平成25年第四回定例会会議録（第2日 11月25日）
1．会期
十二日（第二日）
十一月二十五日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時二十六分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 富永 一議員
四番 瓜生 正高議員
五番 染谷 眞人議員
六番 堀田 弥生議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 増渕 一孝議員
十二番 高橋 伸治議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 長嶋 育夫君
6．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
7．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
三番富永一議員。
○三番（富永 一議員）
新生自民党の富永一です。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
昭和四十二年、私が生まれたころです。記憶の中にぼんやりと工事現場の情景が残っております。初の子供として生まれてきた私の世話で母親はぐったり、夜は疲れ切って寝ていたそうです。そんな母親を尻目に、私は毎晩夜泣きをしていたそうです。私の子守り役は、専ら叔母が担当でした。そんな叔母に抱かれている写真を眺めながら、叔母は思い出話をしてくれました。叔母は、夜中になっても寝ない私をおぶって、丸の内に毎晩出かけたそうです。ちょうど大きなビルの建設現場の間を散歩していたそうです。あの当時は、昼夜問わず建築作業が行われており、私たちが行くと、作業員さんたちが作業の手を休めて、「おい、坊主が来たぞ」と声をかけ合ってくれたそうです。私をかわるがわる抱っこしてくれたり、ダンプカーに乗せてくれたりと、そんな毎日がしばらく続いたそうです。今では考えられない光景です。本区では、現在も再開発が進み、大きな建設現場を随所で目にしますが、今は七十八歳になった叔母の話とオーバーラップさせながら、生まれ変わりつつある中央区に大いに期待を寄せています。
木枯らし吹く季節になり、商業施設ではイルミネーションがきらめく、本区の輝かしい未来へ向けて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、念願であった二○二○年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、世界中からの注目が集まる中、競技大会開催後の本区の発展に対し、大いに夢膨らむところであります。人々が夢を語ることこそ、明るく強い未来への大きな原動力となることを確信しつつ、私も中央区民の一人として、大きな期待感に胸がわくわくしております。しかし、期待と同時に、不安も多く、競技会開催まで七年という期限の中、競技会の心臓部とも言える選手村を抱える本区が、競技会の成功はもちろん、その後の本区の発展に向けても、区民の皆さんの気持ちが一致団結するものになり、中央区を輝かしい未来へ導けるようにしていかないといけません。
さて、まちには競技会開催を祝い、世界中からお客さんを歓迎する色とりどりの国旗がたなびき、店先には外国語表示の看板が立ち並び、活気に満ちた下町が演出されることとなるでしょう。海外から、また日本国中から大勢のお客さんが訪れます。競技会だけでなく、観光もお楽しみいただくことでしょう。ガイドブックを見たり、またはスマートフォンを片手にと、いろいろなスタイルでお楽しみいただくことになると思います。
お食事をしたり、買い物をしたりと、思う存分楽しんでいただくための手助けをするに当たって、気軽に利用できる観光ガイドとして、まちじゅうにデジタルサイネージが設置されている光景が目に浮かびます。築地に行ってみたい、築地でもんじゃというものを食べてみたい、銀座で買い物をしてみたい、日本橋で食事をしてみたい、そのような思いで訪れる方々を、中央区が用意したコンテンツを、Ｗｉ‐Ｆｉスポットも張りめぐらせ、ぜひサポートできる体制を整えていただきたいと思います。たとえ言葉が通じなくても、画面を操作することによって日本語での行き先案内が出てきたり、おもてなしの広がりは無限大です。東京での思い出づくりに大いに役立ちます。
しかし、誰もが競技会開催に盛り上がっているときに、予期せぬ大きな地震が襲いました。昼間であれば、八十万人もの人たちが中央区にいると仮定されます。万一のときに行政がまずやらなければならないことは、パニックを起こさない、抑えること、そして避難誘導など、正確な情報を一人でも多くの人に伝えることです。さて、そうするには、どのような方法が有効でしょうか。緊急防災ラジオ、ホームページ、ツイッターなどはありますが、八十万人、それも外国人にまで情報を伝える手段としては、どのようなものが考えられるでしょうか。
オリンピック・パラリンピック開催に向けて躍動していく中で、そして、その後もそのような大きな災害は決して起こってはならないことです。しかし、自然を相手に、時にはなすすべなく、自然の力を受けるしかないことは事実です。万が一のときには、ありとあらゆる手段で立ち向かっていかなくてはなりません。正しい情報のやりとりこそが、被害を小さくするためには最も大切なことです。
さて、さきに述べたように、観光サポートや広告として使っているデジタルサイネージは、まちの中で既に多く見かけます。区が防災や防犯のためにしっかりとした安心・安全なコンテンツをつくり上げ、万が一のときには、それらのデジタル画面に区からの情報が流れるシステムをつくることが必要と考えます。高速道路沿線のビルの壁面や屋上には、大きなサインボードがあります。そこに区からの情報が流れれば、パニックになっている高速道路上からも正確な情報が入手できます。まちの中にいれば、目に入ってくるデジタルサイネージは、さらに多いのです。マンションなど、集合住宅では、コミュニケーションロビーにデジタルサイネージが設置されていれば、住民全員がそこから正確な情報をとれます。企業にも設置を義務づけておけばよいでしょうし、避難場所や区の管理施設、防災拠点などにも設置されていれば、誰もが、どこにいても区からの情報を得ることができます。一部の区の管理施設への設置への費用負担を除き、コンテンツの構築という最小限の費用負担で運用は可能かと思います。
そこで、質問です。
既存の民間のものを含め、デジタルサイネージへのリンクできるシステムの構築についてのお考えをお聞かせください。
そして、もう何度も提案させていただいておりますが、飲料の自動販売機と防犯カメラ、デジタルサイネージが一体となったシステムの導入です。
毎年、東京ビッグサイトで十月に開催されております危機管理産業展にもここ数回出向いておりますが、この防犯自販機のブースが毎回出展しており、年々システムも進化しております。この防犯自販機は、既に地方の自治体では、試験的ではありますが、運用が始まっています。例を挙げますと、長崎県大村市では公民館にカメラ・デジタルサイネージ搭載機一台、学校給食センターにカメラ搭載機一台、愛知県海部郡大治町ではカメラ・サイネージ搭載機一台、京都市では大型民間駐車場にカメラ・サイネージ搭載機一台に、カメラ搭載機九台の計十台が設置されております。京都市の案件では、ＮＴＴ西日本と京都市が主体となり、ＮＴＴから京都府警にプロジェクトの提案をしてもらい、京都府警が民間のパーキング会社に自販機及び防犯カメラ設置場所提供の要請をすることによって実現したものです。
その中で、長崎県の大村市に視察に行ってまいりました。大村市では、市長と教育長が御対応くださり、導入までのあらましと導入後の成果を御説明してくださいました。
公民館の入り口には、数台の飲料の自動販売機が並んでいました。その中の一台が防犯機能搭載の自販機です。自販機本体には、大村市のイメージキャラクターの装飾が施されています。通常であれば、自販機本体の横にカメラやデジタルサイネージのユニットボックスが設置されているのですが、この公民館では、自販機とは離れた場所にユニットは設置されていました。入り口付近に置かれた自販機の売上でユニットにかかる費用を捻出しており、カメラは駐車場全域を見渡せるところに設置されています。カメラの解像度は大変高く、人の皮膚まで鮮明に映し出すことができます。そのカメラが、駐車場だけでなく、施設の外の一般道まで見守っているのです。さきにも述べたように、自販機の売上からカメラやデジタルサイネージのコストを捻出するので、設置場所さえ確保すれば、ゼロコストで設置ができるのです。
本区内では、行政からの助成を受けて防犯カメラを設置している町会・自治会、商店会があります。その設置台数は、合わせて百六十八台になります。しかし、助成は一番最初の設置のみで、その後のメンテナンス、つけかえ、ランニングコストには助成がつきません。防犯カメラのシステムは非常に高額なものであり、町会など設置団体にはとても大きな負担となります。そのため、多くを設置することは困難です。
しかし、事故や事件が発生するごとに警察等からの依頼があり、映像を確認することによって、事故・事件の解決に大いに役立っています。安全で安心なまちのための見守り役として、防犯カメラのさらなる普及は望まれています。さきに挙げた地方の導入事例の中で聞いた話では、駅前の駐輪場において自転車の盗難が問題になっていたところに自販機カメラを設置したら、抑止効果で盗難がゼロになったという例もあります。本区は、治安もよく、重大事件の発生は極めて少ないものの、多くの繁華街を有しており、その中での置き引きや車上狙いなど、軽微な犯罪や交通事故は、残念ながら起きております。それらを抑止効果で防ぐことができれば、これほどありがたいことはありません。
さて、この防犯自販機の使い道、メリットを少しお話しします。
まずは、まちの見守りとしての、有事のときには防災情報の配信、そして何よりも日常では観光案内や広告などを流せます。つまり、ハード一台でコンテンツは無限大ということです。
そして、最大のメリットは、設置費用がかからないことです。今、まちの中には自販機があふれております。そこに新たに自販機を設置するのではなく、今置かれている自販機を防犯型自販機へ置きかえることが可能です。
行政では、運動場や公園など、その場に管理者がいなくても、カメラが施設を見守ってくれます。町会・自治会、商店会では、それよりもまちの隅々まで守ってくれます。いざとなれば、区からの正確な情報が画面に流れます。プライバシーについては、パスワードの管理で管理者しか画像を見ることができないので、安心になります。実際、現在運用されている防犯カメラも、同じようなシステムでプライバシーは守られております。
そこで、質問です。
この自販機型のシステムを研究し、行政での導入、町会・自治会、商店会などへの推奨についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、交通インフラの整備についてお尋ねします。
勝どき・晴海・豊海地区への交通アクセスの整備も重要課題の一つですが、まちの中では、豊洲でとまっているゆりかもめの新橋延伸やＢＲＴ、ＬＲＴの導入、そして何より、なくてはならない大量輸送機関としての地下鉄の整備に関する声が多く聞かれます。ＢＲＴに関しては、既に平成二十八年度の導入に向けて検討が進んでいます。
前東京オリンピックのときに整備された、都心区を縦横に走る首都高速道路においては、老朽化、まちの景観を損ねるとの見方から、オリンピックの負の遺産として、路線によっては撤廃が求められております。全国的にも有名になっている日本橋上空や昭和通りを走る上野線、ともに本区内を走る路線です。当時は、高速道路の整備が急がれたために、用地取得に手間のかからない幹線道路や河川の上に高速道路は整備されました。地域の発展、東京の発展、日本の発展のために掲げられた高速道路、日本の経済成長へ通じる道路として、とても大きな役割を果たしてきました。しかし、景観ということを考えると、当時は余り問題視されたということは、今となってはわからないことではございますが、こうして地域の抱える大きな問題となっている今、区内を通る交通インフラも、将来を考えると慎重にならざるを得ません。
話は長くなりましたが、そうした理由から、ゆりかもめの延伸は、高架路線という点では延伸は難しいかと思います。となると、地下鉄の整備がやはり有効になってきます。先日二十二日には、中央区議会地下鉄整備促進議員連盟が立ち上がり、勝どき・晴海・豊海地区へつながる地下鉄の整備を目指すところであります。当然、我が新生自民党の三名も参加しております。
そこで、質問です。
地下鉄の整備に向けた今後の可能性、そして、そうした場合、本区にとって最良の路線イメージをお聞かせください。お願いします。
続きまして、青パトの導入です。
本区でも、多くの繁華街を有しており、景気低迷の中、どの事業者も売上を稼ぐために苦労しています。店頭に立って、道行く人に声をかけて来店してもらう、いわゆる呼び込みです。初めは多くは見られなかった呼び込みも、いつしか数がふえ、そうしていくと、店頭だけではなく、ほかの店の呼び込みよりも先にお客さんをつかもうと、店頭から離れ、人の流れの多いところまで行って、呼び込みを始めます。それが客引きです。
一般質問でも委員会でも何度か発言してまいりましたが、この客引きを初め、公道上に置かれた立て看板や路上弁当販売など、地域が抱える問題が大きくなっていることは、周知のことだと思います。自分たちのまちの浄化は自分たちの手での気持ちから、銀座、京橋、東京駅前地区、日本橋北詰商店会、久松では、防犯・安全に暮らすためにパトロール隊を組織して、地域の浄化運動を展開しています。本区では、ことしの四月一日に施行された、安全で安心なまちづくりを推進する条例の中で、客引き・客待ち行為の禁止がうたわれています。しかしながら、罰則規定がないために、問題はおさまる気配はありません。
久松防犯協会では、青色パトカーを巡回させながら、まちの安全を見守っていますが、区内でもこれだけ多くの地域でパトロール隊が組織されて活動している現状を見ると、そろそろ本区でも青色パトカーの導入をする時期に来ているのではないかと感じます。二十三区で防犯パトカーの運行状況を調べると、本区、新宿区、渋谷区、葛飾区の四区を除く十九区が、既に直営もしくは委託という形でパトカーを巡回させています。
警視庁ＯＢの指導員の巡回を、銀座では二年前から実施しており、東京駅前地区では来月から実施します。巡回も毎日、長時間にわたってやらないと成果は出ず、それには年間約四百万円という費用負担と、パトロールに同行する地元の方々の人的負担と、どちらもとても大きなものです。本区では、路上弁当販売の監視・指導のために、本年度では年間四百万円の予算でパトロール員を巡回させていますが、それを路上弁当販売だけでなく、客引きや不正道路占有など、多方面での巡回指導に切りかえていくことによって、パトロールが有効になるものと感じております。
