を立てていってくださいと。その5年間の計画を毎年点検、評価、見直しというスパンの中で、この会議の中でもきちんと当事者の意見を踏まえながらやっていきましょうといったことが大きな目的となっておりますので、そういうものに対応していきたいというふうに考えているところです。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございました。

　認定というところが非常にきっちりとしていただけるということで、よろしくお願いします。

　また、今、御答弁でございましたけれども、現場の声を入れるということで、当事者、区民公募の方が3名入っているということでございます。

　他区では、もう既に子ども・子育て会議のメンバーを構成して、区民の公募も終わったところがございまして、そちらの区では男女各2名というような形で性別で分けての募集を行われたようなんですが、その点につきまして、本区としてどのようにお考えなのかということをまず教えてください。

　それと、2ページ目に今後の予定でことしの9月にニーズ調査を開始するというふうに書いてございます。このニーズ調査は、具体的にどれぐらいの方を対象に、また、どういう方を対象に行おうということで計画をされているのか、その点も御教示いただければと思います。お願いします。

○山﨑子育て支援課長
　区民公募の内容ですが、こちらの3名というのは、大きく中央区は3地域に分かれておりますので、その地域別という考え方もあるでしょうし、また子育て支援をされている方、ゼロから2歳までとか、3歳から5歳までなど、そういった区分といいますか、段階で選ぶということもありましょう。できるだけ隔たらないように選びたいというふうに考えておりますので、そういった意味で3名ということで、どういった方が応募されるか今のところわかりませんので、それについては、応募された方をなるべく満遍なく、それが地域に隔たりがあったりですとか、あるいは階層に隔たりがあったりすることがないように選んでいきたいということで3名という形で設定させていただいております。

　それから、ニーズ調査の対象については今のところ2,000名ほどを無作為抽出ということですが、幼稚園に偏っていたりだとか保育園に偏っていたり、あるいは御自分で子育てをされている方に隔たっていたりだとか、そういったことがないように、例えば幼稚園に通われている方の名簿ですとか、保育園に通われている方の名簿とかを活用して、なるべくきちんと2,000件が隔たりなく、バランスよくニーズをきちんと把握できるような体制をとりたいというふうに考えております。

　以上です。

○堀田委員
　3名の考え方につきましては、了解いたしました。

　男女の比率といいますか、そこについてどうお考えかということをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　男女比についてなんですけれども、今のところ、会長、副会長は学識経験者の方で想定されている方も大学の子育てを専門にやられている方ですけれども、男性の先生と女性の先生ということで分けて考えております。

　それから、団体関係者の民生・児童委員協議会の各地域代表については主任児童委員の方を考えているわけですが、こちらについても3名の方、各地域ということで、男性の方が入るような形で考えております。

　ですので、なるべく形としては男性に隔たったりですとか、そういったことがないように、女性のほうもできるだけバランスよく配置できればというふうに考えております。

　以上です。

○堀田委員
　了解しました。委員全体でバランスがとれてと考えているということで理解いたしました。ありがとうございます。

　ニーズ調査のほうなんですけれども、私のほうは要望と言ったら変なんですが、先ほど御答弁で幼稚園、保育園に行かせている方、そのあたりのバランスを考えてということなんですが、計画自体が5年1期という長いスパンでもありますので、ことしの9月に調査をする時点で妊娠中の方なども対象に加えてもいいのかなというふうにも思いますが、その点いかがでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　その辺につきましては、国のほうでも母子手帳の交付を受けている方などにもニーズ調査の対象を広げたらどうかというような御議論がありまして、まだ結論は出ておりませんけれども、そういった対応がとれるということであれば、その辺も含めて考えていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございました。この件につきましては、以上で終わります。

　次に、資料3に絡めてと言うと変なんですが、高齢者用の施設ということでお伺いいたします。

　今回も資料にございますけれども、特別養護老人ホームがまたできるということで、現在、十思スクエアのほうでも進んでおりますけれども、非常に待ち遠しいというか、そういう思いで今回の資料のほうも拝見させていただきました。

