平成25年 予算特別委員会(第3日 3月11日)
1.開会日時
平成25年3月11日(月)
午前10時30分 開会
午後5時6分 散会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(19人)
委員長 礒野 忠
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 田中 耕太郎
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4.説明者
5.議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6.議題
- 議案第1号 平成25年度中央区一般会計予算
- 議案第2号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
- 議案第3号 平成25年度中央区介護保険事業会計予算
- 議案第4号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算
(午前10時30分 開会)
○礒野委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
なお、本日、東日本大震災2周年追悼式に際し、午後2時46分に黙祷を行いますので、あらかじめ、了承願います。
資料要求がありました19点について、席上に配付いたしました。
第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
(説明)
○礒野委員長
第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
議会費を質問させていただきます。
議会の運営などにつきましては、議会運営のあり方検討協議会で、全会一致を原則として進めております。
きょうは、1点だけ質問をさせていただきます。それは、議会局へのお願いになるのですが、今、各委員会で、理事長報告ということで、資料が届いて、それに基づいて、私たちはいろいろ質問もさせていただいておりますけれども、その大変重要な資料が、年を追うごとに蓄積されています。
その保管がなかなか大変でして、必要に応じて、ファイルなどはしているのですが、それも限度があって、どうしても捨てるといっていいんでしょうか、そういう処分もしなければならないという事態にあります。大変大事な資料も、大体いつごろということで探すということもあります。
私も、必要に応じて、スキャンをして、データ化しているのですが、やはり、今、出されているペーパーでの資料、これはこれで大変重要なのですが、PDFなどでデータ化していただければ、それを保管することができるので、大変便利になると思います。
そういうデータ化を希望する議員には、各委員会の資料をデータにして、それを議会局から送信していただければ、こちらとしても大変助かるのですが、そういう点で、議会局としてできるのかどうか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
○田野議会局長
委員会資料のデータ化ということの御質問でございます。
委員会の資料につきましては、A4判で1枚のものから、例えば、基本計画のような何百ページにも及ぶ冊子等がございます。また、報告書等につきましては、場合によって、A3判のものもあったりします。
これらの資料のPDF化につきましては、議会局で全部スキャンしてということは、時間的なことも含めまして、事務的には難しい部分もございます。今後、全庁的な取り組みの中で、文書の電子データ化等が検討されると思いますけれども、それらの検討を踏まえまして、今後、あり方検討協議会で、検討していく課題かと考えております。
以上でございます。
○志村委員
私のイメージは、議会局の方にスキャンしてもらおうとは思っていなくて、基本的にはパソコンを使って各部局で作成していると思いますので、それを、PDFなり、容量を軽くして、データ化はすぐできるのではないか。
100ページに渡るなど、ページ数が膨大なデータもありますけど、それも、例えばパブリックコメントをとるときなどは、ホームページにもきちんとPDFで出ておりますので、議会局は、スキャンではなくて、各部局なり、委員会から来るデータを送信するということを、ぜひしていただければと。
ですから、各部局が大変になると思うのですが、しかし、そのつくっているデータを、そこの部局で集めていただいて、それを委員会ごとに、議会局に届けていただくという工夫をすれば、意外とスムーズにいく可能性もあるかと思っています。
今、区議会のホームページには、会議録のデータが掲載されています。そこには、委員の質疑応答は出ているのですが、理事者報告は題名のみです。もし、そういうデータ化になれば、会議録に、それをアップすることができるようになる。
そうなると、今後は議会局を通さなくても、委員も、議員も、そのページをクリックすれば、そのデータが出てくるし、また、それが区民の方々にとっても、議会で、どういう理事者報告があったのかを知ることができ、情報公開にもなると思いますので、ぜひその点もあわせて検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○石田議長
委員会資料だけではなくて、さまざまな資料が紙ベースで来ていて、これは大事な資料だと思いつつも、家に持ち帰れば、大変な量になってしまって、保存方法に困ったなと。それをやたらに捨てるわけにもいかないということで、私も大変苦労しておるのが現実であります。
今、議会局長が申し上げましたように、これは、議会局で何とかすれば済むという話ではなくて、やはり、各部署と連携をしていかないと、できない話ですが、どういう形で資料が出せるのか、あり方検討協議会の中でしっかりと議論していただいて、こういったものは、PDFでもいいのではないかという範囲を決めていかないと、全てそれで済ませてしまうというわけにもいかないだろうと思います。
今現在、あり方検討協議会で、さまざまなことについてしっかりと議論していただいておりますので、今後とも、そういう中で論議をしていただく課題の1つということで、捉えさせていただきたいと思います。
○志村委員
あり方検討協議会で、議員の立場で検討することは大事だと思います。あわせて、庁内でも、こういうデータ化につきまして、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。3月11日ということで、新しい目標に向かって活動する中で、2年前、この日に遭遇し、あの日、多くの方と同じように、人間の無力さを感じたと同時に、政治そして行政の重要さを実感しました。私にとって、この日は、議員として、毎年、初心に返る日でもあります。今回もよろしくお願いいたします。
それでは、議会費について3点、常任委員会について、議員健診について、議会フロアにおける受動喫煙防止についてお尋ねしてまいります。
まず、常任委員会についてですが、予算書を見ますと、およそ1,000万円計上されておりますが、まずはこの中身についてお尋ねいたします。
○田野議会局長
議会運営で、常任委員会等各種委員会の運営ということで、1,054万円余りが計上されております。常任委員会の視察経費等が、こちらの主な内容でございます。
以上でございます。
○青木委員
もう少し具体的にお答えいただけないでしょうか。
○田野議会局長
常任委員会と特別委員会等の視察、全員協議会等の経費等が、こちらに含まれてございます。
以上でございます。
○青木委員
これは、前もって質問項目として出しておりまして、できれば、それぞれの細かい金額とまではいかないまでも、視察と協議会がそれぞれどれくらいの割合かを知りたかったのですが、いかがですか。
○田野議会局長
常任委員会の今年度の実績ベースで申しますと、4委員会合わせまして320万円ぐらいの経費でございます。
議員1人当たりにいたしますと、11万5,000円ぐらいになりまして、例えば企画総務委員会ですと、交通費が76万4,000円、宿泊費等で28万5,000円ということで、合計で104万9,000円でございます。
そのほか区民文教委員会合計で52万9,000円、福祉保健委員会では97万8,000円、環境建設委員会では79万6,000円、約でございますが、それぞれの経費がかかってございます。
○青木委員
わかりました。細かく教えていただいてありがとうございます。
私も常任委員会の視察に2回参加させていただきまして、改めてお聞きしたいと思います。今、金額を出していただきましたが、私たち議員にとりまして、視察は大変重要なものと考えております。それぞれのやりたいことは、それぞれありますので、個人視察としてこなすものもある。各会派ごとに行う視察もあります。
委員会視察の目的を、改めて伺いたいと思います。
○田野議会局長
委員会の行政視察につきましては、長い歴史の中で、実施方法について、あり方検討協議会などで議論を重ねてきて、現在の形になってございます。
また、区民ニーズが多様化する中で、各議員の見識を広め、資質を向上するために、重要であると考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
私もそう思います。その意味で、私たち、政務調査費、政務活動費と名前が変わりますが、それを使いまして、活動することができます。改めて、議会費で計上いたしまして、委員会視察、行政視察を行う意味を、できれば議長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石田議長
今、委員がおっしゃったように、我々、見識を広めるという意味では、視察は非常に重要なことだと、私は感じております。
意味といいますと、要するに、見識を深める。それぞれの委員会の中で、所管事項について1カ所、2カ所、視察に行きまして、そういうところで、共通の認識を持つ、問題意識ということを、その場で話し合ったり、また、委員会の途中で、あるいは、帰ってきて、話をしていただくという中で、区政に反映していける、大きな意味があるんだろうと思っております。
○青木委員
ありがとうございます。
共通の認識を持つということで、大変重要だと思います。今後、特別委員会につきましても、さらに活性化させていく動きがあるということで、そのことについて、私も大変同意いたします。
その中で、特別委員会でも、研修会を行ったり、視察に行ったりということが、当然、出てくると思います。詳細につきましては、あり方検討協議会あるいは委員長の判断に委ねるところではありますが、最初の質問で確認しましたように、こうした貴重なお金、予算計上されておりますので、目的については明らかにしていただきたい。これは要望として出しておきます。
それでは、続きまして、議員健診についてお尋ねいたします。
議員健診、予算的には51万円ということですけれども、すごく興味があります。議員の皆さんの受診率は、どれくらいなのでしょうか。教えていただけますか。
○田野議会局長
議員健診の受診率ということでございます。議員健診につきましては、健診の内容がいろいろございます。一般的な定期健康診断ということで、呼吸器系の検診と循環器系の検診で、議員全員の30名を対象にしております。平成24年度でいいますと、受診者数は16名でございます。したがいまして、受診率といいますと、53.3%という状況でございます。
そのほか、年齢によって、いろいろな検診がございますけれども、受診率が一番高いものが、今言った呼吸器、循環器の一次検診が53.3%、そのほかは40%台であったり、30%台ということになります。
以上でございます。
○青木委員
一番高い受診率で、大体50%ぐらいで、そのほかはそれ以下ということですね。
私も、自分でも反省しているのですが、実は私も御案内はいただいたのですが、調整がうまくいかず、行くことができなかったので、自戒の念も込めまして。私たち、体が資本ですので、自己管理という意味でも、議員健診、1つの機会として、受けなければいけないと思っております。
改めて、議長に、私たち議員の健康管理について、お考えを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石田議長