そこで、質問です。
まちの安全・安心への見守り、環境浄化への本区の率先した取り組みとして、青色パトカーの導入についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、ファミリービジネスについてお尋ねします。
商業のまち中央区、本区を支えてきた大きな力は、言うまでもなく、この地で商いを続けてきた事業者さんたちです。親の代、その前の代から商いを継承している事業者さんがとても多いのも、本区の特徴と言えます。特に、中小企業の地域に密接したところが多い中で、ファミリービジネス、特に小さな老舗企業への支援を行政はもっととる必要があると感じています。永続してきたファミリービジネスは、地域に深く根づき、世代を超えて、地域とともに歩みながら、経済や文化の継承など多方面にわたって地域に貢献しており、地域活性化への取り組みにおいては、地元または隣町との調整役及びリーダーとしての役割を担っています。そうした地域に対して大きな役割を担ってきたファミリービジネスの貢献を深掘りして、地域活性化におけるファミリービジネスの役割、重要性を明らかにするとともにファミリービジネスを核とした地域活性化のあり方、可能性をさらに検証、認識していく必要があります。
経済産業省でも、このファミリービジネスを重要視して、研究会を立ち上げて地域経済活性化対策の調査を行っております。その報告書の中では、都心区の事例として、銀座と日本橋が紹介されています。その中で、老舗ファミリービジネスの若手経営者が中心となって組織をつくり、イベントの企画や清掃などの地域活性化に貢献するさまざまな活動を行っている。また、老舗ファミリービジネスは、歴史によって培われてきた地域ブランドを大切にしたまちづくりを推進している。また、まちのＤＮＡを生かした地域づくりが可能。互いに強いきずなで結ばれ、地域がよくなるなら努力は惜しまないという心意気は、現在も受け継がれていると報告されています。しかし、低迷する経済のあおりを受けて、事業継承が困難に陥っているファミリービジネスも少なくありません。事業を継承していくための資金の調達や円滑な事業継承のための相続の負担軽減など、中小企業とは違ったくくりで、このファミリービジネスを守ることが必要です。
そこで、質問です。
このファミリービジネス、いわゆる家庭内事業支援に対し、本区はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、まちをみずからの気持ちと行動できれいにしようというキャンペーンについてお尋ねします。
オリンピック・パラリンピック開催都市としてふさわしい、きれいな町並みをつくるのは、そこで暮らす方々お一人お一人の意識です。
最後の質問になります。
本区でも、きれいなまちづくりの実現に向け、ここで暮らす方々に、声を大きくして、本区が世界に誇れるまちへ、つまり安全で安心なまちの実現に向けて、みずからの意識と手でという取り組みをお願いすることについてのお考えをお聞かせください。
これで第一回目の質問を終わりますが、あらかじめ再質問は留保させていただきます。
では、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
富永一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、デジタルサイネージについてであります。
デジタルサイネージは、通信ネットワークを使って最新情報をリアルタイムで多くの人に提供できるため、災害時の情報提供手段として有効なものと考えております。区の施設におきましても、区役所本庁舎や総合スポーツセンターなど四カ所に既に導入しており、その運用状況を見ながら、他の区施設への拡大を検討していくとともに、民間設置のデジタルサイネージとの接続について、技術やセキュリティー等の課題も整理しながら、今後研究してまいりたいと思います。
次に、防犯・防災型自販機についてであります。
デジタルサイネージや防犯カメラを搭載した飲料用自動販売機は、複数の企業において開発が行われ、現在、普及の初期段階といった状況であります。そのため、今後の開発動向を見据えながら、導入や推奨について研究してまいりたいと思います。
次に、勝どき地区等における交通インフラの整備についてお答えいたします。
地下鉄の整備には、国の整備計画への位置づけが必要なほか、整備主体の検討や事業採算性などのさまざまな課題があるものと認識しており、長期的な目標として検討してまいります。ルートにつきましては、晴海・勝どき地区はもとより、現状において大規模な商業施設に多くの来街者が訪れ、東京オリンピック・パラリンピックでさらなるまちづくりの進展が予想される台場・有明地区において交通需要の増加が見込まれることから、これらの臨海地域と都心部とを結ぶルートが望ましいものと考えております。
次に、青色パトロールカーの導入についてであります。
区内では、久松防犯協会が青色パトロールカーを一台所有し、週二回巡回パトロールを実施しているところであります。このパトロールカーは、民間警備業団体からの寄贈によるもので、区は駐車場を提供するという形で支援しております。現在、区あるいは地域の方々によるさまざまなパトロールが行われておりますが、今後とも環境浄化に向けて、地域の防犯関係等の団体と協議してまいります。その中で、青色パトロールカーについても、費用の問題を含めて研究してまいります。
次に、ファミリービジネスについてであります。
本区は、二十三区でトップの三万七千三百三十三もの事業所を擁する日本一の商工業のまちであり、さまざまな業態と規模の企業が活発な営業活動を行っております。その中でも、創業家が経営の主体であり続けるファミリービジネスは、長年培われた歴史や文化、伝統を重んじながら地域に貢献するという経営哲学を持ち、地域経済活性化の担い手としてだけでなく、まちづくりのさまざまな面においても大きな役割を果たしております。しかしながら、小規模なファミリービジネスについては、後継者の育成や相続税負担などの課題も抱えているものと認識しております。
こうした事業所の経営を支援するため、本区ならではの手厚く、きめ細かい十四種類に及ぶ融資を初め、中小企業診断士による出張経営相談、二十四時間いつでも利用可能なＥメール商工相談、東京商工会議所と連携した事業継承セミナーの開催、中小企業技術者高度研修助成、産業高度化支援、展示会出展費用補助などの取り組みを展開しているところであります。今後とも、東京商工会議所や各種業界団体と連携を図りながら、継続的な事業運営に向けて、幅広い観点で支援してまいりたいと存じます。
次に、きれいで誇れる中央区をつくる取り組みについてであります。
区では、きれいで安全・安心なまちの形成を図るため、平成元年に花の都中央区宣言、また、平成十年にクリーン・リサイクル宣言を行い、それらの宣言に基づき、まちの清掃や緑化活動を推進するとともに、道路等の違法看板の指導や放置自転車の撤去などを区民や事業者との連携のもと、実施してまいりました。その結果、区内全域で一斉に清掃を行うクリーンデーを初め、中央通りにおける花壇の管理や日本橋川の清掃など、多くの活動が実施されております。また、地域住民や商店街により環境浄化パトロールなどの取り組みが行われているところであります。区民による環境活動は、良好な生活環境の確保のみならず、まちの魅力や価値の向上にも資するものであります。このため、今後、区のおしらせ中央やホームページなどを通じまして幅広く呼びかけるのを初め、区民一人一人の自主的な参加を促進することで、きれいで安全・安心なまちの実現を図ってまいります。
答弁は以上であります。
〔三番 富永 一議員登壇〕
○三番（富永 一議員）
区長、御答弁ありがとうございました。
まず、私が先ほど一回目に読み上げた質問の中で、「月島でもんじゃ」と発言するべきところを「築地でもんじゃ」と言ってしまいましたので、これはただ単に私のミスであって、認識はきちんとできておりますので、御迷惑をおかけしました。済みません。
まず、自販機のデジタルサイネージに関してのお答えですが、大変ありがとうございます。非常に心強く思います。
ただ、自販機のことなんですけれども、今、大分やはりまちの中では、どうしても自分たちのところで防犯カメラをつけたいという声が非常に多く出てきています。でも、一回目の質問の中にも述べたように、防犯カメラをつけるとなると、物すごく多額のコストがかかり、それらは全て地域の負担にのしかかってくるわけです。今後、これからまたオリンピック・パラリンピックを含めて、多くの事業者さんを初め、また区内にふえると予想されてはいるんですけれども、今の段階では、やはり町会員さんがほとんどの町会で減っているところであり、町会費の部分でもなかなかお金が集まりにくい。でも、そういった中で、やはり安心・安全を守るということで、防犯に関するところは、とにかくよそよりもしっかりとやっていかなきゃいけない、そのような中で、どうしても防犯カメラをつけたいんだけれども、なかなかつけられないという矛盾が生まれる中で、やはりこのシステムというのは、設置コストがほとんどかからない中での非常に有効なシステムとなると思いますので、中央区のほうでも、なるべくこの研究を早く進めていただいて、一日も早くまちじゅうの中が安全で安心して暮らせるような環境を、このシステムを使ってやっていけるように、早く研究をしていただけたらと思います。
また、特に防犯のことでカメラということで第一に言っていますけれども、やはり防犯とか防災とかというのは何かがあったときのためであって、今後、一番このシステムが重要とされるところは観光案内。これから多くの、日本全国はもとより、世界からもお客さんが見えるときに、やはりこれから観光ということをまた前面に中央区が打ち出していく中で、非常に親切な無人の観光案内システム、例えばタクシーに乗るときに、どこどこのホテルに行きたいと。散々、今も言いましたけれども、月島でもんじゃを食べて、夜のネオン街をちょっと散歩して、そろそろおなかもいっぱいになったし、お酒も回ったから、ホテルへ帰ろうかというときに、言葉がわからずに、まちで聞いても、外国語に対して流暢に行き先までどうこうしてください、どこどこへ行ったら帰れますよというほど語学に長けた人はそう多くないと思いますので、そういったときに、街角にあるデジタルサイネージをピッピッピッとやってもらえれば、自分が目的としているホテルの行き先がレシート状になって出てくる。ただ、それを近くの人に見せるもいいし、拾ったタクシーの運転手さんに見せれば、それからもうすぐ、もののワンメーターで自分の泊まっている宿泊所に着ける。そういうようなことが、今後、海外からも多くのお客さんを呼び込んでいくに当たって、おもてなしの一つとして、本区が全面的にやっていくことというのは必要じゃないかと思いますので、あわせて、その辺もよろしくお願いいたします。
続きまして、交通のところなんですけれども、物すごく重要視されている大量輸送機関で、ＢＲＴとかＬＲＴ等々言われている中で、やはり地下鉄こそがすごく重要な、これしかないというぐらいのところに、今、来ていると思うんですけれども、中心である東京駅から勝どき・晴海方面を通って、先ほど区長の答弁からもありましたように、臨海部でありますお台場等々、重要な、人が集まるスポットを全部きちんと乗りかえなしで行けるようなシステムというのが、今後、世界の都市へともう一回返り咲く東京には必要かと思います。その中でも、この中央区、非常に大事なところに位置している区なので、一生懸命それを進めてもらって、誰もが中央区に来たときに簡単に観光スポットを地下鉄一本で渡り歩ける、時間もかからないで渡り歩けるというようなシステムがすごく必要だと思いますので、それもあわせて、どうか一生懸命お願いいたします。
ファミリービジネスなんですけれども、今、区長答弁で十四にわたるいろいろな事業がありまして、ファミリービジネス、中小業者を支えているという答弁があったんですけれども、物すごく生々しいお話をするんですけれども、やはり一番の問題はお金なんです。
一つの例を紹介させてもらうんですけれども、何十年と続いてきた小さな家族でやっている商い、そこの会社は合名会社でした。今後、世代交代として、私と同世代の人なんですけれども、新しく、今後、中央区で事業を続けていく上で、自分が親から代を譲り受けるのと同時に、今まで合名会社としてきたものを一度やめて、新たに株式会社を設立して、今後、この中央区で事業継承していきたいというお話になりまして、その会社設立に当たっての運転資金等々の相談を、まず信用金庫にしたそうです。そうしたら、信用金庫から回答があったのは、中央区に行って相談してみてくださいと。ということで、中央区の商工観光課に来て、その方は相談をされたそうです。今までずっと何十年もやってきて、会社の形もそのまま、もちろん顧客もそのまま、場所もそのまま、全部がそのまま。何が違うかというと、会社の経営母体が、今までは親がやってきた有限会社を、今回、自分が新しく立ち上げる株式会社でやると。ただそれだけの違いなんですけれども、残念ながら中央区からは審査がおりなかった。そのことを信用金庫に相談したら、では次は東京都に行ってみてくださいと。八重洲二丁目にある東京都の信用協会に話を持っていったところ、そこはすぐに話が進んで、融資の話が決まったわけなんですけれども、いろいろ、例えば融資の利息が低いとか、長期返済だというのは、融資を得られるのが決まって初めて有効になるものであって、それ以前に、その融資が得られないがために、長年やってきた商いをもうやめざるを得ないという方たちが区内にもたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方々を救うために区はどのようにお考えなのか、もう一度これは聞かせてください。
最後の質問で、キャンペーンですね、自分たちのまちをきれいに。
今、区長がおっしゃられたような中央区のクリーンデーキャンペーンとか、そういうものとはまた違って、区民の一人一人、区で暮らす一人一人の方々が常にそれを意識して、例えば新しく事業をやるのに営業許可等々をとりに行くわけですけれども、そのときに、例えば道路ではこういうことをやってはいけませんよとか、そういうようなことも行政のほうで最初の段階で指導してもらわないと、実際、例えば環境浄化や何かで回っていて違反物件に対して注意しても、そんなことは知らねえよ、道路なんだから自由だろ、勝手に使うのはというような事業者さんたちの間違った認識や何かが多いのも事実なので、その辺のところをもうちょっと徹底して、これは商業活動としてやっていいとか、いけないということも、区のほうで大きく行政のほうでやってもらえれば、環境浄化とかきれいなまちづくりというのはもっと進んでいくと思いますので、どうかよろしくお願いします。
〔区民部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○区民部長（浅沼孝一郎君）
