平成25年第一回定例会会議録（第3日 3月1日）
1．会期
三十日（第三日）
三月一日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時四十七分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 瓜生 正高議員
四番 富永 一議員
五番 染谷 眞人議員
六番 木村 克一議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 中嶋 ひろあき議員
十四番 今野 弘美議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 増渕 一孝議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五号 平成二十四年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六号 平成二十四年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第七号 平成二十四年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第五
議案第八号 平成二十四年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第六
議案第十五号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第十六号 中央区新型インフルエンザ等対策本部条例
日程第八
議案第十七号 中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第四十二号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十三号 中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十八号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十九号 中央区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第二十号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第二十一号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
日程第十五
議案第二十二号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例
日程第十六
議案第二十三号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第三十五号 指定管理者の指定について（区立知的障害者グループホーム）
日程第十八
議案第三十六号 指定管理者の指定について（区立知的障害者生活支援施設）
日程第十九
議案第三十七号 指定管理者の指定について（区立八丁堀保育園）
日程第二十
議案第三十八号 指定管理者の指定について（区立京橋こども園）
日程第二十一
議案第三十九号 指定管理者の指定について（区立新川児童館）
日程第二十二
議案第四十号 指定管理者の指定について（区立介護老人保健施設）
日程第二十三
議案第四十三号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第 十四号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第二十四号 中央区立環境情報センター条例
日程第二十六
議案第二十五号 中央区道における道路構造の技術的基準に関する条例
日程第二十七
議案第二十六号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第二十七号 中央区道における道路標識の寸法に関する条例
日程第二十九
議案第二十八号 中央区道における移動等円滑化の基準に関する条例
日程第三十
議案第二十九号 中央区営駐車場条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第三十号 中央区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例
日程第三十二
議案第三十一号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
日程第三十三
議案第三十二号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
日程第三十四
議案第三十三号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十五
議案第三十四号 中央区営住宅条例の一部を改正する条例
日程第三十六
議案第四十一号 特別区道の路線の認定、廃止及び変更について
午後二時 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十四番原田賢一議員。
○二十四番（原田賢一議員）
中央区議会自由民主党の原田賢一でございます。私は、本日、平成二十五年第一回区議会定例会に臨み、中央区政の直面する諸課題について、さきに提出しております質問通告に基づき、区長並びに理事者の皆さんにお尋ねをいたします。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、都心中央区の成長、発展に向けた新たな躍進の一歩となる明快にして建設的な御答弁を期待するところであります。
なお、あらかじめ再質問は留保させていただきます。
昨年十二月、三年三カ月ぶりに政権交代が行われ、平成二十年のリーマンショック、その後の欧州債務危機、さらに東日本大震災を経て、泥沼化したデフレや景気悪化、遅々として進まない震災復興、領有権をめぐる隣国との緊張の高まりなどなど、日本全体を先行き不透明な閉塞感が覆う中、多くの国民の支持を得て、安倍新内閣が誕生いたしました。
新政権発足直後から、大胆な金融政策、行動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を経済再生の三本の矢としながら、実質成長率二％などを目標とする、いわゆるアベノミクス政策が次々に打ち出され、その成果が徐々に株価や為替に反映し始めるなど、我が国経済には明るい兆しも見えてきているところであります。この新政権が、国民一人一人が未来に希望を持ちながら持続的に成長していける社会の実現に向けて、人口減少や地球温暖化など、解決の難しい世界共通の複雑な課題に国として責任を持って対処していくことを心から期待をするところであります。
さて、我が国全体が少子高齢、人口減少社会に向かい、新たな社会保障の制度構築が急がれる一方で、本区では三十歳代、四十歳代を中心とした人口増、さらにこれに伴う乳幼児人口の増加が続いており、保育ニーズの上昇や学校の教室不足の不安など、喫緊に対処すべき課題が発生してきております。また、築地市場の移転、晴海地区を選手村とする二○二○年東京オリンピック・パラリンピック招致計画など、本区のまちづくりや区政運営に極めて大きな影響を及ぼす、この動きにも将来を見据えた適切な対応が求められております。
こうした中、一昨日行われました矢田区長の所信表明では、人や教育の大切さが繰り返し強調されて、本区へ集まる人々の活力とにぎわいを定着させ、全ての区民が快適な都心居住のすばらしさを謳歌し、生涯を通じて生き生きと活動し続けられる、この基盤をしっかりと築いていくとの決意が示されました。
さらに、区長は、このたび、十年後の本区の姿とその実現に向けた具体的な目標とその取り組みを描いた基本計画二○一三を策定し、この計画を通じて基本構想の総仕上げに全力を尽くしていくと述べられておられます。これまでの力強い人口回復に慢心することなく、区民一人一人の暮らしの充実と、区政のさらなる躍進に向けて、未来をしっかり見据え、積極果敢に邁進される意気込みを示されたものと、これを高く評価するものであります。
こうした区長の思いとともに、さまざまな区民ニーズや区議会の問題意識を一つにまとめ、区政の羅針盤となっていくのが中央区基本計画であります。
区は、この二月、平成二十年に策定した基本計画二○○八を改定し、平成二十五年度から平成三十四年度までの十カ年を計画期間とする基本計画二○一三を策定しました。区の最重要課題であります人口回復は、平成十八年四月に長年の願いでありました定住人口十万人を達成して、その後も平成二十年に十一万、平成二十三年に十二万と、力強い増加を続けております。本年二月一日現在の本区の人口は、外国人を含めて十二万八千九百八十九人となっており、十三万人の達成を目前にしております。
基本計画二○○八の前期五年間では、力強い人口増加の一方で、乳幼児人口の予想を上回る急増により保育所整備など子育てニーズが高まって、将来の学校の教室不足も懸念されるといった新しい課題も顕在化してまいりました。今回、区が策定した新しい基本計画では、こうした人口増加に伴うさまざまなニーズに確実に応え、まさに都心居住のまち、住み続けられるまちの実現を約束するものとなることを強く願うものであります。
百万人が住み、働き、楽しめるまちを目標の一つに掲げた中央区基本構想は、ことしで十五年目を迎えます。今回の基本計画二○一三には、あらゆる世代の人々が生涯にわたり安心して暮らしていくためのもととなる基盤整備など、各種の重要施策が盛り込まれております。まさに、中央区基本構想の総仕上げ、これまでの集大成とも言うべき重要な計画であり、その初年度となる平成二十五年度予算もまた、基本計画の最初の一歩として、この道筋を開き、計画の実現を確かなものにしていく上で、極めて重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
この基本計画二○一三のスタートに当たり、改めて区長の御所見についてお聞かせを願います。
次に、基本計画二○一三の実現を裏づける行財政運営のあり方についてであります。本区の財政は、百年に一度とも言われた世界的なあの経済危機をも乗り越えながら、これまで順調に推移をし、平成二十三年度末の主要三基金の残高が四百九十二億円に上ることからも明らかなように、極めて盤石な体質を維持していると理解しております。
一方、今回の計画には、学校の改築・改修、高齢者福祉施設や生涯学習施設などの集中的な整備を中心に、基本構想実現に欠かせない、さまざまな基盤整備が反映されております。今後、十年間の財政収支の想定においては、基金からの繰入金が、基本計画二○○八と比較して一・四倍を超える反面、人口増加によって増加が期待される特別区税は一・一倍に満たず、区民税などの経常的な一般財源だけで大規模な投資需要を賄っていくことが難しいことも示されております。
本区の新年度予算は、過去最高水準であった平成二十四年度当初予算をさらに更新して、八百億円を超える過去最大規模の予算案となっておりますが、今後、世代間の負担の公平の観点も含め、基金、区債の効果的な活用による思い切った財源対策を行いながら、片や財政の健全性も確実に維持していかなければならないという、いわば二律背反的な難しい財政のかじ取りが求められてくるものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
基本計画二○一三を裏づける今後の財政の見通しについて、どのようにこれを想定しているか、そのお考えをお聞かせ願います。
続いて、お尋ねいたします。
基本計画を確実に実施し、区民ニーズに沿ってサービスを向上させていくためには、計画の徹底した進行管理とあわせて、状況変化に即した対応や不断の見直しが必要です。とりわけ、最少の経費で最大の効果を上げるために、施策のあり方を常に問い直し、時代に即した事業の見直しや効率化に努め、弾力的な行財政運営を確保していくことが重要であります。
区には行政改革を積極的に進めていただき、効率的な行財政運営に向けた一層の努力をお願いしたいと存じますが、将来にわたる安定的な区民サービスと健全財政を確保していくために、時には区民と痛みを分け合う必要が生じることも想定されます。今回の基本計画でも、事務改善のための不断の点検作業としての事務事業評価や使用料等の見直しによる自主財源の確保にこれを掲げておりますが、こうした見直しをかけ声に終わることなく、区民の理解を得ながら着実にこれを実施し、健全財政に確実につなげていっていただきたいと思います。
事業等の見直しに伴い、区民に負担をお願いする場合には、結論だけでなく、見直しの目的やその効果について、丁寧かつ十分な説明をしていくことが何より重要であります。そのためには、区が見直し内容を確定する前の段階から、区と区議会と評価対象や問題意識を共有するなどして、区民の理解につなげていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。そのお考えをお聞かせ願います。
また、見直しに当たっては、当然ながら区民生活への影響を見据え、負担の急増や激変を避けるなど、十分かつ慎重な判断をしていくことが必要です。しかし、一方で、他区と比べて、サービス水準が突出しているものや、受益者負担の水準が低いことが明白のものについては、できる限り速やかに見直すことも重要であると考えます。例えば、現在、二十三区の中で最も低水準となっている保育料について、所得に見合った負担を求めていくなど、すぐにできることから順次取り組んでいくことも必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、築地市場移転後の問題であります。
中央区は、今、百万人が住み、働き、楽しめるまち、さらにその先の未来へと大きく前進しようとしております。その過程では、本区が誇る江戸以来の歴史・文化をしっかり継承しつつ、さまざまな変化にも柔軟に対応していく必要があります。その一つが、昭和十年開場以来、本区とともに歴史を刻んできた築地市場の移転であります。区は都心にあり、銀座などに隣接しながら食文化の拠点として独特の魅力を発信し続ける、この築地のにぎわいを何としても守っていただきたいと強く願っているところであります。
本年一月八日、東京都は、これまで平成二十六年度中としてきた市場移転を一年延期することを発表しました。中央区は、これまで築地市場と場外市場がともに培ってきた活気とにぎわいを移転後も継承するために、さまざまな構想を打ち出してきましたが、昨年の二月の東京都との合意により、市場移転後のまちづくりは新たなステージを迎えております。
区は、昨年六月、市場移転後のにぎわいの核となる先行営業施設の整備に向けて、市場関係者や区内料理飲食業の方々の協力のもとで開設準備協議会を立ち上げ、この協議会でまとめた施設の整備概要が十二月の新しい築地をつくる会でも了承されております。
そこで、お伺いします。
区は、この整備概要に基づき、来年度から建設工事に着工するとのことでありますが、このようなタイミングで東京都は移転延期を発表いたしました。それでは、東京都によるこの移転延期は、区の取り組みにどのような影響があるのか、そして、それに向けた区の対応も含めて、お考えをお聞かせ願います。
次に、先行営業施設についてお伺いします。
区が平成二十五年度から工事に着工する先行営業施設は、築地のにぎわい継承に欠かせないまちづくりの基盤施設として、当然区が整備すべきものと考えます。しかし、整備の後の施設の運営に関しては、効率性や収益性が十分に考慮されるべきものと考えます。
昨年二月七日に中央区が東京都と交わした合意書には、市場内の勝どき門駐車場などの都施設を暫定的に有効利用することについて検討する方針が示されています。この勝どき門駐車場は、地下一階地上七階建て、延べ床面積が約四万五千平米もの大規模施設であり、この施設の利用方法や利用条件をどのように整理していくかは、区財政や施設利用者の負担などにも大きくかかわってくるものと思われます。
そこで、お伺いをいたします。
市場移転後の都施設の活用に向けては、利用者の利便性のみならず、後年度の区や関係者の負担、施設の採算なども十分に検証した上で、最も合理的な場所を選定すべきと考えますが、いかがでしょうか、そのお考えをお聞かせ願います。
次に、二○二○年オリンピック・パラリンピック招致計画についてであります。
昨年夏に開かれたロンドンオリンピックでは、日本勢が史上最多の三十八個のメダル獲得をなし遂げて、連日の熱戦と快挙に日本中が沸き立ちました。また、選手の帰国後には、本区銀座通りでメダリストによる凱旋パレードが盛大に行われ、五十万人ものファンが詰めかけました。
言うまでもなく、オリンピックは世界最大・最高のスポーツと平和の祭典であると同時に、次の時代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えるものであります。ロンドンオリンピックでは、国や世代を超えて人々に感動や勇気を与えることができるスポーツの力を改めて認識させられるとともに、二○二○年東京開催への思いを一層強くし、この熱気を必ずや招致成功に結びつけていきたいと思いを新たにしたところであります。
二○二○年オリンピックの招致活動は、今まさに正念場を迎えているところであります。東京都及び招致委員会は、既に本年一月七日に立候補ファイルをＩＯＣ、国際オリンピック委員会に提出しており、三月四日からはいよいよＩＯＣ評価委員会による競技場の実地調査が始まります。その後は九月七日の開催都市決定に向け、マドリード、イスタンブール、そして東京による招致レースがさらに加速していくものと思われますが、開催都市決定までに国を挙げて東京開催の魅力を徹底的にアピールしていくことが重要であると考えます。