　そのような中で、少し前に情報番組だったかとは思うのですが、杉並区の取り組みとして、南伊豆にある区の施設を特養に転用するということが出ておりました。少しだけ調べますと、今出てきたことというよりは2年ほど前からそういう検討がなされていたようでございまして、最近になって具体的に2016年の開所を目指して進めていくというような情報だったようでございます。

　本区におきましては、私もいろいろ御相談いただく中で、やはり中央区に住みたい、中央区に住み続けたいという方がほとんど圧倒的に多くて、そのことが一番大前提での本区の施策かとは思うのですけれども、このような杉並区の取り組みにつきましてどのようにお考えなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
　杉並区の特別養護老人ホームの施設については、よく認識しているところでございます。中央区におきましても、特別養護老人ホームの待機者、申し込んで待っている方は、今現在300人ほどございます。そういった方が窓口に御相談にいらっしゃるわけですが、そうした場合、例えば地方の特養ですとか、そういうところを御紹介した場合に、やはり自分は中央区に住みたいという御希望が大変多く、今から別の自治体にある特養に行くというようなお声が余りないものですので、中央区といたしましては、できれば中央区内に整備を進めていくことをまず一番に考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。そうですね。やはり本区内でという御意見というか、そのあたりが本当に大きいかと思います。

　私もいろいろ御相談を受ける中で、中にはやはりちょっと離れたところでもいいということで応募した方も実際いらっしゃいましたが、数年前は入りやすかった施設も、近年はやはり地域の方優先とかというようなこともあったりして、なかなか入りづらいという状況です。絶対数としては、やはり本区でという方のほうが絶対的に多いのは紛れもない事実なんですけれども、入れるなら郊外のほうに入りたいという人も中には実際いらっしゃったこともあったので、郊外でというニーズもないことはないのかなと思います。具体的に取り組みとして進められるかどうかは本当にいろいろな検討が必要になってくるかと思うのですが、ちょっと念頭に入れていただきながら、今後検討を進めていただければと思います。よろしくお願いします。

　以上で終わります。

○山本委員
　少子高齢化対策特別委員会になりまして、きょうが初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。

　まず、資料1の中央区子ども・子育て会議の設置についてお伺いします。

　会議の委員として、子育て当事者、区民公募による保護者または子育てに関心を持つ者というものが大きく掲げられているということだったんですけれども、こちらは幼稚園または保育園に通園する保護者のみが対象なのでしょうか。まず、こちらを1点目、お聞かせください。

　2点目に、こちらの資料の中にも審議内容が書かれているんですけれども、本区としては、具体的にどのような事項に関して審議を想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。こちらはニーズや計画、支援体制などの審議を想定しているということだったんですけれども、具体的に、例えば保育料の改定、また個別の給付や事業の扱いに関する詳細事項も審議するのか否かについてお聞かせいただければと思います。これについては、国の方針として法律上の義務づけがなく、地域の裁量に委ねられているかと思いますので、区としての御見解をお聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
　まず、1点目の区民公募の資格要件といいますか、そういった話です。これは基本的には保護者に限らず、子育てに関心を持つ者ということで、関心を持つ者というのは、どなたでも構わないんですが、私どもで考えているのは、これから子育てを始めようという方、まだお子さんはいらっしゃらないけれども、中央区でこれから生活をしていく上で中央区の子育て支援だとかに対して、こういうふうにしてほしいとか、こうなったらいいなとか、意見を広く拾えるようにということで、保護者に限定しないで、公募があった段階でその辺のところを確認させていただいて、委員になっていただければというふうに考えております。

　それから、2点目のどのような内容でということなんですが、まず子ども・子育て会議の最大の役割といいますのは、子育て支援事業計画を立てるというのが一番のメーンの形になります。定める中で、先ほど申し上げました施設給付、保育園の定員がどれぐらい必要なのかですとか、幼稚園の定員がどれぐらい必要なのかといったところを、まず今後5年間のニーズをとった上で、見込みを立てて、どういった定員の管理をしていくのかというところの計画を立てていく、これが一番大きな目的となってございます。