議員健診については、私は、途中、受けていなかったときもあるのですが、現在は区の健診の御案内をいただいたときに、行けるように一生懸命頑張っております。
私自身も、例えば、何が高いよ、多少高めだよというデータを自分で見て、かかりつけ医に相談をするということもしました。区の職員の皆さんもそうだし、我々、区民の負託を受けて、議員として活動している以上、自分の健康管理は、自分でしっかりとすることが大事だと。
そういう意味で、受診をするというチャンスをいただいているわけですから、そのチャンスを生かして、年に1回とは言わず、できるだけ多く、健康管理のためのそういう健診は、受けたほうがいいと思っております。
○青木委員
ありがとうございます。
やはり、議長おっしゃったように、私たち、体が資本ですし、体を壊すと、仕事をすることができない。いつもベストの状態で仕事を行うためにも、本当に自己管理が重要だと思います。
今回、福祉保健部で、健康中央21が改定されまして、これに大変よいことが書いてあります。皆さん、もうお読みかと思いますけれども、やはり、私たち、1日のリズムが不規則であるということが、一番マイナス要因であると思います。そういった面からも、1日の生活リズムをつくるですとか、食事管理、健康管理、アルコール・喫煙習慣を含めまして、自己管理を考えてまいりたいと思います。
3つ目の質問に入ります。10階の第一委員会室の入り口を出たところ、すぐにあります、ローカウンターと呼んでいる喫煙場所ですけれども、私、昨年9月10日の福祉保健委員会で、このローカウンターについて質問をいたしました。10階フロアに何か喫煙席のようなものがあるのですが、この喫煙席の分煙の効果はどうなのでしょうという私の質問に対して、そのときの保健所長のお答えが、確かに、委員御指摘のように、そこの廊下に喫煙スペースがございます。これは受動喫煙の考え方からいきますと、こういった廊下に喫煙場所を設置するというものは、受動喫煙防止対策にはならないとなっております。もし設けようとすると、完全に分けた状況でなければならない。天井から完全に煙が外へ出ることを防御するような施設でなければ、分煙ということにはならないということになっておりますので、現在の状況は非常に不十分な形で、完全分煙とは申し上げられない状況でございますというお答えをいただきました。
これを踏まえまして、ほかの庁舎内は完全分煙されておりますので、この喫煙場所、ローカウンターですけれども、例えば、ここを完全分煙にするには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
○田野議会局長
10階の今の喫煙コーナーを9階の喫煙室と同じような形にした場合は、概算でございますが、約300万円ぐらいかかると見込んでおります。
以上でございます。
○青木委員
今、ワンフロアおりれば、9階にあるわけですが、あの状態にするときに、概算ではあるが、300万円程度かかったということです。
そのことを踏まえまして、質問したいと思うのですが、となると、3つ、あるいは、それ以上かもしれませんが、選択肢があります。
1つは、完全分煙ではないけれども、このままの状況を続けるということ。
2つ目に、有権者の皆さんの税金ではありますが、そのうち300万円を使って、完全分煙化する。
3つ目に、先ほど申し上げましたように、完全分煙の喫煙室が9階にあるのですから、10階の喫煙席は撤去するのはまた費用がかかりますので、このままにして、使用禁止にする。
あるいは、それ以外に何かいいアイデアがあるかもしれませんが、この3つの選択肢を含めまして、議長の御意見をお伺いしたいと思います。
○石田議長
この質問は、大変厳しいです。私自身も、過去に吸っておりましたので、習慣ではありますけれども、気分転換するときに、たばこがどうしても必要だということを、私自身は百も承知しています。大事なことでもあると思っています。
健康のために、たばこをやめるということもありますが、仕事をしていく上で、手放せないという状態にあるということも、私自身、ずっと経験していましたから、よくわかります。
ただ、その方がどういう判断をして、たばこをやめるのか、やめないのかということではなく、受動喫煙の問題になってきていますから、受動喫煙という意味では、当然、煙が影響する、他人の健康を害するという結果になるということで、保健所の考え方も、また役所も、できるだけ、皆さんに影響がないような形で、吸う場所を確保していこうということになってきていますので、これから、議会としても、野放しで吸っていいというものではないと思っています。
ただ、この後、お金もかかることですから、10階のスペースで問題であったことは、換気扇との関係で、どういうふうにその場所の換気をしていくのか。換気口は、天井に穴をあけなくてはいけないなど、さまざまなことがありまして、300万円とお話がありましたけれども、果たして、実際にそれをやろうとしたとき、どういう状態になるのかということも含めて、これから検討はすべき問題だとは思っています。今すぐということではないのですが、検討すべきであると、議長としては思っております。
○青木委員
議長御自身も、前は吸っていらっしゃったのを、大変な思いをして、禁煙なさったということで、その辺の事情は、また別の場所で、ぜひお聞きしたいとは思うのですが、検討していただけるということで、あり方検討協議会などで、ぜひ取り上げていただきたい。
そのための資料として、現在の状況を、最後にお話ししたいと思います。聖人君子である必要はないのですが、今、世の中の流れが完全分煙です。私は、皆さんにたばこをやめてくださいと言っているわけではなく、あくまでも議長がおっしゃったように、受動喫煙は悪いということは、もう明らかですので、受動喫煙防止という観点から、完全分煙という観点から、お話ししたいと思います。
議会局、議会が本庁舎と別になっていて、議会棟になっている区もありますけれども、中央区では、9階と10階が議会という扱いです。まず、隗より始めよという意味で、重要ではあると思います。この席は、私たち議員はもちろんのこと、職員の皆さんもお使いになりますし、傍聴する区民の皆さんもお使いになるということで、ここをお歩きになるわけです。そういった意味でも、今言った、まず隗より始めよということを、まずはお願いしたい。
ほかの区についても調べてみました。これはホームページなどでは公開しておりませんので、それぞれ議会局に電話をして、教えていただいたのですが、現在、完全分煙がなされていない、喫煙席がある議会棟あるいは議会局は、中央区と中野区と葛飾区の3区のみです。もう既に完全分煙の流れは、ここまで進んでおります。
ちなみに北区と足立区につきましては、ちょっと厳しいんですが、全庁舎禁煙という形になっております。
この辺の流れをしっかりと認識いたしまして、ぜひ中央区としても、前向きに取り組んでいただきたい。これは要望です。
すこし早いですが、以上です。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。議会費についてお伺いいたします。
ことしは参議院議員選挙が行われますが、いよいよインターネットを活用した選挙活動の解禁を目指しているということです。電子媒体が広く普及した時代の趨勢と言えると思います。
予想されている問題として、候補者の成り済ましや匿名での誹謗中傷への懸念、さらに個人情報保護の観点から、今後はメールによる選挙運動をどこまで認めるかが焦点と言われています。
そこで、本区の議会広報について質問させていただきます。このような情勢の中、私たち中央区議会に目を向けてみますと、ホームページは立ち上がっているものの、他区の議会に見られるようなインターネット中継や録画映像の配信といった、議会広報がなされていません。この件に関しては、議会運営のあり方検討協議会の中で、主要な検討項目として、長年議論がされ、今後の議論の進歩を期待するものであります。平成25年度予算では、広報に関して、例年どおりと受けとめております。
電子媒体を活用した議会広報については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○田野議会局長
現在、本区では、議会広報といたしまして、本会議のラジオ放送によりまして、区長の所信表明、また、議員の一般質問の生中継を行っております。
インターネットを見ることができない御家庭も、まだあるということも含めまして、ラジオですと、気軽に聞くことができますし、また、防災意識の高まりにより、ラジオ自体が、以前よりも身近になっているということもあわせて考えますと、有効な方法だと考えております。
一方、インターネット中継や録画映像の配信につきましては、23区、多くの区で導入されており、会議を映像で見るため、そういう意味では、情報公開も、より充実される媒体であるということは認識してございます。
ただ、委員御指摘のこの件に関しましては、今までのあり方検討協議会の中で、ずっと議論されている問題でございまして、インターネットによる中継もしくは映像の配信に当たっては、例えば、会派の持ち時間の問題、機器の設置場所の問題、生中継か録画かという検討も、今後、必要になってくる。
いずれにいたしましても、本区に適した議会広報につきまして、引き続き、あり方検討協議会の中で、検討されるべき課題だと認識しております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
録画放送等に関しては、さまざまな要因や解決しなければならない問題があって、議会運営あり方検討協議会で、今までも議論されてきたことと思います。今後、どのように進んでいくのか見守っていきたいと思います。
次に、議会だよりについてお尋ねいたします。
私たち中央区議会では、区議会だよりを発行しています。今定例会の報告も、紙面ベースで配布されることになります。各議員が一般質問を行い、その要旨内容が掲載されております。また、予算や決算特別委員会設置の際には、委員の紹介もされています。
これもまた他区との比較で申しわけないのですが、他区の議会広報などを拝見しますと、質問者の顔写真と名前が掲載されているケースを見受けます。本区では、所属会派と氏名のみで、顔写真が掲載されておりません。多くの議員が所属しているわけですから、区民の方によりわかりやすく広報するために、質問者や委員構成メンバーの顔写真も掲載すべきと考えます。費用負担を考慮しても可能と思われますが、検討できないでしょうか。
○田野議会局長
顔写真を議会だよりに掲載ということでございます。
まず、一般質問者の写真の掲載でございます。現在、区議会だよりには、一般質問の要旨のほか、委員御指摘のとおり、会派名、氏名をあわせて掲載してございます。紙面構成で工夫の余地はあるかとは思われますが、いずれにしましても、区議会だより編集委員会において、各会派の皆様方で議論していただければと考えてございます。
予算と決算特別委員会の写真の掲載ですが、現在、委員氏名と会派名のほか、今回も、先日、金曜日でございますが、予算特別委員会の写真を撮らせていただき、委員会開会中の写真を掲載してございます。
委員全員の顔写真を掲載するとなると、これは紙面の関係もございまして、紙面構成を相当考えなくてはならないという状況になります。この件につきましても、やはり区議会だより編集委員会において、皆様で議論していただければと考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁どうもありがとうございます。
政治、もしくは、こういう広報に関しては、それぞれ代表するメディアとともに発展してきたと思います。本当に大昔では瓦版から始まり、大新聞、ラジオ、テレビ、そして、インターネットの時代に移り変わってきました。
中継や録画映像を公開することによって、議事録を読むより、より雰囲気やニュアンスを区民に伝えることができると思います。雰囲気を伝えるという意味で、今回、質問をさせていただきました。1つの伝達手段として研究をしていただき、より開かれた議会になるよう、前向きな検討をお願い申し上げ、質問を終わります。
○今野委員
第1款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
(説明)
○礒野委員長