このオリンピック招致成功の鍵となるのは、国民の支持率の向上であります。一月に行われた招致委員会の調査では、支持率が初めて七割を超え、七三％まで上昇したことが明らかにされました。これについては、我々中央区議会としても、会派を超えて志を一つに、さまざまな機会を捉えてアピールするなど、一丸となって取り組んできた成果と自負するところであります。東京の玄関であり、日本の中心である本区は、東京の魅力を世界に伝え、さまざまなメッセージを発信していくべき重要な役割を担っており、引き続き区と区議会が一体となって招致活動に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、伺います。
二○二○年オリンピック招致に向け、区としてはどのような認識で取り組んでこられたのか、また、今後どのような役割を果たしていくおつもりなのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
東京都及び招致委員会は、先ほどもお話ししたとおり、本年一月七日にＩＯＣに立候補ファイルを提出したところです。この立候補ファイルでは、本区晴海地区の選手村が、地理的にも理念的にも大会のコンセプトの中心であることが強調され、招致計画上、極めて重要な役割を担うことが示されております。
一方、晴海地区では、これまでの急激な人口増加に交通アクセスなどの基盤整備が追いついておらず、行政の対応が急がれておりますが、オリンピック招致が実現した際には、晴海地区への住宅の大量供給によって約一万人もの定住人口が新たに生じることも想定され、交通インフラや公共施設などへの影響を考えたとき、オリンピック招致に期待と不安が入り交じる現実もあります。区には、晴海地区の現状を十分に踏まえ、オリンピック開催期間中の生活への影響や大会後の行政需要などをしっかりと見据え、計画段階から地元区として積極的にかかわるとともに、地域の意見を選手村計画に反映させていただきたいと考えます。
立候補ファイルからは、大会後に運動施設や新たなアクセス手段となる交通システムが、レガシーとして残るなど、さまざまな可能性もうかがえます。ぜひともこのオリンピック招致を都市基盤整備のチャンスとして活用して、行政として地域住民との緊密な連携のもと、地域の課題解決につながるように計画を具体化させていくべきと考えます。
そこで、お伺いします。
区は、晴海地区の選手村計画について、地元区としてどのような展望を持って、今後どのようにかかわっていくおつもりなのか、その御見解をお聞かせ願います。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
原田賢一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本計画二○一三についてであります。
本区は、平成十年に二十年後の将来像を描いた中央区基本構想を定め、その実現に向け、平成十一年、十七年、二十年と、三次にわたって基本計画を策定するとともに、これら基本構想、基本計画を区政運営の基本的な柱としながら、区民ニーズに的確に対応した施策展開を図ってまいりました。その中で、本区の人口は、基本計画に掲げた各種施策が着実に成果を上げてきたことにより、現在、十三万人に迫ろうとしております。多くの人が本区の魅力に引かれ、本区に集まることは、都心中央区の活力の源であり、この力強い人口増加によるにぎわいを確実に地域に定着させていくことこそが、基本構想の将来像、「生涯躍動へ 都心再生―個性がいきる ひととまち」となっていくものと確信しております。このたび策定した基本計画二○一三は、基本構想実現の総仕上げとして、重点的に取り組むべき施策を体系化したものであります。そのため、特に重視したのは、全ての区民が生涯を通じて生き生きと暮らし、活動し続けるための基盤を確実に整備することであります。喫緊の課題である小学校の教室確保に確かな道筋をつけるとともに、御高齢の方や介護等を必要とされる方々に安心して住み続けていただくための施設・サービスの充実や障害者福祉サービスの拡充、さらに多世代の学びと交流の場となる生涯学習施設、本の森ちゅうおうの整備など、将来にわたる豊かな区民生活を見据えた各施策を計画化しております。また、計画具体化の第一歩となる平成二十五年度当初予算では、学校、保育所、高齢者施設などの集中的な整備に加え、教育立国を象徴していくための教育内容の充実、新たな被害想定を踏まえた防災対策の強化、都市観光を中心とする魅力発信のにぎわい創出などの施策を積極的に展開していくこととしております。今後とも基本計画の各施策を着実に実施するとともに、区民ニーズや状況変化を敏感に捉え、子供から高齢者、障害のある方など、全ての区民が未来に希望を持ち、快適な都心居住を謳歌できる百万人が住み、働き、楽しめるまち中央区の実現に向け、区の総力を挙げてまいります。
大事なことは、さまざまな調査結果にもあらわれているとおりでありまして、本区の将来性、将来への可能性、これはもう無限大であるということでありますね。今でも国内の自治体千七百四十二のうち、トップクラスでありますけれども、これからもさらに発展していくということであります。つまり、それだけ私たちの未来に向かって夢と希望にあふれているということであるのでありまして、それをしっかりと着実に実現していくことこそが、今に生きる私たちの役割、責務であると存じますので、今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
次に、行財政運営のあり方についてであります。
本区では、健全財政の維持を基本として、徹底した無駄の排除と簡素で効率的な執行体制のもと、計画的な行財政運営に努めてまいります。とりわけ、平成十年以降は力強い人口増加等に伴う特別区民税の増収を背景として、将来に備えた基金の積み増しを積極的に行うなど、現在の確固たる財政基盤を築いてきたところであります。基本計画二○一三では、こうして蓄えてきた財政の力を存分に発揮しながら、十年後を見据えた本区のさらなる躍進に向けて、各施策を展開してまいります。計画事業の実施に当たっては、特に快適都心実現のための集中的な基盤整備に多額の経費を要することから、積極的な基金の投入と特別区債の発行による大規模な財源対策を講ずることとしております。その結果、計画の前期期間が終了する平成二十九年度末現在の基金残高は、平成二十三年度末の約三割程度に減少するとともに、特別区債の発行残高を下回ることも想定されます。このことによって直ちに財政の健全性が損なわれるとは考えておりませんが、社会経済状況の変化等に柔軟かつ機動的に対応していく上では、極めて慎重な財政運営が求められる局面に差しかかるものと認識しております。そこで、一歩先を見越した万全の備えのもと、新たな基本計画の着実な進展を図るため、強固な財政基盤堅持に向けた当面二カ年の重点取組指針を策定し、より一層効果的・効率的な行政サービスの提供を目指すことといたしました。今後、この指針に沿って行政評価を通じた事業の見直し、財源の重点的な配分と歳出の抑制、歳入確保対策の強化などの取り組みを全庁挙げて推進し、引き続き安定的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、健全財政確保のための事務事業の見直し、限られた財源の中で新たな行政需要に確実に応え、持続可能なサービスを提供していくためには、絶えず事業の必要性や執行方法などを厳しく検証することが不可欠であります。基本計画二○一三においても、事業の不断の点検作業である事務事業評価を区政運営の基本に位置づけております。このほどまとめた重点取組指針に基づき、今後、事務事業評価を実施してまいりますが、その過程では、全ての事業を対象に重点的に評価すべきものを抽出し、サービスの持続性、後年度の財政負担、効果的な行政サービスの提供などの観点から評価を行った上で、廃止、再構築、充実といった見直しの方向性を評価結果として取りまとめてまいります。この事務事業評価については、区民本位の区政の推進や区民への説明責任を果たすため、区民等の十分な理解を得ながら進めていくことが重要と認識しております。区は、これまでも区議会に評価結果を御報告するほか、パブリックコメントを実施し、区民の意見を求めてまいりました。今後は、評価対象等をあらかじめ区議会にお示しするとともに、評価結果を決算と同時期に御報告し、さらに事業の廃止、縮小などの見直しが必要な場合には、さまざまな機会を捉え、区民への十分かつ丁寧な説明に努めてまいります。また、使用料等の見直しについては、まず受益と負担のバランスや二十三区内における本区の水準などの現状を点検・整理し、さらに安定した区民サービスの財政の持続性、区民生活への影響などの観点から、見直しの必要性を検討してまいります。保育料につきましても、利用者の家計への影響を考慮しつつ、より適切な負担水準への見直しなど、今後のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、市場移転の延期についてであります。
本区は、市場移転後の築地のまちづくりについて、昨年二月に東京都と合意し、食文化の継承や活気とにぎわいの新たな基盤となる築地新市場の整備に向けて取り組んでまいりました。昨年六月からは、築地場外市場を初め、区内料理飲食業や市場事業者の皆様方の協力を得て開設準備協議会を立ち上げ、施設の設計や入居者の募集条件などを検討し、昨年十二月に施設の整備概要をまとめたところであります。本年一月八日、東京都が豊洲新市場整備事業の一年延期を発表いたしましたが、これは土壌汚染対策に万全を期すものであり、本区のまちづくりの方向性に大きな影響はないものと考えております。このため、本区はこれまでの方針どおり、平成二十五年度に施設建設工事に着工いたしますが、都の新しい移転スケジュールを踏まえて着工時期及び竣工時期をそれぞれ半年程度延期し、関係者との調整や協議を十分に行いながら、円滑な施設開設を目指していきたいと考えております。また、築地新市場の開場時期につきましては、豊洲新市場の開場時期を見極めた上で、本区や事業者への影響なども勘案し、各方面の関係者とも協議しながら、適切な時期を定めてまいります。今後とも、地域の皆様方を初め、区内料理飲食業や市場事業者の方々と十分な協議を重ね、築地の活気とにぎわいの継承、発展に向けた取り組みを着実に前進させてまいります。
次に、市場移転後の都の施設の活用についてであります。
本区は、昨年十二月に場外市場地区の区有地約四千平米を活用した九十三区画の店舗、倉庫、屋上広場等からなる築地新市場の整備概要を取りまとめ、現在、平成二十五年度の着工に向けた設計を進めております。今後、さらにこの施設の開業に向けて欠かせない荷さばきスペース、駐車場などの機能を、都の協力も得ながら確保してまいりますが、そのためには施設全体の維持管理にどの程度の費用が発生し、誰がそれを負担するのかといった観点や、後年度の財政負担、さらに市場移転後の築地のまちづくりへの影響なども見据え、管理運営形態や使用料、共益費についても整理していく必要があると考えております。こうした観点から、都の施設の活用については、関係者の意見もお聞きしながら、勝どき門駐車場以外の場所も視野に、利用範囲、利用条件を検討してまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック招致実現が本区に与える影響と、区が果たすべき役割についてであります。
去る一月七日、招致委員会及び東京都から国際オリンピック委員会に立候補ファイルが提出されました。世界最大・最高のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックを再び東京で開催することは、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えることはもとより、日本の閉塞感を打ち破る起爆剤にもなり、本区を初め、各方面にさまざまな波及効果があるものと認識しております。また、今回の立候補ファイルでは、晴海地区に選手村が予定され、大会のコンセプトの中心に位置づけられていることから、将来のまちづくりをしっかり見据え、地域の理解を得ながら、選手村計画を進めていただくことにより、さまざまな課題解決につなげていきたいと考えております。これまで本区は、二十三区と招致委員会が連携・協力して行う招致機運醸成事業として、地域の方々の御協力も得ながら、江戸バスや区施設のラッピング装飾、名橋日本橋の装飾や商店街への招致ロゴの掲示などに取り組むほか、区議会と一体となって多彩なイベントを活用したＰＲ活動に積極的に取り組んでまいりました。本区を初め、各自治会の取り組みや官民一体となった国を挙げての招致活動が着実に成果を上げ、都民の支持率は現在七割を超えておりますが、今後、九月七日の開催都市決定に向けた招致活動がさらに本格化していく中で、都心にあり、選手村の地元である本区の役割も一層増していくものと考えております。江戸以来、我が国の文化・商業・情報の中心として発展してきた本区には、洗練された町並みや歴史・文化、豊かな水辺など、多彩な魅力が凝縮しております。このオリンピック招致を、本区の魅力を世界に発信し、にぎわいに結びつけるまたとないチャンスと捉え、今後とも区議会や地域の皆様方とともに積極的に招致活動に取り組んでまいります。
次に、選手村の地元区としてのかかわりについてであります。
晴海地区を選手村とする計画の具体化に向けては、大会後の住宅の大量供給による影響などを確認すべきさまざまな課題もありますが、オリンピックを機に都市の基盤整備が進むとともに、トレーニング施設の地元への還元や、学校、生活利便施設の整備が促進されることなども期待できるものと考えております。また、晴海地区の最重要課題の一つである交通インフラに関しては、このオリンピック招致計画や環状二号線の整備も活用しながら、ＬＲＴ、ＢＲＴなどの基幹的交通システムを事業化し、臨海部から都心部へのアクセス充実につなげていきたいと考えております。こうした考えのもと、本区は選手村計画を区の将来に資する内容とするために、十分な検討と協議を行っていただきたいとの要望書を昨年九月に都知事宛てに提出いたしております。今回の立候補ファイルには、選手村は二○二○年東京大会の中心であることが強調されるとともに、清掃工場のエネルギー利用など、本区が目指すエコタウン構想にも沿った内容が記され、大会後の選手村施設を有効活用したまちづくりの方向性も示されております。今後とも東京都や地域の方々との緊密な連携に努め、選手村計画が晴海地区の課題解決に寄与し、確実に本区の将来に資するものとなるよう取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
○二十四番（原田賢一議員）
議席より発言をさせていただきます。
御答弁ありがとうございました。
それぞれ同意をし得る区政の前進すべき明確な道筋を示されたものと御答弁を理解するものであります。本区における基本構想の集大成とも言うべき、この二○一三の基本計画の実行推進には、持続可能な財政基盤の確保、またこの確立が何よりも重要であります。その意味でも、事務事業の見直しについては、今後も苦しい決断が迫られると思いますが、過去からの連鎖を断念しなければ未来を得ることができません。欲求と必要の区別をはっきりさせることが大切であると思います。
今回のこの二○一三の計画が、本区の人口増加、また高齢化などに伴う多様なニーズに的確に応えて、まさに都心居住のまち、住み続けられる場所の実現を約束するものとなることを改めて強く願うものであります。
最後に、我が会派自由民主党は最善を尽くす、ひたすら努力をし続ける、ドゥー・ワンズ・ベストを合い言葉に、矢田区長とともに区政発展に邁進する所存であることを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
次に、十三番中嶋ひろあき議員。
○十三番（中嶋ひろあき議員）
自由民主党の中嶋ひろあきです。中央区議会自由民主党議員団の一員として、本区のまちづくりを中心テーマに質問をさせていただきます。地域開発、防災計画、水辺の活用、そしてここに住む人たちの触れ合いやコミュニティの活性化、将来を担う子供たちへの教育のあり方など、順次具体的にお尋ねをさせていただきます。区長並びに理事者におかれましては、将来を見据えた明快なる御答弁をお願いいたします。なお、御答弁によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
初めに、勝どき・豊海地区のまちづくりについてお伺いいたします。
本区では、現在、まちづくりの取り組みとして、再開発事業、民間都市計画事業等、合わせて三十一のプロジェクトが推進されているところであります。特に、月島地区においては、数多くの再開発が進められており、勝どき駅前ビュータワーや建設が進められている月島一丁目三・四・五番地区など、駅からの直結機能や保育所等の公益施設、スーパー等の生活支援施設を備えた快適な居住空間を実現するまちづくりが行われ、地域のにぎわいと活気、活力づくりに貢献しているものと認識しております。
とりわけ、勝どき・豊海地区では、環状二号線の整備を初め、勝どき駅の改良や新島橋のかけかえ工事など、大規模な都市基盤の整備事業が行われる中、勝どき五丁目地区の再開発事業がいよいよ建設工事に着手し、また進捗の度合いは異なりますが、勝どき東地区、勝どき駅南側地区、豊海住宅地区の三つの地域でも、市街地再開発事業を目指して、地元地権者の方々によるまちづくりの検討が鋭意進められております。
一方、東京都では、築地市場の移転や二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に伴う晴海地区の選手村計画など、隣接地域でも本区の将来のまちづくりを占う重要な課題が山積みしており、勝どき・豊海地区のまちづくりを進める上でも大きな影響があるものと受けとめているところです。
そこで、お尋ねします。