　それ以外に、実は施設給付以外に、今回の子育て支援制度では子育て事業という、給付と事業の2本立てというふうに言われているんですけれども、事業のほうがございます。これは、今、本区でもやってございますあかちゃん天国ですとか、乳幼児の全戸訪問ですとか、妊婦健診ですとか、学童クラブですとか、いわゆる子育て支援の事業としての位置づけを持っているものがございます。これにつきましても、ニーズをとった上で、どれぐらいの規模でやるですとか、どういった形で今後充実させていくですとか、そういったものをこの計画の中で取り込んでいくというのが、1つ目的としてございます。

　それ以外に、先ほどおっしゃられました保育料ですとか、区独自でこういったものに関しても審議する必要があるのではないかというようなものに関しては、区長の諮問という形で検討できるような体制をとっておりますので、当事者の意見を広く聞くという趣旨からしても、それがふさわしいというような案件であれば、こちらのほうを活用してということは今後考えられるかというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○山本委員
　丁寧な御答弁ありがとうございます。

　まず、1点目なんですけれども、子供のいない方も含まれるということで、私が想定していたのは、現在子供が通っている方なのかと思っていたんです。幼稚園、保育所、それぞれの御両親、また家庭で子育てする専業主婦の方の交流というのも私はすごく大事な気がしております。ぜひ幅広い、といっても定数が3人なので、かなり限定はされてしまうのかなと思うんですけれども、応募状況等を見て、選定していただきたいなと思います。

　1点目のほうはわかりました。全般にということなので、全ての子供の最善の利益をベースに考えてということだと思います。

　このことは、今回の子ども・子育て会議の設置に限らず、資料2の京橋こども園の開設にもつながると思うんですけれども、今回、区立では初めて京橋こども園を開設するということでした。

　こども園に関してなんですけれども、今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。

　こども園については、4種類の体系があるかと思いますけれども、本区は保育所型のタイプで行ってきていると思います。今後は、例えばそのほかの幼保連携型と言えばいいでしょうか、こちらのほうに移行していくのかどうなのか、お考えをお聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
　こども園についてなんですけれども、4類型ということで、今おっしゃられた形だと思うんですが、実は、中央区の場合、幼稚園が区立幼稚園しかございません。ですので、幼稚園型ですとか保育園型、幼保連携型、いずれにしましても余りこども園ということで大きなメリットといいますか、いずれの形をとるかということに対して余り差がない。といいますのは、保育園につきましても、幼稚園につきましても、一般財源で区の場合行っております。例えば私立幼稚園がある場合、幼稚園型ですと私立幼稚園は私学助成を受けているわけですが、これが例えば幼保連携型として認可を受けた保育園と連携してやるということになりますと、保育園部分については国庫負担金の部分として自分たちのところに得られるわけです。そういった財政上のメリットがありますので、幼保連携型については、国はどちらかというと私立幼稚園のこども園化を促すような方向性でいるのかなというふうに私どもは認識しているようなところです。

　ですので、今現在は中央区では保育園型ということで、認可保育園をベースに幼稚園機能を持たせたものという形でのこども園を今回晴海と京橋に2園、つくっているわけです。そういった形で待機児童の解消のほうに厚く対応していきたいというところで、この形をとっているところでございます。

　以上です。

○山本委員
　どうもありがとうございます。

　私立に関して、補助金、負担金等で変わってくるということです。こども園についてなんですが、幼稚園と保育所では、まず会計処理の仕方が違うとか所管が違うというのがありますけれども、京橋こども園については、今後も区長部局の福祉保健部でやっていくということでよろしいのかということと、こども園全般なんですけれども、会計に関して、指定管理者の方が混乱するとか、ちょっと難しいみたいな部分はないのかお聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
　基本的には、保育所型の認定こども園といいますのは、認可保育園に無認可の幼稚園がついたようなイメージ、幼稚園機能がついたという形ですので、福祉保健部子育て支援課で認可保育所と同じように所管していくということになります。

　それから、会計上ですけれども、幼稚園部分に関しましては無認可の幼稚園がついているというイメージですので、基本的には認可保育所に基づいて全て行われます。その部分は認可保育所と同じというふうに考えていただいて結構かと思います。そういう形でやっていくということです。