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、総務費について質問をさせていただきます。
料理屋を営む母方の初孫として生まれ、母が嫁に出ていたこともあって、中野区、杉並区、南米ペルーと幼少時代を過してまいりました。そして、ここ中央区は、大好きだった祖父が店を構え、商いをしながら暮らす町でした。毎週土日に祖父のもとへ泊まりに来ては、縁日に連れていってもらったり、デパートの屋上で乗り物に乗ったり、金魚すくいをしたり、八重洲の地下街を走り回ったり、町会や組合の旅行に連れていってもらったり、お祭りで山車を引いたり、お菓子をもらったり、とても楽しい思い出がたくさん詰まっているのが、今、私が暮らす中央区でございます。
そして、祖父の商売を継承するために、祖父のもとで働くようになってから、町会員になり、そして、町会員の青年部に入り、自分の仕事ではなく、地域のお手伝いをする機会をいただきました。そして、10年、20年たつにつれて、地域のことをより深く理解し、一層、尽力しなければならないと強く思うようになりました。その思いをさらに強くし、誰もが安心して暮らせる安全で強く輝く中央区をつくっていくために、質問、提案をさせていただきたいと思います。
さて、昨日は東京大空襲の日でした。昭和20年のB‐29型爆撃機が300機からなる大編隊を組んで、パイロットの顔が見えたと言われるほどの低空飛行で、焼夷弾の雨を降らし、東京の下町一体を火の海にして、約10万人もの命を奪いました。
本日は、東日本大震災からちょうど2年に当たる日です。大きな被害こそなかったものの、平日の日中ということもあって、本区をはじめとする都心の地域は、大きな混乱に見舞われました。健全な生活と、実は、隣り合わせな災害、犯罪から人々を守り、安心して暮らせる防災・防犯について、幾つか質問をいたします。
本区では、木造住宅を含む住宅密集地については、火災の延焼等の危険性から、避難場所として、浜離宮庭園、新川、ツインビル地区、佃リバーシティ地区、晴海地区の4地区が広域避難場所に指定されています。広域避難場所に隣接している地域以外では、一時避難場所に避難してから、火災等による延焼がなければ、それぞれの地域で過ごすことになっています。
そこで、質問です。それらのことは、どの程度、区民、在勤者に伝わっているのでしょうか。また区内での避難のことを、ほとんど何もわからない来街者に、発災の際には、どのような手段で避難誘導をするのでしょうか。避難誘導看板などが有効と考えられますが、どのように避難所へ導き、その場に待機してもらうように伝えるのでしょうか。
また、開発が進む多くの大規模ビルでは、帰宅困難者対策のために、避難スペースの確保ですとか、非常食などの備蓄が進んでおりますが、とりわけ夜間人口が少なく、昼間人口が多い地域では、地域の人々が、避難できるところがなくなってしまうのではないかということが懸念されています。区民防災組織や防災備蓄倉庫は、急ピッチで整備されていますが、さまざまな地域環境の中で、被災した地域区民がどのように避難できるか、そのようなシステムを、区としてはどのようにお考えなのでしょうか。まずは、その点についてお聞かせください。
○高橋防災課長
広域避難場所への避難の方法について、区民、事業所等への周知の方法、また、そのシステムについてということで、御質問かと存じます。
まず、委員御指摘のとおり、広域避難場所は、現在、区内には4カ所、指定がございます。区内の約半分の地域が、まだ延焼火災のおそれがあるということで、災害が起きて、延焼火災が発生した場合に、集団で避難していただくという場所でございます。
こういった避難が必要になった場合には、警察、消防等を通じて、あるいは、スピーカー型の区の防災行政無線を通じて、避難を促していくという体制になります。そのために、日ごろから、防災区民組織あるいは防災拠点運営委員会といったところで、避難の方法について御説明するとともに、区が発行しております、区民向け防災パンフレットの中で、広域避難場所あるいは避難所となる防災拠点の違い等を、説明してきているところでございます。
また、事業所の方々に対しても、やはり同様でございまして、そのエリアで延焼火災が発生した場合には、当然、広域避難場所に避難していただくといった、その周知については、パンフレット等、あるいは、事業所ごとに行っております防災出前講座といった中で、事業所の皆さんに周知を図っているということでございます。
今般、事業所向けの防災DVDといったものも作成してございまして、その中で、広域避難場所と避難所のあり方、あるいは、事業所の方々がとどまる体制を解説しているといったところでございます。
さらに、災害が起きたときに、来街者の方々がどのように対応するかということでございますが、これにつきまして、やはり、防災行政無線等による一斉の周知の方法、今後、事業所が進める、いわゆる帰宅困難者対策の見解といった、事業所の方々に取り組んでいただく来街者対策といった中で、しっかりと来街者の安全、避難方法を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
私が暮らす日本橋や八重洲地域のある居酒屋さんに行ったときに、入り口のすぐ入ったところに、こちらの避難場所は城東小学校ですと、お店の方が、多分、防災のことを考えて、大きく張り出してくれていたとは思うのですが、やはり城東小学校も、決して避難場所ということではなく、一時避難場所ということです。
一時避難場所と避難場所という区別の周知が、まだまだ不十分のようでして、やはり、間違った認識が、町の中で、まだそれが当たり前、当然のこととして、イメージとして、持たれているようでございます。気がつくと、いや、そうではないんだよという説明はしているのですが、防災や避難に関しての周知の活動をされているのであれば、より効果的な、例えば、町会に対して、もっと強く、それに特化した防災のことを周知するような方法を何かつくっていく。
やはり、一番怖いことが、特に東京駅もありますし、おととしの地震のときの状況からもわかりますが、そんなに大きな被害がなくても、今まで経験したことのないような、あのような地震が起こると、皆さんパニックになる。子供が、子供がと言いながら、道路を駆けていたお母さんもいました。とまってもらって、周りを見てください、ビルも壊れていないし、火事もないから、お子さん大丈夫ですよと、だから、落ちついて、お子さんの元に行ってあげてくださいねと声をかけました。
発災したときに、町全体がもっと落ちついて行動できるような周知の活動を、今後、もっとしていただけたらと思います。
やはり、避難場所ですけれども、パニックになったときに、とにかく、どうパニックを抑えるか。パニックにならないように、まず、皆さんにふだんから呼びかけて、落ちついてくださいということは、今、さんざんされていると思います。会社などにいたときは、決して急いで帰ろうとしないで、その場所にとどまってくださいということは、もう皆さん、さんざんニュースでもやられて、実際、知っていることとは思うんです。
やはり、あのようなことを自分自身が体験してしまうと、先ほどお話ししましたお母さんのように、自分の家族が心配だったりということで、どうしても家に帰りたいと、少しずつ不安になって、周りを見ると、そういう気持ちを持った人たちが、やはり大勢いれば、その気持ちが前面に出てきてしまって、本来なら、その場にとどまらなければいけないとか、落ちつかなければいけないということも、それができなくなってしまうから、やはりパニックが起こるのであって、そうなったときに、一時避難場所と避難所の区別がつかない。
やはり、近くにいる人は、そこに学校があって、広場があれば、何とかそこに避難しようとする。その辺をもっときちんと考えて、周知しながら、もしパニックが起こったときに、早く鎮めて、安心ですよ、落ちついてくださいということを広めるシステムというのでしょうか。
それには、やはり、先ほど言いましたように、例えば、地域の飲食店にいるときに、何か起これば、そこの飲食店の従業員たちが先頭を切って、そこの安全を確保しなければいけない。それがデパートだったり、映画館だったり、劇場だったり、全部同じです。そこの管理者の人たちが、安全のために動かなければいけない。
だったら、もっと、もっと、町の小さな飲食店に至るまで、何かあったときには、こういうシステムで、行政はバックアップしますので、まず、パニックを起こさないように、本来、地震が起こったら、何をしなくてはいけないかということを、町の隅々まで伝えるような方法を、一刻も早くとっていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に参ります。
一昨年の一般質問の際にも、発言いたしましたけれども、飲料の自動販売機で、今、一体型のデジタルサイネージが、大分、町の中には出ていますけれども、今後、防災のシステムとして、行政としては、デジタルサイネージと自動販売機を使って、緊急の放送を流すとか、避難誘導を促すなど、そういうようなシステムのために、自動販売機を使っていただいたらどうでしょうかというお話をさせていただきましたけれども、最近では、防犯カメラまでついている自販機が出てきているようです。
今、町の中にあります防犯カメラ等は、例えば、私がいます、日本橋六の部連合町会でしたら、プラザビルの中に、一括して映像を管理するセンターを設けて、大体1週間ずつ映像を蓄積しながら、もし何かあれば、例えば、警察から防犯カメラを見せてくださいという依頼が来た時に、町の中のカメラを管理している人が立ち会いのもとで、24時間、夜中でも、お正月でも、明け方でも、そこに駆けつけて、警察と一緒に、警察が欲しがっている部分の情報を提供しているということがあるんです。
今、自動販売機についているカメラは、そのシステムで、一括して、そのセンターでもって、映像を管理するのではなくて、データをクラウド上に管理できるようなシステムもあるそうです。
町の中に、今、これだけ自動販売機がふえていまして、東日本大震災が起こったときには、節電のために、石原都知事は、自動販売機はけしからんから、撤去しろなどという話もありましたけれども、それは、この地域が地震による被害がなかったから、そういうことが言えるのであって、やはりこの地域に直下型地震が来て、町にパニックが起こったときには、今まででしたら、節電のためになくせと言われていたような自動販売機を逆に利用しながら、みんなの命を守るツールとして活用していくということが、今後、すごく有効かつ必要だと思うんです。
費用の面から考えましても、大変ローコストなのに比べて、通常の防犯カメラは、1機、何十万円かするカメラを電柱等に取りつけて、管理していく。例えば、町会の中で50個カメラが必要で、仮に1台50万円だとしたら、カメラの費用だけで2,500万円、それのメンテナンスのことを考えると、やはり、ものすごく初期の設置費用とランニングコストがかかります。やはり、10年、20年たってくると、途中、トラックで、カメラがぶつけられてしまって、壊されてしまったりですとか、もともとの集積するセンターのハード部分の機械も買い直さなければいけないということが、今、起こってきております。
そういったことで、そういう自動販売機とセットになっているカメラは、費用の面でも、例えば、ジュースの売り上げの中の何%かを、カメラの費用に結びつけることによって、設置費用の相殺を図ったり、そういうことが、今、企業の中で考えられているそうです。
それについては、今後、中央区としては、そういった自販機と連動させて、防災・防犯のために、何か役立てるというお考えは、地震が起こって、2年がたちますけれども、何かあるんでしょうか。お願いします。
○早川危機管理課長
自動販売機の防災・防犯への活用についてでございます。
まず、自動販売機の防災面でのデジタルサイネージの活用でございますけれども、本区におきましては、現在、デジタルサイネージは、まず、区の施設のほうで導入をさせていただいているところでございます。こういった部分での活用の状況等を見ながら、今後、拡大の方法も含めて、検討をしていきたいと考えているところでございます。
また、防犯への活用というところで、防犯カメラの部分についてでございます。防犯カメラにつきましては、今年度から事業のほうが拡大しまして、町会、自治会等への助成額の増額だとか、そういった形で、増強を図っているところでございます。
