平成25年 築地市場等街づくり対策特別委員会(6月11日)
1．開会日時
平成25年6月11日（火）
午後1時30分 開会
午後2時22分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 渡部 博年
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 志村 孝美
委員 青木 かの
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
浅沼区民部長
守谷商工観光課長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
平野地域整備課長
竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
川口書記
6．議題
- 新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
築地市場等街づくり対策特別委員会を開会いたします。
冒頭、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
それでは、議長、挨拶をお願いします。
○原田議長
（挨拶）
○増渕委員長
ありがとうございました。
続きまして、区長より御挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○増渕委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者紹介をお願いします。
○小泉副区長
（理事者紹介）
○増渕委員長
ありがとうございました。
それでは、前委員会からの引き継ぎを行います。木村克一前委員長、お願いします。
○木村前委員長
前委員会は4月26日に開会し、4月1日人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会平成24年度結果概要について、市街地開発事業指導要綱に定める開発協力金の拡充等について、日本橋室町三丁目地区の都市計画について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること」については、継続審査となりました。
報告は以上であります。
○増渕委員長
ありがとうございました。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
それでは、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
それでは、理事者報告をお願いします。
○田村都市整備部長
1 築地新市場の整備スケジュールについて（資料1）
2 銀座五・六丁目地区地域冷暖房施設の都市計画について（資料2）
3 平成25年度再開発事業等の取組（資料3）
以上3件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後1時44分でございます。自民党さん38分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、みんなの党さん29分、民主党区民クラブさん29分、新生自民党さん29分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（広）委員
資料2につきまして質問をさせていただきます。
今回、地域冷暖房施設の都市計画についてということで御報告をいただいたところでございますけれども、エネルギーを消費していく上で、個別でやるよりは、このように広い地域でやったほうが効率的だという、これは当然の大前提だというふうに思っております。
そこで、一度この計画についても御報告いただいた経緯もありますけれども、改めて2ページ目の図の左下の変更の経緯の中で、下段の丸印のところで、更なるエネルギー効率の向上と環境負荷の低減に取組むためとありますけれども、何か特徴のある取り組みを進めているのかどうか、その点、少し内容を教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。
○小林都市計画課長
一般的に、個別の冷暖房に比べて、この地冷というのは大体1割程度は省エネルギーに通じると言われております。今回、第1プラントも生かしながら第2プラントを設置するという形になります。これによるエネルギー効率を御説明させていただきますけれども、東京都のほうでは環境確保条例に基づきます地域冷暖房区域の指定基準として、エネルギー効率が0.9以上というふうに定めております。これは、熱供給に際して、それをつくるために要したエネルギーとの比率を示す指標ということで、0.9自体も結構ハードルが高いものというふうに聞いております。こういった中で、現状の第1プラントのエネルギー効率は0.99ということになっておりますが、第2プラントのほうにつきましては1.30といったような形になります。