○平林福祉保健部長
　実は、認定こども園制度の問題点として、委員が言われた会計処理というのは確かに挙げられておりました。これはなぜかというと、私立幼稚園と私立保育園、これは厚生労働省と文部科学省の中で補助金がそれぞれ2本立てで出ていた。ですから、それを一つのこども園として扱ったときに、例えばこういった消耗品一個を、どっちの補助金で買ったのか、そういう区分けが必要になってきます。給食食材にしても、大根一つを何対何で分けなければいけない。そういった会計処理の複雑化が指摘されておりまして、今回本区で行っておりますこども園というのは、言ったように一般財源化もありますし、ある一定の私立で行っていますのも地方裁量型ということで、文部科学省、厚生労働省という垣根をなくした形での認定こども園をやっております。したがいまして、そういった会計処理の複雑化というものはないというふうに御理解をいただければと思います。

○山本委員
　どうもありがとうございました。

　こども園、保育園、幼稚園に関して、今後もまた私も勉強して質問させていただきたいと思います。

　きょうは質問をこれで終わります。

○加藤委員
　それでは、質問します。

　最初に、中央区立京橋こども園の開設についてですけれども、認可保育所型ということですが、保育面積、保育士の配置など、具体的にどのようになっているのか、確認ですが、中央区基準できちんと行われているのかどうか確認をしておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　基準につきましては、他の区立保育園と変わらず中央区基準で、ゼロ歳児についての1人当たりの面積は6平米、1歳児については3.3平米というような形です。それから1歳児の保育士の手当ても、国基準では6対1のところを5対1というところで、その辺については変わるところなく規定をしております。

○加藤委員
　今回、長時間保育との関係で、職員の勤務体系がどのようになっているのか、その辺はきちんと精査されているのかどうかお伺いしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　基本的には、そちらのほうもその分の保育士、ローテーションをきちんと回せるような体制でということで、こちらの指定管理者の募集を行うときに出させていただいておりますので、そこはきちんとその対応をとれるような体制を組んでいただけるというふうに考えております。

○加藤委員
　先ほど言いましたように、この施設は中央区基準で行われているということです。長時間保育になるわけですから、やはり今の保育士の時間的な問題も含めて、その辺はきちんと確認をしておいていただきたいと思います。

　次に、子育て支援事業を指定管理者が自主事業として実施するとしておりますが、指定管理者が自主事業を行う場合、中央区との関係でかかわりはどのようになっているのか。指定管理者の全くの自由裁量なのかお答えいただきたいと思います。

○田中子ども家庭支援センター所長
　認定こども園で行います自主事業についてでございますが、認定こども園の法律のほうで、保育のほかに地域に対する子育て支援事業を2事業以上提供するというのが義務づけられております。そこにつきまして、今回、区としましては、募集の段階で地域に非常にニーズがある一時預かり保育を中心に提案をお願いしたところでございまして、その中で事業者から提案をいただいた内容となっております。

　区との関係といたしましては、あくまでもこの部分につきましては、事業者のほうが自主的に行うということですので、かかった費用等につきましては、事業者のほうの収入でやっていくというような形になります。

　ただ、一時預かり保育ですとかトワイライトステイ、これは子ども家庭支援センターのほうでも行っている事業と同等の事業になりますので、その費用等につきましては、区と同等の金額で行っていただけるようにお願いをしているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　本来、保育は、やはり児童福祉法にのっとって自治体が責任を持って行うべきであるというのが私の基本的な考え方なんです。今回のように、一部とはいえ、保育の現場に一時預かり保育や相談、講演会などの子育て支援事業などと、将来、指定管理者の自主事業の拡大展開が想定されるような内容が含まれているんではないかと。このことにより、保護者の経済的理由によって保育の現場で自主事業を受けられる、受けられないなどの格差が生まれるんではないかという危惧を持っているんですけれども、そのことについてはどのような認識でしょうか。

○田中子ども家庭支援センター所長
　認定こども園が行う子育て支援事業につきましては、先ほど申しましたように実際に保育園を使うということではなくて、一般、広く地域の方々への子育て支援事業となっておりますが、一方で認定こども園のほうの法律の中で列挙されております。その列挙されたものの中での選択というふうになります。それにつきましては、区のほうで指導を行って、それ以上の拡大はないというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
　わかりました。