ファミリービジネスについての御質問にお答えをさせていただきます。
区長からも御答弁をさせていただきましたが、ファミリービジネスにつきましては、地域に密着をして、長年区の繁栄に御貢献をいただいている事業者さんであるというふうに認識をしてございます。
御質問いただきました融資に関してでございます。
法人の形態が変わるということで、なかなかすぐ融資に結びつかなかったのかというふうに考えてございますけれども、長年区内で事業を営んでいただきまして、区に御貢献いただいている事業者さんにつきましては、柔軟に対応できるようにできないかどうかということを今後検討させていただきたいと存じます。
答弁は以上でございます。
〔三番 富永 一議員登壇〕
○三番（富永 一議員）
御答弁ありがとうございました。今の御答弁を聞いて、今後のファミリービジネスに対しての考え方で、非常に心強く思いました。
また、融資や何かのところで、以前、税金を利用して、例えばそれを商工業に対する貸し付けに変えたりすることはなかなか難しいという回答もいただいたと思うんですけれども、例えば一つ基金をつくりまして、そこの基金を使った部分での融資に関しては、通常のものよりも多少利息も上がってもいいと思うんです。上がった利息分に対して、例えば再保険の掛金にするとか、そういうようなことをやりながら、融資の枠というのをつくってもらって、最後、こんな言い方がいいのかわからないけれども、どうにもこうにもいかなくなった場合には、やはり最後は自分が長年営んできた区、一番頼れるところが何とかしてあげるというのが、今後のことも考えて、いいかなと思いますので、さらにいろいろこの件に関しては調査して、なるべく、さっき区長の答弁にもありましたけれども、日本で一番の小さな商工業の数が多く集まっている中央区として、それをさらに強いものにしていけるように、今後とも一生懸命やっていただけたらと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十三分 休憩
午後三時五分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。五番染谷眞人議員。
○五番（染谷眞人議員）
自由民主党の染谷眞人でございます。平成二十五年第四回中央区議会定例会の一般質問の機会をいただき、中央区議会自由民主党議員団を代表して、さきの質問通告に沿って、順次質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定しました。決定の瞬間は、日本中が歓喜に沸き、国民全体に新たな目標ができ、東日本大震災被災地の復興を早急に推し進め、経済も動き出し、日本全体が大いに躍進するものと期待いたします。
本区では、今後、海外からも多くの観光客や来街者の増加が見込まれ、防災・防犯対策はますます重要課題になります。ことしは、大島やフィリピンの台風被害や竜巻、水害など、かつて経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎました。中央区は、都市として整備が進み、これまで比較的大きな被害は被っておりませんが、決して油断はできません。
そこで、まず防災対策について質問に入らせていただきます。
中央区基本計画二○一三において、災害に強い都心のまちづくりを基本目標に置き、道路やインフラの基盤整備、防災拠点運営体制の支援、高層住宅の防災対策、帰宅困難者対策など、さまざまな取り組みを進めています。
このような中、先般、十一月一日に中央区市街地開発事業指導要綱を改正し、世帯用住宅、四十平米以上、十戸以上のマンションを計画する開発業者に対して、新たに一戸当たり百万円の開発協力金を求めていくことになりました。この開発協力金の基金充当は、その二分の一を教育施設整備基金に積み立て、増加傾向にある児童・生徒に対応すべく、学校の増改築の財源にし、残りの二分の一はまちづくり支援基金に積み立て、既存のまちづくり支援事業の財源にするとともに、新たに防災対策に係る事業にも活用していくこととなっております。現在、本区の約八八％の世帯がマンション居住者という都心特有の地域特性のもと、町会・自治会ごとの防災対策はもとより、マンションごとの防災対策の充実・強化、防災意識の向上が不可欠であります。
そこで、お尋ねいたします。
開発協力金の使途拡大のため、新たに設定した防災対策事業については、マンション向けの防災対策の支援として活用を検討すべきと考えますが、本区のお考えをお答えください。
また、基本計画二○一三においては、地域住民の一人一人が防災意識を持ち、互いに協力し、災害時に迅速に行動できることを目指しています。中央区は、昼間人口が六十万人を超え、首都直下地震が発生した際、帰宅困難者の予測は三十万人とされています。本区には、地域住民と三万七千の事業所に勤務する人たちに加えて、買い物客や観光客などの来街者、また外国人などもおられます。災害時の混乱を防止し、誰もが協力して救助や冷静な避難行動をとるためには、正確な情報の収集手段の確保が不可欠であります。現在、多くの人が携帯電話やスマートフォンを利用しています。これらの端末機器は、インターネットに接続して情報の収集を行うことができるので、有効な情報収集手段の一つでありますが、災害時には回線のふくそうなどで通信が不安定になり、つながりにくくなる可能性があります。
そこで、お尋ねいたします。
とりわけ多くの区民が避難して集まる防災拠点においては、区民の不安や動揺を軽減するためにも、多様な通信手段を確保できる環境を整備する必要があると考えます。また、帰宅困難者対策として、大規模再開発等に伴って整備が進んでいる一時滞在施設についても、災害時の情報確保の対応が必要と考えますが、あわせて本区のお考えをお伺いします。
次に、若年層に対する生活保護対策とひきこもり対策について質問いたします。
我が国においては、社会経済状況の変化に伴い、生活保護受給者が年々増加しており、厚生労働省の発表した速報値では、平成二十五年八月の受給世帯数は百五十九万二百四十九世帯と過去最多を更新しています。本区においても、生活保護受給世帯は年々増加しており、平成二十四年には八百二十八世帯、九百五十七人と過去最高値を更新しました。しかも、理由が、高齢、疾病、障害などの就労阻害要因のないその他世帯が、平成二十年の五％台から一一％台に増加するという現状を踏まえ、基本計画二○一三の施策の自立の促進においても、近年では、ニートやひきこもりなど、社会に適応できない若年の被保護者や身体的・精神的課題を抱えた被保護者が急増していると、現状を分析しています。
就職に失敗したり、一度就職したが、転職や再就職がままならず、家で過ごすことになり、ひきこもりの状態に陥り、生活保護を受給するケースもあります。少子高齢化が進む中で、三十代、四十代の生産年齢の若者が働く機会を得られず、生活保護の被保護者になることや、生活保護の対象にならない場合でも高齢者の親の扶養を受けて生活していることは、日本社会、地域社会の損失であり、何より当事者である本人が一番苦しんでいるのではないでしょうか。そして、その家族の方たちも思い悩んで暮らしていることと察します。私は、支援を通じて社会に参加するための能力と自信を向上させることができるように、本人の状況や希望に応じて適切に相談、助言または指導を行うことにより自立を促すことが必要であると思います。
そこで、お尋ねいたします。
働きたい気持ちはあるが、思うようにならず、不安を抱えている若年層の被保護者に対して、この自立支援、就労支援について、本区はどのような取り組みをしているか、お答えください。
また、そのような状況の方が生活保護に至らないように支援する施策があれば、お知らせください。
あわせて、現在の臨時国会に提出された生活保護法改正案及び生活困窮者自立支援法案の効果について、どのようにお考えか、お聞かせください。また、本区では、どのような取り組みをされる予定があるのか、お知らせください。
次に、社会的ひきこもりについて質問いたします。
内閣府は、ひきこもりは、不登校や就労の失敗などをきっかけに、六カ月以上社会参加せず、自宅に閉じこもり続ける状態を示し、買い物などに外出することはあっても、対人関係がない場合も含まれると定義しています。傷病名でも診断名でもなく、そのものが治療の対象ではありませんが、長期化するうちに、鬱病など精神疾患の症状を発するようになることや、もともと統合失調症などの精神障害や軽度の発達障害が潜在しているものの、医師に受診していないので、本人も家族も認識していないケースが存在すると指摘しています。
ひきこもりは、その性質上、実態を把握することが難しいとされていましたが、内閣府が平成二十二年に実施した若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）によりますと、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが、家からは出ない、自室からほとんど出ないという狭義のひきこもりが二十三万六千人、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するという準ひきこもりが四十六万人、この狭義のひきこもりと準ひきこもりを合わせると、三十九歳までの若者のひきこもりは六十九万六千人という推計が発表されました。さらに、三十代では、長期にわたって引きこもっているケースが数多く見られるなどの実態が明らかになり、東京都が平成十九年度から二十年度にかけて実施した若年者自立支援調査研究によりますと、都内におけるひきこもりの状態にある若年者の人数推計は約二万五千人とされています。いずれの調査においても、ひきこもりになったきっかけについては、職場になじめなかった、病気、就職活動がうまくいかなかったなどが挙げられています。
さまざまな要因からひきこもりの状態になった若者は、社会的な参加の場面が狭められるとともに、就学や就労などの自宅以外での生活の場を長期にわたって失うことになります。区民の方々に尋ねると、家族や近所にひきこもりと思い当たる人がいるという声も聞こえてきます。区内にお住まいで、長年にわたり全国ひきこもり家族会の代表をされている方にお話を伺ったところ、ひきこもりの若者の両親が高齢化してきており、先行きを考え、どのように生活を成り立たせていけばよいのか、当事者の家族だけでは解決できず、悩みや不安を抱えているということでした。世間からは、親の甘やかし、子供の甘えではないかと思われることも多く、当事者の親は責任を感じ、なすすべもなく、世間体もあり、ひきこもりを抱え込んでしまっているのです。当事者本人も、決してその状態をよしと思っているのではなく、表に出たいが、自分をコントロールできなくなり、悩み、苦しみ、エネルギーを壁にぶつけているのではないでしょうか。
家族会では、同じ悩みを持つ親同士が月一回の集まりの中で互いに情報交換をしていますが、限界があり、なかなか解決の糸口を見出せず、第三者の協力や支援が必要であると訴えています。ひきこもり状態の人の生活自立を支援することは、将来の生活保護の受給者をつくらないことにつながり、財政支出の削減になります。
また、ひきこもりを長期化させないためには、早期の対応が必要だと私は思います。国では、平成二十五年版少子化社会対策白書において、社会生活を円満に営む上で困難を有する子供や若者に対し、教育、福祉、保健、医療、雇用などのさまざまな分野の関係機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かして、発達段階に応じた支援を行っていくことや、社会生活を営むことができるようにするために、関係機関の施設はもとより、子供や若者の住居、その他の適切な場所において、必要な相談や助言、指導を行うことが必要とされています。
厚生労働省は、平成二十五年二月のひきこもりに関する施策として、平成二十一年より各都道府県、指定都市に整備を進めているひきこもり支援センターの設置を促進し、ひきこもり家族のサポートや、地域に潜在するひきこもりの早期発見、継続的な訪問支援を進める事業を行うとし、東京都においても、ひきこもり等の状態について、若年者の実態と支援実情の把握のほか、防止に向けた取り組みの構築、ひきこもり状態の若年者と家族への支援、そして家族からの相談への対応、適切な専門機関の紹介を柱とするひきこもり対策に取り組んでいます。
また、平成二十三年一月には、訪問相談、居場所の提供、社会参加への準備支援を行う、ひきこもり等の若者支援プログラムを策定し、このプログラムに基づく支援事業を実施する団体を募集し、登録したＮＰＯ法人等の団体による若者社会参加応援事業を開始したところであります。現在、十一団体がプログラムに沿った事業を適正かつ継続的に行う団体と登録され、五団体が登録に向けた事業を実施しているところです。
そこで、お尋ねいたします。
中央区は、基本構想の中で、中央区の将来像として、「すべての人々が生涯にわたっていきいきと活動し、不安のない生活を送ることのできる人間性豊かなまち」を目指しています。そうしたことから、社会活動へ復帰するための支援とひきこもりにならないための若者に対する対策を図ることが必要であると考えます。
ひきこもりは、一人一人異なる事情があるので、行政が基盤をつくり、民間の支援団体、ＮＰＯ、家族会などが協力し合い、支援ネットワークを構築するとともに、教育、心理、医療、福祉、就労支援、ライフプランといった分野の専門家が連携協力して、訪問相談、いわゆるアウトリーチや定期的な居場所の提供、社会参加に向けた体験活動などの支援をする仕組みを構築することが重要であると考えます。こうした状況を踏まえて、今後、本区としても、区内の若年者のひきこもりの実態を把握するとともに、東京都と緊密に連携しながら本区として対応していく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
続きまして、障害者福祉における地域生活支援体制についてお伺いします。
初めに、地域活動支援センター「ポケット中央」についてお尋ねいたします。
心の病気、精神に障害のある在宅の区民の方が、地域で自立した生活が送れるように支援するため、相談、日中の居場所、創作的活動等のサービスを提供する地域活動支援センター「ポケット中央」が、十月二日に区内で初めてオープンいたしました。私も初日の一般公開に伺いましたが、明るい雰囲気の中、精神に障害がある方が気持ちよく過ごせる居場所となっており、今後の事業展開に大いに期待しているところです。利用状況について確認させていただいたところ、心の病気で苦しみを抱えている人の中には、医師の診断を受けていない人も多くいると聞きました。利用に当たっては、精神科等への通院が前提とならないとの配慮を願うとともに、いかに潜在的な心の病気、精神に障害のある区民の方々が利用しやすい施設となるのかが問われています。
そこで、お尋ねいたします。