今、委員御指摘をいただいた、自動販売機へのカメラの設置までは、まだ至っていないところではございますけれども、今後、助成の仕方等も含めて、防犯カメラの拡充についても、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、調べた事例の中では、自動販売機にカメラを設置するということではなく、もともと自動販売機にカメラが設置されているものがあるそうで、そのコストについても、例えば、カメラ業者は、カメラを自動販売機上に設置することによって、その費用は、ジュースの売り上げから賄える。
また、ジュースの販売業者は、防犯カメラがついている販売機ということで、今までよりもたくさんのところで、町の安全・安心ということと絡めながら、自動販売機の設置をできる。
なおかつ、町には、安心・安全のための防犯カメラが数多くつくということで、ウイン・ウイン・ウインの作用でもって、みんなが得するようなシステムでできるそうなんです。実際、カメラは、まだ話を聞いただけで、見たわけでなく、近々、業者に会って、いろいろ話を聞こうと思っているんです。
今、町についているカメラは、上から映像を落としています。それと違って、やはり、自動販売機は、我々の目線から町を映すことによって、リアルな景色が見えることと、何か事件があったときに、上から落としていくカメラよりも、目線で見えたほうが、例えば、犯人の顔とか特徴が、よりわかりやすいのではないかということもあるそうなんです。
1つの例といたしまして、これは防犯とか防災とは視点が違うのですけれども、お年寄りの見守りというようなことで、例えば、ひとり暮らしのお年寄りが住んでいる、一番近くのカメラ設置型の自動販売機に、そこのお年寄りの方のデータを登録しておいて、そこに住んでいるお年寄りの方には、カードみたいなものを持ってもらって、毎日お散歩とかお買い物に行くときには、必ず目の前の自動販売機にタッチしてくださいねということをやれば、毎日、そこで、おばあちゃんの情報が自販機にインプットされていたものが、二、三日、それが急になくなった。そうしたら、その時点で行政側に連絡が行って、そのおばあちゃんに安否の確認をするとか、そういうことも、今後できるそうなんです。
ですから、ただの町の防犯とか防災だけでのためだけではなく、そういういろいろな意味で、町全部を守るということで、今後やはり町の隅々まで、本来、カメラは監視するようなイメージでとられるんですけれども、監視ということよりも、見守りという観点から、防犯カメラを、自動販売機を含めて考える。今、新しく、また、今後の事業として、より拡充するというお言葉をいただいたんですけれども、そういういろいろな意味をあわせて、町の見守りのために、カメラの設置を、今後、助成するだけではなく、そういう業者と組んで、区がみずから設置していくということも、有効ではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問で、緊急告知ラジオ、おととしから配られていますけれども、その今の普及状況と、在庫がどの程度余っているのかということをお聞かせ願いたいんです。
きょうも、テレビで、朝から、いろいろ被災地の状況が流れていますけれども、ラジオの頒布が始まってから、町の中で、結構いいねとか、欲しいねという声が出始めて、あちらこちらに行きますと、例えば、お店の飲食店のカウンターの上にちょこんと乗っていたり、お宅にお邪魔すると、玄関に一番近いところ、靴箱の上に置いてあったりとしているんです。
先ほど述べました、それらの頒布の状況と在庫の状況を教えてください。
○早川危機管理課長
緊急告知ラジオについてでございます。頒布状況でございますけれども、今年度5月、7月、10月の3回にわたって、各出張所を含めて、頒布をさせていただいたところでございます。
昨年度、緊急告知ラジオの事業を開始したところでございますけれども、昨年度、4,224台、頒布をさせていただき、今年度につきましては、先週現在の数字でございますが、6,558台。両方合計しまして、現在、1万782台を頒布しているところでございます。
また、残数というところでございますが、現在、9,112台を区で持っているといった状況でございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
前ほどは困難なく入手できるということだと思うんですけれども、残数に関しては、今度どのような感じで、販売していくんでしょうか。
今、またすごい数でもって、区民が新しくふえておりますけれども、やはり、そういった方たちに、ラジオのことをすぐお知らせして、頒布するのか。それとも事業者レベルでも、頒布していくのか、お知らせください。
○早川危機管理課長
今後の頒布方法についてでございます。来年度、平成25年度になりますけれども、地域防災フェアの中でも、緊急告知ラジオの頒布のほうを、21カ所で開催していきたいと考えているところでございます。
区民等に関しましては、これまでどおり、1,000円の頒布という形でやっていきたいと考えてございます。
また、事業所あるいは2台目等につきましては、正価の値段になろうかと思いますけれども、こちらについても御購入いただけるように、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
あわせまして、現在、本庁舎でしか頒布ができていないんですけれども、来年4月からは、日本橋特別出張所、月島特別出張所のほうでも、区民等の方に関しましては、御購入ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
2台目の購入の希望に関しては、実費負担ということで、今お話しいただきましたけれども、それは、例えば、今、問い合わせがあったときには、大丈夫ですよと、区に問い合わせてくださいということを言っても、大丈夫なんでしょうか。
○早川危機管理課長
御購入制限での頒布ができないということであって、ラジオ自体の購入はできますので、そのようにアナウンスしていただいて結構でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
そうしたら、そのような声があったときには、ぜひお買い求めいただけるように、安心・安全のために、そうやって町で進めていきたいと思います。
防災関連では、最後の質問になるんですけれども、きょうは、先ほども述べましたように、ちょうど2年前、東日本大震災のあった日です。東日本大震災の被災地への支援について、今回109万円の予算がつけられていますが、本日がちょうど発災から2年ということで、ツイッターやフェイスブックなどでは、朝から震災関連の投稿も多くて、テレビでは、どこのチャンネルも、被災地の今をレポートしております。
瓦れきの山こそ大分なくなっているものの、町の復興にはまだまだ至っておらず、そういう状況の中で、復興に全力で取り組む人々の姿や、いまだに仮設住宅に暮らす人々の生活が映し出されていました。
仮設住宅ですが、多くの方々が既に新しいお住まいへ転居されている中で、今、この仮住宅で、子供がいるのはうちだけですというお宅が、きょう、紹介されていました。やはり、暮らしのために、お子さんを片道で1時間もかかる保育所に預けて、生計を立てているということで、送りで1時間、迎えに1時間、1日、2時間、お子さんを預けるのに、時間を費やしているそうです。そのほかにも、お父さんが単身で出稼ぎに出ているお宅なども紹介されていました。
発災から2年がたった今でも、復興が思うように進んでいないどころか、おくれております。復興には、まだまだ時間がかかる中、時がたつにつれて、支援の内容も、物的なものも、人的なものも、どんどん変わってきていると思いますが、さらに長期的な先を見据えた復興支援策が必要だと思います。
そこで、質問なんですけれども、全国的に見た被災地に対する復興支援策と、その中で、本区が何を支援していくべきなのかというプランをお聞かせください。
○長嶋総務課長
まず、全国的なということでございますけれども、こちらにつきましては、当然、全国の市長会ですとか、私どもも行っておりますけれども、人的な支援ということが1点。
国レベルでいけば、当然の復興のための財源確保という、今現在は、そういった瓦れきを処理して、復興のためにどれだけお金を確保して、また、それと同時に、それが円滑に回るようなシステムをどうやってつくるかということが、大きな課題になっているかと思います。
私どもでございますけれども、今回100万円ほどの復興支援の予算をつけさせていただきましたけど、こちらにつきましては、人員の復興支援ということで、本日の新聞でも、仮設住宅が2年間の切りかえでというケースがございますけれども、現在、そういった事務に従事しております。
また、同時に、土木建築ということで、道路の復旧ですとか、そういったことで、途中で入れかわりはありますけれども、常時2名を石巻市に派遣している。
来年度につきましても、委員御指摘のとおり、震災の復興が、まだまだこれからも続くということでございます。区といたしましては、そういった人材の支援という形で、これがどのぐらい続くかということは、また、石巻市の状況を見ないと、はっきりしませんけれども、今後もそういった形で続けてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
何度も述べているとおり、きょうがちょうど2年ということもあって、テレビでは、これだけ被災地では頑張っているというプラスの面も報道されながら、逆に、まだまだこういうことができていないというマイナスの面も、両方が放映されているんです。
我々は、そうやって、テレビ等でやるものしか、なかなか目にすることができなくて、実際には、その方々が、どういう気持ちを持って、復興に対して頑張っていらっしゃるのか、それとも、負けてはいけないという気持ちで、避難所での生活をいまだに強いられているのか。
そういった中で、中央区が年間100万円という予算をつけて、今後、10年、20年続くであろう、復興のための事業ですけれども、やはり、時と場合によっては、もう少し予算をつけなければいけないような局面も出てくるかと思うんです。その辺は、やはり、中央区として、復興にかけるために、柔軟な対応で、もっと多くの職員を派遣するなど、例えば、物資だとか、土木の力を派遣するとか、そういうことも、想定の中にはあるんでしょうか。
○長嶋総務課長
こちらも、今年につきましては、確かに100万円というそんなに大きくない金額でございますけれども、こちらは基本的には2名の職員のほとんど旅費という形になります。毎月1回程度、本区のほうに戻ってきていただいて、状況等の報告を受けて、現地の状況という形で把握をさせていただいている。
今後、これ以上の話があるのかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、当然、石巻市の需要といったものをしっかりと御相談しながら、もし本当に必要なものがあれば、その都度、対応していくという形になろうかと思います。
人材の派遣増をということでございますけれども、やはり、私どもとしても、あちらのほうは、特に技術系の職員が必要ということでございます。ただ、私どもも、そんなに多くの技術系職員を持っていないということもありますので、そのあたりは、我々のほうのバランスと同時に考えていかなければいけない問題だろうと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
人員の増や支援の内容は、例えば、こちらからこうしてあげましょうということよりも、やはり、向こうが何を求めているか、何かをしてくださいといったときに、それは対応すればいいと思うんです。
今後、長い、あと10年、20年、オリンピックが来ると想定して、それも1つの大きな復興支援の材料になるかと思いますけれども、中央区としても、今後、力強く被災地を支えていっていただけたらと思います。
○今野委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午前11時48分 休憩)
(午後1時00分 再開)
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