　一人一人の子供が、中央区基本計画2013にもありますけれども、保護者や周りの社会の人たちに大事に見守られながら育っていくという環境をつくることが必要ではないかと思います。保護者の経済的理由などによって子供たちに寂しい思いをさせてはならないと思います。そのことはぜひ避けていただけるよう要望しておきます。

　関連して、開園から半年が経過した晴海児童館についてお伺いします。

　学童クラブの定員について、ここは2クラス80名の定員ですが、現在、23名の方が学童クラブに登録しています。実に、空き定数は57。私も新学期になったら少しは増加するのかなと思っていたんですが、ほとんど変化がないですね。この定員割れについての現状認識と、今後の見通しについてどのように見ているのかお聞かせいただきたいと思います。

○田中子ども家庭支援センター所長
　晴海児童館で行っております学童クラブにつきましては、今、委員からお話ありましたように40名の2クラブということで80名の定員設定で行っているところでございます。

　現在、23名ということになってございますが、これにつきましては、やはり昨年12月に新設でできたということもございまして、2年目以上のお子さんにつきましては、一定程度生活の方向性が決まっていたということで、改めて新しいほうへの移動がなかったというふうに考えています。今回、20名につきましても、ほとんどが1年生だったというふうに考えておるところでございます。

　今後の展開につきましては、今現在、児童館の横で50階建ての2棟のマンションが建設されていたり、この後、まだ晴海三丁目等でも大きなマンション建設が予定されておりますので、そういったところから新たなニーズが生まれてくるものというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
　それほど少なくない方、23名が学童クラブを利用されているわけですし、新しい施設ですから、利用者、保護者の方からいろいろな要望などもきちんと聞いていく必要があるんではないかと思うんです。

　どういう要望が出されているのか、聞いているのであれば、どういう声が寄せられているのか。聞いていないのであれば、なぜそういうことをしていないのか、それぞれお答えいただきたいと思うんですけれども。

○田中子ども家庭支援センター所長
　学童クラブにつきましては、定期的に保護者会を開催しております。夏休みですとか春休みの長期休暇に入る前の保護者会ですとか、それ以外に個別の面談等を行っているところでございます。また、毎日連絡帳のやりとり等も行っておりますので、そういった中から保護者のニーズの把握を行っているところでございます。

　さらに、先日、第1回晴海児童館の運営協議会というものを行いまして、この中では学童クラブの保護者会の代表の方にも入っていただいて、御意見をいただいたところでございます。当日の御意見としましては、学童クラブの運営自体に関しては特段御意見はなかったんですが、やはり今、おやつの部分で保護者会の御協力を得て提供をしていることがございまして、23名という人数の中で非常に保護者の役割分担として負担感が大きいという御意見はいただいているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　私も学童クラブの保護者会の役員もやったことがあるんですけれども、やはりおやつの問題については大変な苦労をしているんです。実際に、私の場合は月島児童館でしたけれども、まずおやつを配達してくれるところがない。それを探すのが、開拓するのが最初の仕事だったんです。そして、その時間に予約して、3時だったら3時に配達してもらう。そういうこともあって、多分親の負担というのは大きいと思うんです。実際、そういうおやつの問題を親が全部仕切らなければいけない。その辺についても、これは何とか行政でできないのかという問題も以前やったことがあるんですけれども、今回のテーマから離れるので、今回はその点については触れません。

　今後の再開発を待って、利用者がふえるのではないかという答弁ですけれども、営業と言ったら言葉は悪いですけれども、その点について、もう少しきちんと親、学校などに積極的に働きかけるなど、そういうこともしていく必要があるのではないかなとは思います。

　今、学童クラブについて、保護者の皆さんの御意見についてどうだったかと聞きましたけれども、それでは、保育園の利用者の声はどのようになっているのか。保育の内容も含め、どのような声が寄せられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　晴海こども園ですけれども、保護者からの御意見ということであれば、もちろん園のほうを通してというのもありますし、今回、昨年の12月にオープンしましたが、最初のほうで病気で園長が不在になる等、そういったケースがあり、区のほうにもかなりの保護者からの御相談といいますか、御意見等を承ったところです。