今回、この導管の、それらが結びつくことによって、いわゆる導管連携を行うことで全体の効率についても1.26ということで、現状の0.90から1.26に向上するといったような形になる状況でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御説明ありがとうございます。
私も、なかなかこのプラントの細かいところまで見てはいないんですけれども、例えばなんですが、やはり都市の特徴といえば、ここはビルが大変多い地域ですし、あるいは地下鉄が近隣に走っているわけでありますから、その排熱を利用するとか、そういった取り組みは当然、民間のほうで考えているんだろうとは思うんですけれども、3月11日の東日本大震災を経て、やはりエネルギーについては大変重要な課題だというふうに思っております。したがって、どういった排熱を生かして取り組んでいるのか、おわかりであれば教えていただきたいんです。民間が取り組んでいることですから、そこまで情報が出ているのかどうかわかりませんけれども、可能な範囲で教えていただければありがたいと思います。
○小林都市計画課長
済みません。この点の排熱の利用については私のほうでは存じ上げてございませんけれども、地冷の施設については、例えば効率性という意味で、今回既存の建物に供給している平米数が、延べ面積ですけれども、7万平米ほどございます。今度新たに供給される部分というのは14万～15万ぐらいの平米になります。しかしながら、新たに設置するプラントについては、既存と余り変わりないぐらいといったような状況になっています。倍ぐらいの面積になるんですけれども、同じぐらいの能力のプラントという形になっていまして、こちらは夜間に、蓄熱槽みたいなものがございまして、そこに熱を蓄えまして昼間に放熱するということで、うまく運転すると。同じ能力で倍の面積のところの冷暖房を行うことができるというような形になっております。
以上です。
○田中（広）委員
御説明ありがとうございます。
新しいプラントで効率をよくしていく中でしっかり供給していく、その趣旨はよく理解できるんですが、やはりエネルギーについて問われているこの時代の中で、ましてや都心という最大の特徴のあるこの地域で、しかも銀座という場所でエネルギー効率をどう高めていくのか。
その上で、今までもエコタウン構想で未利用エネルギーの課題もあるんですけれども、ここでいったらビルの排熱あるいは地下鉄の熱を生かすとか、そういったところまで、取り組んでいるかどうかは民間の話ですけれども、やはり行政として、その点までしっかり進めていくべきだろうなと私は思いますので、そのモデル的な事業をつくって、先ほど資料3にもありましたとおり、再開発地域はどんどんふえているわけですから、そういったところにも拡大していける、エネルギーのネットワークが広がるような取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。
また、これは私が望んでいることでありますけれども、そういったビルの排熱だとか地下鉄のそういった熱を利用して、地域では、見えないところだけれども、エネルギー効率を図っているといったことを、例えば6月にオープンした環境情報センターでアピールすることもできるでしょうし、またそこでアピールして、現地のほうに、プラントの中まで見ることはできませんでしょうけれども、そういった現場を知るということだけでも重要な環境の学習だと私は思っておりますので、ぜひそういったところまで調べて、また進めていただきたいなと思いますけれども、もし御見解をいただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○田村都市整備部長
エネルギーの利用に関してでございます。
今回の計画については、排熱利用というようなことにというよりも、むしろ個々にそういったエネルギー源というものを整備しながら、それぞれでエネルギーを消費しているという状況について、こういった地域冷暖房という仕組みの中で、熱の発生源というものを一つにまとめながら、お互いが熱エネルギーを融通し合いましょうということだというふうに思っております。そういった中で、むしろ排熱そのものよりもエネルギーの消費そのものを抑えていこう、そういった側面からの環境に対する取り組みということが今回の計画ではないかというふうに思ってございます。
ただ、排熱をどういうふうに活用していくのかについては、今後、区としてもやはり考えていかなければならないことだと思いますし、今、委員のほうからお話ございましたように、私どもでも東京駅前地区、晴海地区という形の中でエコタウン構想ということも取りまとめながら、今後の都市のあり方というものについて、いろいろと研究・検討していくという状況だというふうに思ってございます。私ども、まちづくり、再開発等を所管している部署においても、そういった観点で事業者と今後ともお話し合いをしながら、できるだけそういったものの実現につながるような取り組みは継続してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