休憩またぎというのは、初めてのことだったんですけれども、ちょうど午前中の部で、防災に関しての自分が考えた質問は、終わることができましたので、午後からは、防犯に関して、質問させていただきたいと思います。
中央区では、今、人口がこれだけふえているにもかかわらず、犯罪が大変少なくて、それは、さすが中央区だなということを常々感じております。
ただ、やはり、今後、もっとますます区民がふえるということは、今までよりも、もっともっと強い気持ちを持って、防犯に関して力を注いでいかなければならないと感じております。
久松町の犯罪抑止隊では、地域と警察が協力して、青色のパトロールカーを巡回させながら、町の安心・安全を守っております。
今後、中央区でも、区全体を見守るような形で、ほかの自治体でもやっているように、青色のパトロールカーを導入して、ぜひ町の安心・安全をも守っていただきたいと思いますけれども、それに関しては、どのように区としてお考えでしょうか。お聞かせください。
○早川危機管理課長
青色パトロールカーについてでございます。
今、委員御指摘のとおり、日本橋地域におかれましては、久松町のほうで、青色パトロールカーで巡回警備をしていただいているところかと存じてございます。区といたしましては、駐車場を提供するといった形で、側面的支援をさせていただいているところでございます。
ほかの地域におかれましては、現在、青色パトロールカーといったものの導入の話は、今のところ、聞いてはございません。
ただ、人口も増えてきたというところもあり、今後そういった話があった場合には、日本橋久松町と同様に、そういったシステムについても考えてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。
今、久松町地域で行われております、青色パトロールカーによるパトロールは、大体どういう人が車に乗って、どのようなことをしているのかということを、わかる範囲で教えていただけたらと思います。お願いします。
○早川危機管理課長
久松町のほうでは、防犯協会で、パトロール車を1台導入して、協会の方が巡回をされていると聞いてございます。
また、パトロールの内容等につきましては、広く全般的な防犯に関する注意事項、また、ひったくり、空き巣の防止といったものに努められていると聞いているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
まさに防犯上のことで、パトロールカーを今、運用されているということを聞きましたけれども、今後、中央区では、防犯ということだけではなく、例えば、町の景観を守るためにも効果があると思います。随分前からお話が出ておりますけれども、弁当の路上販売は、保健所の所管でありまして、保健所的な立場から、衛生上の面が果たして守られているかというところで、指導員を4名配置しながら、実態調査をしていると思うんです。
今、弁当問題がなかなか減らないということは、保健所の立場からだけのことではなくて、やはり、道路の不正使用ということを前面に打ち出しながら、取り締まっていく必要があるのではないかと思います。
やはり、町の景観ということを考えますと、それだけではなく、繁華街での客引きですとか、看板の乱立等々、町の中から悲鳴を上げているようなことも、すごくあるんです。今後、それらの指導とか取り締まりを、もっともっと強化していくということで、今、地域では、環境浄化パトロールの委員ですとか、町会の役員さんたちが、1週間に1度程度、地域によっても、さまざまですけれども、有志で、そういう浄化委員会等を立ち上げながら、町の浄化に努めているんです。
長年、地域によってはやってきておりますけれども、それも、やはり限界がありまして、今後、行政が警察と組んで、取り締まりの強化、撲滅に向けて、動いていくには、青色パトロールカーが、すごく有効な役割を果たしていくのではないかなと思うんです。
今までは、ただパトロールしながら、ちょっと注意をするだけでしたけれども、ただ、客引きの人たちも、自分たちがやましいことをしていることは、重々承知でやっているわけで、パトロール員の姿を見たり、はたまた一緒に回っている警察官の姿を見たりすると、隠れるんです。また、いなくなると、出てくるというイタチごっこなんです。
その中で、やはり、1日に何度も青色のパトロールカーが、相手に対して、ある程度きちんとした対処ができる警察OB等を乗せて、その地域を巡回するとか、はたまた、時間帯によっては、定点にとまって、赤色灯をつけながら、それらを監視するということを繰り返していくことによって、町が浄化されるというか、景観的にも静かになっていくのではないかと思うんです。
そういうことも含めまして、行政が積極的に青色パトロールカーを配備しながら、区内をパトロールしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○早川危機管理課長
区のほうでは、現在、安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部改正を行わせていただいて、地域と区と警察が一体となって、そういった犯罪につながるような行動を未然に防ぐということに取り組んでいくところでございます。
今、委員御指摘の青色パトロールカーを、区が導入してやっていくといった部分の話でございます。こちらの青色パトロールカーを購入して、例えば、警察OBの方を、職員なり、事業者として雇って、人件費を払っていく。やはり、これを実施するに当たっては、継続的な取り組み、時間も含めてですけれども、長期的な取り組みが必要になろうかと考えてございます。
現段階では、本区は非常に安全な町ということで、今、御認識があろうかと思いますけれども、今後そういった部分についても、費用対効果といった部分も取り入れながら、区としても、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
ただ、現段階では、先ほども申しました条例の一部改正を行うとともに、来月には所轄の警察署と区とで、覚書を締結しまして、区と警察がより一層力を合わせて、地域の安全に取り組んでいくというつもりでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、地域によっては、このようなパトロールカーを、地域で用意しながら、やっているということなんですけれども、やはり、今後の課題として、今までのように、地域で準備することに対して、行政が何かしらのバックアップをするということ。やはり、もっともっと、警察とのより密接な関係、防災、町のための関係を密接にするというお話もありまして、また、その条例の一部が変わるということもあります。
そのような中で、やはり、今後、区がもっと前面に立ちながら、町の安全・安心のためにやっていくということであれば、こういう問題を抱えている地域と、もっといろいろな意見交換をしながら、最も有効なところで、こういった事業を進めていっていただけることを切に願うわけでございます。
この件に関しましても、中央区は今後、世界に向けて、オリンピック招致等、さまざまなことで、世界に羽ばたいていく上で、やはり、安全であり、外国人の方、来街者の方が来ても、歩きやすい、過しやすい町なんだよということを再生していくためにも、ますますのお力を入れていただけますようお願い申し上げます。
続きまして、次の質問に入ります。
賀詞交換会についてお尋ねしたいことがあります。日本橋プラザが完成して、3階の大ホールで行われていた賀詞交換会、けさほど配られました資料によりますと、案内を出される方の数もふえておりますし、参加される方の数もふえています。
予算は、当初のほうが、今より、かかっていたみたいです。参加者が多い分、その分、予算もふえたのかなと思ったら、減った。23区の中ではトップ、千代田区と港区と比べても、一番コストをかけているのかなということは、先ほどの予算の資料を見ればわかるんですけれども、それだけ予算をかける必要もあるのかという声も聞かれる中、私自身は、中央区ということを考えたら、とてもすばらしい、やはり、あれだけの面々の方々が、年に1回、一堂に会するわけですから、それに対してのこういう予算は、とても妥当な線ではないかなと思ったりもします。
その中で、やはり、おととしの一般質問の際にも言わせていただいたんですけれども、その予算の中の一部ででもいいので、10年後、20年後、30年後の中央区を背負って立つ、今の30代、40代、50代の世代の方々が、一堂に会して、いろいろなところでのつながりをつくっていくとか、意見交換をできるような場を、そろそろ中央区が主導になって設けてもらえたらと思うんです。あのように会場をすばらしくデコレートして、食べ物や何かも出すということは、全く必要ないと思うんです。
ただ、1つの場所に、地域でずっと商いをされている方、長い間、住んでいる方、代々から事業を継承されている方、また、新しくこの地域、中央区に住んで、なかなか地元との接点がうまくとれないと考えている人たち、いろいろな人たちを、世代間のつながりとして集めていただいて、いろいろなことを話しながら、10年後、20年後、30年後の中央区に向けて、みんなが頑張っていけるような若手のコミュニティーを、ぜひ区が主導になってつくっていただきたいと思うんです。
そのことに関しましてはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。
○長嶋総務課長
まず、賀詞交換会につきましては、町会長、自治会長、それ以外にも民生委員の方、あるいは、障害者の団体など、中央区を支えてくださっている方々が、一堂に会して、それぞれ情報交換をしたり、あるいは、区の幹部と語り合ったり、非常に意義のあるものかなと考えております。
招待状につきましては、町会長、副会長、それ以外に、町会の中から、それぞれこの人をという形で、一般の招待状もあわせて、各町会にはお配りして、町会の中でそのあたりを考えていただいて、賀詞交換会のほうに参加していただいているといった状況になってございます。
委員からの、若い世代同士で語り合って、中央区のために何ができるのかといったものを考えていく機会が必要ではないかという御指摘でございます。
その場が、賀詞交換会という場になるのか、それとも、また違う形になるのかという議論はあろうかと思いますけれども、非常に大切な御意見かなと思います。
ただ、具体的にどうやっていくかにつきましては、これからどういう形がいいかということも含めて、それぞれ検討してまいりたいなと考えてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
自分自身が、町会の青年部長として活動していますが、青年部ということは、親会の町会がもちろんあるわけで、いろいろ青年部の活動の中で、常に親会である町会の御意見を伺いながら、ゴーサインが出て、初めて動けるということが、大体、町の中での形なんです。
そういう中で、やはり、何年か前までは、一歩、町を越えてしまうと、隣町会は違うからとか、向こうは向こうだよということがあった中で、最近、やはり、我々の世代になって、少しずつ今までとは違って、町会同士結びつきながら、地域全体を見て、我々、若い力で、将来、頑張っていこうよということは、それはもちろん、今までの町会活動を通じての諸先輩方のいろいろな指導とかバックアップがあって、できることなんです。
やはり、今、そうなって思うことは、我々が町会長の年代に達する、今から20年後とか、最低でもそれくらいはかかると思うんですが、今のうちにコミュニケーションをつくっておけば、我々が区から賀詞交換会の案内をもらえるような立場になったときに、そのときに、今まで知り得なかった人たちと、地域を越えて、実はもう20年前からつき合っていたんだねということがあれば、そこから、どんどん自分たちの子供の世代、孫の世代とつなげていくことによって、中央区がより1つになりながら、古いものを守りながら、新しいものを取り入れて、20年後、30年後の強い中央区に結びついていくのではないかと思うんです。
だから、今、御答弁にありましたように、それは賀詞交換会である必要もないと思います。1年のうちのどこかで、そういったみんなの最初の段階、きっかけです。それをつくっていただいて、それが10年後、20年後、大きな形になりながら、そのまま、若い世代が賀詞交換会につながっていく。