勝どき・豊海地区では、現在取り組まれている再開発事業の進捗と検討状況についてお聞かせください。あわせて、これらの地区のまちづくりを進める上での課題の認識と今後の進め方について御見解をお聞かせください。
若年層の入居も多く、潤いとにぎわいの観点から、この地域にショッピングセンターの誘致も必要と思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、災害に強いまちづくりについてお伺いします。
今般修正した中央区地域防災計画では、一昨年の東日本大震災による国の防災基本計画の見直しや東京都の地域防災計画を踏まえ、新たな減災目標を掲げ、修正作業が進められてきたところであります。
災害に強いまちづくりは、ソフト、ハード両面から取り組みを進めていくことが重要であると考えております。本区では、区内八八％の世帯がマンション等の集合住宅に居住するという特性を踏まえて、これまでも高層住宅の防災対策として、災害時に自宅での生活が継続できるよう、管理組合や自治会と協力して震災時活動マニュアルの作成支援など、さまざまな対策に取り組んでこられました。
一方、早くから文化・商業の中心として発展してきた本区における建築物の耐震改修は、平成二十年に策定された耐震改修促進計画に基づいて進められ、昨年一月には耐震促進協議会が設立され、住宅等建築物の耐震性総合点検や、毎週土曜日に耐震化相談などに取り組まれております。制度の拡充など、区としても重要課題として取り組まれていることは承知しておりますが、いつ起こるかわからない地震に対しては、耐震改修促進計画の見直しを含め、さらなる取り組みが必要であると考えます。
震災時に建物が倒壊することなく人命が守られることや、道路が塞がれることなく速やかに復旧・復興に向け対応が図られることが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
これまでの耐震改修の実績や耐震改修促進計画の見直しを含め、来年度以降の区の取り組みについてお考えをお聞かせください。
さらに、耐震・防災に関しまして、震災時の医療体制についてお伺いいたします。
これまでの例を見ましても、大地震の発生時には多くのけが人が予想されます。特に、本区の特性として、六十五万人とも言われる昼間人口が存在します。地震発生の時間においては大混乱も予想されます。東京都と中央区、中央区医師会、日本橋医師会、薬剤師会等々と災害時医療体制のあり方について検討されておられると聞きますが、その現在の進捗状況についてお聞かせください。
日本橋休日応急診療所、月島区民センター、京橋プラザ等に新たに医療防災拠点の設置も検討されているようですが、これらの拠点での医療体制の整備と拠点への医薬品の備蓄などは必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、本区における河川・運河の水辺活用についてお伺いします。
かつて江戸時代、中央区は多数の水路が縦横に走り、舟運が重要な役割を果たすとともに、水辺はにぎわいの拠点として機能し、人々の生活に深いかかわりを持つなど、まさに水の都でした。残念ながら、戦後から高度成長期にかけて、日本の社会の発展とともに水質が悪化し、水運から陸運への物流が変化するに伴って、人々の暮らしや仕事、娯楽の表舞台から水辺が裏舞台へと変化していきました。
しかし、近年、下水道の普及により水質がきれいになり、多くの魚や水鳥などが戻ってきました。さらに、昨年五月の東京スカイツリーの開業により、隅田川を中心に舟運の活性化に向けた取り組みに対して期待も高まっております。水面率一八・三％の水辺に恵まれた本区においても、この機会を捉えて水辺の利活用を積極的に推進していく必要があると考えております。
区においては、隅田川のスーパー堤防上の公園やテラスの整備、さらにはテラスへのスロープや照明が設置されるとともに、最近では朝潮運河親水公園や晴海臨海公園の整備により、子供から高齢者まで多くの人々が安全・安心で快適に散策やジョギングなどを楽しんでおります。舟運に関しても、日本橋船着場や朝潮運河小型船発着所は高い稼働率で利用され、日本橋等のにぎわいを創出しており、これらの本区の取り組みに対しては大いに評価しているところであります。
区として、今後、水辺活用についてどのように取り組んでいくかお聞かせください。
阪神・淡路大震災では、水上交通や水上輸送の役割が再認識されました。水辺に囲まれた月島地区など、区として今後、防災面での水面利用が重要であると考えますが、その点についてもお聞かせください。
次に、本区の将来ビジョンについてお伺いいたします。
本区は、昭和二十二年四月一日、日本橋区、京橋区が合同して中央区が誕生いたしました。その間、六十五年、本区発展のため、多くの区民が地域活動、またさまざまな組織活動を通して区民が一層の絆を深めて発展を見たわけであります。人口回復を最大のテーマとして地区計画の見直しやまちづくり条例を制定して、人口回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。その成果として、近年、三、四十代を中心に人口回復が進み、さらには親子連れの光景が各所に見られるとともに、さまざまな課題が生まれ、特に子育て、教育、福祉、防災と施策の見直しが図られているところであります。現在は基本計画二○一三の策定も終わり、事務事案も大幅に見直される内容となっております。
また、ある調査によりますと、本区は安心・安全のまち、住んでみたい、住み続けてみたい等の意識調査により、全国で第四位に位置づけられておりますが、まだまだ基本的な課題は解決に至っておりません。
そこで、本区の十年、五十年、百年先の将来像についてお伺いいたします。
現在の町会・自治会、その他の組織においては、長く本区に住み、そして地域活動をしていただいた方々で町会長、自治会長など地域貢献してきてくださいましたが、高齢化が進んでまいりました。近年の人口増の、特に若いお父さん、お母さんたちの意識の中で、なぜ本区にお住まいになったのかについて尋ねてみますと、特に交通の利便性、また子育て環境にたけている、そして最大の理由は安心・安全のまちであるという答えが多く見受けられました。
確かに、私も保護司活動を通じ、本区の犯罪は他区に比べ、少ないように思われます。例えば、町会・自治会に関するアンケート調査によると、若い人たちのまちに関する考え方は、町会・自治会などの参加について、活動に関する関心の低下五二％、役員の高齢化六二・三％、未加入者の増四一・五％、また町会・自治会の加入を断る理由として、「町会・自治会活動に関心がない」七○％と最も多く、「隣近所とのつき合いが煩わしい」三五・三％、今後の課題です。
そこで、お尋ねします。
本区将来のまちづくりの基礎となり得る若年層の皆様を本区のたゆまぬ発展のため、どのような取り組みを考えているのか、また若年層に本区の魅力をどのように理解していただくのか、各組織をどのように活用していくのか、三点についてお聞かせください。
最後に、教育問題についてお伺いします。
教育は国家百年の大計と言われ、どの時代やどの国においても、次の時代を担う人材を育てることは、社会や国家の末永い発展に欠かせない大事業であったと思います。区長さんは、平和や環境など人類が直面している課題は教育を通じてのみ解決できると繰り返し述べられております。有為の人材をつくる教育こそが地球人類のためになるのだと、大きな視点に立った認識を示されたものだと思っております。
今日に至るまで、我が国の歴史を振り返れば、その根底には、未来を託する子供たちの教育に対する熱意と教育に携わる人々のたゆまない努力があったことは言うまでもありません。今の私たちの生活や日本の繁栄があるのも、先人たちの不屈の精神に基づく努力のおかげでありますが、実はそのベースにその人材を育て上げた教育の力があったことに気づかねばなりません。このように、教育は日々の実践の積み重ねであり、その成果があらわれるのには実に長い年月を必要とします。その意味で、時代の先を見通し、しっかりした教育を子供たちに提供することこそ、今を生きる私たち大人の使命であると思います。
さて、我が国は、今から六年前の平成十八年十二月に教育基本法を六十年ぶりに全面改正しました。これを受け、学習指導要領が改訂され、平成二十三年は小学校で、平成二十四年からは中学校で全面実施され、学校現場では新たな教育指導が開始されたわけであります。さらに、平成二十年七月には改正教育基本法の理念の実現と教育立国を目指した国の教育振興基本計画が策定されています。すなわち、組織は人なり、技術は人なりなど、人材育成の重要性が指摘されていますが、まさに教育立国の実現こそが我が国社会の命運を左右するものであると、改めて認識したものと考えます。
これまで本区教育委員会は、平成二十二年三月の中央区教育振興基本計画を策定し、質の高い教育の提供や教育施設整備事業を着実に進めてこられたものと認識をしておりますが、今年度、中央区の基本計画も新たなものとなり、予算でも教育立国が標榜されました。
そこで、教育立国を目指す本区教育の取り組みについてお伺いします。
まず、子供たちを取り巻く環境や社会状況の変化を踏まえ、本区、教育立国として子供たちにどのような力を育むべきとお考えかをお聞かせください。
また、その力を育むためにも、具体的にどのような施策を推し進めるべきとお考えかをお示しください。
三番目に、教育立国の実現は学校だけで担うものではありません。何よりも教育を重視し、その振興のために学校、保護者、地域、社会が一体となって取り組まなければならないと私は考えております。全ての人々が教育の大切さをかみしめ、しっかりと支えていこうという気持ちが集結することが大切であります。その連携を一層深めるために、具体的にいかにすべきとお考えかお聞かせください。
さて、ここで少し視点を変えて、学校など教育施設整備等についてお伺いいたします。
このたび策定された基本計画二○一三の初年度となる平成二十五年度予算案には、人口増加による喫緊の課題となっている学校の教室不足への対応、保育所、高齢者施設の整備に加え、生涯学習と交流の場、本の森ちゅうおう等、将来にわたる快適な都心居住を実現していくための長中期的基盤整備に一般会計予算の一二・六％に相当する百一億円もの予算が計上されました。
今回の基本計画で特に注目したいのは、多くの区民が懸念してきた将来の学校の施設不足に、区としての見通しと解決の道筋をつけたことであります。先般、教育委員会がまとめた教育環境の整備に関する基礎調査報告書では、子供たちの数が、将来予測をもとに各校の課題を示し、豊海小学校、久松小学校等五校の増改築が必要との方針が示されましたが、中央区に集まる子供たちが伸び伸びと学び続けられる環境づくりを着実に進めていただきたいと思います。
保育所や学校の整備にあわせて欠かせないのが、人口増により当然増加が見込まれる放課後の居場所や子供たちの遊び場の確保といったニーズへの対応です。基本計画二○一三では、児童館の改築・改修にあわせて学童クラブの定員拡大やサービスの充実を図っていただきたいと考えます。
中でも懸念されるのが、活発な開発により人口増加が著しい月島地区であります。区は、教室確保が特に急がれる豊海小学校を平成二十七年までに改築し、普通教室二十四教室、実に現在の一・五倍、さらに保育室十室を確保できる大規模施設の整備方針を示しております。これは、将来的な子供たちの教育ニーズに適切に対応しようというものであり、大いに評価できるものであります。
しかしながら、このような大規模な校舎整備が必要と考えるならば、その際、あわせて放課後の居場所やプレディの整備はもとより、児童館機能の整備も必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中嶋ひろあき議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、勝どき・豊海地区のまちづくりについてであります。
この地域においては、事業中の市街地再開発事業が一地区、検討中のまちづくりが三地区と、多くの取り組みが進められております。勝どき五丁目地区市街地再開発事業については、平成二十八年度の完成を目指し、現在工事中でありますが、都心の利便性と豊かな水辺空間を生かし、保育所やサービス付き高齢者向け住宅などの公益施設を備えた、住宅を中心とするまちづくりが進められております。また、朝潮運河に面した勝どき東地区では、再開発準備組合において防災機能を備えた広場の整備など、地域貢献の検討を重ねつつ、都市計画の決定を目指しております。さらに、豊海地区では、地域が一体となってまちづくりを進めるため、準備組合設立に向け、協議会による意欲的な活動が展開されております。次いで、勝どき駅南側地区においては、昨年より、駅前にふさわしいにぎわいづくりなどをテーマに、地元の方々と意見交換等を重ねているところであります。これらの地区では、老朽化した旧耐震基準の共同住宅が多いことや、人口増加に対応した公共公益施設の整備などが共通の課題であると認識しております。また、環状二号線の完成など、今後もこの地域の環境が大きく変動していくことが想定されます。このため、本区として、これらの動きを見極めつつ、都心部、銀座、築地と臨海部、晴海を結ぶ交通アクセスの整備も含め、重要な役割を担う勝どき・豊海地区の未来を見据えたまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、勝どき・豊海地区のショッピングセンターの誘致についてであります。
まちづくりを進める上で、ショッピングセンターなどの生活利便施設の整備を行うことは、暮らしに潤いとにぎわいをもたらす大切な要素であると認識しております。このため、これら地区の再開発事業を進めていく中で、まちづくり基本条例に基づき、地元の意見を伺いつつ、地域に必要な生活利便施設の整備促進を図ってまいります。今後とも、若年層を初めとするあらゆる世代にとって、住みやすい快適都心中央区の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、耐震改修の実績と来年度以降の区の取り組みについてであります。
平成二十四年度におきましては、本日現在で木造建築物の耐震診断及び補強計画が八十二件と、昨年度実績の百三件をやや下回っておりますが、簡易補強を含む耐震補強工事は六十件となっており、昨年度実績の四十五件を上回る実績を上げております。また、木造以外の建築物の耐震診断及び補強設計につきましては三十件と、昨年度実績の二十四件から増加しております。さらに、特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、耐震診断が百二十二件、補強設計が十四件、建てかえを含む耐震補強工事が六件と、耐震診断二十八件のみであった昨年度から大幅に増加しており、都内でもトップクラスの実績を上げているところであります。来年度以降の取り組みについてでありますが、このほど修正した地域防災計画を踏まえ、耐震改修促進計画の見直しを行い、耐震化率などについて新たな目標を設定してまいります。また、昨年度に建築関係団体と設立いたしました耐震促進協議会については、既に住宅等の建築物の耐震性の総点検や耐震相談会の開催及び耐震化セミナーを行っているところであります。来年度は、さらに区民の皆様に利用しやすい取り組みとなるよう、相談会の日本橋、月島両出張所での開催や耐震強化月間を設けて集中的に相談を行うなど、充実を図ってまいります。さらに、特定緊急輸送道路沿道建築物や分譲マンションに対し、東京都と連携して個別訪問を行い、耐震診断や助成制度を直接説明するなど、取り組みを強化してまいります。今後とも、国や東京都との連携を図りながら、積極的に建築物の耐震化を推進し、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、東京都や医師会等と連携した災害医療体制の検討状況についてであります。
災害医療体制の一層の充実は、地域防災計画における減災目標を達成するために、最も重要な取り組みの一つであります。このため、医師会を初めとする医療団体、災害拠点病院及び区で組織する応急救護連携会議において、京橋、日本橋及び月島の各地域の災害医療活動を調整・統括する三カ所の医療防災拠点を設置することといたしました。そのほか、災害発生直後の多数の傷病者を災害拠点病院前で、その重症度と緊急性によって判別した上で、重傷者は病院に収容し、軽傷者は医療救護所等で診療するという役割分担の明確化を図るなど、実践的な初動体制を再構築いたしました。また、重傷者の搬送などについては、区の区域を超えた対応が必要となることから、本年一月には本区と近隣四区の医療機関及び行政機関で構成する区中央部医療圏地域災害医療連携会議が設置され、各区に共通する昼間人口への対応などの課題を踏まえ、より具体的な対策を検討することといたしました。今後とも区内はもとより、近隣区や東京都の関係機関との連携をさらに強化し、効果的な災害医療体制づくりを進めてまいります。
次に、医療防災拠点における医療体制の整備と医薬品の備蓄についてであります。
区内の災害医療活動を迅速かつ機動的に展開するためには、診療所の開設状況、避難所における傷病者の症状や人数などの情報を的確に把握し、確実に伝達することができる情報連絡体制の整備が不可欠であります。このため、医療防災拠点に地域防災無線を配置し、地域内の医療救護所や区の災害対策本部との情報連絡を行うことといたしました。また、現在、区内の小・中学校、行政機関等に医薬品を備蓄し、医師会に加盟する各診療所には災害対策用医療救急箱を配備するとともに、適時医薬品の更新を行っております。さらに、医薬品卸売業者と協定を締結し、より迅速かつ的確な医薬品供給体制を確立してまいります。
次に、水辺の活用についてであります。