東日本大震災発生のとき、これは次元は少し異なりますけれども、一つの事例で、六本木ヒルズが100億円ぐらいかけてガスによる発電機をつくっていたと。つくった当時は大変高額なお金をかけて大変だったんじゃないか、そういう言われ方をしたそうですけれども、しかし、地震が起きた後は大変評価をされた。つまり、都心の中でエネルギーというのは大変重要だという一つの証明かなと思っております。
そういった意味で、地震を受けた後の今のまちづくりですので、ぜひ都心の中でエネルギー効率、またエネルギーネットワークの構築をしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○志村委員
銀座五・六丁目地区の地域冷暖房施設についてお聞きします。
報告では、既存のプラントでは設備容量が不足するというふうに報告されていますけれども、現在のプラントの容量というのはどの程度あるのか。また、第一種市街地再開発事業によって、その容量がどう変化するのか。幾つ増加するのかという数値ですね。それから、今度増設する第2プラントの設備容量についてお知らせください。
○小林都市計画課長
プラントの容量についてでございます。
こちらの冷却能力、加熱能力ということで御説明させていただきますけれども、第1プラントにつきましては、冷却能力が3万8,860メガジュールになります。それから、加熱能力につきましては、1万6,562メガジュールになります。
これに対して、今度の第2プラントにつきましては、冷却能力が3万9,520メガジュール、それから加熱能力につきましては、1万6,696メガジュールということで、ほぼ同じぐらいの規模になります。
先ほど前委員のところでも御説明しましたけれども、現状では供給している箇所として9棟建物がありまして、面積が大体7万平米ほどになります。それに対して、新規の供給建築物の延べ面積は約14万～15万平米という形になりますので、効率的な仕組みになっているということでございます。
○志村委員
この再開発事業によってふえる容量、それは今、面積で言いましたけれども、数値的には何メガジュールになるのか、後で出してほしいんです。結局、第1と第2を同時に稼働するというふうに私は理解して、第1と第2を足した数字が今度の設備容量になるという意味では、現在の倍になるというようなことだと思うんです。今の倍になるということになれば、この再開発事業との関係では十分対応できると思うんですけれども、この再開発事業によってどの程度の容量を想定しているのか。面積が出ましたけれども、数値的なもの、何メガジュールという形で出ているのかどうか、それをお聞かせください。
○小林都市計画課長
先ほど申しましたとおり、ほぼ同じ容量のプラントがもう一個新たにできるといった形になりますので、そういった意味では、倍の熱負荷が必要になるという形になります。
ただ、これは当然、地冷として倍になるというだけで、既存の冷暖房設備も入っていたので、地冷が入ることによって効率的に運転されるわけです。既存をそのまま個別でやっていけば当然そういうふうにかかるので、それと比較しても十分効果的な運転になるというふうに考えているところでございます。
○志村委員
再開発事業によって、どのぐらいの負荷というか、そういうものがふえるのかというのを知りたかったんです。その点を、この銀座六丁目の10地区の再開発事業によって想定される、ふえる量を教えていただきたいのと、第2プラントをつくる費用について幾らかかるのか。そして、この費用の負担ですね。再開発事業ということで容量が不足するから開発事業の中に第2プラントをつくるということですけれども、その意味では再開発事業者が負担をするのかどうかの確認もさせてください。
それから、熱供給事業の仕組みと、このランニングコストの仕組みも簡単に教えていただきたいと思います。
○小林都市計画課長
ふえる負荷というのは、先ほど申しました第2プラントがふえる分という形になりますから、メガジュールという意味でいえば冷却能力としては3万9,520メガジュール、加熱能力として見れば1万6,696メガジュールになります。こちらにつきましては、再開発事業者のほうで整備するという形になりますので、費用につきましては存じ上げておりません。
また、ランニングコストと費用なんですけれども、一般的に地冷になりますと月々の使用料という部分では多分地域冷暖房のほうが高くなってくると思います。それは、設備を整備する費用等がそういったランニングコストに反映されていきますので、そういった部分で高くなるという形になります。