今つくっていく若い人たちのコミュニティーは、自分たちの子供や、またその下の世代にスイッチしながら、若いころから、大人になるまで、みんなで区のことを語り合いながら、汗水を一緒に流して、区を盛り上げるために、それは自分たちの生活にもつながるわけですから、そういったことも、今後、より一生懸命、力を入れていただけたらと思います。
それでは、もう一つ質問なんですけれども、これも、やはり、2年前の企画総務委員会のときに、ちょっと発言させていただきました。中央区のホームページ運用として、その当時では、年間3,200万円のコストが計上されておりまして、今回は、それよりふえているんです。
あのときには、もう少しコストダウンを図れないかという提案をさせていただいたと思うんですけれども、今回、また新たに予算が計上されまして、ホームページのリニューアルがされるとのことです。コストダウン等もありますが、今までは調べたいことがあっても、中央区のホームページは、すごく使いづらくて、どうやったら、そこにたどり着けるのかもわからないし、たどり着くには、随分何回も回っていかなければいけないねということが、町の中からも随分聞こえるし、自分が、何かを区のホームページから調べようとしたときにも、すぐ、思っているところにたどり着けないということを感じておりまして、今後、リニューアルされるホームページでは、その辺のことはもちろん改善されるんでしょうけど、今の運営されているホームページから、大体どのような形の新しいイメージでリニューアルをされるのかお教えください。
○信坂広報課長
実は、今年度、昨年になりますけれども、各課の若手の職員を中心にして、リニューアルをするに当たっての協力員という形で、閲覧する側から、また、自分がコンテンツをつくるのに、不便さがどういうところにあるのかということで、協力していただきました。
閲覧者側からはカテゴリー分類について、わかりづらいとの意見、やはり、検索エンジンが古いものですから、これがなかなか使いにくい、見やすさを追求してほしいという意見があり、自分がつくる側になりますと、やはり、テンプレートに不便さがある、スマートフォンと対応してほしい、CMSの機能を上げてほしいということでございます。
リニューアルの方向性といたしましては、ただいま御指摘いただきましたように、私どもも、誰でも、どこでも見やすく、わかりやすく、調べやすくということを目指してございます。
トップページのレイアウトの変更や検索エンジンの入れかえについては、実は3つぐらいから入る場所があったんですけれども、情報が同じであればいいんですが、別々になっていたような部分もございましたので、1つの場所から調べようと思っているところに入れば、そこで完結するような仕組みにしたいと思ってございます。
ツイッターですとか、別ツールとの連動を、ホームページをごらんになられた方が、自分のツイッターから、中央区ではこういうことをやっているよというものを発信できるようなものも取り入れたい。そういうようなことを考えてございます。
いずれにいたしましても、CMSを入れかえるに当たりましては、JIS規格、総務省が進めております、アクセスビリティー等級AAを目指してまいりたいと考えてございます。
予算がふえたということがございました。ホームページの運用としては、現在は、運用管理保守委託として700万円強、コンテンツの作成の補助、ヘルプデスクということで、私どものほうに常時、人が張りついてございます。そちらの費用が1,300万円ほどで、これが大きくなってございます。
やはり、今、御指摘がありましたように、費用がかさんでいるという部分もありますので、その辺についても見直してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
御答弁ありがとうございました。
今、本区は、大体30代とか40代の世代の人口が急激にふえておりまして、やはり、活発にインターネットを使う世代なのではないかと思います。
今後、区でもいろいろなことをやっていく中で、やはり情報の伝達手段として、ホームページはもちろん、SNSなども、さらにものすごく有効になってきますので、費用をかけた分、充実したホームページを期待します。
見た目も少し洗練されていない感じがあるので、今これだけオリンピック招致ということをやっていれば、オリンピックの派手な色を入れるとか、やはり、ぱっと見たときに、中央区のホームページすごいな、きれいだなと、この中に何が盛り込まれているんだろう、どういう情報が入っているのかなと、開いた時点で、自分は中央区に関係している、中央区で暮らしていることが、わくわく伝わってくるような、ものすごくエネルギッシュなホームページにしていただけたら、予算に対しても、それが全部クリアされるのではないか。
決して、削減ばかりをしろということではなくて、かけた予算が、それだけすばらしいものになれば、誰もが納得すると思いますので、そういうことに向けて、今後、ホームページのこともやっていただけたらと思います。
そろそろ時間になりますので、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
質疑半ばなんですが、先日もお話ししましたが、きょうもこの室内26度になっておりますので、暑い方は上着を脱いで結構でございます。
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
総務費についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
私からは3点、1点目に防犯対策、特に防犯カメラにつきまして、2点目に火災発生時の対応につきまして、3点目に投票所関連についてお伺いいたします。
1点目の防犯対策、防犯カメラという点につきましては、前委員からも、るる詳細がございましたが、私からは少し角度を変えて、アプローチをさせていただこうと思います。
中央区は、子育て世代を中心に人口が激増していますけれども、日本橋かいわいへは、ファミリーだけではなく、単身者も相当数、転入してこられているということを実感しております。
実際、昨年6月に実施した第42回中央区政世論調査報告書を見ますと、日本橋地域の20代、30代の独身期の人は、他の地域よりも多く、18.4%とございます。また、同報告書によりますと、日本橋地域では、3年未満また3年から6年未満の短期居住者の割合が、ともに他の地域よりも多く、合わせて39.0%と、約4割にも上っているということです。
この2つのデータのクロス集計は載っておりませんでしたので、確定することはできませんが、しかし、日本橋地域への転入者に占める単身者の割合は、高いのではないかということを推察することは可能かと思います。
さらには、勤め人の比率が一番高いのも日本橋ということで、実に49.5%、約5割にも及ぶと、その報告書には記載がございました。
目を転じまして、私のまだまだ狭い交友範囲ではございますが、その中で知り合った方たちを見ておりますと、もちろん賃貸の方もいらっしゃるんですけれども、新築であれ、中古であれ、マンションを購入している方が非常に多いです。特に女性から聞かれるのが、日本橋を選んで、引っ越してきたというお声です。
このような人たちは、多分に収入が多く、また、安定していて、可処分所得の高い人たちだと思います。ローンを抱えていても、これまでどおりにお稽古教室へ通っていたり、また、自分の趣味にお金を注いでいるような生活をなさっているように見受けられます。
彼女たちに、中央区を選んで引っ越してきた理由を尋ねますと、皆一様に、治安がいいからとおっしゃいます。利便性がいいからということは当然の理由で、男女、これは共通していることだと思うのですが、ひとり暮らしの女性が住む町を選ぶ際に、最も重視することが、やはり安全性だと思います。
昨今、路上で突然恐ろしい事件に巻き込まれるという、そのような事件も頻発しているんですけれども、そのような危険、リスクを低減し、また、犯罪抑止につながる有効な手段として、防犯カメラは必要だという認識が定着していると思います。
ちなみに、昨年10月8日付の東京新聞には、防犯カメラのイメージについて質問したアンケート結果が、掲載されていました。それによりますと、犯人が捕まりやすくなるが94%、また、犯罪発生の抑止効果があるが87.5%ということで、好意的な意見が圧倒的であったということでございます。
防犯カメラにつきましては、中央区来年度予算の概要にも、地域の防犯対策への支援として、防犯カメラやセンサーつきライト等の防犯設備整備費助成を充実させると記載されているところです。先ほど、前委員への御答弁にもあったとおりなんです。
ここでお伺いしたいことが、助成の昨年の利用状況、また、次年度を充実させることに至った背景、また状況などを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○早川危機管理課長
防犯設備整備費助成事業についてでございます。
区では、これまで商工観光課で実施していました、商店街活性化支援事業の防犯カメラの事業を、今、危機管理課で実施しております、防犯設備整備費助成事業に、今年度から一元化をすることによって、区民の皆様が利用しやすいように整理をさせていただき、取り組んできたところでございます。
また、これとあわせまして、今年度からは、助成額につきましても、助成率が2分の1、上限が50万円であったところから、町会、自治会につきましては、助成率が3分の2で、200万円まで。さらには、商店街と町会との連携によるものにつきましては、上限600万円まで、区で助成をする形で、今年度、事業を拡充して、実施させていただいているところでございます。
今年度の執行状況につきましては、2月末現在の数字でございますけれども、当事業、町会等の申請が6件、商店会が4件、これは商店会と町会との連携でございます。マンション管理組合等の申請が3件ということで、全部で13件の申請をいただいております。
これは前年度、平成23年度には3件の申請で、いずれもマンション管理組合の申請だったものですけれども、今年度につきましては、町会、商店会といったところの申請を、多くいただいているところでございます。
今年度の事業を拡大しているところにつきましては、今、申したとおり、町会、商店会からの申請が非常に多く、事業の拡大をした効果があったものと考えてございます。
こちらにつきましては、今、委員御指摘のとおり、近年、さまざまな犯罪の抑止に、防犯カメラが非常に有効であり、世間一般的にも防犯カメラの普及がされてきたこととあわせまして、また、カメラの性能が向上したり、あるいは、種類豊富になってきたこと、こういったことなどから、防犯カメラ自体の設置がしやすくなってきたものと考えているところでございます。
こうしたことから、区としましても、防犯カメラの設置に当たりましては、商店会を含め、各地域で犯罪を未然に防ぐ、安全・安心なまちづくりに当たっての有効な1つの手段であると考えているところでございます。
先ほど委員のお話にもありましたとおり、本区は非常に安全な町であるというところではありますけれども、来年度、平成25年度につきましても、引き続き、防犯設備の助成事業を拡大して、安全・安心なまちづくりに引き続き努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
平成23年度3件から、本年度13件ということで、非常にふえていて、防犯カメラが、本区内でも着実に広がってきているということを知り、心強く思います。
ただ、個人情報の問題などは、防犯カメラの設置に際して、必ず出てくる問題だと思います。
他の自治体の例を見ますと、防犯カメラを設置する際、区長への届け出を義務づけたり、近隣とのトラブルを防ぐためのガイドラインを作成すると定めているところもございます。
そこでお尋ねしたいのですが、本区では、中央区ホームページに、防犯設備整備費助成の交付条件として、運営基準を書面で定めることと書いてありますけれども、この運営基準につきまして、詳細を教えてください。
○早川危機管理課長
防犯カメラの個人情報の取り扱いについてでございます。