オープンから一カ月半がたち、一日平均利用者数約七名、相談件数約七件とお聞きしています。潜在的な心の病気や精神に障害をお持ちの多くの在宅の方々へ、ほっとする居場所としてさらなる活用をしてもらうためにも、積極的なＰＲやひきこもり対策の場としての活用も必要と考えますが、今後の展開をお聞かせください。
続いて、子ども発達支援センターについてお尋ねいたします。
発達障害は、自閉症などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関する障害であり、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手で、その行動や態度は自分勝手とか困った人と誤解され、周囲から敬遠されることも少なくありません。お子さんの場合、それが親のしつけの問題と誤解され、苦悩されている保護者がたくさんおられます。文部科学省が平成二十四年に実施した、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な児童・生徒に関する調査によりますと、公立小・中学校の通常学級の児童・生徒のうち、約六・五％程度の割合で発達障害の可能性のあるお子さんが在籍している可能性を示す結果が報告されています。
中央区基本計画二○一三によると、発達障害を含む障害児とその家族に対して、就学前、学齢期及び将来の社会生活に向けての一貫した支援を行う中核的な支援施設として、子ども発達支援センターを整備するものとしています。
そこで、お尋ねいたします。
この子ども発達支援センターの整備は、発達障害のあるお子さんや、その家族に対し、早期発見・早期療育の観点から、早急な整備が必要と考えますが、基本計画二○一三では、平成二十九年度末までの完成となっています。前倒しも含め、検討すべきと考えます。また、この施設を使用して、不登校やひきこもりの予防に活用すべきと考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
さらに、子ども発達支援センターでの発達障害のあるお子さんへの支援は、就学前の時期が中心になろうかと考えますが、ライフステージを通じた切れ目のない支援の必要性という観点から、就学期、また義務教育終了後のアフターフォローについても、どのように考えているか、お答えください。
続きまして、スポーツを通じて地域コミュニティの活性化の役割も果たす、地域スポーツクラブの今後の展開について御質問いたします。
スポーツは、心身の健康の保持・増進に重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠なものであります。また、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものでもあります。スポーツ基本法では、こうしたスポーツの役割が十分に果たせるよう、「スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない」と書かれています。
地域スポーツクラブは、世代を超えた地域の新しいコミュニティの核として、身近な施設で子供から大人まで誰もが気軽にスポーツやレクリエーションのほか、文化活動等を楽しむことができる、地域の住民が主体となって運営するクラブであり、スポーツ基本法の理念を具体化するものとして、法及びスポーツ基本計画にその活動推進が奨励されております。地域住民は、会員、運営スタッフ、指導者など、さまざまな形でクラブに参加することができることから、新しく転入してきた住民の増加や集合住宅に住む区民が八八％を占めるなど、住民同士のつながりが希薄になりがちな本区では、世代を超えた地域の新しいコミュニティづくり、学校と地域との連携、健康増進、体力向上、子育て支援など、地域の問題解決への貢献も期待されるところです。こうした地域スポーツクラブに当たっては、地域住民が相互に意見交換や交流を深めることができる拠点であるクラブハウスを整備することができれば、長く安定した、より充実した活動になっていくものと考えております。
本年二月、本区で初となる地域スポーツクラブ大江戸月島が誕生し、四月より活動を開始しました。既に半年以上が経過し、会員数が五百五十名を超え、プログラム数もふえ続けるなど、順調な規模の拡大を続けていると伺っております。その一方で、各プログラムへの会員の参加率が低いなどの課題を抱えていることも事実です。
そこで、お尋ねいたします。
本区における地域スポーツクラブ活動への理解をより多くの区民に広めるため、中央区ホームページ内に地域スポーツクラブの理念や趣旨、地域住民のかかわり方等について掲載するとともに、中央区地域スポーツクラブ大江戸月島の活動を支援するための工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、地域スポーツクラブは、その地域の特性に応じて、本区のように地域単位で結成しているほか、他の自治体では学区域単位でも結成されています。本区において、地域スポーツクラブの理念や趣旨等をＰＲすることにより、現在結成されていない地域においても、クラブ結成の機運が高まっていくことと思われますが、今後の新しい地域スポーツクラブ設立への本区のお考えをお答えください。
続いて、運動施設の整備と拡充についてお伺いします。
二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会が東京開催と決定したことからも、区民のスポーツへの志向は、これからもますます高まることが予想されています。また、本区の人口は、本年四月に十三万人を突破して以降も着実にふえ続けており、スポーツを希求する区民も同様にふえていくと思われます。こうした中、晴海地区にはオリンピック・パラリンピック選手村の建設が予定され、晴海運動場がいずれは廃止されることが想定され、多くの区民の方々やスポーツ少年団から、スポーツ活動の場が縮小されるのではないかと心配の声が寄せられております。今後、スポーツへの機運の高まりに伴い、区民のニーズに応えるスポーツ環境の整備、とりわけ運動施設の整備が区としての重要な取り組みになってくると考えています。
そこで、お尋ねします。
晴海運動場は、昭和五十年代から区民に親しまれ、利用されてきた運動場で、廃止されると、区民への影響は非常に大きく、代替設備を確保しなければならないと思いますが、本区の認識とその対応策についてお聞かせください。
また、現在、本区体育施設の利用は、平成二十年度から時間延長がなされ、プール、トレーニングルーム、ゴルフ練習場については、早朝の七時から利用できることとなりました。本区の施設を有効活用していくためには、学校施設の午後十時までの利用や、限られた施設の早朝・夜間も含めたさらなる利用時間の拡大が必要であると思いますが、本区の考えはいかがですか。
現在、学校施設、運動場、テニス場を十八時以降の夜間に利用できる団体は、十五歳以上の登録団体に限られていますが、小学校高学年や中学生においては、一定の条件を設けた上で、指導監督者や保護者のもとで夜間も利用できるよう、スポーツ施設の年齢制限を引き下げるお考えはないか、お答えください。
次に、中央区の交通基盤の整備についてお尋ねします。
中央区の交通基盤は、鉄道がＪＲ東日本、東京メトロ、都営地下鉄の三事業者十一路線が運行され、整備されています。また、バス交通は、都営バスの十五系統の運行に加えて、地域内、地域間を結ぶ公共交通を補完する区民の足として、平成二十一年十二月一日より中央区コミュニティバスが、北循環、南循環の二系統で運行されるなど、公共交通は充実しているところです。
しかしながら、晴海や豊海地区には鉄道の路線網もなく、公共交通はバス交通に依存している状況であり、中央区全体を見ても、鉄道の駅勢圏、バス停の圏域を重ねた場合、区内には晴海地区や日本橋の一部地域に圏域外である公共交通不便地域が存在しています。また、晴海地区のバス路線は、運行が平成二十四年四月より縮小されており、人口増に対し反比例し、公共交通機関が特に不足している地域となっている現状です。
一方、近年の地価下落や区の人口回復施策等により、本年四月には定住人口が十三万人を突破し、今後も、当面、転入超過による増加が続き、平成三十五年には中央区全体で約十四万九千人程度までの人口増加が予想される中で、特に大規模なマンション等が予定されている月島地域では、増加する交通需要への対応が課題となっています。
また、平成二十三年三月十一日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故の発生に伴い、自立・分散型のエネルギーの重要性や電力不足への対応の必要性が高まり、区民のエネルギーなどの環境意識を変えるとともに、東京においては、ＪＲや地下鉄の運休により通勤・通学の足が確保できず、帰宅困難者への対応が問題となり、この震災を通じて、改めて公共交通の重要性、必要性が再確認されました。現在でも、大江戸線勝どき駅や駅周辺の混雑状況は大きな問題であり、早急の対策が必要とされており、勝どき駅では、新たなホームの設置や地下一階のコンコースを一体化するなどの改良工事が行われていますが、今後の月島地域の人口の増加を考えると、抜本的な交通基盤の整備が必要であると思います。さらに、九月八日に二○二○年の第三十二回夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定され、中央区晴海には一万七千人が収容できる選手村が建設されることになっており、オリンピック・パラリンピック閉会後、選手村が住宅として活用される状況を考えると、より一層新たな交通問題への対応が求められていると考えます。
中央区議会自由民主党議員団は、臨海部交通不便地域における交通基盤整備大量輸送機関導入について、政策要望及び決算特別委員会やオリンピック・パラリンピック対策特別委員会を初め、各種委員会などでも提案してまいりましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催決定で、さまざまな競技施設の建設が計画されているお台場・有明地区は、拡張工事により、競技会場とともに国際放送センターとメインプレスセンターの設置が計画され、大会終了後は国際会議・展示施設として活用される東京ビッグサイトが位置しています。
さらに、日常的な交通手段を強く求められている豊洲新市場とも連結した交通網を考えれば、国際都市東京の新都心と伝統都心の連結機能強化となると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
現在、東京圏の鉄道整備は、運輸政策審議会が平成十二年に行った答申に基づき、実施されています。この答申において、整備目標年次を平成二十七年としており、今後、新たな答申が策定されるものと考えます。本区では、人口増加に対応できる利便性の高い交通の実現を目標として、臨海部と銀座を結ぶ基幹的交通システムであるＢＲＴの先行的導入を計画されていますが、中央区の交通問題を解決するためには、将来を見据え、臨海部と都心部を結ぶ地下鉄の導入が必要であると考えますが、本区の考えをお聞かせください。
最後に、教育問題についてお尋ねいたします。
この秋、区立の三つの小学校・幼稚園で周年行事が、多数の学校関係者や地域の方々の出席のもと、盛大に挙行されました。いずれの学校でも、厳かな式典に臨む子供たちの凜とした姿が拝見でき、頼もしい限りでありました。また、式典当日の公開授業や発表に伸びやかに取り組む子供たちの姿から、日本の将来への明るい希望を感じられた方は、私だけではないと思います。
この姿は、各学校や幼稚園がこれまで積み重ねてきた教育研究と教育実践のたまものであります。それは、教育に取り組む先生方の熱意と保護者や地域の方々の温かな支援の心が実現させたものであります。おかげで、各学校からは、これまでに幾多の人材が輩出され、社会の各分野で活躍されていることと思います。区長がおっしゃっている教育の中央区は、まさに過去から現在へ、そして未来へと教育が人を育てること、その育てられた人たちに私たちや世界の未来が委ねられることを見通したものであり、教育の果たす役割の大きさや重要性を改めて認識したところであります。
さて、ことしの六月に閣議決定された、国の第二期教育振興基本計画の中では、第一期の教育立国を目指す視点を踏まえ、「今正に我が国に求められているもの、それは、「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学」びである」として、四つの基本的方向性を示しています。そのうち、第一の方向性の社会を生き抜く力の養成では、就職率や早期離職率等の改善に向けた社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成を挙げています。
今日、日本社会のさまざまな領域において、構造的な変化が進行しています。特に、産業や経済の分野においては、その変容の度合いが著しいことから、雇用形態の多様化・流動化に直結しているものであります。また、学校から社会や職業への移行プロセスに問題を抱える若者がふえていることも、社会問題となってきています。今、子供たちには、将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育むことが求められています。本区の教育振興基本計画で目指す生きる力も、将来、社会に出てからも社会人としてたくましく自立して生きていくための力と考えます。
そこで、お尋ねします。
このような社会的変化の中、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を高めることが大切です。しっかりとした職業意識や勤労観、職業観を形成し、将来、社会の中で直面するであろうさまざまな課題に対応しつつ、社会人、職業人として自立することができるようにするキャリア教育を推進することが必要と思いますが、本区の学校では、キャリア教育について、どのように取り組まれているのでしょうか。
現代社会では、ＩＴの急速な発達により、個人でも大量の情報を瞬時に得ることが可能となっており、電子マネーなど、消費生活の形態も変化しております。小学校高学年から中学生の段階では、税金や保険、金融機関の役割、クレジットカードなど、金融経済、収入支出のやりくりなど、お金の正しい基礎知識を知り、社会で働くことはどういうことかを学ぶことは、決して早過ぎることではないと思います。現在、区内の小・中学校では、税務署、税理士会、法人会の協力で租税教室が実施されていることは承知しています。さらに、区内のある小学校では、特色ある教育活動の一環として、金融経済の学習を行っている学校もあることは知っていますが、商業の中心である中央区の特性を生かした金融経済の学習を全ての小・中学校に取り入れていくことについては、いかがお考えでしょうか。