本区は、水域面積が一八・三％の豊かな水辺に恵まれるとともに、江戸以来、にぎわいの中心である隅田川や日本橋川等を有しており、これらの水辺を積極的に活用していくことが重要であると認識しております。このため、区では都との連携により水辺の整備を進めており、現在、隅田川テラスではジョギングや散策などを多くの人々が楽しんでおります。また、日本橋船着場では浅草を結ぶルートや日本橋川、神田川を周遊するルートの運航などにより、地域ににぎわいが創出されているほか、東日本橋では地域の方々が主体となり両国広小路桟敷が設けられるなど、水辺の活用が図られているところであります。今後も、区内及び周辺区の河川、運河を周遊するルートや、羽田空港と連絡するルートなど、舟運の拡大が図られるよう、事業者等と協議するとともに、地域や観光協会等との連携を強化しながら、船着場や水辺を活用した魅力あるイベントの開催や勝鬨橋など水辺の資源を活用した都市観光の充実、オープンカフェの可能性を検討するなど、水辺を積極的に活用することで本区の水辺の魅力を発信してまいります。
次に、防災面での水辺利用であります。
水辺が豊かな本区にとって、地震で橋梁や道路に支障があった場合に、負傷者の搬送や物資輸送などに水上交通を活用できることは、防災対策上、大きな利点であると考えております。この利点を十分に活用するため、区では毎年、総合防災訓練の際に水上バスを運航する東京都公園協会や船舶を所有する事業所と協力し、防災船着場を活用した人員や物資、傷病者の搬送訓練を行っております。また、月島地域では、月島警察署、臨港消防署、船舶を所有する事業所とともに組織する中央災害連絡協議会において協力関係を築いており、災害時の水辺の活用に今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に、コミュニティについてであります。
本区が誇る人情味あふれる安全で住みよいコミュニティは、長年にわたり住民同士の交流や地域行事、防犯・防災など、さまざまな活動に取り組んでいる町会・自治会や文化・スポーツを初めとする各種団体のたゆまない地域活動の賜物であります。本区が真に活力に満ちあふれたまちとして発展するためには、こうした魅力ある地域コミュニティを将来にわたって着実に継承することはもとより、さらに活性化させていくことが必要であります。特に、力強く増加している若年層の皆さんに愛着を持って長く住み続けていただき、これからの地域活動の担い手の中心として活躍してもらうことが極めて重要であります。現在、区では、本区ならではの品格ある歴史や文化、風土といった魅力を肌で感じてもらうため、若い世代の方にも気軽に参加していただけるよう、大江戸まつり盆おどり大会や区民スポーツの日、まるごとミュージアム、雪まつりなどを開催しております。また、町会・自治会などが行う季節行事や交流イベントなどへの援助を通じて地域の皆さんと触れ合い、理解し合う機会づくりに努めているところであります。さらに、文化やスポーツなどの趣味活動を行う場の充実を図り、地域を超えた仲間づくりの支援にも取り組んでおります。今後は、若年層のニーズを踏まえながら、地域コミュニティの核である町会・自治会への支援策を見直し、充実を図るとともに、青少年の健全育成やスポーツ団体等の活動のさらなる活性化を促進し、若い世代が魅力的な地域活動に主体的に参加し、積極的に組織運営にかかわっていく仕組みづくりに取り組んでまいりたいと存じます。さらに、こうした地域で活動するさまざまな団体やＮＰＯ、企業などが区と連携を図りながら、地域の課題解決に取り組んでいく協働を、より一層推進し、活力に満ちた都心コミュニティが息づくまちづくりに努めてまいる所存であります。
次に、豊海地区における児童館機能の整備についてであります。
本区の人口は、力強く上昇を続けており、全国的に少子化が進行している中、本区においては年間の出生数が三年連続で千四百人を超え、昨年は千五百十一人の新生児が誕生するなど、まさにベビーブームといった状況にあります。中でも月島地域においては、住宅を中心とした大規模な開発が進められていることから、その傾向が特に顕著となっております。こうした状況の中、乳幼児や小学生、中高生が自由に来館し、安全に過ごせる児童館につきましては、平成二十二年十二月に勝どき児童館を移転改築するとともに、昨年十二月には新たに晴海児童館を開設するなど、学童クラブの定員拡大やあかちゃん天国の増設、さらには中高生の活動の場の確保に努めてきたところであります。しかしながら、今回の教育環境の整備に関する基礎調査報告書にありますように、豊海幼稚園・小学校では今後さらなる園児・児童の増加が見込まれております。また、当該地域の対象児童館である勝どき児童館では、近隣にあります月島児童館と比較して学童クラブの平成二十五年度申込者数は約二倍、ゼロ歳児の乳幼児クラブ登録者数は約二・七倍と、施設規模を超える状況となっております。区といたしましても、こうしたサービスを円滑に提供できるよう、児童館機能を整備することは重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後、既存施設を最大限有効活用するといった運営上の工夫による対応はもちろんのこと、新たなスペースの確保も含め、ソフト、ハードの両面から検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
まず、子供たちにどのような力を育むべきかについてであります。
子供たちを取り巻く環境は、情報化やグローバル化が進行する中で急激に変化しております。このような困難な時代にあっても、子供たちはさまざまな課題の解決に向けて積極的にチャレンジし、みずから考え、判断し、行動することで未来を切り開くことができるものと考えております。その子供たちの成長の基盤となるのは、生きる力であります。この力を培うためには、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得し、さらに活用する力を高めることで得られる確かな学力、みずからを律しつつ他人と協調し思いやる豊かな心、たくましく生きるための健やかな体が必要であります。今後とも、教育委員会といたしましては、バランスのよい知・徳・体が生み出す生きる力をしっかり子供たちが身につけられるよう、教育の中央区にふさわしい質の高い教育を推進してまいります。
次に、子供たちの力を育むために、具体的にどのような施策を進めるべきかについてであります。
まず、確かな学力の育成に向けては、本区独自の学習力サポートテストの実施や東京都及び国の学力調査結果などを活用して児童・生徒の学習状況を把握するとともに、本区独自に作成した自主学習支援テキストで基礎・基本の確実な習得と学習習慣の定着を図ってまいります。また、小学校における算数非常勤講師や理科支援員の配置、中学校における国語、数学、英語等の非常勤講師の配置で少人数指導、習熟度別指導、個別指導の充実を進めてまいります。学力向上には教員のすぐれた指導力が不可欠であり、メンタティーチャーの活用などにより意欲と指導力にあふれる教員の育成に取り組みます。豊かな心を育むには、いじめは決して許されないことを理解させるために、命と心の授業を実施するなど、人権教育や道徳教育のさらなる充実を図ってまいります。また、集団宿泊やボランティア活動などの体験活動を充実させ、社会性や社会貢献の精神と実践力を育てる教育を推進してまいります。そして、健やかな体の育成に向けては、マイスクールスポーツの継続的な取り組みで体力向上を図るとともに、体育指導補助員や種目別指導員の配置で安全で効果的な体育指導を充実させて、運動部活動を活性化してまいります。さらに、都心の立地条件を最大限に生かした特色ある学校づくりを進めていくことも重要であります。具体的には、広く世界で活躍できる人材を育てる国際理解教育や、科学技術立国を支える理数教育などの推進についても検討を進めてまいります。
次に、学校、保護者、地域社会の連携を深める方策についてであります。
本区の学校は、創立以来、保護者や地域社会に支えられながら地域に根差した特色のある教育活動を推進してまいりました。子供たちの健全育成のためには、これら三者が密接に連携しながら、それぞれの役割と責任を果たすことが重要であります。平成十八年度から導入した学校評議員制度では、地域や学校関係者の方から学校の教育活動や学校運営について意見を伺ったり、まちの中での子供たちの様子などを活発に情報交換することでお互いに共通理解を深め、協力し合える関係を築いてきております。また、地域の方を総合的な学習の時間などにゲストティーチャーとしてお招きしたり、土曜学校公開を行い、保護者や地域の方に子供たちの姿や教育活動を見てもらうなど、開かれた学校を目指した交流と情報発信を積極的に行っております。今後とも、学校、保護者、地域社会が連携を深めながら、子供たちの健全育成に取り組んでまいりたいと存じます。
答弁は以上です。
○十三番（中嶋ひろあき議員）
自席にて発言いたします。
それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。
今回はまちづくりを中心に質問をいたしました。
なお、予算特別委員会が開かれる予定でございますので、詳細なる議論は我が会派の精鋭にて論戦を展開するものと思われますので、これにて一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時三十分 休憩
午後三時四十分 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十六番堀田弥生議員。
○十六番（堀田弥生議員）
中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、平成二十五年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い質問をさせていただきます。矢田区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
本区では、区長の力強いリーダーシップのもと、人口が増加の一途をたどっています。特に、三、四十代の子育て世代の転入が多く、乳幼児の数も新生児の数とあわせ大幅にふえています。また、共働きが多いということもあり、保育園の入園希望者数が定員を上回り入れない、いわゆる待機児童問題は、ここ数年間の中央区政の最重要課題の一つでありました。その解消に向け、真剣に取り組んでこられた結果、近くは昨年十二月の晴海こども園の開園、また本年四月の堀留の認可保育園開園など、児童の受け入れ数の枠も大きく広がってきています。
また、保育料助成の手厚さは全国でもトップクラスであり、実際、子育て中の方々から、「中央区はとても恵まれたところだ」との喜びの声も多く頂戴しています。
しかしながら、マンションの新規着工は今後もふえ続けることが予想され、中央区基本計画二○一三等で示されているように、人口のピークはまだ数年後のことであり、それまでこの状況が続くと予測されています。待機児童対策の取り組みは、これまでも区として全力を挙げられ、確実にその成果も出ているのですが、この課題がいまだ完全解消に至っていないのは、保育所の整備が追いつかないほど、それを上回る需要があるからと言えましょう。この状況を打開するためには、これまでの施策に加え、新たな施策も必要なのではないでしょうか。
先日、私は、横浜市の保育コンシェルジュ事業を視察してまいりました。これは、既に報道で何度か取り上げられている事業ですが、要は、保育に関する専門相談員であるコンシェルジュを配置し、保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目指す事業です。
コンシェルジュは市の非常勤嘱託員で、保育を希望する保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、認証保育所や一時預かり事業、幼稚園預かり保育などのさまざまな保育サービスについて情報提供を行っています。横浜市は、平成二十一年、二十二年と、待機児童数の全国ワースト一位を記録しました。そこで、待機児童問題解消のために行ったさまざまな新規・拡充の事業のうちの一つが保育コンシェルジュなのです。
保育コンシェルジュは、平成二十三年二月に、当初市内三区で先行実施され、同年六月には残り十五区にも配置して、市内全区で実施されることとなりました。横浜市を視察して私が最もすばらしいと思ったことは、四月の入所審査に漏れてしまった保護者にこちらから働きかけ、フォローをしていることです。
現在、本区を含む多くの自治体では四月の入所審査の結果通知が送られた後、待機中の人へ毎月の結果通知が送られてくることはありません。私も以前耳にしたことがあるのですが、保護者からすれば、その後の状況がわからず、不安な気持ちになると言うのです。横浜市の御担当者によると、保育コンシェルジュが待機中の保護者をフォローすることで、保護者のほうが驚くとともに、それが喜びに変わっていったということでした。フォローするといっても、当然のことながら、すぐに入所できるようになるわけではありません。しかし、一緒に考えましょうと寄り添うスタンスが保護者にとっては心強いのです。これは行政への信頼を高める、とてもよい効果なのではないでしょうか。
また、保育コンシェルジュは、健診会場や地域の子育て支援拠点等へ積極的に出向きます。入所申し込みを行う前の時点で保護者と丁寧なやりとりを行いながら、さまざまな保育サービスの情報を提供することで、認可保育所だけに申し込みが集中することを防ぎ、その他の保育サービスにも申し込みが振り分けられるようになり、これが待機児童を減らす一因にもなったと言えます。つまり、フルタイムで働く必要がある人もいれば、中には本当は週二、三日勤務や短時間就労でいいという人もいて、このような人たちが一時預かり保育などを利用するようになったのです。これには一時間一律三百円という安い利用料が寄与していることをつけ加えさせていただきます。
ハード面である保育施設の整備も着々と進め、横浜市は待機児童数を平成二十二年の千五百五十二名から平成二十四年には百七十九名と劇的に減らすことに成功しました。
本区には、横浜市に負けないくらい多くの保育サービスメニューがそろっています。これらのいわば資源を最大限有効に活用できるよう、そして申し込み前と後にも強く保護者へかかわっていくために、専門員としての保育コンシェルジュを配置してはいかがでしょうか。区長さんのお考えをお聞かせください。
待機児童問題は、いっときたりとも待ってはくれません。昨年秋、私は、職場復帰のため入園先を探している地域の方から御相談をいただき、区内はもちろんのこと、近隣区にまで対象を広げ、認証保育所リストの上から順に手分けして当たり、また保育料は高くてもいいとおっしゃるので、その他保育施設まで枠を広げて探しましたが、いずれも満員だったり、どうしても使い勝手が悪かったりして、すぐに預けられるところは見つかりませんでした。
そのように必死で探していた過程で、本区内に本社を置くある会社が、三年前、本社敷地内に事業所内保育施設を開設する際リリースしたプレス資料を見つけたのです。そこには何と、待機児童の問題が深刻化していることから、定員三十名のうち、十名程度は会社近隣の皆様にも利用できるよう東京都と調整中と記載してあるではありませんか。わらにもすがるような思いで会社の御担当者に問い合わせると、「空きはあるが、本社と同じ地域、町名にお住まいの方のみ受け入れている」との御回答。御相談者の方は、この事業所まで距離的には近い場所に住んでおられたのですが、地域、町名が異なるため、残念ながらこちらにも入れていただくことはできませんでした。しかし、もしその地域の方だったならば入ることができたわけです。私は、これは待機児童解消への希望の一つであると思いました。
事業所内保育施設は、何十年も前から存在していましたが、これまでは企業が女性従業員の職場復帰をしやすくするため、また充実した福利厚生をアピールするためなど、企業独自の理由、事情で開設されていました。しかし、定員に満たない施設のほうが多いというのが現状で、設置、運営のための企業負担が大きく、そのことが普及を難しくしていたのです。しかし、深刻な待機児童問題の解消に向け、国や自治体が開設費用を補助するかわりに、従業員だけではなく地域の一般の方も受け入れるよう整備を始めたのです。
このような事業所内保育施設の一般利用について先進事例を調べるべく、昨年の行政視察で北海道へ行った際、足を伸ばして札幌市へ個人視察してまいりました。札幌市は政令指定都市の中では待機児童数が二番目に多いそうで、その解消に向けて、平成二十三年十月、札幌市事業所内保育施設設置促進事業という補助金制度を創設しました。これは、国の助成制度とあわせて利用でき、開設費用もしくは運営費用を補助する制度です。
札幌市の場合、この制度を活用してつくられた事業所内保育施設は、昨年十二月現在で九つ、うち四つの施設において、既に一般の方が利用しているということでした。札幌市の担当者いわく、事業所内保育施設は定員いっぱいになるということがほとんどないそうで、空きがあると、その分運営費用が負担になるとのことでした。つまり、施設の側も一般の児童を一人でも多く受け入れたいという思いがあるそうです。
東京都においても、既に平成十九年度から事業所内保育施設支援事業として開設費用と運営費の両方を助成する制度があります。資料によると、この制度を活用して開設した本区内の事業所内保育施設は、先ほどの施設を含めて六つあります。これらの施設の一般利用分として区民の児童を受け入れてもらえば、待機児童数を少しでも減らすことができるのではないかと考えます。
ただ、幾ら東京都の支援を受けて設置された事業所内保育施設とはいえ、空き定員分を一般利用に回さねばならないという義務は課せられていませんので、まずは空き定員分を近隣が利用できるように地域に開放してくれるようにと事業所と交渉することが必要になってくることでしょう。さらには、受け入れ人数や保育料、申し込み受け付け方法などの詳細な協議が必要です。しかし、施設を新規開設するなどの従来の施策とは異なり、建物や設備に係る費用負担や園長、保育士などの人員配置も不要、何よりもすぐに入園できるという点において大変有効だと思うのです。