ただ、地域冷暖房にした場合は、当然各建物のほうにそういった設備等を置かなくていいという部分もございますので、そういった部分から建物が有効に活用できるといったメリットもございます。
費用についてはいろいろあるんですけれども、例えば日本熱供給事業協会の調査結果によりますと、30年間のコスト比較をした場合には地域冷暖房のほうが建物別冷暖房よりも4％～10％程度は安くなると。長期間使えば地域冷暖房のほうが費用的には安くなるといったような結果が出ております。
以上でございます。
○志村委員
今の答弁を聞いて、わかりました。いただいた資料だけ読むと、青線全体の中も将来的に見込んで今回第2プラントを設置するという理解をしていたので、確認したんですけれども、今のお話ですと、今回の銀座六丁目10地区の再開発事業でふえる分を賄うだけであって、周りの地域についてのさまざまな効率化を含めた対応にはなっていないというふうに、今、わかりました。
結局、その分ふえると。この報告では環境負荷の低減ということが書かれてあるんですけれども、効率性という意味では環境負荷の低減になると思うんですけれども、結局、絶対量としては、この第2プラントの容量を見れば、絶対量とすればエネルギー的には増加すると。こういう大きな開発をすれば、そうなんですけれども、そういうことでよろしいのかどうかお聞かせください。
○小林都市計画課長
当然、絶対量としては熱負荷はふえていくといった形になります。
ただ、今回の再開発につきましては、銀座のにぎわいとか、そういったものをさらに進めていきたいという形になりますので、ぜひとも皆様家族そろってこちらに来ていただければ、家庭で使う分が減るんじゃないのかなというのもございますので、トータルでどうなるかという見方もしていかなくてはいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○志村委員
何かまたちょっと新しい、家庭でと言われましたが、その辺は置いておいて、見解として受けとめておきます。
次は築地の新市場にかかわることです。
まず、築地の場内の状況ですけれども、5月の頭ごろに東卸が、水産仲卸の組合員の方々へのアンケート調査を行ったと聞いております。仲卸の方々に聞くと、提出していない方々も相当数いらっしゃるそうです。東卸のほうは、提出しなければ廃業ですよというようなことを言っているんですけれども、まだアンケートを全部回収し切れていない状況があるそうです。東卸のほうも、そのアンケート結果が公表できないというような状況なんですけれども、今、水産の仲卸のほうで、将来的に豊洲の新市場で営業するということに対していろいろ決断できない仲卸もたくさんあるというふうなことも聞いております。その点での区の認識がいかがなのか。また、東卸のアンケート調査にかかわることで何か区のほうでお話が都または東卸からあるのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
東卸の組合員さんの意見集約ということでの御質問でございます。委員のほうから、豊洲新市場に移転を決められない組合員さんがたくさんおられるというお話がございましたけれども、区といたしましては、東卸さんとさまざまな機会に接する中で、組合として豊洲に移転するための課題であるとか移行であるとか、そういった意見集約を進めているといったお話は聞くことがございます。詳細なスケジュール等は承知をしておりませんけれども、その中で、移転を決められない方がたくさん、相当数かどうか区として承知をしておりませんけれども、いるというお話も伺います。
そういったことについて区がどう認識するかということでございますが、移転を決めるためのさまざまな条件が都と組合、それぞれ課題の整理なり条件の整理などをされて、組合員さんが移転をするかしないか、移転をされる場合にどのようなことが必要なのか、そういった整理ができていって、円滑な移転につながるといいなというふうに区としては受けとめているというところでございます。
以上です。
○志村委員
5月14日に、私たち区議団は中央卸売市場の塩見管理部長とお話しする機会がありました。そこで、率直に私が、今、なかなか水産の仲卸が大変な状況で、豊洲に店を出すということを決断できる人が少ない状況だと聞いていると。豊洲の新市場、もしその駒が半分とか3分の1でも開場するのかという質問をしたんです。
それに対して部長は、開場するとか、そういうはっきりした答えはなかったんですけれども、ただ、私の認識とは違うんですが、青果の仲卸も豊洲で仲卸をやろうと決断できている人が少ないという話を私は聞いていたんですけれども、管理部長は、青果のほうは大体大丈夫だけれども、水産のほうがちょっとねという話だったんです。結局、仲卸がそろわなければ開場できないというあたりで、市場の関係者からは、東京都のほうは焦っているんじゃないかとか、そういうような話も聞いています。