また、他の自治体では、既に企業、学校、ＰＴＡ、行政等連携の協力のもと、税や保険を学んだり、自分の生活設計を考える学習を実践しているところもあります。大切なことは、みずからの生活に即して行う体験的なファイナンス教育が、学習する内容をより実感を伴った現実的なものへと深めていくことであると考えます。特に、本区は経済の中心に位置しており、企業、学校、教育委員会などと連携できる下地もあり、今後、このような取り組みを採用していく考えはないか、あわせて御見解をお聞かせください。
次に、国際理解教育の一層の推進についてお伺いいたします。
国の第二期教育振興基本計画では、基本的方向性の第二として、未来への飛躍を実現する人材の養成を取り上げており、特にグローバル化の進展に対応する人材の育成を強く求めています。東京オリンピック・パラリンピックの選手村が置かれることになった本区では、おもてなしの心を十分に発揮するためにも、豊かなコミュニケーション能力を子供たちに育成していくことは、とても大切なことと考えています。
平成二十三年度より実施されている小学校の学習指導要領では、小学校の第五・第六学年で年間三十五時間の外国語活動が必修化されています。外国語活動では、音声を中心になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標とされています。本区においては、小学校における英語教育の実施にいち早く取り組み、既に一年生から全学年で実施されています。また、言葉に親しむことのみならず、外国の文化や習慣に触れて、お互いの理解を深める国際理解教室も盛んに行われていると認識しているところです。また、国際理解教育の一層の推進に向けて、本年度、教育委員会に国際理解教育推進委員会を設置し、その検討を進めているとも伺っています。
そこで、お尋ねいたします。
子供たちのコミュニケーション能力を育むためには、英語など言語を机上で学ぶことのみならず、さまざまな方法が考えられると思います。特に、人と人との触れ合いは、コミュニケーションへの意欲を高めるためには大変に有効な方法であります。例えば、国際都市東京の中心という中央区の特性を生かして、区内や近隣にお住まいの諸外国の人たち、できれば同世代の子供たちが一番よいのでしょうが、多様な方々とコミュニケーションできる交流の場を設けるということも可能かと思います。子供たちの国際性を養うために、交流の場の必要性も含めて、今後、さらにどのような取り組みが必要と考えているか、御見解をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
染谷眞人議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、開発協力金を活用したマンションの防災対策についてであります。
区では、マンション防災対策を推進するため、全国に先駆けて平成十八年度に高層住宅防災対策のパンフレットを、平成十九年度にはＤＶＤを作成し、普及啓発に努めるとともに、平成二十二年度には「震災時活動マニュアル策定の手引き」を発行し、自主的な取り組みの強化を図ってきております。また、マンション防災講習会を年四回実施するほか、防災訓練等についての相談や助言を行うアドバイザーの派遣を行っております。こうした取り組みのさらなる強化を図るため、防災対策に開発協力金を活用することとしたものであります。新たな事業につきましては、防災マニュアルの策定や防災訓練の実施など、継続して防災対策を進めているマンションを対象とし、各家庭で備蓄することが困難な防災資器材や防災訓練経費を助成するなど、先進的なマンションの取り組みが既存マンションの防災活動の刺激となるよう検討してまいります。マンション防災対策を積極的に進めることにより、本区地域防災計画に定める平成三十二年度までに住宅からの避難者を四割減少させることといった減災目標の実現を図ってまいります。
次に、防災拠点における区民の情報収集手段の確保についてであります。
防災拠点では、本庁舎と双方向の情報伝達が行える地域防災無線を整備しており、災害時の情報を避難された方などにお伝えしていきます。加えて、無料で優先通話ができる災害時特設公衆電話を設置しており、東日本大震災の際には、携帯電話がふくそうして通じない場合でも安否確認などに活用されました。近年、スマートフォンなどの高度な情報機器の普及が進んでおります。多くの区民が集まる防災拠点において、一層の情報収集手段を確保するため、お持ちの機器で安定的にインターネットを利用できるよう、災害時にも比較的通じやすいと言われているＷｉ‐Ｆｉ設備の整備も検討してまいります。また、帰宅困難者の一時待機施設については、六施設中、既に四施設にＷｉ‐Ｆｉ設備が設置済みであり、未導入の施設についても、今後、区から整備を働きかけてまいります。
次に、生活保護についてであります。
生活保護受給者の中で、就労阻害要因のないその他世帯の増加が全国的にも顕著であり、その対策が課題となっております。本区では、専門の就労相談員を配置し、早期就労を目指し、継続的な就労支援を行っております。本人の状況や希望に応じ、時には特定の職種にこだわらず視野を広げることを助言したり、まずは短時間からの就労を促すなど、きめ細かい支援により、昨年度は支援対象者の約半数が就労につながりました。また、生活保護に至らないための施策としては、離職により生活の基盤となる住宅を喪失するおそれのある方が、安心して就労活動に専念できるよう、家賃助成及び就労支援を行う住宅支援給付事業を実施しているところであります。今回の生活保護改正案では、就労により保護廃止となった場合に就労自立給付金を支給し、自立直後の不安定な生活を支えて、再度保護に至ることを予防する効果が期待できます。本区では、本年八月の基準改定により実施されている勤労控除制度における基礎控除額の引き上げや就労活動促進費の支給といった就労インセンティブもあわせて活用し、さらなる就労支援の強化を図っていきたいと考えております。生活困窮者自立支援法案においては、生活困窮者がそれぞれ抱える課題を評価・分析し、自立支援計画を作成した上で、就労支援や家計再建支援、子供への学習支援等を実施することにより、生活保護に至らないよう生活を立て直す効果が期待されます。本区では、平成二十七年度に向け、他自治体のモデル事業も参考にしながら、本区の実情に応じた支援策について検討し、適切に推進してまいります。
次に、ひきこもりの若者に対する支援についてであります。
活力ある地域社会づくりには、将来を担う若者一人一人が能力を最大限に発揮し、活躍できることが大変重要であります。このため、病気や職場への不適応など、さまざまな要因でひきこもりになり、社会とのかかわりを避ける若者が一日も早く社会に復帰し、安心して日常生活が送れるよう支援することが大切であります。そこで、保健所において、面談や訪問、電話などによる精神保健福祉相談を行う中で、事例に応じて医療機関や専門相談機関である都のひきこもりサポートネットの紹介などを行っているところであります。今後は、こうした取り組みに加えまして、国や都、ひきこもり支援を行うＮＰＯ法人などの協力を得ながら、教育や福祉、保健、就労、青少年などの分野で連携し、ひきこもりの実態を詳細に把握できる体制づくりに努めてまいります。また、ひきこもりの若者が自宅以外で安心して過ごせる場の提供や地域清掃などのボランティアを通じた社会参加が図れる仕組みについて検討してまいります。
次に、地域活動支援センター「ポケット中央」についてであります。
精神疾患や精神障害のある区民の方々の中には、「ポケット中央」の存在をまだ御存じない方がいることや、開設前後のお問い合わせで、実施するプログラムの詳細がわからないといった声も寄せられたことから、さらなる周知徹底に努める必要があると考えております。このため、既存のチラシやパンフレットを、より利用者の知りたい内容に改善し、区内の精神障害者支援団体、精神科医院等に対して配布し、周知を依頼するとともに、区報やホームページ等の広報においても一層の工夫に努めてまいります。
次に、「ポケット中央」におけるひきこもり対策についてであります。
ひきこもりの方の中には、医師の診断を受けていない精神障害のある方が含まれている可能性が高いとの厚生労働省の調査結果もあり、そうした方にも施設を利用していただける取り組みを充実していく必要があると認識しております。今後は、相談者の来訪を待つばかりではなく、御家族等からの要望に応じて家庭訪問支援事業等も積極的に展開してまいります。
次に、子ども発達支援センターの整備についてであります。
現在、福祉センターでは、成人対象の就労継続支援事業や児童対象の児童発達支援事業等を実施しておりますが、子ども発達支援センターの整備計画では、この児童発達支援事業等の専門性をより高めて再編・充実させ、これにあわせて、ハード面においても既存施設を有効活用した内部改修を行うものであります。最終的な整備完了までの期間においても、全体計画の中で実施可能となった充実事業については、先行して実施してまいりたいと考えております。また、発達障害のあるお子さんについては、就学前の早期対応が就学後のいじめや不登校、青年期以降のひきこもり予防に有効であるとの学識者の意見も多くあり、子ども発達支援センターにおいても、この認識に立って支援を行ってまいります。
次に、就学期以降の取り組みといたしましては、教育現場と協力して学校での安定した集団生活を支援し、さらに義務教育修了後には就労に向けた取り組みも実施するなど、一貫した支援を行い、障害のあるお子さんが将来にわたり生き生きと地域で暮らし続けられるような社会参加に結びつけた体制づくりを目指してまいります。
次に、地域スポーツクラブの推進についてであります。
地域スポーツクラブは、地域住民の自主的な運営のもと、全ての世代がスポーツに親しみ、活力ある地域社会を形成することを目的としております。そのため、多くの方が会員となり、運営に携わることが必要であります。そこで、区ではこれまで、地域スポーツクラブ設立の目的や趣旨を広く区民に理解していただけるよう、区のおしらせなどを通して周知を図ってまいりました。今後、区ホームページへの掲載を初め、さまざまな機会を捉えて、さらなる普及に努めてまいります。
次に、地域スポーツクラブ大江戸月島についてであります。
区では、その活動を支援するため、これまで活動場所の確保や広報への協力、運営に関する助言などを行ってまいりました。今後は、より一層会員やプログラムへの参加者がふえるよう、区ホームページからも活動情報を入手できるような取り組みを行ってまいります。
次に、新たな地域スポーツクラブの設立についてであります。
現在、地域スポーツクラブが設立されていない京橋・日本橋地域においても、設立に向け、スポーツ推進委員や体育協会の御協力を得ながら、地域の方々に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、晴海運動場についてであります。
晴海運動場は、サッカーやソフトボールなどを中心に、多くの区民に利用されている都心の貴重なスポーツの場であります。二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会においては、晴海に選手村が整備され、運動場が使用できなくなることから、区民のスポーツ活動に支障を来さないよう、代替用地の確保などを東京都に申し入れているところであります。また、大会後は、選手村に整備される四百メートルトラックや五十メートルプールなどのスポーツ施設を区民が活用できるよう、都に要望しております。
次に、体育施設の利用時間の拡大についてであります。
これまで区では、地域やスポーツ団体等のニーズに応えるため、学校施設のスポーツ開放やテニスコートの夏季薄暮時間帯利用のほか、運動場、総合スポーツセンター、月島スポーツプラザの早朝利用に取り組んでまいりました。また、平成二十二年度からは、中学校体育館の利用を夜十時まで延長し、区民のスポーツ活動の一層の充実が図られるよう努めてきたところであります。さらなる時間の拡大につきましては、利用者の意向や体育施設周辺にお住まいの方への影響などを踏まえ、検討してまいります。また、学校施設や運動場などの夜間利用については、登録されている千八百十の団体により高い利用状況となっております。そのため、年齢制限の見直しにつきましては、今後の施設の利用状況などを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
次に、中央区の交通基盤の整備についてであります。
本区の勝どき・晴海地区では、開発による人口増加が著しく、勝どき駅や晴海通りの混雑など、交通問題が深刻化しております。開発動向を踏まえると、交通インフラの整備・改善は喫緊の課題であり、これらの交通課題を解消するとともに、まちの魅力向上に寄与する交通環境を実現するため、銀座と臨海部を結ぶＢＲＴの導入の実現に向けて検討を進めているところであります。こうした中、今回、開催が決定された東京オリンピック・パラリンピックの閉会後において、晴海地区では選手村の住宅への活用により、さらなる人口増加が見込まれます。また、台場・有明などの臨海地域でも開発が進むことから、これらの臨海地域と中央区を結ぶ地下鉄の必要性が高まるものと認識しているところであります。地下鉄を導入するには、国の整備計画への位置づけが必要なほか、整備・運営主体の確立、安定的な経営の確保など、さまざまな課題があります。しかしながら、区といたしましても、将来のまちづくりを見据えた交通基盤の充実に向け、地下鉄の導入について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、キャリア教育についてであります。
児童・生徒が自己理解を深め、みずからの進路を切り開いていくためには、発達段階に応じた系統的な指導が必要であると考えております。そこで、小学校は進路選択にかかわる基盤を形成する時期であることから、清掃、給食の配膳など、日常の当番活動や社会科見学での施設・職場見学等を通し、社会生活にはいろいろな役割があることや、働くことの大切さを理解させています。また、道徳や特別活動を通して、自分の夢や希望を持ち、その実現に向かって努力しようとする態度を育てています。将来の職業を見据えて進路選択をする時期である中学校では、実際に働く職場体験を通して、勤労の意義や職業の社会的な役割などを理解させています。さらに、学校訪問や卒業生に話を聞くことで、将来の生き方や進路選択について具体的に考えさせる機会としております。金融・経済の学習は、子供たちが将来自立した生活を送り、社会の一員としての責任を果たす資質・能力を育成する上で重要であると認識しており、社会科、家庭科などの教科学習の中で全校が取り組んでおります。社会科においては、小学校で税金の仕組み、中学校で市場経済や金融などの経済分野を扱っております。また、家庭科では、消費者教育として金銭の使い方、契約や支払い方法等について学んでおります。さらに、各学校では、身近な企業や商店を見学したり、職業を体験したりする活動を行っており、地域の特色を生かしつつ、児童・生徒の発達段階に応じて職業や経済活動を理解させています。今後とも、ＰＴＡや区内企業などの協力を得て、各学校が児童・生徒が暮らす地域に根差した体験的な学習を展開し、子供たちが生きる力をさらに育成できるよう支援してまいります。