東京都の場合は、開設費用だけではなく、運営費も五年もしくは十年間補助するため、運営費に困っている施設は現時点ではまだないかもしれませんが、この補助もいつまでも続くわけではありません。この事業所内保育施設の一般利用という取り組みは、待機児童解消に向け、一人でも多く子供を預けられる施設を確保したい自治体と、将来的な運営費を考え、一人でも多くの子供を受け入れたい事業主の双方にとってメリットがあると確信します。
折しも、東京都は来年度予算において、区市町村が事業所内保育施設の一部を地域の利用者分として活用する場合、その取り組みを支援する新たな施策として、三億円強を計上しました。
待機児童解消の一環として、この事業所内保育施設の一般利用を進めてはどうかと思いますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
この質問の最後に、幼児教育の無償化についてお伺いします。
幼児教育の無償化は、国において公明党が調査・研究し、訴えてきた施策です。この幼児教育無償化は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構諸国では特に加速している取り組みです。では、なぜこのような動きが出てきたのでしょうか。
それは、幼児教育への評価の高まりによるところが大きいと言えます。アメリカで一九六○年代から四十年間にわたって行われたペリーの追跡調査の結果、質の高い幼児教育は個人の生涯にわたる能力開発や人格形成に大きく影響することが実証されました。加えて、個人レベルでの教育効果にとどまらず、社会レベルでの労働力の向上や犯罪率の低下に結びつくことも明らかになったといいます。
このようなことから、家庭にかわって幼児教育の費用を社会が負担しようと考えられるようになり、ＯＥＣＤ加盟国の公費負担割合は平均で八○・二％にも達します。しかし、我が国は加盟諸国の中で最低レベルの四四・三％です。低所得が多い若年層で負担が特に大きいのが現状であり、子育て支援策として幼児教育の無償化は必要と考えます。
幼児教育の無償化については、例えば先に保育所の整備を急ぐべき等の御意見があることは承知しており、何より連絡協議会もようやく設置が決まったところで、調整すべき課題が多々あることも考えられますが、現時点での区のお考えをお聞かせください。
次に、中小企業支援についてお伺いします。
本区には、およそ四万強の中小企業がございます。本年三月末の中小企業金融円滑化法の延長期間終了に伴い、資金繰りに困る事業者が続出することが懸念されています。再度の延長はなく、東京都では本日より受け付けが始まった特別借換融資を創設するなど、中小企業、個人事業主を支援する姿勢を打ち出しています。
一方、本区においては、数ある融資制度の中で最も利用者にとって恩恵の大きかった緊急景気対策特別資金融資が来年度休止する方向で検討のテーブルに上がっています。これは、いまだ資金繰りに苦しむ中小企業をさらに追い込むことになるのではないでしょうか。
国でも、中小企業支援として、さまざまな支援を補正予算や一三年度予算に盛り込んでいますが、多くはものづくり企業の設備投資や研究開発を支援する内容であり、本区の場合はそれに該当するような事業者は、わずか五％にも満たず、これらの制度を利用できないところがほとんどです。
現在の円安進行により急激に業績が回復している企業もございますが、これがデフレ脱却、景気回復に結びつくまでには、まだ少し時間が必要なことでしょう。このような状況下、円安という、この数年間は存在しなかった要因によって、逆に財政が逼迫し、資金繰りに困る事業者が新たに出てくる可能性もあるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
円安による影響が落ち着くまで、緊急景気対策特別資金融資の継続、あるいはそれにかわる区独自の融資制度を創設することが望ましいと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、働きやすい環境整備についてお伺いします。
現在、本区においては、ワーク・ライフ・バランス推進企業を認定し、その普及に努めています。このワーク・ライフ・バランスは、いわば働きやすい環境という概念と直結するのではないかと思います。
例えば、三・一一以降注目されている働き方に、テレワークという働き方があります。これは、自宅のパソコンと会社のネットワークを専用回線で結んで、社内と同じ業務に従事できたり、また社外からインターネットで社内ネットワークにアクセスできる環境に整備することで、どこにいても社内にいるのと同じ情報を得られる働き方のことで、いずれも時間や場所に縛られない自由な働き方のことです。
テレワークという働き方自体は、既に三十年ほど前から一部の大企業や外資系企業、またＩＴ系企業で導入されていました。そのころは女性社員の離職防止が主な目的でした。十五年ほど前からは、介護ニーズや少子化の流れを受け、ワーク・ライフ・バランスを向上させる目的で取り組む企業もふえてきました。そして、二○○九年の新型インフルエンザの大流行や一一年の東日本大震災を経て、業務の停滞防止、事業の継続という目的で導入・検討する企業がふえ、注目を集めつつあるのです。
テレワークのような働き方ができれば、特に子育て中の方などは時間に縛られなくなる分、お子さんと接することができる時間もふえると思いますし、何より身体的な負担が相当軽くなると思います。また、場合によっては、お子さんを必ずしも保育園に預けなくても一時預かり等で対応できるようになることも期待でき、待機児童解消にも役立つことと思われます。
昨年、国土交通省都市局が発表した平成二十三年度テレワーク人口実態調査によると、就業者の一九・七％、約一千三百万人が既にテレワークという働き方をしているようです。このような働き方ができない職種もありますが、業種によっては大きな効果を得られる会社もあると思います。そして、それは大企業よりも、むしろ小回りのきく中小企業なのではないかと思います。
社外から社内ネットワークにアクセスできるシステムをリモートアクセスといいますが、このリモートアクセスも、利用者が百人程度ならば月額二万円強で導入できるほど安価となりました。ワーク・ライフ・バランスを推進する本区として、自由で働きやすい環境をさらに整備するために、リモートアクセス導入費用等の補助制度創設を提案いたしますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、私の一回目の質問を終わらせていただきます。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、保育コンシェルジュの設置についてであります。
横浜市における取り組みは、これから保育所への入所を考えている保護者や、現に待機されている保護者の精神的不安を軽減するなど、きめ細やかな支援策の一つとして評価できるものと考えております。現在、本区においては、入園に際して保護者からのさまざまな相談にも精通した園長経験のある保育士二人を配置して対応しており、待機児童の保護者からの電話相談にも応じているところであります。精神的不安を抱えている保護者へのケアに関しては、今後、保育士のさらなる活用とともに、きらら中央の子ども家庭相談員との連携を図りながら、具体的な取り組みを推進してまいります。
次に、事業所内保育施設の一般利用促進についてであります。
現在、本区には九つの事業所内保育施設が設置されておりますが、各施設とも設置目的から、原則一般利用の受け入れ枠は設けておりません。これまでも東京都は事業所内保育施設の設置促進の助成事業を実施しておりましたが、新年度から区が事業所内保育施設の定員の一部を活用する場合、運営費等の助成を開始する予定となっております。現時点では、この助成対象となる施設の基準などについて詳細が示されていないことから、今後待機児童解消の方策として区がこれまで推進してきた保育水準に合致した施設なのかを見極めた上で、活用を検討してまいります。
次に、幼児教育の無償化についてであります。
幼児教育は、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う重要なものであり、全ての子供が質の高い幼児教育を享受できる環境づくりが必要であると認識しております。幼児教育の無償化については、どのような子育て支援策を優先するかなど、さまざまな角度から慎重に検討を要するものと考えております。今後、国において政府と与党の連絡協議会が設置され、具体的内容が検討されるということでありますから、議論の推移を注視してまいりたいと思います。
次に、緊急景気対策特別資金融資についてであります。
この融資制度は、平成二十年秋のリーマンショックによる急激な中小企業の経営環境の悪化に対応するため、緊急的な支援策として、平成二十二年四月から開始いたしました。これまでの貸し付け実績は、平成二十二年度に千七百六十四件、平成二十三年度に千七百十一件でありましたが、本年度は十二月までの九カ月間で七百六十一件と減少し、問い合わせ件数も減ってきております。また、景気の状況判断を示す業況ＤＩ及び業況見通しＤＩについては、リーマンショック以前の水準にまで回復してきております。こうした状況を踏まえ、本年度をもって一旦休止することといたしましたが、休止後においても、本区ならではの手厚くきめ細かい既存の十四種に及ぶ融資制度により、これまでどおりの中小企業への支援が可能であると考えております。今後、本区中小企業の経営環境が急激に悪化する事態が生じた場合には、緊急融資制度を臨時的かつ効果的に活用することを含め、柔軟に対応してまいりたいと思います。
次に、リモートアクセス導入によるテレワークの推進についてであります。
テレワークは、通勤の負担を軽減し、子育てなどの多様な個人のニーズに対応できるなど、ワーク・ライフ・バランスを実現する有効な手段の一つと考えております。しかし、一方で、勤務時間と生活時間が混在せざるを得ないことから、雇用者と就業者が勤務時間やＩＣＴ機器の費用負担などをしっかりと取り決める必要があります。国土交通省の平成二十三年度テレワーク人口実態調査においても、テレワークができない理由は、社内制度がない、仕事が在宅勤務などの働き方に向いていないなどが多くを占めております。そのため、まずはテレワークの普及啓発を図り、導入に取り組む企業に対しては、アドバイザーを派遣し、就業規則等を含め、社内の体制整備を支援してまいりたいと思います。リモートアクセス導入費用等の補助制度につきましては、テレワーク普及への効果や企業の意向などを見極めながら判断してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔十六番 堀田弥生議員登壇〕
○十六番（堀田弥生議員）
御答弁ありがとうございました。
一点だけ、融資制度のことなんですけれども、緊急景気対策特別資金融資は区の金利負担も大きいということも伺っておりまして、その点は理解しているんですけれども、やはり中小企業に冷たいのではないかという思いをどうしても拭い去ることができなかったため、また実際にそのようなお声も耳にしたために、今回この一般質問の場で取り上げさせていただきました。
そのほかにつきましても、前向きに捉えて検討いただけるかと思いますので、その点お願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
次に、二十八番中島賢治議員。
○二十八番（中島賢治議員）
公明党の中島賢治です。私は、平成二十五年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い区長並びに関係理事者に対し質問させていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快な御答弁をお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
二万人近い犠牲者を出した東日本大震災から二年が過ぎようとしております。東日本大震災は、日本の地震津波災害として歴史に残る大惨事となりました。報道などでは、想定にない大地震、いまだかつてない大津波などの言葉が使われておりましたが、果たしてそうなのでしょうか。
この三陸地方には、記録の残っているだけでも千二百年間に二十回以上もの津波が押し寄せており、山の中腹には、ここより下に家をつくるななどの祖先からの遺言の石碑が至るところに存在しております。これほどまで何度も繰り返された津波被害にもかかわらず、今回の津波被害が大きいのはなぜでしょうか。
今まで行政として防災対策に多額の資金をつぎ込んできました。その中でもよく引き合いに出されるのが、田老町の高さ十メートル、長さ二千六百メートルにわたるＸ型の堤防です。四十五年をかけ、一千二百億を投じ完成しましたが、この堤防も津波により粉々に破壊されてしまいました。また、釜石の津波対策はギネスブックにも取り上げられ、釜石湾口に水深六十三メートル、高さ七十メートルの堤防が海底からそびえ立ち、南北合わせて一・六キロ、三十年で約一千二百億をかけて二○○九年三月に完成したばかりでした。さらに、海岸部には高さ六メートルの堤防が港の端から端までそびえ立っておりましたが、今回の津波は難なく乗り越えてしまいました。
これらの津波対策は、明治二十九年の明治三陸津波を被害想定として取り組まれてきましたが、このモデルの地震はマグニチュード八と言われておりますが、断層の動きが遅く、実際の体感震度は釜石で三から四程度しかなく、誰も津波が押し寄せてくるとは思っていない中での津波災害でした。さらに、現代と違い、地震に対する観測設備も整ってなく、夜になった地震津波は二万二千人ほどの犠牲者を出しました。
今回の地震は、このときと比べ物にならないほど大きく、マグニチュード九を記録しております。それに伴う地震は、明治三陸大津波を大きく超えておりました。田老町や釜石市では、明治三陸津波を想定した対策を図っておりました。そのために、田老地区においては二百名以上が犠牲になり、釜石市においても千名以上の犠牲者を出しました。
亡くなった方の多くは、行政の出した津波ハザードマップの外側に位置し、津波警報、避難勧告時に逃げなかった人だと言われております。東日本大震災の被害者の六割は、地震の際に避難行動をとらなかった人だと分析されております。行政が町民や市民の命を守るのは当然ですが、そのためにみずからの命を守ることができなくなっております。そのあらわれが非常ベルが鳴っても、誰も反応しないなど、率先して動くことに対して否定的になってしまった大人をつくり上げてしまっています。
そこで、お聞きいたします。
防災対策のハード面の計画など、本区は大変に進んでいると思っておりますが、それ以上に重要な防災対策として、命はみずからで守る、地域で守り合う意識の向上に向けての取り組みの充実が必要と考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
十二月に、釜石の奇跡で有名な片田教授の講演会を聞いてきました。群馬大学の片田教授は、広域首都圏防災センター長として、二○○四年、スマトラの津波による犠牲者二十六万の教訓をもとに、必ず来るとされている三陸での津波教育の重要性を認識しておりました。そこで、二○○四年から釜石市を中心に防災講演会を開催してきました。参加する多くの釜石市の大人たちは、行政の防災対策のおかげで今まで津波警報で被害の出る津波に遭っていないことや、チリ地震の津波を経験した人からは、誰よりも津波のことをよく知っていると思い込んでいる大人に対して、防災教育が聞き入れられない状況でした。
そこで、片田先生は釜石の小・中学生に防災教育を始めました。しかし、三千人からの生徒を年一、二回の講演で意を伝えるのは難しいと考え、そこで釜石市教育委員会にかけ合い、市内の教職員に対して防災教育の必要性を理解していただくことに力を入れ、講演をさせていただきました。結果として、教員の防災教育の推進により、東日本大震災の際の被害は釜石において九九・八％、小・中学生三千名弱の子供たちの命を救う結果となりました。
実際には、率先避難をしたことにより、おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に逃げることが、その行動を見た大人も逃げることに対して促され、結果として多くの人の命を守ることになりました。釜石の子供に対するテレビインタビューの映像の中で、釜石の奇跡に対する問いかけに対して、子供たちは、釜石の実績と答えておりました。
片田先生は、災害の教訓として三つ挙げております。想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれと。しかし、この三原則は津波だけではなく、災害時、自分の身を守ることを人に委ねない精神として、どんな場所でも有効と感じております。
そこで、お伺いいたします。
大人が逃げないのは本人の責任ですが、逃げない姿を子供がまねることは、子供にとって大変に悲しいことだと感じております。学校においても、防災教育として、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれの三指針を学ぶべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
中央区において、津波災害による被害は、今までの歴史の中で記録されておりません。そんな中、中央区として一番心配される災害は、やはり東京湾北部地震マグニチュード七クラスの直下型地震による火災被害だと思います。中央区において、耐火構造による建物も多くあり、一見すると防火体制が整えられているように感じます。東京都の木密地域の危険度も、そんなに高くありません。だから大丈夫と思い込んでしまいます。これが想定にとらわれることだと思っております。