　今後の対応ですけれども、基本的に指定管理者に対しましては、運営協議会というものを年2回開くこととしております。晴海こども園につきましては、昨年の12月のオープンということで、まだ開かれておりませんで、予定では来月、運営協議会を開く予定でございます。ここでは保護者の代表の方、また学識経験の方にも入っていただいて議論をさせていただきます。保護者の要望も踏まえてですけれども、そういった形で意見の集約をとっていくという形になります。

　それから、園としては、第三者評価の制度で指定管理者については2年に1度第三者評価を受ける形になってございます。ですので、こども園の場合は来年度、1年経過後に第三者評価を行うかと思います。また、第三者評価を行わない年については利用者アンケートということを基本的にやるように区のほうでは指導しておりますので、こちらも毎年アンケートをとっていただいて、利用者の意見をダイレクトに聞くという形をとっていく形になるかというふうに考えております。

　以上です。

○加藤委員
　私は、晴海こども園は、去年の12月に開園して、保育所機能や児童館機能などを備えた中央区で初めての複合施設ですよね。ですからこそ、園の運営や施設の管理、指定管理者の運営主体も含めて、そして利用者である子供たちや保護者の声を一つ一つ丁寧に検証していくことが必要であると思います。例えば、トラブルや事故が起きた場合、なぜ起きたのか、なぜ防げなかったのか、行政として検証していく必要があるのではないかと思います。

　今の話ですと、1年に一遍とか第三者評価とありますけれども、そうではなくて、トラブルとか事故が小さいうちに潰していく、変な言い方ですけれども、摘み取っていくということが大事なのではないかと思うんです。そういう意味で、行政はそのような姿勢になっているのかどうかお伺いしておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　昨年、開園してから晴海こども園ではさまざまなトラブルがございましたが、職員のほうも保護者の方から連絡を受けるたびに、事業者本部ですとか園長、いなければ主任ですとか、そういった方々ときちんとお話をして、どうしてこうなったのか、どういうところがまずかったのか、あるいは区の事例として、こういうことがあった場合にはこういうふうに対応したほうがいいんじゃないかとか、その辺については、その都度話をしてきたところです。

　やはり年度の途中の開園ということで、お子さんも落ち着かないケースがあったり、そういったところで、なかなか園の運営として難しい部分もありましたが、そういったトラブルがあったということに対して、区としてもきちんと対応を図っていかなければいけないということで、職員も何度もこども園のほうに出向いて話をしたり、指導も含めてやってきたというところでございます。

○加藤委員
　今、対応してきたということですけれども、新しい施設ですからやはりさまざまなことがあって、最初から100％動くとは私も考えていません。子供さんも新しく入る。保育士さん、それから管理会社が新しく入ってきて、全て新しいゼロからのスタートになるわけですから。

　ただ、さまざまなトラブルに子供の目線できちんと対応していくということが問われるんではないかと思うんです。そして、そういう問題は繰り返さないという作業。そこのところを行政がきちんと責任を持って指導していくという姿勢が常に必要ではないかと思うんです。

　私は、施設で働く保育士の皆さんとか保護者の皆さん、実際に施設を利用される子供たちへも、1年とか2年後ではなくて、きちんとした節目節目で必要に応じて聞き取り調査などを行い、そして常に検証を行い、行政と施設管理者とが適度の緊張関係を、緊張感といいましょうか、常日ごろ持つべきではないかと考えます。そのことを指摘して、次の質問に入ります。

　次に、中央区子ども・子育て会議の設置についてです。

　質問の1は、中央区子ども・子育て会議は区長の附属機関と位置づけられています。区民公募による子育て当時者は3人、全体の構成から見ると少ないのではないかと思います。私は、せっかく区長の附属機関ですので、多くの子育て当事者の要望や声を直接聞き、施策に反映するべきではないかと思います。私は、区民公募の子育て当事者をふやすべきではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　今回のこの会議設置の目的として、やはり子ども・子育て支援事業計画を立てるという大きな目的がございます。その中で具体的に、例えば定員何名以上ですとか、何人ぐらいの見込みがあって、どれぐらい必要ですとかという、この計画の中ではかなり具体的なことを議論する形になるのかなというふうに思っております。その中で、区民公募の人数としてどれぐらいが適正なのかというところはございますけれども、やはりこの会議、来年の平成26年9月には一定の素案を出すというところでございまして、かなりタイトなスケジュールの中でやっていくということで、ある程度絞っていかざるを得ないのかなと。そのため、今回3名という形で設定をさせていただきました。