次に、子供たちの外国人との交流についてであります。
文化や生活習慣を異にする外国の方との相互理解や信頼を深めていくためには、人と人とが直接触れ合いながら交流を重ねることが大切であると考えます。本区では、英語のネイティブスピーカーをＡＬＴ、外国語指導助手として全校に配置し、小学校一年生から英語活動を行っています。ＡＬＴの効果は、授業のみならず、休み時間や給食の時間における子供たちとの交流により、コミュニケーションの楽しさを児童・生徒が実感できる場がつくられることであります。このほか、学校ごとに区内大使館や地元企業といった地域資源を活用したり、近隣に住む外国の方と交流しながら、外国の文化や生活への理解を深める国際理解教室の学習も行われています。さらに、同世代の子供同士の直接交流として、明正小学校では、東京国際フランス学園の子供たちの体験入学及びフランス語教室の実施、中学校では、オーストラリアでの海外体験学習やサザランド市中学生の区立中学校への体験入学を実施するなど、交流や体験の機会を重視する教育活動を行っています。今年度、教育委員会では、教員を中心とした国際理解教育推進検討委員会を立ち上げ、そのあり方や具体的取り組みについて調査・研究を進めております。今後は、実際の会話につながる英語力を育むカリキュラムや、日本人としてのアイデンティティーを形づくる伝統文化教育のプログラムを開発・実践していくことはもとより、これまでの国際理解教室を一層充実させることなどにより、グローバル化する社会の中で子供たちが力強く生きていくためのコミュニケーション能力を身につけられるよう取り組んでまいります。
答弁は以上です。
〔五番 染谷眞人議員登壇〕
○五番（染谷眞人議員）
多くの質問に対し、御丁寧な御答弁を頂戴いたしました。ありがとうございます。
防災対策は、ここまで対策すれば十分ということは決してありません。例えば、もし隣接区で大火災が発生した場合、避難する大量の人の波が区内に押し寄せることもあるかもしれません。災害時には、正確な情報が人の命を守ることにつながりますので、今後もさまざまなリスクを想定し、対策していくことが重要と認識いたしますので、よろしくお願いします。
若者の自立支援対策については、生活保護制度の見直しなどによる支援強化に期待いたします。
ひきこもりの対策についても、相談する窓口や「ポケット中央」を活用して、私はアウトリーチとひきこもりの居場所としての早期対応に努められると考えていますので、よろしくお願いいたします。
また、子供たちが将来ひきこもりにならないためにも、わくわく21など、学齢期とその後のフォローが重要と考えていますので、お願いいたします。
地域スポーツクラブの中央区ホームページへの掲載、前向きな検討と御回答をいただきました。これにより、区民がみずからつくる、運営していく地域スポーツクラブであることを広く広報できると思います。心と体の健康増進、子供から高齢者までの区民の新たな出会いの場、交流の場になり、不登校やひきこもりの対策にもなると私は思っております。
地域スポーツクラブ大江戸月島は、安定した運営が継続するように支援をお願いし、今後、日本橋・京橋に早急に声が上がっているように期待いたします。
中央区は、これまでもスポーツイベントに元オリンピック選手やプロ野球選手などを招いておりますが、トップアスリートに身近に接し、指導を受けることは、子供たちに大変よい影響があり、今後も積極的に取り入れていただきたいと思います。
晴海運動場の代替地については、引き続き東京都と話し合いを継続していただき、代替地の要請を強くお願いいたします。
魅力ある都市は、エンターテイメントとスポーツを楽しめる場所を備えています。今後、再開発が行われたときには、このことを念頭に置いてまちづくりを計画することをお願いいたします。
晴海・勝どき・月島地域の地下鉄の導入についてでございますが、交通不便地域の解消として、ぜひとも前向きな検討を願いたいと思っております。
生きる力を培うためのキャリア教育、ファイナンス教育について、前向きな取り組みの御回答をいただきました。学ぶということは、もちろん基礎学力をつけることも大切ですが、単によい点数をとるためでなく、将来自立し、社会で活躍するための英知を養っているのであって、一つ一つの教科は将来役立つことで意義があると明確にすれば、子供たちはみずから意欲を持って学び、元気に学校に通うことでしょう。そして、一人一人が将来日本を担うかけがえのない大切な存在なのだと気づいたなら、いじめや不登校、ひきこもりには至らないと思います。キャリア教育、ファイナンス教育は、家庭の理解も必要であると考えます。
本区は、喜ばしいことに、現在、定住人口が急増し、それに伴い、行政需要が非常に多くなってきています。そのような中、全てのことを満たしていくには、莫大な財政負担が生じます。過日の新聞報道によれば、世田谷区で三つの認可保育所の四月の開園がおくれる事態が起こり、また本区に関係の深い築地市場でも入札が不調に終わったとありました。中央区も、学校の増改築を初め、本の森ちゅうおうなど、大きな施設設備も山積しています。本区の財政状況と建設費等の高騰などを考えたとき、行政にはしっかりとした優先順位を立てた運営を望みます。
我が会派は、今すぐやらなければならないこと、必要ではあるが、少し先延ばしにできるもの、また時には勇気ある撤退も含めて、しっかりとした見極めをしていくべきと考えております。その上で、これからもきちんと行政運営のチェックをしていくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時十六分 休憩
午後四時三十五分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。六番堀田弥生議員。
○六番（堀田弥生議員）
中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、平成二十五年第四回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。矢田区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
先月の台風二十六号による土石流の被害を受けた伊豆大島の皆様、また台風三十号によって、まるで津波と竜巻が同時に襲ってきたかのような壊滅的な被害にさらされたフィリピンの皆様に、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念せずにはおられません。
ことしは台風の発生数が三十一号にも届き、これは実に一九九二年以来の多さであり、また台風による被害が甚大であることも特徴的であります。これらの激甚災害は、山間部などの地方で発生することが多く、本区のような都心部とは状況が異なると思われます。しかし、さきの台風二十六号では、隣の港区内を初め、都内の至るところで道路が冠水し、動けなくなった車内から救助を求める多くの電話が警察、消防に入るなど、都心部においても対応が必要となりました。さらには、ヒートアイランド現象によると考えられる短時間の局地的な集中豪雨は近年頻繁に発生しており、過去には死者も出るなど、都心型水害も深刻です。逆に、ことしの夏は、前半、利根川流域における降雨量不足から、矢木沢ダムの貯水率が過去最低レベルに達し、昨年に続いて、東京などで取水制限が実行されるなど、幸い給水制限にまで至ることはなかったものの、水不足が非常に心配されました。
このような異常とも言える気象によって起きる自然災害は、地球温暖化による海面及び海面水温上昇の影響を受け、近年、増加、増大、大規模化しており、まさに私たち人類にとっての脅威と言えましょう。このような状況下、災害から国民の生命と財産を守る防災対策は、ますます重要性を増してきています。これまでも、会派として、防災対策についてさまざまな提案、要望を申し上げてまいりましたが、今回また、新たな視点で、自然災害の中でも、やはり最も大きな被害が想定される地震への対策を中心にお伺いしてまいります。
先日、首都直下地震の被害想定の見直しを進めている中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、防災上考慮すべき最大の地震をマグニチュード八・五以上とする方針を固めました。起こり得る最大規模を再検討した結果、従来よりも予想震源域を広げ、相模湾から東に伸びる相模トラフの大部分が一度に動く可能性があるとしたからです。そうなると、被害は首都圏の広範囲に及ぶ見通しとなり、広域支援体制の再構築が迫られます。さらに、南海トラフ巨大地震による予想震源地、そして被災地域の広域化も発表されるなど、その発生時期はわからずとも、これらのさまざまな最新情報を取り込みながら対策を進めていかねばならないということは間違いありません。
本区は、以前から、地震・防災対策について積極的に取り組んできておられ、殊に東日本大震災以後は区の最重点項目に掲げ、災害に強いまちづくりを進めてこられました。地震から二年半以上の時が流れ、当面の課題への対策は進んできている今、新しい情報を生かしながら、行政がより一層具体的な想定とともに取り組みを進めていくべきこともあるのではないでしょうか。
その一つに、住民データ等の重要データの安全な管理・確保が挙げられます。住民データは、発災直後の救助の段階においては、行方不明者を把握する資料として、その後一週間以降は罹災証明書を発行するために必要なデータであり、自治体にとっては絶対に失ってはならないデータです。これらのデータを管理するため、ほとんどの自治体では情報処理システムを導入しています。このシステムにおいて最も重要なのはサーバーであり、これが破壊されると、データを復元することはできません。東日本大震災では、このサーバーが津波の被害を受けたり、停電でデータを取り出せなくなるという事態が起きました。ある自治体では、幸い残されていたバックアップデータを利用したり、また、それも流失してしまった他の自治体では、住基ネットにより保存されている住民基本台帳データを利用することで、業務遂行上必要な最低限の情報を復元させることはできました。しかし、バックアップデータには作業を行った日から震災当日までのデータが入っていませんし、また、住民基本台帳データでは本籍などの情報が入っていないなど、これらは不完全なデータであり、行政としての業務を遂行しているとは言えない状態となってしまったのです。
翻って本区では、東日本大震災以前から、これらの重要データの安全性を考え、サーバーの一部は分庁舎内に置いているものの、サーバー本体は近県にある民間のデータセンターに預けるという体制をとっておられました。データセンターでは、通常、万全な防災対策やセキュリティー対策を施しているはずですので、一見これで安全だと思いがちです。しかし、従来を上回る最新の被害想定の発表を受け、また、被災地の広域化に対応するため、データをより安全に管理・保管できるよう、遠隔地のデータセンターにもデータを保管した方がよいという考えが一般的に強くなってまいりました。実際、民間企業においては、東日本大震災以降、それまでの東日本の複数のデータセンターを利用する体制から、西日本や東北、北海道など他地域のデータセンターも併用する体制への移行が進んでいます。
本区の現在の体制ですと、首都直下型地震が起きた場合、近県にあるデータセンターも同時に被災しかねません。また、相模トラフを震源とする地震であったなら、本区よりも、逆にそのデータセンターのほうが震源地に近いということになり、サーバーを預ける意味がなくなってしまうことも考えられます。本区においても、他地域のデータセンター併用を考えるべきではないでしょうか。その地域は、西日本では南海トラフ巨大地震を考えると適切ではないと思われますし、北海道は距離的に遠過ぎて費用がかなりの高額となります。仙台などの東北ならば、東日本大震災級の地震は当面発生しないと思われることと、復興の一助となることから、データセンターの場所として適切なのではないかと考えます。
しかし、データセンターの使用料はどこも高額で、免震・セキュリティーなどの対策がしっかりした施設であればあるほど、また距離が遠ければ遠いほど、費用はかさむという現実があります。この重要データの安全性確保にかける費用については、本区のように財政規模が大きい自治体にとっても、その負担は決して小さくありませんが、ましてや地方の自治体にとっては、さらに大きなものとなります。
そのような中、多額の費用をかけずに、重要データを守る取り組みを行っている自治体があることを知り、先日、ヒアリングに行ってまいりました。ヒアリングに向かった先は、静岡県藤枝市。藤枝市は、沖縄県宮古島市と災害時の相互支援協定を結んでいて、昨年四月から住民データや財務情報などの重要データを相互に保管する取り組みを始めました。方法は、至ってシンプルで、毎月一回、重要データをコピーした磁気テープを専用ケースに入れ、宅配会社のセキュリティー便を使って相手の市役所へ送るというものです。この専用ケースにはＧＰＳがつけてあり、専用のホームページからケースを追跡できるようになっています。静岡県と沖縄県という長距離搬送ですが、経費は年間二十万円程度で済んでいます。今後は、宮古島市だけではなく、東北の友好都市とも同様の相互保管を行えるよう、協議を進めているそうです。
この藤枝市は、海岸線から十キロほど内陸に位置しており、津波による被害は想定していません。しかし、過去に台風で市庁舎屋上の貯水タンクが壊され、建物が水浸しとなり、加えて火災も起き、システムもダウンしたという経験があるそうで、これを教訓として、行政にとって何よりも重要な住民データ等を守り、たとえ被災しても業務を継続、また速やかに再開できるよう、二重三重の体制をとっていきたいとのことでした。この方法は、データをコピーした媒体そのものを預けるという、とてもアナログな方法ではありますが、データセンターにサーバーを保管する体制とあわせて、重要データの安全性を確保するための大変有効な手段なのではないかと考えます。
そこで、一点目にお伺いいたします。
本区の住民データ等の重要データの保管体制について、現状や問題点についての御認識をお知らせください。あわせて、被災地広域化の予測を受け、例えば仙台などの遠隔地のデータセンターにも併用してデータを預ける、もしくは遠隔地の自治体に媒体を預ける等、重要データの安全性を確保するための保管体制をより一層強化していただきたいと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、災害時における帰宅困難者への情報配信や防災対策に活用できるよう、無料で使えるサービスを活用するための体制構築についてお伺いいたします。