高層ビルの中から出火した場合、誰が消すのでしょうか。地震で電気がとまり、エレベーターがとまり、非常電源で消火栓用の水が上がっても、誰がホースを持って消火活動に入れるのでしょうか。区内だけでも二十三カ所以上の出火に対して、消防署の出動はとても間に合いません。そこに住む人で消していかなくてはならないことを区民は知っているのでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
区内においては、津波防災よりも火災に対しての取り組みを防災教育として取り組むべきと考えますが、いかがお考えですか。
神田和泉町の奇跡を御存じですか。大正十二年、関東大震災では甚大な被害をこうむった下町地域にあって、神田和泉町、佐久間町はともに奇跡的に消失を免れました。周りを耐火構造の建物やれんがの倉庫に囲まれ、それが延焼の妨げとなりました。さらに、地域の住民による手動ポンプやバケツを用いての神田川からの消火活動、この地域の協力で火から守りました。結果として、ここに逃げ込んだ多くの人の命を救うことになりました。この地一帯は、昭和十四年に、東京府より、関東大震災協力防火の地として顕彰され、和泉町内には防火守護地の記念碑が建てられております。
東京は、昔から火事により多くの人命が失われており、火事による災害こそが都市部においての致命的な災害なのではないでしょうか。ほかに、関東大震災の際に被服廠や安田庭園で約三万八千人が死亡した悲劇は世に知られている話ですが、そこから南に数キロ離れた現在の清澄庭園の常緑広葉樹の大木が二万人の命を火事から救った話などは知られておりません。助かった話のほうが、防災教育として重要と感じております。
そこで、お聞きいたします。
防災は知識ではなく、自分の身を守る知恵だと思っております。みずからの判断で主体的な行動がとれることが、結果としてみずからを守ることになるのではないかと思います。釜石の奇跡や神田和泉町の奇跡など、防災文化として語り継ぐ必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、大量交通網についてお聞きいたします。
中央区の人口は平成九年より上昇し、着実に人口がふえております。ことしの二月一日現在、十二万八千九百八十九人、月島地域においては五万七千六百四十七人となっております。人口推計の予想では、平成三十五年には区全体で約十五万人になり、月島においては六万六千人を超えると予想されております。しかし、この予想値には東京オリンピック招致の影響は加味されておりません。よって、オリンピックの誘致が東京に決まれば、人口増は推計を大きく上回り、月島方面におきましては、平成三十五年には七万人を超える人口となり、膨れ上がります。
そんな中、一番心配されるのが交通インフラの整備の課題です。現在でも、勝どき周辺の早朝の混雑状況は大きな問題であり、早急な対策が必要とされております。大江戸線勝どき駅のホームの増設など、安全面に対する改善は行われておりますが、抜本的な交通インフラへの改善には至っておりません。
そこで、質問いたします。
昨年計画された中央区総合交通計画には、臨海部から都市部への基幹的交通網の必要性が明記されておりましたが、改めて月島地域の交通インフラの問題をどのように捉えているかお聞かせください。
さらに、交通計画には、中量輸送システムの導入が取り上げられておりました。区として大量交通網である地下鉄やゆりかもめの延伸など、今後望めないと考えておりますか、お聞かせください。
以前より、地下鉄などの導入の要望などもありましたが、沿線の地下鉄の経路状況から考えて、もし計画されたとしても、導入には時間がかかります。そこで、考えられているのがＬＲＴやＢＲＴなどの中量輸送機関などの交通システムの導入を計画されたことは、賢明な判断だと思っております。ここで使う言葉として、ＬＲＴは軌道型低床式路面電車、ＢＲＴは連接バスの意味としてお聞きください。
ことしの一月に岐阜市の連接バス、ＢＲＴについて視察してきました。岐阜市は、二○一一年三月二十六日より岐阜駅と岐阜大学病院間にＢＲＴを走らせております。以前のオリンピック招致の際には藤沢市の湘南台駅から慶応大学キャンパスのＢＲＴも見てきました。
どちらもほとんど直線走行で、バス停の数も少なく、駅から大学までを大量の学生や生徒を乗せるために走っておりました。車体が長いために、既存のバス停にはとまれず、専用に整備されたバス停のみの停車となっておりました。車庫や車の整備も専用に施設を改めて備えるなど、今までの施設がうまく利用できない現実もわかってきました。さらに問題は、平日の昼間、乗客の少ない時間帯には、岐阜では結局、通常のバスが運行しておりました。このような状況で考えると、区内においてのＢＲＴの導入はかなり無駄が多いのではと感じております。
同じ中量輸送機関としてのＬＲＴに関しては、以前、視察の際に富山のライトレールを拝見し、資料もいただいてきました。
さらに、昨年の十一月には全国路面電車サミット大阪・堺大会にも参加させていただき、その際、世界でＬＲＴの先進国のフランス、ストラスブールの事例も紹介されておりました。
ストラスブールは、フランスのパリから五百キロ離れておりますが、ドイツに近く、ＥＵ議会やＥＵ評議会などがあり、地理的にはＥＵ並びにヨーロッパの中心に位置しております。八○年代ごろまでは、ストラスブールの中心街は一日に車が五万台通行する繁華街でしたが、ＬＲＴを走らせることにより、歩行者と自転車との共存やトランジットモールを実現し、毎日が歩行者天国として、人に優しいまちをスタートさせました。今では、ヨーロッパを代表する、人に優しいエコのまちとして世界的にも知られるようになりました。
現在では、フランスの二十四都市でＬＲＴが走っております。さらに、ことし、二○一三年には五都市、そのほか、今後計画されているだけでも十三都市も予定されております。ストラスブールは、最初から環境都市を目指していたわけではなく、みんなが住みやすいまちを目指した結果、生まれた交通システムがこのＬＲＴだと感じております。
さらに、ことしの一月にはもう一つ視察させていただきました。昨年開業百年を迎えた函館の路面電車事業の現状と、一昨年より導入を始めたＬＲＴの状況を聞きに行ってきました。函館の路面電車の軌道は専用軌道であり、車の横断はできますが、走行は違反になります。軌道内の敷石は平らではなく、凹凸があり、軌道に入ると振動でわかり、歩行者も歩きにくくなっております。
この方式はストラスブールと同じで、そのため、事故の件数が少なく、函館においても人身事故はなく、車との接触は年間三件程度しか発生しておりません。ストラスブールでの事故は、二○○三年から九年の七年間でＬＲＴと車の事故は八件、人との事故は十七件、全て接触事故で、死亡事故はないとのことでした。函館市も、高齢化に対する移動手段として路面電車を順次ＬＲＴに変更していきたいと語っておりました。
また、自動車保有台数トップの富山市がライトレールに移行した経緯は、市内渋滞の緩和の必要性とコンパクトなまちづくりに取り組んだ結果だとされております。ＬＲＴの運搬効率は、自動車よりもかなり高く、結果として道路渋滞の緩和につながっております。今後の交通システムとしてＬＲＴやＢＲＴを考えたとしても、都心部に走らせるには、中央区の単独では負担が大きく、利用率も低いと考えております。
そこで、お聞きいたします。
周辺区との協議の末、相互利便性を高めた運用が重要と考えておりますが、いかがお考えですか。
そこで、ストラスブールのようなまちづくりとしての考え方が重要になってきます。そこで、導入に当たって、まちづくりとして目標を三つ考えました。まず一つは、生活環境の改善。誰でもたやすく移動できる。二つ目には、環境に配慮した取り組み。二酸化炭素の排出量削減。三つ目には、自動車依存の脱却。都市部としての車依存の生活を変える。この三つの目標に沿って取り組んでいただくと、本来の意味のＬＲＴ交通システムの考えになります。
ここで、お聞きいたします。
ただ単に移動手段のためだけの交通機関ではなく、区のまちづくりの政策として取り組むべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
さらに、早急に取り組まなければならない政策と感じておりますが、いつまでに結論を出すのかお聞きいたします。
以上、一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、災害時の自助と共助についてであります。
昨年四月、東京都が公表した本区の新たな被害想定では、死者が百六十二人、二・五倍となり、こうした想定を踏まえて、区では二月二十二日の防災会議において、中央区地域防災計画の修正を行ったところであります。大きくなった被害想定に対し、区民の生命、身体及び財産を守るため、区では全力を挙げて防災対策に取り組むものでありますが、今回の修正では、区民一人一人がみずからの命は自分で守るとともに、地域においてともに助け合う、自助と共助への取り組みを一層強化することといたしました。区といたしましては、防災パンフレットやポケット版のパンフレットを全戸配布するとともに、家庭における防災力の一層の向上を図るため、地域防災フェアを開催するなど、さまざまな機会を捉えて、自助の取り組みを推進してまいります。また、防災区民組織への助成や防災拠点運営委員会への支援、高層住宅防災対策の推進、さらには事業所防災対策など、共助の取り組みについても支援を行い、充実を図ってまいります。
次に、火災に対する防災知識普及の必要性についてであります。
首都直下地震の被害想定では、本区において津波による被害はありませんが、火災は二十三件発生し、百一棟の建物が消失するとされております。日ごろから出火防止の意識を高めるとともに、こうした火災が発生した場合、対応がおくれないよう消火訓練を重ね、近隣が協力して迅速な初期消火に当たることで被害の拡大を防ぐことができます。このため、区では、地域防災フェアにおいて、区内全世帯を対象に消火器、住宅用火災警報器の配備に努めてまいりました。また、防災区民組織や防災拠点の訓練では、初期消火訓練を取り入れ、消火活動の習熟も図っております。今後も、東京消防庁が小・中学校で進める総合防災教育や消防少年団活動、区内消防署の普及啓発活動とも連携し、より一層火災に対する意識啓発と行動力の向上に取り組んでまいります。
次に、防災教育についてであります。
国においては、昨年六月に災害対策基本法を改正し、災害の教訓伝承を新たに規定いたしました。これは、東日本大震災を踏まえ、過去の災害事例を防災教育に生かし、防災意識の向上を図るためのものであります。本区におきましても、過去の災害からの教訓を区民、事業所の皆様へお伝えする防災講演会を毎年開催し、復元された関東大震災の映像上映、阪神・淡路大震災や東日本大震災被災地の実情などを取り上げてまいりました。御提案の趣旨も踏まえながら、今後とも教訓伝承を区民、事業所の皆様への防災教育に生かす取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、月島地域の交通インフラの整備についてであります。
月島地域は、地下鉄が二路線、二駅ありますが、開発による人口増加により、勝どき駅の混雑などは深刻化しております。バスが主要な交通インフラとなっている実情から、晴海や勝どき・豊海などに交通不便地帯も出現しており、交通インフラの整備・改善は喫緊の課題と認識しております。そこで、昨年度、基幹的交通システムの導入を柱とする中央区総合交通計画をまとめ、本年度は基本計画の検討を行っているところであります。
次に、地下鉄やゆりかもめの整備についてであります。
月島地域では、現状課題への対応策として、地下鉄の整備も望まれますが、国の政策的な位置づけが必要など課題も多く、長期目標として、その導入を検討してまいりたいと考えております。また、ゆりかもめについて、都は臨海部の開発動向や需要を見定めながら検討を進めるとしていることから、これも長期的な課題と捉えております。
次に、基幹的交通システムの周辺区との運営についてであります。
導入目標のＬＲＴは、走行軌道や電力供給施設の整備の必要性から、導入には時間を要します。そこで、ＬＲＴの導入を前提に、専用走行レーンの確保や停留所の整備、操車場等の整備など、共通する課題を検討し、法令要件や定時性、速達性など運行要件を整理の上、先行的にＢＲＴを導入したいと考えております。また、安定的な事業運営を図るために、新年度、民間活用も視野に、運行利益が見込まれるルートの設定や周辺区との共同運行の可能性について検討したいと考えております。
次に、基幹的交通システムとまちづくりについてであります。
区では、ＢＲＴやＬＲＴを区民の生活に密着した交通機関にするとともに、地域のにぎわいやまちづくりに資するものにしたいと考えており、現在、銀座においてトランジットモール化によるまちづくりを提案しております。自動車の進入規制による銀ブラの実現など、銀座のまちの魅力の向上や、モール化による商業のまち銀座への影響などについて、地元と協議しながら実現に向けた検討をしてまいります。
次に、導入時期でありますが、平成二十八年度にＢＲＴの運行開始を目指しており、導入実現に向けて引き続き取り組んでまいります。なお、ＬＲＴについては、検討を継続し、導入可能となった段階でＢＲＴから移行する考えであります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えいたします。
学校における防災教育についてであります。
防災教育については、各学校において年間指導計画に基づき、計画的に実施しております。小学校においては、毎月の安全指導や避難訓練等を通して子供たちに安全に気をつけて行動することの大切さを実感させ、何が危険かを知り、回避できる基礎的な力を養っています。中学校においては、多様な災害を想定した避難訓練や防災に関する学習の中で、さまざまな災害や危険から自分の身をどのように守ればよいかを考えさせ、主体的に判断し、行動できる力の育成に努めております。想定にとらわれないこと、最善を尽くすこと、率先して避難することについては、みずから状況を見極め、適切な行動を選択できる力が重要であることと捉えており、本区が目指す防災教育の狙いにつながるものと認識しております。今後とも、防災教育の一層の充実に努め、みずからの身を守るだけでなく、将来は地域社会の安全に貢献できる人に成長できるよう、子供たちを指導してまいる所存であります。
答弁は以上です。
〔二十八番 中島賢治議員登壇〕
○二十八番（中島賢治議員）
数々の御答弁、本当にありがとうございます。
まず、教育委員会からお話をさせていただきたいと思います。
今回の質問の前に、やはり教員の方の認識が重要だというところの部分を把握していただきたいというふうに思っております。
子供は真面目です。教えたことは本当にやるし、教員の気持ちが伝わる。逆に言えば、だからこそ教員が熱意を持って、情熱を持って子供の安全を確保するという気持ちがなければ伝わらない。釜石の事例は、全くそのとおりだなと。九九・八％と言いましたが、亡くなった方は五名というふうに言われております。ですから、教員の方のその思いというか、教員の方の防災教育が、まず先かなというふうに思っておりますので、ぜひ子供たちを安全に助けるためには、そういったことに関しても重視していただきたいというふうに思っております。
では、そのほかの防災対策に関しての総合的なお話をさせていただきますが、基本的には、五十四年に制定された災害対策基本法のおかげで、行政が国民、区民の命を守るということでいろいろな手だてを行った。それは本当にありがたい。そのせいで被害も大変少なくなってはおりますが、逆に、現在はそのせいで、先ほど言ったように避難しない方がいっぱいいる。東日本大震災では六割の方が、避難しなかった方が犠牲になっているということです。
片田先生のお話によれば、釜石でも逃げなかった人というのは、やはりギネスに載るぐらいの堤防を抱えていて、さらに明治の三陸の津波に耐えられる堤防も備えているから、もう大丈夫だというふうに思っている。最初の通報は三メーターの津波、第二報が六メーター、そこで電気が切れて、報道がもうされなかった。その後、十メーターを超える津波が来るというのが一切地域に報道されていなかったという事実があります。
ですから、そういうふうになったときに、災害対策基本法、本当にすばらしい対策ですが、そのせいで随分多くの人たちが命を落としている。このやり方はこのままでいいのだろうかという問題です。
うちの区としても、地域の方で高齢者の方に防災の話をしたときに、その人に「私たちは誰が助けに来るんですか」と聞かれたんです。大人にそういうイメージを植え込んだのは、やはり行政の責任だというふうに思っております。行政として、今の大人たち、要援護者という名目がついている高齢者もいらっしゃいますけれども、自分で動ける人は自分で命を守るということを、まずうたった上で、災害時地域たすけあい名簿が出てくるんだというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
文化として語り継ぐという話ですが、先ほど言った神田和泉町の話は最近出ていますので、皆さんも御存じかというふうに思っておりますが、本当に知らなければいけないことは、助かったほうの話だということです。被服廠とか、さらには大川小学校の話は悲劇の話で、語りやすいんですけれども、それで学べるところがほとんどない。どちらかというと、釜石の話とか神田和泉町の話、そういった話のほうが本来、防災教育として学ぶところが大だというふうに思っております。しっかりそれを語り継いで、子供たち、さらに区民の人の安全を確保していただきたい。ですから、高齢者はみんな要援護者ではないということをしっかり認識した上で、パンフレットもつくっていただきたいというふうに思っております。
最後に、ＬＲＴ、中間輸送システムですが、二十八年ということで、すぐそこに来ているということですね。