豊洲の新市場に多くの仲卸が出店できない場合についての都の不安みたいなもの、区として、そういう不安を持っているかどうかの認識があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
仲卸さんが豊洲新市場への決断をなかなかし切れない状況について、都としてどう感じているかということございます。区といたしましては、都、それから東卸が組合として全事業者での移転を目指して、必要な条件を整理されている、必要な課題を挙げて整理をされている、そういった作業を進められているというふうに聞いているところでございまして、不安といいますか、そういった課題が今後整理をされながら、移転事業が進められていくものだというふうに区としても認識をしてございます。
以上です。
○志村委員
今、水産の仲卸のほうでは、みんなが豊洲に移転しないというふうに言えば、この計画はつぶれるねみたいな話も広がっているということを御紹介したいと思います。
今回、築地新市場の全体スケジュールが出ているんですけれども、大体枠組みが出て、着工が平成26年1月というのは書いてありますから、わかるんですが、募集条件のまとめは何月ごろ完成して、その内容については議会にどのように報告するのかお聞かせいただきたいのと、入居者募集については何月ごろ始めるのか。募集などに当たっての運営主体が決まっているのかどうかお聞かせください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
新市場入居者の募集要領ですけれども、今のところ、内部で開設準備協議会に提示できるレベルまで持っていくため、詰めているところでございます。一般的には、8月ぐらいに完成し、新しい築地をつくる会に提案をいたしまして、その後、所管委員会などに報告をしていこうというスケジュールで進めているところでございます。
具体的な募集につきましては、一通りの報告が済んだ後、秋ごろ、具体的には忙しくなる12月は避けるようなスケジュールで募集をしていこうと考えています。
以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
施設の運営主体についてでございますけれども、現在、建物全体の整備費、それから維持管理費、荷さばきや駐車場に係る経費などを含めて試算をしながら、入居者に御負担いただく賃料などの条件を検討しているところでございまして、その中で、あわせて運営主体、運営方法についても整理をしているということでございます。
具体的にはさまざまな方法があるかと思うんですけれども、区が施設を整備した上で、民間経営とまちづくりのノウハウをあわせ持ったような既存の第三セクターに管理運営を委ねるといったことを中心にしまして検討しておるところでございます。
以上です。
○志村委員
そうなると、この入居者募集のときまでにそれが整うかどうかですね。整わなかった場合は、どういう形で、誰が募集するのかとか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、築地新市場の店舗も水産と青果、それ以外に何か考えているかはありますけれども、その分類といいますか、割合をどういうふうに想定しているのか。これは選考のときにかかわると思うんですけれども、その想定もお聞かせいただきたいと思います。
それから、問い合わせも結構あるとは聞いているんですけれども、使用料とか使い勝手とかさまざまな問題で、この施設に出店する業者が、例えば完全に埋まらなくても開業しようとしているのか、その点もお聞かせください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地新市場の入居者の募集は誰がというところなんですが、今のところ、区が募集をするという想定で準備を進めているところでございます。
それと、水産と青果の割合なんですけれども、今の業者数からしまして、いつかのときにお話ししたと思うんですが、14区画が青果、79区画を水産、今のところ、そういうふうに想定しているところでございます。
また、募集の結果、93区画埋まらなくても開業かとのところにつきましては、私どもは無抽せんというか、無選考で入れるような応募状況というものは想定してございません。2倍、3倍の倍率、もっとになるかもしれませんけれども、大勢の方の応募があるものと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
想定していないということで、いろいろ問題が起きているものもありますけれども、やはりそういう場合もあるかもしれません。
使用料にもかかわることだと思うんですけれども、区が整備するということもありましたが、今回の施設整備が23億円かかります。何年でこの部分の減価償却をしていこうとしているのか。結局、それによって1店舗当たりの年間の償還というんですか、使用料に、この整備費を返していくということが含まれてくると思うんですけれども、その点の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