個人情報につきましては、防犯設備整備費助成の事業の要綱の中で、申請団体が個人情報の管理を含め、防犯カメラの管理運用を定めた上で、申請を区で受理し、助成をしているところでございます。
この運用基準につきましては、本区でも、外灯、防犯カメラの設置管理運用に関する基準としまして、標準的な記載事項を定め、申請者の方に御案内をしているところでございます。
具体的にはカメラを設置していることを表示するといったこと、映像または音声の記録については、個人情報として、プライバシー保護のため、厳正な管理を行うこと、また、情報公開に当たりましては、法令等に基づく犯罪捜査の目的等で、公文書による照会を受けたときに提供することなどを定めているところでございます。
各町会、マンション等の管理組合とも、この運用基準をもとに、また所轄の警察署の協力とともに、住居者等のプライバシーにも配慮した取り扱いを定めて、町内会あるいは理事会で承認を得た上で、本区に申請をいただいているといった経緯で進めさせていただいているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
運営基準等、細かく取り決めてあるということや、台数も増加傾向にあるということで、もともと治安のよい本区ではありますけれども、女性としては、さらに心強く感じました。
本区には、条例はないということですけれども、杉並区では、防犯カメラの設置及び利用に関する条例を施行しています。本区も、今後、状況を見て、検討していかれてもよいのではないかと思いますのでお願いします。
中央区は、都心区の中で、犯罪件数の一番少ない区であり、平成17年と比べますと、平成22年で、犯罪発生率がさらに下がって、都内で一番低い、つまり、安全な区であるというデータが公表されています。これは、これまでの行政、また町の方たち、関係諸機関の方々の御努力のたまものだと思います。本当にその点、改めて感謝を申し上げたいと思います。
これからも、安全で治安のよい区として、マーケティングでいうところのF1、F2層、その中でも、単身者のことになりますが、この層の人たちは、行政にお世話になるということが、ほとんどなく、でも、しっかりと仕事をしていて、また、会社勤めの人も多いということで、税金をきっちりと納めてくれる、行政にとっては、ある意味、ありがたい層かなとも思います。
この層の人たちが、住むなら、安全な中央区にと、しっかりとイメージを持ち続けられる区となるよう、今後もさらにルールにのっとった、防犯カメラの設置拡大というか、促進をしていただきながら、防犯対策にさらに力を入れていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、火災発生時の対応についてお伺いいたします。
私も消防団に所属しておりますけれども、その担当エリア内で、火災が何件か発生いたしました。1回は休日の朝、1回は平日の夜、6時前ごろに発生いたしました。それぞれ当直の課長が現場に来てくださいまして、さまざまな対応に迅速に当たっていただきました。
その際、火元の方や、また、発災したマンションの住人の方が、待機また一時避難できる場所として、最寄りの区有施設である日本橋特別出張所を手配していただきまして、皆さん大変に助かったということがございました。
お聞きいたしますと、当直の方が、火災発生時に何をするかが示されているマニュアルがあると伺ったのですが、そのマニュアルの内容について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
地震あるいは火災発生時における、夜間・休日における警戒勤務体制につきましてのマニュアルについてでございます。
御案内のとおり、夜間、休日において、区内で災害が発生した場合に備えて、区の管理職1名と消防のOBが警戒勤務に当たっているという状況でございまして、災害発生時、特に火災発生時には、警戒勤務者が速やかな情報収集、伝達、初期対応等を行うために、この要領をまとめたマニュアルを作成してございます。
マニュアルにつきましては、火災、地震、それぞれ対応するものを用意してございますが、火災発生時のマニュアルにつきましては、行動フローあるいはチェックリストといったもので構成されておりまして、関係方面への連絡体制、あるいは、その判断、火災現場へ駆けつけた場合の行動等を示したものとなっております。
地震時のマニュアルにつきましては、区内で震度4以上の地震発生時における、警戒勤務者の初動期の行動を示すものとなってまいります。
こういったマニュアルを備えて、火災発生時に速やかな対応ができるよう備えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
平日の夜に発災したときは、まだ職員の方がいる時間だったということで、出張所のお部屋を借りるのに、問題なく、そのマニュアルにのっとって、スムーズに借りられたということのようだったんですけれども、一度、休日に発災したときがございました。休日ですと、職員の方がいらっしゃらないということで、区有施設であっても、指定管理業者が管理している場合は、急遽、予定外に部屋を借りようとしても、なかなかスムーズにいかず、時間がかかったということも耳にいたしました。
お伺いしたいのですが、火災などで、急にお部屋が必要になるとか、そういう場合で、指定管理業者との契約また協定について、どのようになっているのでしょうか。
○高橋防災課長
火災が発生して、区民の方々が自宅での生活が困難になったという場合には、区の出張所、あるいは、本庁舎等を活用して、一時的に避難していただくという体制をとってございます。
災害発生後、被災者の特定に若干時間がかかるというケースがあります。まず、その被災者を特定し、状況を確認した上で、その日、夜間、深夜であっても、泊まるところがあるか、ないのかといった確認作業をさせていただいているという状況でございまして、行き場がないということでありましたら、一時的に出張所等へ避難していただくということになります。
被災者と面談するのに、若干時間がかかるというケースが出てまいります。これは、警察署、消防署が、火災現場のいわゆる被災者の方々から、まず事情聴取等を行うといったところで、若干時間がかかっているという面もございます。
被災者の方が、一時的に避難する場所が必要と判断をした場合には、出張所のほうへ、あらかじめ、これはもう事前に伝えてございますので、速やかにそういった対応ができるようにという体制にはなってございます。
その際、時間によって、警備の者の対応が若干おくれるといったケースは、過去にあったかとは考えてございます。そういったことにならないように、その都度、周知を図りながら、速やかな対応ができるようにということで、対応しているところでございます。
また、そういった協定ではないんですが、その業務の中に、区のそういった対応策も含めて、管理委託業者のほうに伝えているという体制で臨んでいるところではございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
やはり、そういう指定管理業者とも、しっかり協定のようなもので、その内容を盛り込んでいるということだったと思いますので、安心いたしました。
寒い時期など、一刻も早く、避難、待機したいというときもございますし、本当にこの点、スムーズにお部屋を借りられるよう、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、投票所等の関連でお尋ねいたします。
昨年末の衆議院選挙におきましては、当日、幾つかの小学校の投票会場におきまして、いわゆる長蛇の列ができるという形で、混乱が見られました。待ち時間が長くて、途中で投票をあきらめて帰ってしまわれた方もいらっしゃるというお話も伺っております。
まず、当日の様子につきまして、把握しておられる状況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
ただいまのお尋ねでございます。
実際に、委員のお話にございましたように、今回の衆議院議員選挙と東京都知事選挙におきまして、幾つかの投票所におきまして、若干、混乱があったということでございます。
実際に混乱がないように、十分準備もしていたところなんですけれども、やはり突然ということもございまして、また、今回4つの投票ということもありまして、そういったような状況になってしまったというところがございます。
選挙管理委員会では、要因として、2つの選挙を正確に行うために、名簿対照などの関係で、受付に時間を要したといったことですとか、記載台の数の不足といったことが、実際に長蛇の列に至った要因と考えておるところでございます。
今後につきましては、受付の迅速化ですとか、そういったことも含めて、十分対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
平成22年12月の企画総務委員会におきまして、当時の選挙管理委員会事務局長から、委員会の理事者報告として、投票所を新しく変更しますという議題が出ておりまして、その中で、委員のほうから、投票所において、当時も長蛇の列ができたということが、問題提起されていました。
それに対する答弁として、事務局長から、選挙に従事する職員あるいは投票管理者の方等から、投票所などの状況につきまして、選挙後、いろいろなお話をお伺いしていますということがございました。
それを踏まえて、先ほども少し対応を考えていると御答弁をいただいたんですが、選挙の後に関係者に集まっていただいて、いろいろ状況を伺うということをなさる中で、具体的にもっと改良点などがございましたら、そういう話が出ていたようでしたら、教えていただければと思います。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
今、委員からお話がございましたように、実際に選挙が終わった時点で、投票の管理者の方ですとか、立ち会いの方々におきまして、それぞれ地域の懇談会ですとか、また、明るい選挙の推進協議会がございまして、そういったところで、いろいろとお話を聞く機会がございます。
その中で、やはり、こういった点、例えば、投票所の記載台の数が少なかったとか、また、受付を正確にやらないといけないということもありまして、どうしても時間がかかってしまうところがあるといったことにつきましても、できるだけ迅速にやるようにいったお話をいただいてございます。
それにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、やはり、課題といいますか、きちんと対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
ことしは6月に東京都議会議員選挙、また7月に参議院議員選挙が予定されております。この時期、梅雨だったり、また、もう夏に入って、本当に暑い時期に入っているということもありまして、今回のように、屋外に長時間立っていると、熱中症になるおそれ等も出てまいります。
また、ほかにも、豊海、有馬などの小学校では工事も行われていると思いますし、足元も悪い。そういう状況の中で、本当に安全面で、特に屋外の安全面で、何か手だてを考えていらっしゃるでしょうか。お教えください。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
今回、都議選と参院選ということで、夏場、6月と7月に予定されています。また、執行することになっております。
例年、その時期、実際に小学校におきましては、冷房等ある一定の設備がございます。先ほど少し触れましたけれども、今回4つの投票ということで、非常に時間がかかってしまったということがございますが、今後は都議選におきましても1票、参院選におきましても2票ということで、その辺も十分カバーできるのではないかと考えてございますので、特段、屋外において、対応をとるということは、今のところ、考えていないという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
そうですね、確かに4つの選挙があったということ、投票があったということが、特に衆院選では、混乱が見られたという大きな要因だったかと思います。