一つ、この中間輸送システムで言いたいことは、車との共存はないという話です。結局、車から脱却するに当たって、これが走ることによって車の邪魔になる。どっちが邪魔かという話です。地域において優しいまちづくりを考えるのであれば、公共交通網としての中間輸送システムを重視するというふうに考えれば、どちらかというと、二号線を通すのではなくて、勝鬨橋、銀座通りを走らせるという、ふだんの生活の中で使う道に公共システムを通すのが順当な考えだというふうに思っております。
ＢＲＴを走らせた後にＬＲＴという話が出ましたが、ＢＲＴは決して安いものではないです。この間、お話を聞いてきたときには、円高のときでも七千万円台、今の円安になったときには八千万を超えているというお話をいただきました。今後、一台どのくらいの値段になるかわかりませんが、そういったものを買いかえるという、そんな簡単なものではないというふうに思っておりますので、ＢＲＴにしろ、ＬＲＴにしろ、しっかり検討した上で、行政として取り組んでいただきたいというのを要望させていただいて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十三分 休憩
午後四時五十五分 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二番山本理恵議員。
○二番（山本理恵議員）
無所属の山本理恵です。平成二十五年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者におかれましては、誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。
世代間格差についてお伺いいたします。
世代間格差については、さまざまなデータがあります。内閣府の発行する国民経済計算や経済社会総合研究所の、生涯を通じた世代別受益と負担の推計では、各世代の受益は社会保障給付と政府消費、投資であり、負担は社会保障負担と所得税、消費税などの税負担から構成されているとのことです。そして、生涯を通じた純受益が最も大きいのが七十歳以上のプラス三千五百三十三万円であり、最も純受益が小さいのが将来世代のマイナス七千七百万円と公表されています。格差は、金額にして最大で一億一千二百三十三万円になります。
世代間格差という言葉を最も象徴するのは、国や地方自治体の社会保障制度と言えます。全国的な少子高齢化が原因となり、現在の行政サービス、社会保障関係費などを維持していくための原資が将来にわたって確保できないことが推測されるからです。
総務省統計局が発表する全国高齢化率の推計では、二○二五年には人口全体の三○・三％が高齢者となり、現役世代の一・八人に対し一人の高齢者を支えます。二○四○年には高齢化率三六・一％に達すると推計されており、現役世代に対する高齢者比率が上昇し、扶助係数を単純計算しても、将来現役層の保険料や税負担は、現在のおよそ三倍になるとも言われています。サービスや保障を持続可能なものとするためには、現状の負担を大幅に引き下げ、給付を減少させていかざるを得なくなります。
本区高齢化率は、全国二四・一％に比べ、極度に低い一六・一％となっております。三十代、四十代が多く、総人口約十三万人のうち七二・四％が生産年齢人口です。本区総人口は今後も増加し続け、二○二三年には約十五万人になると予測されています。高齢化率では緩やかな伸びが予想されていますが、実際の高齢者数の予測は、二○三○年には現在の一・三五倍に相当する約二万八千人以上に増加し、区民の五人に一人が高齢者となると推計されています。
当然のことですが、高齢者福祉費の伸びも、高齢者数に比例してふえることが予測できます。したがって、将来の世代が一人で負担する高齢者福祉費の割合も増加すると考えられます。また、区が保険者である介護保険事業においては、第三次保健医療福祉計画の改訂版によると、一人当たりの給付額は一カ月当たりの施設サービスが二十七万九百六十九円、在宅サービスが十二万四千七百三十五円と二倍以上となっています。数字から現状と将来を考察し、今後の高齢者福祉施策と財政面を考慮した多面的な議論を始めなければなりません。
中央区では、これまでも区長を先頭に、的確な財政運営により強固な財政基盤を確立するため、日々努力されてこられたと存じます。御案内のとおり、本区の人口総数は現在も力強い増加傾向にあります。一方、乳幼児人口の動向は、出生数が平成二十二年から三年連続千四百人を超え、乳幼児人口は平成十年当時の約三倍となり、これまでにない速度で増加しています。このため、高齢者福祉と子育て支援に係る福祉経費が増加することが見込まれています。世代間格差といえば国の制度が大きく影響すると考えられがちですが、将来世代に過大な負担を負わせることなく、サービスを安定的に提供していくことは、区の責務と言えます。
まず、区政における世代間格差についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
ことしは、中央区基本計画二○一三の策定年度です。区の将来に資するまちづくりを強力に推進するため、平成二十五年度を計画の初年度として、今後十年を見通した新たな計画となります。将来像と目標化されている「生涯躍動へ 都心再生―個性がいきる
ひととまち」は、将来の世代にも公平に実現されるべきと考えます。基本計画の中で世代間の公平性についてどのような考慮がなされているのか、御認識をお伺いいたします。
また、単に財政収支の健全化だけでなく、世代間格差の縮小を目標の一つに位置づけ、予算編成の仕組みに踏み込んだ改革を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
世代間の公平を維持するには、区内の生産年齢世代の人口の増加が鍵となります。若い世代には子育て中の家族、単身者や短期居住者も含まれます。これらの方々に中央区を愛してもらい、定住意向を持っていただくことが肝要であると考えます。平成二十四年中央区政世論調査では、ひとり暮らし二五％、二人暮らし三一・四％であり、短期居住者は三四・八％、中期居住者二八・九％と半数以上を占めています。
若い世代が愛着を持って長く本区に住んでいただくことについて、どのような対策をお持ちか、区長の御認識をお伺いいたします。
国の一般会計歳出総額の約三○％以上を社会保障関係費が占めています。現役世代の負担が今後一層重くなることが明らかとなっている現在の制度を見直し、現役世代も含めた全ての人がより受益を実感できる社会保障制度への再構築が必要であると考えます。特に、子供への施策は未来への投資であり、子育て支援を重点とした社会保障制度全般の見直しを強力に進めていくべきであると考えます。区政においても、こうした考えのもと、福祉施策の推進を図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、投票率の向上についてお伺いいたします。
言うまでもなく、私たち国民は納税の義務と投票する権利を有しています。その権利を行使しない要因として、政治への関心が低い、義務感が希薄である、候補者の情報が少ない、投票所の利便性が悪く、足を運ぶのが困難などの理由が挙げられるのかもしれません。
マスメディアは、よく民意の反映という言葉を使います。最近の投票率の結果、選ばれた政治体制が民意の反映であると胸を張って言えないと私は考えます。民意とは、せめて八割から九割の政治参加によって示されるべきです。大多数の有権者によって選出された議員や首長によって展開される政治こそが、現在ある国難や危機を切り抜け、乗り越えるべき大きな力を持つと考えます。
しかしながら、世代によって、選挙に対する考え方が異なっており、現在の若者は選挙を個人の自由と捉える傾向が強いことも事実です。最近の投票率の傾向を見ますと、選挙に無関心な層が一定割合固定化して存在していると推測できます。政治や選挙に対して無関心な層が高い割合になると、それに比例して有権者と政治とが離れていきます。そして、さらなる投票率の低下を増幅し、悪循環に陥ります。特に、若い世代の落ち込みが激しいことは、今後の日本社会を考える上で十分注意すべきことであります。
そこで、お伺いいたします。
まず、若年層における投票率向上について伺います。
平成二十四年十二月に行われた衆議院選挙における本区の投票率は、前回同一選挙より約四％減の六三・六％でした。また、特徴として、二十歳代の投票率が四五・三％であり、低い傾向であります。私が初当選した平成二十三年の中央区議会議員選挙においても、二十歳代の若年層の投票率は二四・三四％ということでした。このことから、投票率の向上には若年層の投票行動が大きな鍵を握っていると考えます。
若者は、社会問題に対して敏感に反応しています。それが政治意識に結びつき、社会を変える投票行動へと結びつくことは、社会の発展にとって重要なことです。若者の政治意識を高め、投票意欲をもたらすために、若年層の投票率向上に向けた取り組みに努力すべきです。区は、これまでどのような対策を講じてこられたのか、御見解をお聞かせください。
次に、教育についてお伺いいたします。
教育基本法の第十四条第一項には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と記されていますが、日本の教育現場では政治に対する教育について忌避されてきた雰囲気があると考えるのは、私だけではないと思います。また、文部科学省による、教育現場が特定の政治団体や政党の考えに偏りがないようにとの考えの解釈もさまざまです。過度に慎重になり過ぎず、将来世代が政治参加の機会や投票の意味をしっかりと理解した上で二十歳を迎えることが、より政治意識を高めることにつながると考えます。
政治の教育に関して進んでいると言われている欧米では、さまざまな工夫がなされ、実践的な教育が行われています。
ドイツでは、政治教育センターを連邦と州がそれぞれ所有し、社会の現実問題を取り上げ、実際に子供たちにアイデアを出させて社会問題を解決させるための教育を行っています。また、選挙前には子供たちが地域の問題を調査し、立候補者の政策を吟味するといった内容を実際の学校の授業の中に盛り込むといった事例もあるようです。ドイツの選挙投票率が高いのは、世界的にも有名なことです。
マニフェスト発祥の地のイギリスでは、総選挙になると児童・生徒でも保守党と労働党の政策の違いについて、大人顔負けの議論が交わされるといいます。
各国多様な取り組みがなされていますが、共通点は学校教育において現在の政治・経済・社会問題を積極的に学ばせているということです。このような取り組みが投票率の向上につながると考えております。
本区学校における政治・経済・社会問題に関する学習の現状と、これからの取り組みについて、お考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本計画における世代間の公平性への考慮についてであります。
各世代ごとの行政ニーズに的確に対応し、将来にわたる安定した区民サービスの提供や財政の持続性も踏まえた施策展開を図っていくことは、区の基本的な責務であります。そのため、このたび策定した基本計画二○一三では、子供から高齢者まで全ての世代の区民が生涯を通じて生き生きと暮らし、活動し続けるための基盤づくりを特に重視しております。具体的には、喫緊の課題である小学校の教室確保に確かな道筋をつけるとともに、御高齢の方や介護等を必要とされる方々に安心して住み続けていただくための施設・サービスの充実や、障害者福祉サービスの拡充、さらに多世代の学びと交流の場となる生涯学習施設の整備など、将来にわたる豊かな区民生活を見据えた施策を体系的にいたしました。この計画の確実な実施に向けては、各年度の予算において人口動向や世代別の区民ニーズの変化も踏まえ、基本計画の目標達成のための具体的な施策展開を図ってまいります。今後とも、基本計画の各施策を着実に実施するとともに、子供から高齢者まであらゆる世代の区民の快適な都心居住の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、若い世代の定住化対策についてであります。
本区では、近年、三十歳代から四十歳代を中心とした転入者が増加し、出生数は三年連続で千四百人を超えるなど、まちには今、小さいお子さんや子育て世帯の方々など、未来を担う若い世代のエネルギーが満ちあふれております。本区の魅力に多くの人が引かれ、集まることは、都心中央区の活力の源であり、これまで本区は、一貫して若い世代を初めとする人口増加を地域に確実に定着させ、にぎわいにつなげることを目指してきております。今回策定した基本計画二○一三においても、こうした基本認識に立ち、施策を体系化しております。とりわけ、若い世代の方々には安心して子供を産み育てることができる子育て自治体ナンバーワンを目指した各種施策を初め、幅広い利用者の生涯学習ニーズに沿った読書空間や出会い、発見、交流の場となる本の森ちゅうおうの整備、江戸以来の歴史・伝統に培われた文化的な魅力を生かした多彩な事業などを通じ、本区に親しみ、都心居住のすばらしさを謳歌していただきたいと考えております。今後とも、若い世代を初め、全ての区民の快適な都心居住実現に向け、全力を尽くしてまいります。
次に、福祉施策の推進についてであります。
現在、本区においては、乳幼児人口だけでなく高齢者人口も同様に年々増加しており、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症の高齢者も今後さらに増加していくことが見込まれます。このような状況の中、区政におきましては、乳幼児から高齢者までのニーズに応じた各種福祉施策を推進し、誰もが生涯にわたり生き生きと暮らすことのできるまちの実現に努めていく必要があります。施策の推進に当たりましては、区の財政状況の厳しい折、限られた財源をさまざまな世代に効果的・効率的に配分しつつ、真に必要な施策をバランスよく展開してまいります。
次に、若い世代の投票率向上についてであります。
これまでの各種選挙において二十歳代など若年層の投票率が低いことは、まことに遺憾であり、憂慮すべきものであると認識しております。選挙は民主主義の根幹をなすもので、国民主権の原則を実現する重要な意義を持つものであります。こうしたことから、若い有権者が政治や選挙に関心を持ち、大切な一票を行使してもらえるよう、意識啓発の取り組みが必要であります。そのため、選挙管理委員会では二十歳代の方に投票立会人をお願いするとともに、二十歳になった新成人全員に投票を呼びかけるリーフレットを送付しております。また、小・中学生のときから選挙に対する意識を高めてもらえるよう、明るい選挙を呼びかけるポスター、標語を募集する作品コンクールの実施や、中学三年生に選挙の重要性などを紹介した冊子を配布するなど、さまざまな啓発事業に取り組んでおります。今後も選挙管理委員会と連携を図り、投票率の向上に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えします。
政治・経済などの社会問題に関する学習は、社会科を中心に家庭科、国語、図工など幅広い教科において行われております。具体的には、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切なこと、選挙は国民の代表を選出する大切な仕組みであること、経済の基礎となる消費者としての基本的な権利と責任などについて理解することなどについて学んでおります。また、総合的な学習の時間では、社会調査の統計資料を読み取ったり、新聞記事をもとに今日的な社会問題について考え、発表するなど、教科で学んだ知識を生かしながら、社会事象を理解するための学習にも取り組んでおります。さらに、中学校では社会人としての職業観や勤労観を育むための職場体験を実施しており、社会の仕組みや組織の役割を理解するための学習が展開されております。また、児童・生徒に明るい選挙運動を推進するポスターコンクールへの参加を呼びかけ、選挙制度への関心を深める活動も行っております。今後とも、多様な学習を通して子供たちに社会人となるために必要な資質が身につくよう取り組んでまいります。
答弁は以上です。
〔二番 山本理恵議員登壇〕
○二番（山本理恵議員）
御答弁ありがとうございました。
今回の質問で取り上げた世代間格差、投票率の向上は、次世代のために解決すべき大きな課題であると思います。
投票率の向上に関しては、期日前投票制度を大いに活用した期日前投票所の設置について質問をする予定でしたが、選挙管理委員会の管轄であるため、ほかの機会に取り上げさせていただきます。
今回、私は、全体を通し、現役世代や子供への支援強化についてただしてまいりました。これは未来への投資と捉えるべきです。
教育において政治・経済・社会の問題を学習することが重要なのは言うまでもありません。学校での学習を通じて早期に考える力を養うことが、成人した際に社会の即戦力として活躍できる人材を生み出すことにつながると確信いたします。
区政において本日私が提案した問題を解決するとすれば、さまざまな障害や限界もあろうかと思います。しかし、教育の中央区、そして将来の強い日本を実現するためには、避けて通れない課題と考えます。区政のさらなる取り組みを期待し、発言を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第六号 平成二十四年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
日程第五