　この3名について多い少ないというのはあるかもしれませんが、基本的にはこの計画素案の段階でもパブリックコメント等も考えておりますし、そういった形で広く声を聞く機会はつくっていきたいなというふうに考えているところです。

　以上です。

○加藤委員
　ぜひいろいろな形で子育て世代の当事者の声も積極的に聞いていただきたいと思います。今、パブリックコメントを実施するというお話がありましたので、そういうさまざまな機会を通じて当事者の生の声を行政に反映するような形で取り組んでいただきたいと思います。

　先ほどもさきの委員から質問がありましたけれども、区民公募の子育て当事者の応募資格、それと多数の希望者があった場合はどのようにして人選を行うのか、その辺の基準を教えていただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　基本的には、応募の際に作文等をお書きいただくということを考えております。これによって、どのような目的といいますか、どのような希望といいますか、どのように具体的に子育て支援について考えているかということをきちんと確認させていただきたいというふうに考えております。その中で、こちらとしては、単なる要望だけではなくて、これからの5年というスパンの中で考えていっていただくということと、2年の任期、それから区の附属機関として議論をしていただくというところで、一定程度の責任を持ってやっていただかなければいけないということを考えておりますので、その辺の意向といいますか、意思確認も含めて面接等させていただきたいなというふうに、今のところは考えているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　作文、面接で人選を行うと。そして、先ほどの委員の質問に対しては地域割りとかそういうもの、年齢別も含めて検討するというお話でしたけれども、それでは、区民公募の委員の男女の割合をどのように考えているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

　子ども・子育て会議に関するさまざまな取り組み、他の自治体を見ますと、中には女性委員の最低人数を指定して表示している自治体もあるわけです。先ほどの説明ですと、区民公募の委員が全て男性になることもあり得るわけですよね。別に子育てに男も女もないといえばそれで終わりなんですけれども、私は、やはり今の日本社会の女性に負担がかかる割合が多い状況のもとで、どういう保育を要望しているのか、そういうものも把握するために、区民公募の委員の割合についても、ただ単純に手上げで、作文で面接してではなくて、その中に最低1人ないし、3人ですから1人ないし2人といったら残るは男性になってしまうんですけれども、女性の割合もきちんと視野に入れて公募をすべきではないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。

○山﨑子育て支援課長
　この公募についての男女比ですけれども、逆に、私どもが心配していたのは、むしろお父さんのほうが少ないのかなということでした。子育て支援を実際にやられているのは、やはりお母様方というところで、こういったところで意見を述べたり携わりたいというお母様方、積極的な方がたくさんいらっしゃいますので、逆に、区民公募の中では、本区としては1人お父さんの方が入っていただければいいかなというようなイメージでおりました。

　ですので、男女比ということですけれども、いずれにしても、公募の状況にもよりますが、できるだけ男性、女性の割合がきちんと合うような形で入れていきたいというふうには考えているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　子育ては男だけがやる、女だけがやるという問題ではないと思うんです。その辺については、ぜひ検討していただいて、いろいろな声を反映できるようにしていただきたいと思います。

　そこで、今、女性の子育て当事者は委員としてなる場合があると思うんですけれども、出席しやすいような支援策を考えているのか、それについて確認をしておきたいと思うんです。例えば、5年間ですから、幼児を抱えている保護者の方が委員となった場合、委員会中、子供を預かるなどのきめ細かな支援についても、情報提供して、多くの方に希望してもらう、そういうことも検討すべきではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。

○山﨑子育て支援課長
　その辺につきましては、今回のこの会議ですけれども、実施時間を午後6時半ぐらいから、働かれている方がメーンになりますので、やはりそういった時間でやりたいと。

　それから、お母様方の出席ということも念頭に置いておりますので、今、委員おっしゃられたように託児サービスも行いますということで区のおしらせ等で広く周知していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○加藤委員
　積極的に参加できるように、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。