東日本大震災では、交通機関の機能停止により、帰宅が困難となった方が都内で三百五十二万人も発生し、駅周辺や道路が大変混雑しました。多くの事業所や買い物、観光施設を抱える本区内においても、多くの帰宅困難者が発生し、この一部の人が避難所へ集まってくる事態となり、地域の住民とあわせ、大変な混乱が見られました。また、一刻も早く帰宅するべく徒歩での帰宅を始める方も多く、都心から周辺部へつながる都道は、深夜になっても人の波が絶えませんでした。
これらの状況を踏まえ、東京都では帰宅困難者対策条例を制定し、事業者に対しては従業員の一斉帰宅の抑制及び水や食料の備蓄を呼びかけ、都民に対しても、むやみに移動を開始しないとしています。本区においても、中央区地域防災計画を定め、事業所向けにパンフレットやＤＶＤを作成して、一斉帰宅の抑制と食料品の備蓄について普及啓発を図るとともに、買い物、観光でたまたままちを訪れていた来街者に向けての対策として、再開発等で整備された施設を一時滞在施設として確保に努めるとしています。これらの取り組みにより、東日本大震災の折に見られたような、大勢の帰宅困難者による混乱は解消されることを期待いたします。
この帰宅困難者への情報配信などを含め、今後の防災対策に無料で活用できるサービスを駆使し、分析して役立てていこうという取り組みが、東日本大震災以降、新たに始まっています。さまざまな分析、活用方法が提案されていますが、中でも、既に実戦的な段階にあるのが渋谷プロジェクトです。
これは、無料で利用可能なサービスを中心に情報を集め、分析、活用するノウハウを蓄積し、災害時に予測される大都市の混乱を軽減させる手法です。例えば、地図作成会社が提供する「いつもＮＡＶＩラボ 混雑度マップ」という、特定のエリアを指定すると、そのエリアの直近の混雑度、滞留推定人数が表示されるサイトがあります。これを使えば、どの地域に人が集中していて、どの道を通って、どこへ誘導すればよいのか、ほぼリアルタイムで的確な地域情報を出すことができます。また、ある単語を指定して検索をかけると、その単語を含むツイッター情報を五秒間隔で自動更新してくれる「リアルタイム検索」というサイトがあります。これは、大手検索ポータルサイト運営会社がやはり無料で提供しているサービスですが、例えば銀座と指定すると、銀座にかかわるリアルタイムの情報が入ってきて、銀座に行かずとも現地の状況を把握することができるのです。この二つの無料サービスを利用するだけでも、帰宅困難者にとって必要な情報である一時滞在施設の情報に加えて、周辺地区の混雑度合い、通行可能な道などの地域情報をより的確に発信できると考えます。現在、本区では、災害時の情報配信等について、ホームページを主体に、ツイッターや緊急速報メールによる手段を想定しておられます。日ごろから、これらのサービスをみずからの地域で使いこなせるように訓練しておくというような体制を構築しておけば、いざというとき、ホームページやツイッターから配信する情報に反映できるのではないかと考えます。
一方で、ツイッターなどＳＮＳでは、デマや流言の類いが広く拡散されるというリスクも伴います。東日本大震災の折には、間違った避難所情報などが流れ、混乱に輪をかけたと言われております。また、ある石油会社の事例ですが、工場火災が発生したという情報を会社の公式ホームページで発表したところ、ツイッター上では、爆発によって有害物質が雨とともに降るというデマ情報として広まってしまったそうです。このデマは、翌日夕方に収束するまで、少なくとも千七百回以上リツイートされ、それらを引用したツイートによってさらに拡散を続けたのです。発信手段として手軽なツイッターではありますが、氾濫する情報の真偽を随時チェックし、整理する体制をつくることは、結局は行政の手間を省くことにつながるのではないかと考えます。
そこで、二点目にお伺いいたします。
本区から帰宅困難者への情報を提供するに当たり、ホームページやツイッターなどでより詳細で的確な配信が可能となるよう、また、その他防災対策に資するノウハウを蓄積することを目的として、無料で使えるサービスなどの活用を念頭に置いた体制を構築していただきたいと考えますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
次に、女性の視点を生かした防災訓練の実施及び訓練内容の見直しとシェイクアウト訓練の導入についてお伺いいたします。
先日、大阪府は、独自に南海トラフ巨大地震による被害想定を発表しました。南海トラフ巨大地震の被害は、昨年八月に発表された国の想定では府内の死者は約一万人とされましたが、今回、大阪府として地盤や構造を計算した結果、液状化で防潮堤が沈下すると想定し、国より浸水面積が広がった結果、十三万人にまでふえたとのことです。しかし、十分以内に避難を開始した場合は、この死者数が大幅に減るとも予想しています。つまり、いかに早く避難を始めることができるか、それが身を守る上で最も重要な点なのです。大阪府は、そのために日ごろからの訓練をと呼びかけています。
本区に目を移すと、津波の脅威はそれほど大きくないとされており、一概に避難することが身を守る最適の方法というわけではありません。それゆえ、本区においては、防災拠点における訓練の内容は、避難の訓練というより避難所運営に重きを置いた訓練となっています。この防災訓練を進めている防災拠点運営委員会には、防災対策に女性の視点を取り入れるとの観点から、女性の参画を進めていただいています。また、平成二十四年の区長の所信表明及び中央区地域防災計画に「女性の視点に立った防災対策」と明記していただくなど、女性の視点を強く要望させていただいてきた私たち区議会公明党としては、大変力強く感じているところであります。
そこで、この女性の視点を訓練に生かしていくために、次の質問をさせていただきます。
ほとんどの訓練は、男性が主体となって運営されていると思います。炊き出しなど女性が担える役割でさえ、男性がやっている場合も多く、これではいつまでたっても女性が積極的に訓練にかかわり、経験を積むということはできません。今後は、女性が主体となって運営するという訓練も必要ではないでしょうか。本区内で実際に行われたある自主防災組織での訓練は、夜間に女性だけが集まり、しかも、電気を一切使わず、真っ暗な状態で行うというものでした。確かに、地震により電気の供給がとまり、発電機も燃料の不足で使えなくなる場合等も考えられますから、暗闇の中で、しかも女性だけの訓練というのは戸惑うことも多かったと思いますが、しかし、女性だけで訓練を運営したことは大きな自信になったと思います。区におかれましては、このように女性が主体者となって防災訓練を行った事例を紹介するなど、広く情報の周知をお願いしたいと思います。
また、近年、防災訓練の実施に当たり、深刻な課題として挙げられるのが参加者数の減少です。先日、地元の地域で防災講演会が開催され、私も参加いたしましたが、このような防災のイベントに集ってくるのは、いつも地域の行事に出てきている方とほとんど同じ顔ぶれで、以前からずっとお住まいの方ばかりです。地域にはマンションも急増していて、新しく住人となった方も多くいらっしゃるはずですが、訓練や講演会に参加される方はほとんどいらっしゃらないのが現状です。
このような中、にわかに注目を集めているのがシェイクアウト訓練です。これは、指定された日時に地震が発生したという想定で、合図とともに参加者が一斉に机の下に潜る等の安全行動をとるという、とてもシンプルなものです。ホームページ等で参加申し込み登録を行い、あとは当日、個人や団体がそれぞれのいる場所で訓練に参加すればよいという方法です。アメリカで開発されたこの訓練は、もともと日本で長年行われてきた一斉防災訓練が原型であり、いわば逆輸入なのですが、一番特徴的なことは、訓練参加者が避難所などの会場へ集まるのではなく、自宅や会社、地域など、それぞれの居場所で簡単に参加できることだと思います。シェイクアウト訓練は会場を使わないので、経費が安くつき、また、参加する側からしても気軽に申し込めるため、日本でも昨年三月に千代田区が実施したのを皮切りに、特に本年に入り、各地の自治体の総合防災訓練で取り入れられ始めています。机の下に潜る等の安全行動をとる時間、すなわちシェイクアウト訓練の時間はわずか一分程度と短いことから、自治体の中には、総合防災訓練の冒頭でシェイクアウト訓練を実施し、その後、従来の訓練を続けるところもあるようです。
課題の参加人数ですが、自治体の規模や周知方法の違いにより差はありますが、いずれの自治体も従来の会場で行ってきた訓練参加者より大幅にふやすことができました。このシェイクアウト訓練は簡単な訓練ですが、だからこそ、多くの人を糾合することができ、それがすなわち防災に関する意識の全体的な向上につながるという意味で、有意義な取り組みであると思います。
本区においては、去る十一月四日に行われたまるごとミュージアムで、アートはるみにおいて、このシェイクアウト訓練が民間グループの主催で実施されましたが、家庭でも職場でも参加できるこの訓練は、なかなか地域のコミュニティには参加できない方や仕事をしている方にも参加いただける方法であり、事業所や新しい住民が多い本区にあっては、なおさら大きな効果を期待できるのではないでしょうか。
そこで、三点目にお伺いします。
女性の視点を生かし、女性が主体者となる防災訓練の実施について情報を周知すること、そして、防災訓練参加者数をふやし、区民の防災意識を向上させるため、本区においてもシェイクアウト訓練を導入してはいかがかと思いますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
次に、聴覚に障害のある方への災害情報等の双方向の通信手段の確立についてお伺いします。
災害時の情報受信手段として、区民に広く行き渡っているのが、災害時緊急ラジオです。しかし、これは聴覚に障害のある方は利用できません。ホームページやツイッターによっても情報を得ることはできますが、これを見ることさえできない方もおられます。このような方々に御利用いただきたいのが、区から配信されるメールですが、現時点では区から送信される一方で、区へ返信を送ることはできません。何か重大な状況が発生していて、それを区に伝えたくても、伝えるすべがないのです。聴覚に障害のある方と情報の送受信ができる手段として、メールアドレスの開設が必要ではないかと考えます。
そこで、防災対策についての質問の最後にお伺いいたします。
災害時、聴覚に障害のある方と双方向で情報交換ができるよう、メールアドレスの開設をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、危機管理における本区の対応についてお伺いいたします。
私たちは、常に大規模水害、地震のような自然災害の危険にさらされており、行政としては、その予防、対策に全力で当たっていただいているわけですが、しかし、実際に直面し得る危険はそれだけではありません。突発的・人為的な災害も起こり得るのです。
その一例として強烈に私の記憶に残っているのが、本年七月の兵庫県宝塚市役所における放火事件です。本年七月の三連休前の金曜日、恐らく全ての行政の関係者にとって衝撃的であったと思われる事件が起きました。市民による市庁舎の放火事件です。七月十二日、金曜日の午前九時三十五分ごろ、兵庫県宝塚市の市庁舎一階を訪れていた男性が、窓口で執務室内に向かって火炎瓶を投げ入れ、火事を起こしたのです。いわば人為的な火災です。この火事で市民二名と職員四名が負傷したものの、幸いにも死者はいませんでした。
しかし、市庁舎一階の千四百四十二平方メートルが火災により焼損し、また、その階下である地下一階の一部の部署も消火活動による水損が激しく、一時的に全庁舎内の全ての業務停止を余儀なくされました。被災しなかった部署は、入室が許可された午後一時以降、随時業務を再開しましたが、焼損、水損した被災部署は、翌日からの三連休を使い、復旧作業や後片づけ、仮事務室への移転作業など、業務再開への作業を行って、何とか休み明けの十六日、火曜日からの業務再開にこぎつけたそうです。建物被害金額は約一億四千七百万円で、備品等の被害金額約一億一千九百万円と合わせて、被害総額は約二億六千六百万円にも上り、市は七月十九日付で補正予算を計上し、対応しました。そのほかにも、仮事務室への移転経費に約一千万円の予備費を充用するなど、多額の損害を被りました。住民サービスを行う上で必要な基幹系システムは、幸いサーバー等には被害がなかったものの、ネットワーク配線の一部が焼失したり水損したため、運用が不安定になり、業務を再開したものの、復旧作業が終わるまでは支障を来したといいます。
地震や水害については、この宝塚市も地域防災計画を作成していましたが、今回のような突発的、人為的な火災事案に対応する危機管理対応マニュアルは作成されていなかったそうです。今回の事件を受け、設置された市庁舎火災事案検証委員会がまとめた中間報告書には、そのような非常態勢にあって、職員の方たちが協力し、果敢に対応したことをたたえつつも、今後の対処方法を検討するための多くの点が示唆されています。
まず、年一回実施している自衛消防訓練の見直しとともに、日ごろから避難経路の確認や役割分担の確認が必要であるということです。火災当日、日ごろの訓練では閉まらない防火扉が閉まったことでパニックになった、通れないと思って引き返したという職員が何人かいたそうです。本当は閉まった状態でも通行は可能なのですが、これまで実際に閉まった状態での訓練はしていなかったため、このことを知らなかったのです。また、本来役割が決まっているはずの重要書類の持ち出しを、実際には多くの部署で実行できなかったといいます。また、今回被災した一階は、訓練当日来庁している市民がいるとの理由から、訓練に参加していなかった部署もあったそうです。これらを踏まえ、中間報告書では、より具体的、実戦的な消防訓練とするべきとしています。
また、今回の火災は引火性の液体をまかれ、発火されたことによるため、火の回りが速く、通常の自衛消防訓練で行う初期消火で対応できる範疇を超えていたと言われています。加えて、市庁舎の床材が可燃性の素材だったことも、火の勢いが増した一因であろうと報告書は指摘しています。さらに、今回のような人為的に起こされた火事で、万が一職員の衣服等に着火した場合、速やかに消火するためにも、消火器を廊下や通路にだけ置くのではなく、執務スペース側にも置く必要があるとしています。床材の不燃化については、法令による設置義務はありませんが、火勢を少しでも抑えることにより、市民や職員の生命を守るための措置として、消火器配備の充実とあわせて検討すべきとしています。さらに、職員に行ったアンケートでは、みずからの部署も常に脅迫、威圧的言動に接しており、人ごととは思えないという意見も多くの方から上がっています。翻って本区においては、同様のことが起こらないことを信じておりますが、しかし、この宝塚市での事件を他山の石とし、緊張感を持って、突発的、人為的な事案に対する本区、特に庁舎内での危機管理をいま一度見直すことが必要ではないかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