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成二十四年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で二十七億一千六十九万円を、介護保険事業会計で七千百四万二千円をそれぞれ増額するとともに、国民健康保険事業会計では一億一千四百四十四万一千円を、後期高齢者医療会計では二千四百三万九千円をそれぞれ減額するものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は八百十九億五百二十六万七千円、国民健康保険事業会計は百十七億一千三百十七万六千円、介護保険事業会計は六十九億二千二百三十万九千円、後期高齢者医療会計は二十一億六千三十五万八千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税五億円、特別区交付金十二億円、国庫支出金九千八十八万六千円、都支出金一千九百六十万円、財産収入二千二百二十九万二千円をそれぞれ増額するほか、寄附金、繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて八億七千七百九十一万二千円を増額します。
次に、歳出について御説明申し上げます。
議会費は、職員の給与費百万円の減額です。
総務費は、職員の給与費二億六千百五十万円の減額です。
地域振興費は、貸し付け実績減に伴う商工業融資の利子補給など三億六千七百二十八万円、職員の給与費二百万円、合わせて三億六千九百二十八万円の減額です。
民生費は、医療扶助の支給実績増に伴う生活保護費二億四千二百三十六万八千円の増額、職員の給与費一億一千五百五十万円の減額、合わせて一億二千六百八十六万八千円の増額計上です。
衛生費は、職員の給与費八千六百七十万円の減額です。
土木建築費は、事業量増に伴う都市再生土地区画整理事業助成三億四千万円の増額のほか、事業量減に伴う市街地再開発事業助成五億二千百七十八万円の減額、職員の給与費三千六百万円の減額、合わせて二億一千七百七十八万円の減額計上です。
教育費は、職員の給与費一億五千七百万円の減額です。
諸支出金は、国民健康保険事業会計への繰出金及び財政積立金の増額、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の減額、合わせて三十六億七千七百八万二千円の増額計上です。
なお、繰越明許費につきましては、新島橋の架替ほか三項目を追加いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、国民健康保険料、国庫支出金及び共同事業交付金、合わせて七億三千六百七十四万二千円を減額し、療養給付費等交付金、都支出金、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて六億二千二百三十万一千円を増額します。
歳出は、総務費、保険給付費及び共同事業拠出金、合わせて二億五千八百万円を減額し、後期高齢者支援金等及び諸支出金、合わせて一億四千三百五十五万九千円を増額します。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、一般会計からの繰入金一千五百万円を減額し、前年度からの繰越金八千六百四万二千円を増額します。
歳出は、総務費一千五百万円を減額し、基金積立金及び諸支出金、合わせて八千六百四万二千円を増額します。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金、合わせて四千八百三十一万三千円を減額し、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて二千四百二十七万四千円を増額します。
歳出は、総務費及び広域連合納付金、合わせて三千七百七十四万五千円を減額し、諸支出金一千三百七十万六千円を増額します。
以上、平成二十四年度本区各会計補正予算について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第六から日程第九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第九までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第十五号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
日程第八
議案第十七号 中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第四十二号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十五号から議案第十七号まで及び議案第四十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十五号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、引用する法律名を改める等、規定を整備するものであります。
次に、議案第十六号、中央区新型インフルエンザ等対策本部条例であります。
本案は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行に伴い、中央区新型インフルエンザ等対策本部に関し、その職員、組織等、必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第十七号、中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、事業者の責務に「地域団体が行う生活安全活動への協力」を追加するとともに、「生活安全を阻害するおそれのある勧誘」の例示として、「客引き」を明示する等、規定を明確化するものであります。
最後に、議案第四十二号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、退職手当の基本額に係る最高支給率の引き下げ及び調整額におけるポイントの引き上げ等を行うとともに、育児休業期間における在職期間の除算割合を改めるほか、規定を整備するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案十五号から議案第十七号及び議案第四十二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第十から日程第二十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十から日程第二十三までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十
日程第十一
日程第十二
議案第十九号 中央区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
日程第十四
議案第二十一号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
日程第十五
議案第二十二号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例
日程第十六
日程第十七
議案第三十五号 指定管理者の指定について（区立知的障害者グループホーム）
日程第十八
議案第三十六号 指定管理者の指定について（区立知的障害者生活支援施設）
日程第十九
議案第三十七号 指定管理者の指定について（区立八丁堀保育園）
日程第二十
議案第三十八号 指定管理者の指定について（区立京橋こども園）
日程第二十一
日程第二十二
議案第四十号 指定管理者の指定について（区立介護老人保健施設）
日程第二十三
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十三号、議案第十八号から議案第二十三号まで、議案第三十五号から議案第四十号まで及び議案第四十三号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十三号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、引用する法律名を改める等、規定を整備するものであります。
次に、議案第十八号、中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立福祉センターの事業に放課後等デイサービス、障害児相談支援、計画相談支援等を加えるとともに、放課後等デイサービスの利用時間等及び障害児相談支援等に係る手数料の額を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十九号、中央区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、普通徴収に係る保険料の二回賦課方式を一回賦課方式に変更することに伴い、当該保険料の納付回数を年十二回から年九回に変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、普通徴収に係る保険料の二回賦課方式を一回賦課方式に変更するとともに、当該保険料の納付回数を年十二回から年十回に変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十一号、中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例であります。
本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。
次に、議案第二十二号、中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例であります。
本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。
次に、議案第二十三号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、一般被保険者に係る基礎賦課額等の所得割額の算定方法の変更に伴う経過措置が終了することから、平成二十五年度及び平成二十六年度の保険料について、住民税が課されない者に対する新たな軽減措置を講ずるものであります。
次に、議案第三十五号から議案第四十号までの指定管理者の指定についてであります。
議案第三十五号は区立知的障害者グループホームフレンドハウス京橋の指定管理者として、議案第三十六号は区立知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の指定管理者として、いずれも社会福祉法人東京都知的障害者育成会を、議案第三十七号は区立八丁堀保育園の指定管理者として株式会社ベネッセスタイルケアを、議案第三十八号は区立京橋こども園の指定管理者として株式会社小学館集英社プロダクションを、議案第三十九号は区立新川児童館の指定管理者として株式会社ポピンズを、議案第四十号は区立介護老人保健施設リハポート明石の指定管理者として公益社団法人中央区医師会をそれぞれ指定するため、地方自治法等の規定に基づき、これらの案を提出した次第であります。
最後に、議案第四十三号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率及び均等割額から減額する額を改定するとともに、保険財政共同安定化事業の拠出金等に係る基礎賦課総額の特例を平成二十六年まで延長するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第十三号、議案第十八号から議案第二十三号、議案第三十五号から議案第四十号及び議案第四十三号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二十四から日程第三十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十四から日程第三十六までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十四
日程第二十五
日程第二十六
議案第二十五号 中央区道における道路構造の技術的基準に関する条例
日程第二十七
議案第二十六号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十八
日程第二十九
議案第二十八号 中央区道における移動等円滑化の基準に関する条例
日程第三十
日程第三十一
議案第 三十号 中央区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例
日程第三十二
日程第三十三
議案第三十二号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
日程第三十四
議案第三十三号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十五
日程第三十六
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十四号、議案第二十四号から議案第三十四号まで及び議案第四十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十四号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴い、新たに「低炭素建築物新築等計画」の認定申請等に対する審査に係る事務手数料の額を定めるものであります。
次に、議案第二十四号、中央区立環境情報センター条例であります。
本案は、区立環境情報センターを設置することとし、その名称、位置及び管理に関する事項を定めるものであります。
次に、議案第二十五号、中央区道における道路構造の技術的基準に関する条例であります。
本案は、区道の新設または改築をする場合における道路構造の一般的技術的基準を定めるものであります。
次に、議案第二十六号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
本案は、道路占用料の額を改定するとともに、一般道路に設ける食事施設等の道路占用料の額を新たに定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十七号、中央区道における道路標識の寸法に関する条例であります。
本案は、区道に設ける道路標識のうち、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定する案内標識等の寸法を定めるものであります。
次に、議案第二十八号、中央区道における移動等円滑化の基準に関する条例であります。
本案は、高齢者等の移動等円滑化のために必要な区道の構造に関する基準を定めるものであります。
次に、議案第二十九号、中央区営駐車場条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区営駐車場における標識に明示する事項等を定めるものであります。
次に、議案第三十号、中央区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例であります。
本案は、高齢者等の移動等円滑化のために必要な区立公園における特定公園施設の設置に関する基準を定めるものであります。
次に、議案第三十一号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、公園及び公園施設の設置に関する基準を定めるとともに、公園の使用料及び占用料の限度額を改定するものであります。
次に、議案第三十二号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行により、共同生活介護が共同生活援助へ一元化されることに伴い、当該一元化された共同生活援助を行うための施設を開発計画への反映事項とするほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十三号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、東京都市計画京橋地区地区計画の変更に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の敷地面積の最低限度等の特例を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十四号、中央区営住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区営住宅及び共同施設の整備基準、使用者の資格に係る収入基準等を定めるほか、規定を整備するものであります。
最後に、議案第四十一号、特別区道の路線の認定、廃止及び変更についてであります。
湊二丁目東地区の土地区画整理事業及び第一種市街地再開発事業の一体的施行並びに銀座六丁目十地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、区道の路線の認定、廃止及び変更をするため、道路法の規定に基づき、本案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第十四号、議案第二十四号から議案第三十四号及び議案第四十一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二日より四日までを休会とし、来る三月五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二日より四日までを休会とし、来る三月五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時四十七分 散会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 富永 一
議員 墨谷 浩一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559