　基本計画2013では、子供が地域全体から見守られることや、特別な配慮を必要とする子供たちが将来自立した生活を実現するための基盤を整えると、10年後の姿が書かれております。特別な配慮を必要とする子供の保護者の方が委員として入っていないのは私は残念に思います。そのような保護者の方にも委員として参加してもらい、御意見を聞く機会を設けるべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。

○山﨑子育て支援課長
　今、委員がおっしゃられた特別な支援が必要なお子さんもということについて、今、まさに国のほうの子ども・子育て会議においても、障害をお持ちのお子さん、発達障害をお持ちのお子さんに関して把握するべきではないかというような話が出ているところです。

　私どものほうでも、そういった声に関しましては、もちろん公募の中で応募される方もいらっしゃるでしょうし、また会議の中では関係者から意見をお聞きする機会をつくることも可能ですので、そういう議論が必要であれば、そういった機会を設けて、関係者の御出席ということで意見を聞いていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○加藤委員
　ぜひ関係者からもいろいろな意見を聞いて、より充実した内容の会議にしていただきたいと思います。子育て世代の当事者の声を直接聞く、本当にいい機会だと思います。中央区子ども・子育て会議がそのような附属機関になるよう要望して、次の質問に入ります。

　これは最後になりますけれども、区内の保育施設、学校施設あるいは特別養護老人ホームなどの高齢者施設は、急激な人口増加に追いついていないことが指摘されています。昨日も勝どき東地区第1種市街地再開発事業、計画案の概要についての地元説明会がありました。この計画では、勝どき二丁目、四丁目を中心にして3棟の高層住宅、計画中の戸数は家族向けを中心に約3,000戸、6,000人～7,000人の人口増が想定されております。そのほか、勝どきのほかの地域でも勉強会など、再開発に向けた取り組みが幾つも行われていることも聞いております。結果として、福祉・教育施設の不足がますます深刻になるのではないかと思います。

　そこで、先日、区内にある国有地、都有地について問い合わせしましたが、わからないということだったんです。空き地や現在使用されていない建物が区内にはあるように思えますが、調べることはできるのかどうかお答えいただきたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
　御質問のとおり、保育施設、高齢者施設あるいは教育施設等について、私どもも常に区内にアンテナを張りまして、国有地、都有地あるいは民有地も含めて低・未利用地等について、私どもで使えるようなところがないかどうかについては検証をしておるところであります。再開発等の中でも必要な部分については、私どものほうで調達をさせていただくというようなこともしておるところでございます。

　なかなか国や都のそういった土地等について、全部の情報を開示しているかというと、そういったわけでもございません。私どももできる限りインターネット等でそういった情報を見させていただきながら、やっているわけですけれども、時に応じては現場の調査等もいたしまして、できる限りの努力をしているというところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　ぜひその努力を引き続き行っていただきたいと思うんです。できれば、さまざまなところに、今回の勝どき五丁目でいえば、農林水産省の社宅跡、それから財務省の社宅跡なども一緒に再開発といった形になっているかと思うんです。

　例えば、具体的に、私は晴海に住んでいますから、見れば、晴海四丁目の東京税関晴海出張所、今は使われていないですよね。この前、全部なくなりました。晴海五丁目清掃工場前の資材置き場、ここにものをつくるというのは抵抗があるかと思いますが、そういうさまざまな形で、これに限らず、国有地、都有地というのがあいているものがあるのではないかと思うんです。その辺については、国に問い合わせするなり都に問い合わせするなりして、積極的にこちら側から情報提供を求める姿勢が必要ではないかと思うんです。先ほど言いましたように、さっき晴海こども園の関係でお答えがありましたけれども、晴海二丁目、晴海三丁目、近隣の再開発はどんどん進んでいるわけです。ですから、そういう意味でいうと、福祉施設、教育施設が極めて不足していくことは誰が見ても明らかではないかと思うんです。そのためにも、今からそういう施設の建設のために、国有地、都有地などの提供も含めて積極的に働きかけていただきたいと思います。

　そのことを要望して、私の質問を終わります。

○田中（耕）委員長
　その他、発言はございますでしょうか。

　それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　では、そのように取り扱わせていただきます。

　それでは、本日の委員会を閉会します。

（午後2時41分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559