これは以前も聞いたことがあるんですけれども、今の市場が存在する中で築地新市場を開業する、同時に2店舗営業するということです。前にも紹介したと思うんですけれども、負担が相当重くなる。結局、今の仕事をしながら新しく店を構えるとなると、またそのスタッフが必要になる。豊洲新市場に出せるところはそれをうまく回転していけるということもあるけれども、お客はどっちへ行くのか。やはりいろいろな荷がそろう今の場内で対応してしまうんじゃないか。そうすると、築地新市場のほうは、築地市場がある間はしばらく赤字覚悟で出さなくてはいけないのかなという声も聞かれます。また、豊洲に出せない、出さないで築地新市場に出そうというところは、今の市場が存在するときに築地新市場をやると、スタッフをそのままにはできないですね、豊洲に行けないので。となると、今の築地の仲卸を廃業して新市場に出す。そうなると今度は、廃業してしまえば、お得意さんたちはきっと築地新市場ではなくて場内でほかの店に行ってしまう。
そういうあたりで、不安というか、そういうのも出ているんですけれども、そういうことに関しての問い合わせがあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
建設費23億円を要するわけなんですけれども、これにつきましては、ただいま店舗の使用料を、開設準備協議会に提案するために内部で検討しているところでございます。基金を取り崩したものですから、長い年月かかっても、これは区のほうの基金に組み戻すのがいいことと考えて検討を進めているところでございます。
それから、築地に市場がある中でのオープンというところですけれども、これにつきましては、私どもとしましては、プロの料理人、寿司屋さん、そういう方から支持されている力のある仲卸さんに入っていただきたい。それが築地の活気を今後継続していく肝になるというふうに考えておりまして、一時的に負担はふえるとは思いますけれども、それに見合うような営業ができるものと考えているところです。
それと、お客さんのほうですけれども、プロの方々というのは割と自分が買い出しをする店が決まっておりまして、仮に今、自分の行く店のうち何店かが築地新市場で先に営業していたとしたらば、奥まで入らずに築地の手前の新市場で買い出しが済む。そうしたときには恐らく買い出し行動といたしましては、同じ金額で同じ質のものが買えるんだったらば、近いほうを利用されていくのかなと思います。そのためにも、市場が移転をする前にお客さんへの周知であるとか、従業員のトレーニングであるとか、そのために、一定期間、築地があるうちに築地新市場を開業することが必要だと思います。
自分からは以上です。
○志村委員
私がなぜこういう質問をしたかというのは、結局、入居者募集を始めても、やはり商売ですから、利益が上がらなければやらない。商売ができませんよね、お店は。ですから、そういう中でさまざまな場面というか、状況を想定して対応しなければいけないわけです。そういう点で、実際出ている質問をさせていただいたわけです。今、募集条件をまとめるために検討をしているとは思うんですけれども、そういう意味で質問させていただきました。
施設整備費も、私なりに計算して、30年で償却すると年間約8,000万円。100店舗だとすると、1店舗、年80万円になると思うんですけれども、そうすると、この部分の施設整備費部分は月7万円ぐらいかなと。プラス、もちろんいろいろな維持費とか運営費とか管理費等々あると思うんですけれども、そのあたりでどのぐらい店を出すのに負担になるのかなというあたりで入居者募集の状況もどう変わっていくのかなと思います。一方で、豊洲新市場のいろいろな、汚染だけではなくて施設の問題等もありますし、今度都議選もありますけれども、それこそさまざまな状況を想定しながら、区としても区民の立場で対応、準備をしていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○増渕委員長
それでは、質疑も終わったと思いますので、新しい築地及び再開発等まちづくりに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
それでは、これをもって閉会といたします。
閉会後、行政視察について、委員及び関係理事者の方はお残りください。
（午後2時22分 閉会）
―委員会を閉じた後―
築地市場等街づくり対策特別委員会行政視察は7月16日から17日で、静岡県静岡市の清水魚市場河岸の市及び大阪府大阪市の大阪木津卸売市場において、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559