本区における消火訓練、特に庁舎内における訓練はどのようになっているのでしょうか。宝塚市の検証報告から、見直すべき点、改善すべき点があれば、お知らせください。
次に、宝塚市庁舎にはスプリンクラーが設置されていなかったことも、初期消火に失敗した一因と言われています。本区庁舎、また特別出張所、その他の区有施設における状況はいかがでしょうか。また、消火器の設置状況についてもお知らせください。
また、宝塚市職員へのアンケートでは、今後の対策として、庁舎の出入り口への防犯カメラ設置や自席における防犯ブザーの設置を要望する声が多く寄せられました。本区においては、既に必要かつ効果的と思われる場所に防犯カメラを設置しておられますが、さらなる検討、見直しを行い、セキュリティーの一層の強化を図っていただきたいと思いますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
質問の最後に、本区における公共データ活用の取り組みについてお伺いいたします。
各自治体がホームページ上で公開しているデータは、基本的に全て公共データと言えますが、その中でも、誰もが自由に加工や複製をできるような形式、例えばワードやエクセル、ＣＳＶ等で提供されているものをオープンデータと呼びます。つまり、既にホームページで公開されている情報を形式変換して提供するということです。それだけのことなのですが、しかし、それによって、これまでは余り有効に活用されているとは言えなかった公共データが、住民サービスの向上や行政課題の解決、さらには事業の活性化につながると期待されているのです。
自治体が持つ公共データは、本来、自治体と住民が共有すべきものであるとの考えから、諸外国では既にオープンデータの取り組みが進んでいます。一方、我が国においては、昨年七月に政府のＩＴ戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を策定し、また本年六月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を発表、さらに同月開催されたＧ8では、オープンデータ憲章が制定されるなど、取り組み可能なデータからオープンデータとして提供していくよう、推進がようやく始まったところです。
政府ＩＴ戦略本部は、このオープンデータを推進する理由、目的として、一つ、行政の透明性・信頼性の向上、二つ、住民参加・官民協働の推進による新しい住民サービスの提供、そして三つ目、経済活性化・業務の効率化を挙げています。政府のこの動きを受け、現在、全国十七の自治体がオープンデータの推進に早くも取り組んでいるそうです。
最初に始めた鯖江市を筆頭に、その多くは地方都市で、地域経済活性化のために、この新しい取り組みを活発に進めているようですが、本区と同じような都心にあって積極的に進めているのが横浜市と千葉市です。両市では、既にさまざまなデータをオープンデータとして提供していますが、中でもデータの活用例として有名なのが、「税金はどこへ行った？」というイギリスで作成されたサイトの横浜市版、千葉市版です。このサイトには、決算額や財源内訳のエクセルデータが使われていて、自分のおおよその年収を打ち込めば、一年間に納めた税金の額と、それが一日当たり、どのような事業に幾ら使われているのかがわかりやすく表示されます。これにより、自分が納めている税金の使途を具体的に知ることができ、行政を身近に感じ、関心を持っていただくことができるのです。
オープンデータを活用してこのようなサイトを作成するのは、主に個人や民間企業になると思われ、今後どのような活用がなされていくかは未知の部分が多いのですが、自治体としては、ともかくその基盤をつくっていこうという動きです。既に、オープンデータに取り組んでいる自治体は、まず人口などの統計データから提供を始めているところが多いようですが、本区では、これらに加え、環境調査や世論調査の結果も、個人を特定する情報を削除すれば、貴重な統計データの一つとして活用することができるのではないかと思います。
先日、鯖江市で開催されたオープンデータの活用について話し合うサミットに参加し、横浜市や千葉市などでオープンデータを進める方々の話を伺ってまいりました。四時間に及んだディスカッションの中で印象に残ったのは、オープンデータの取り組みは都会型の住民に受けるサービスであり、うちの自治体はオープンですという姿勢を示すことが大事との言葉でした。人口が毎年ふえ続け、その大半が三、四十歳代という若い世代であり、都会型の住民である本区において、オープンデータの活用を推進することは、区民の方々に行政をより身近に感じていただき、最先端の取り組みに前向きな自治体であると認識していただけるポイントとなるのではないかと考えます。さらに、区が抱える政策課題を区民の皆様と共有し、その解決に向けた協働がより一層進むと期待できます。
そこで、お伺いいたします。
今後、政府としても取り組みを進めていくオープンデータの活用について、本区としても前向きに取り組みを進めてはいかがかと思いますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
以上で私の一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、住民データ等の保管体制強化についてであります。
区民の重要データを扱う住民情報システムは、住民記録及び税務並びに国民健康保険など福祉関係のシステムであり、本庁舎及び新富分庁舎、各関連施設を複数の専用回線によって接続し、二カ所の外部データセンターを利用して処理が行われております。両データセンターは、十分な耐震性能を有し、活断層や洪水危険地帯を回避した場所に建設されておりまして、電源供給が断たれた場合でも自家発電装置により二十四時間以上の稼働が可能となっております。また、定期的に作成するバックアップデータは、センター高層階にある耐火保管庫に格納され、火災や浸水等の危険を避けた安全な場所に確保されております。災害時のシステムへの対処については、各関連施設の電源供給の問題やバックアップデータの遠隔地への分散・確保など、さまざまな課題への対応を想定する必要があり、今後とも費用対効果を考慮しながら検討を重ねてまいります。
次に、帰宅困難者への情報提供についてであります。
本区は、三万七千三百三十三もの事業所と約六十一万人の昼間人口を有し、大規模地震時には約三十万九千人の帰宅困難者が発生すると想定されております。こうした帰宅困難者に対し、正しい情報を提供することは、混乱防止のために不可欠であります。特に、観光、買い物などで来訪し、災害時に身の寄せどころのない方に対しては、大規模集客施設や駅等における利用者の保護、近隣の帰宅困難者一時滞在施設への誘導等が必要であります。このような災害時に必要な情報を、より詳細で的確に配信していくため、区のホームページ、ツイッターで提供する防災情報を民間無料サービスと連動させる方策について、さまざまな手法を研究し、試行も重ねながら検討してまいります。
次に、防災訓練についてであります。
区では、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災会議に女性委員を増員するとともに、防災拠点運営委員会への女性の参画を図り、女性に配慮した防災拠点活動マニュアルの見直しを進めているところであります。防災拠点訓練では、女性を含む多くの方々が防災資器材の使用や地域防災無線の通信を体験されるほか、女性による施設利用計画の検証も積極的に行われております。女性が主体的に取り組む防災訓練の事例につきましては、毎年実施している防災拠点運営委員会連絡会議等で共有してまいります。また、防災訓練参加者をふやすために、本年九月に実施した中央区総合防災訓練において、はしご車型の滑り台や白バイなど、小さなお子さんが興味を持つような展示物を配置し、子育て世代の参加を促す取り組みを行ったところであります。シェイクアウト訓練については、実施場所を特定しない短時間な訓練のため、気軽に多くの方が参加することができ、防災意識を共有できることから、有効な訓練だと考えますので、本区の防災訓練にどのような形で取り入れるかどうかについて、今後、検討してまいります。
次に、聴覚に障害のある方への対応についてであります。
本区では、防災拠点に聴覚に障害があることをあらわすバンダナを配備したり、福祉避難所に手話通訳者を派遣するなど、聴覚に障害のある避難者に確実に情報が伝わるよう配慮しているところであります。また、全ての障害者向けに災害時の支援の必要を知らせるためのカードやシールの作成も新たに検討しております。メールアドレスにつきましては、来月十二月に予定している区ホームページのリニューアルにあわせ、庁内各課のメールアドレスを公表することとしております。また、災害発生時には、専用ホームページを立ち上げることとしており、メールアドレスも専用のものを用意いたします。こうしたことにより、聴覚に障害のある方に活用していただくことも含め、全ての区民が災害時に区とメールで情報をやりとりできる環境を構築してまいります。
次に、消火訓練についてであります。
庁舎で火災が発生した場合には、速やかな状況確認といち早い消防署への通報、消防隊が到着するまでの職員による初期消火活動が必要であります。こうした行動が的確にとられるよう、毎年、職員による屋内消火栓を使った自衛消防訓練を実施しており、平成二十五年度からは女性の自衛消防隊も発足させ、訓練を行っております。これらの訓練を検証するため、京橋消防署が主催する自衛消防訓練審査会に参加しており、良好な成績をおさめているところであります。また、施設の維持管理を行っている中央監視室の職員も定期的に消防訓練を行い、火災の発生に備えております。宝塚市役所の火災では、可燃性の高いガソリンによる放火であったため、通常の自衛消防訓練の範囲では対応が困難な火災であったとの指摘がなされております。このような状況では、初期消火を行うことも大切ですが、迅速で的確な判断による避難と誘導が重要であると認識しております。したがいまして、常日ごろから職員の高い防災意識の醸成に努めるとともに、宝塚市の検証報告などを参考にしながら、避難経路や誘導方法を再検討し、より有効な対策を講じてまいります。
次に、スプリンクラーと消火器の設置状況についてであります。
スプリンクラーの設置は、消防関係法令により定められており、区の施設におきましては、消防署の指導のもと、適切に設置いたしております。本庁舎では、九階以上に設置が義務づけられておりますが、それに加えて、一・二階、そして八階にもスプリンクラーを設置するほか、消火器を各フロアに四台程度、その他、必要に応じて一階事務室や巡視室などにも設置し、万一の場合に備えているところであります。
次に、セキュリティー強化についてであります。
庁舎のセキュリティーは、来庁者の安全確保はもちろんのこと、区民に欠かせない住民サービスを安定的かつ確実に提供するためにも重要な問題であります。本区では、正面玄関と通用口受付にトランシーバーを携帯した警備員を配置するとともに、事務室内への不法侵入、器物損壊などを防ぐため、大規模改修の際に四階から七階にシャッターを設置するなど、防犯対策を進めてまいりました。また、職員に対しましては、緊急事態が発生した際に適切に対処できるよう、築地警察署の協力を得て、さすまたや護身術の講習会を年一回実施し、防犯意識の向上に努めているところであります。今後とも、庁舎の快適性や利便性を確保しつつ、緊急事態が発生しても区役所の機能を維持できるよう、さまざまな事例を参考にしながら、セキュリティー強化に努めてまいります。
次に、オープンデータの取り組みについてであります。
オープンデータは、公共データを使いやすい形式で一般公開し、社会全体での自由な利活用を可能にすることで、行政の透明性の向上や新しい価値の創出につなげることが、その目的であると認識しております。国や一部の自治体では、既にオープンデータに取り組み、官民協働での利活用により、新たなサービス等を生み出そうとしております。本区においても、中央区情報化基本方針の作成当初より、電子区役所構築に向け、開かれた区政の実現を標榜し、さまざまな区政情報や統計情報をホームページ上で公開することで区政の透明性の向上を図ってきたところであります。本年十月にも、「グラフで見る中央区のすがた」について、統計データの範囲を拡大してホームページへ公開いたしました。現在の本区公開データの多くは、活用可能な使いやすい形式への変換が必要であり、また、公開データの選出に関する基準策定などが課題となります。今後は、国や他団体の動向を注視しつつ、オープンデータの実現に係る課題の解消に取り組むとともに、一層のデータ公開の拡充について検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔六番 堀田弥生議員登壇〕
○六番（堀田弥生議員）
いずれの質問につきましても、前向きな御答弁をいただいたと受けとめております。大変にありがとうございました。
これ以上お伝えすることもないなと思いながらも、最後に感想だけお伝えさせていただきます。
住民データのことで、例として取り上げさせていただきました藤枝市、こちらは台風による被害を受けて、市庁舎屋上の貯水タンクが壊れたということで被害を受けたところです。この藤枝市も、また放火事件に遭った宝塚市も、一度実際に被害があったということで意識が高いと。これは、当然と言えば当然のことだと思います。大切なことは、被害に当然遭っていなくても、危機意識を常に持ち続けていくことかなと思います。そのために、具体的な想定をして、また実践的な訓練が必要であるということです。座学、実際に時間をとって訓練をしていくということも当然大切でありますが、事例の研究ということで先ほども御答弁の中にございましたが、事例の宝塚市等の報告書をしっかり学んだり、その他の事例も学んでいくことで、イメージとしてもトレーニングを積んでいけるかなというふうに思いますので、その点、本当にお願いしたいと思います。
今回、本当に細かな点も含めて種々御質問いたしました。どうか、これらについて、さらに前向きに取り組みを進めていただく中で、多くの区民の方が、住んでよかった、また本当に安心して住めると思っていただける中央区となることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十六分 散会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 奥村 暁子
議員 鈴木 久雄
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559