ただ、本当にどういうことがあるかわかりませんし、基本的に1つの投票会場におきまして、いわゆる有権者数、投票者数がふえていることは事実ですので、何か起きたときに、しっかりと柔軟に対応していただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
続きまして、投票用紙などのリサイクルのことなんですけれども、選挙で使用した投票用紙や入場整理券、また、名簿抄本などのいわゆる紙類は、相当な量になるかと思います。
選挙後、これらの紙類は、通常はどのような廃棄処分をされているのでしょうか。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
お尋ねの投票用紙ですとか、その他、書類関係の焼却といいますか、処理の関係でございます。
投票用紙につきまして、リサイクルということで行っているところでございます。投票用紙のリサイクルにつきましては、平成22年度から、特別区選挙管理委員会連合会がございまして、そちらのほうが主体となって、事業をやっているところでございます。19区が、実際に、そうやって、投票用紙をリサイクルに出しておりますけれども、まとめて、業者が引き取るといったことから、スケールメリットを生かした事業ということでやっているところでございます。
その他のもので実際にリサイクルを行ったものとして、例えば、うちわですとか、クリアフォルダーといったものに使っているという状況でございます。
その他の用紙類につきましては、現在は、ある一定の期間を終えた後、焼却しているという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
お伺いしようと思っていたんですが、もう既にリサイクルをなさっているということで了解いたしました。
紙だけではなくて、公営のポスター掲示板も、業者によっては、リサイクルができるようなんですけれども、そちらの点につきましては、いかがでしょうか。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
そちらにつきましては、実際に把握をしていないところがございまして、答弁できないという状況でございます。
○堀田委員
毎回、紙だけでなくて、板も非常に多い量になってくるかと思います。独自の環境マネジメントシステムを構築している本区としましては、しっかり掲示板のほうも、今後、研究、検討していっていただければと思います。
今後、ネット選挙も解禁されるということで、投票方法はどんどん変わっていくと思いますし、紙媒体の量が減るかと思うんですが、しかし、なくなるということもございませんので、今後もしっかりとリサイクルという点で、継続していっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党の中島です。私からは、まず、防災について、要援護者と、前に発言させていただいた、私が命名したものですから、皆さん御記憶にないかもしれないですけれども、お助けメールという話を。次に、住基ネットとマイナンバー制度の関係について。次に、区の職員のことです。最後に、先日終わりました、公売のオークションの関係について、質問をさせていただきます。
まず初めに、防災についてなんですが、先日も、一般質問でも、防災関係、いろいろ発言をさせていただいて、発言の後に、再度、壇上に上がって、私の気持ちを述べさせていただいたときに、一般的に悲劇のことばかりが、最終的に残されて、本当に勉強して、学んでいかなければいけないことは、どんどん忘れられるという趣旨の話をさせていただいた。
ですから、それが、大川小学校と釜石の奇跡という、釜石小学校の釜石地域の生徒の話とか、あと、清澄庭園と被服廠の跡の話。最近になって、よく出ているのが、陸前高田の一本松の話。
三陸の海岸は、クロマツが7万本ほど植えてあって、それも江戸時代から防風林という形で植えてあったということです。それは、逐次、どんどん、どんどんふやされて、現在7万本があって、それが津波で、7万本がほとんどだめになった。持っていかれたものもありますけれども、名取市のほうは、結局、立ち枯れてしまっているという形です。
いろいろ調べさせていただいたんですが、釜石の木というものがあって、どういうわけか、釜石の木はタブという木、クスノキ科の常緑広葉樹の木なんです。タブで一番北限だと言われているのが、釜石らしいです。それも、海岸のあたりにたくさん生えているということです。
陸前高田にも、直径65センチメートルぐらいのタブの木が。65センチメートルですから、二、三百年ぐらいたっている木が、毎回の津波を受けながらも、そのまま立っているという。ですから、私に言わせれば、松よりも、タブのほうが、樹木として、海岸にふやしたほうが、本当は津波対策にはなるのではないかという気がするんです。
ですから、この間の一般質問では、悲劇で取り上げやすいものばかりが取り上げられていますが、本来、勉強しなければいけないものをしっかり学んでくださいという提案で申し上げました。これは別に質問でもなくて、この間の続きということで、聞いていただければと思うんです。
そういう中で、もう一つ申し上げさせていただいたことは、高齢者が避難をするという気持ちがなくなっているということです。高齢者が誰かに助けてもらうという依存型になってしまっている。これは行政の責任ではないですかという話はさせていただいたんですが、それに対する御答弁も、あのときはいただかなかったので、区として、要援護者の考え方をどのように持っているか、高齢者に対しての周知をどのように取り組んでいるか。
高齢者というと、65歳以上が高齢者という位置づけにはなっていると思うんですが、どういう形で要援護者を考えているか。
最終的には、たすけあい名簿は、何人の人を想定されているんだということです。全部の人を入れると、たすけあい名簿は、何人になるんだということをお話しいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
現在、中央区におきましては、災害時地域たすけあい名簿への登録を行っておりまして、ひとり暮らしの高齢者、あるいは、要介護認定の方、障害者の方について登録を行っている状況でございます。
平成24年度におきましては、対象者が1万234人のところ、5,620人の登録ということで、約55%の登録という形になっております。
最終的には、当然、100%に近づけたいという部分もございますけれども、実際には、こういった登録をされている中でも、特に精神障害の方であるとか、あるいは、身体障害でも、内部疾患のある方は、なかなか登録しがたいといった部分がございまして、登録率が上がらないような状況がございます。毎年、その対象となる方につきましては、勧奨の通知を行いまして、それを高めているといった状況になります。
また、たすけあい名簿は、本当に共助の取り組みになりますけれども、助け合うにしても、共助の前提としては、まず、やはり自助が大事だと考えております。助けるほうも、本当に緊急時にすぐ助けに行けるかどうかという問題もございますので、そういった意味では、まず要援護者の方にあっても、自助の取り組み、例えば、家具類転倒防止器具の取りつけであったり、あるいは、水、食料の最低限の備蓄といったことも重要と考えておりますので、今後、こういった部分についても、より周知を進めていきたいと考えているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
本当にそのとおりだと思うんです。やはり、自助が一番重要だと思っているんです。
ただ、結局、自助という気持ちがなくなっているということが、問題だとは思ってはいるんです。現実、1万240人からの人をたすけあい名簿に入れて、それを救う人は何人いるんだという話です。
現在、5,620人余りの方が登録しているということです。基本的には、災害時に助けてもらうことを望んでいるという人たちだと思うんです。そういった意識を持たせることが、いけないのではないかという意味なんです。助けるなという意味ではないんです。助けるのは、絶対、当然なんですけれども、基本的にこういうたすけあい名簿に登録することによって、受ける側に変わってしまう。自分が自助により助かろうと思わない人になってしまうと思っているんです。
先日、NHKスペシャルで、命の記録ということで、ビッグデータという話を、何人の方もごらんになっているかと思うんです。津波の前に地震が起きて、そのときから45分間に、ビッグデータですから、いろいろなデータを集約するという話なんです。
ツイッターの発信と携帯の発信、さらにはカーナビの位置情報、全部で1億8,000件のデータをもとに、要はビッグデータとして描かれている。ランダムにその中の1,200件ぐらいのデータを集約して、見やすい形にしたというものが、この間のNHKのスペシャルです。
あれを見ると、最初、地震が起きたときには、津波の範囲から、みんな逃げるんです。やはり、一気に避難行動をとる。しかし、15分もたつと、自分の家族を顧みるために、また、戻ってくる。戻ってきて、ある点に来ると、また戻る。テレビの中では、ピックアップ行動と言っていましたけれども、そのせいで、結局、30分後には、最初にいた人たちよりも、15%も多くの人たちが、被害地域の中に入っているということです。
そこに、2つの問題があって、1つは、人がふえるということと、車の流入のために渋滞して、逃げられなくなったということです。基本的には、助けに行かなければ、もっと多くの人が助けられたはずだと言っておりました。
そうやって考えたときに、高齢者が独自で逃げるということを、やはり、行政として位置づける必要があるのではないか。助けるのは、当然なんです。助けますけれども、最初の意思として、自分たちが動けるんだったら、自分たちで逃げるということを、行政として取り組むべきではないかと思うんですが、この辺はどのように思うか、お考えをお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
先ほど申しましたとおり、やはり、共助の前提としては、自助がベースだと考えております。高齢者の方にあっても、まずは、やはり、みずから助かろうということは大事だと思っております。
先ほど申しましたけど、たすけあい名簿の勧奨を、毎年行っている。11月ぐらいに勧奨したんですけれども、その際にも、自助の取り組みは重要である。そこに、逃げることについては書きませんでしたけれども、家具転倒防止器具の取りつけであるとか、水、食料の備蓄等を進めてくださいといったことも、今回初めて書かせていただきました。
いずれにしましても、今ちょうど、地域におきます災害時要援護者を支援するためのマニュアルづくりを進めているわけなんですけれども、それによって、かえって、地域の人が助けてくれるという形になり過ぎても、困りますので、あわせて、自助の取り組みについては、やはりその前提として、周知・啓発していきたいと考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
一般質問のときにも、お話はしたんですが、地域の高齢者が、私たちを、誰が助けるに来るんですかという意識づけになるような広報の仕方、行政の取り組みは、今後改めてくださいというのが、私の気持ちです。ぜひ、みずから逃げる、どういう年寄りだろうと、歩ける人は自分で逃げる、自分で行動を起こせるような啓発が重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
3.11がきょうということで、2年前も、私、予算特別委員会の委員でしたけれども、そのときは、2月22日のニュージーランド地震のときの質問をさせていただいているんです。それは3.11の前でしたので、この材料を使って、お話をさせていただきました。ニュージーランド地震、もうあまり記憶にないかとは思うんですが、200人近くの人が亡くなって、そのうち、日本人も28人が亡くなっているんです。
そういう中で、崩れたビルの中に日本人が取り残されたときに、閉じ込められているということを、携帯電話で、富山県の自宅にメールをしたわけです。富山県から、外務省に問い合わせがあって、外務省から、地元の警察へ。警察が動いて、助けたという事例を、2年前にお話をさせていただいた。お助けメールをつくったらどうですかという質問をしたんです。
お助けメールは、どういうものかというと、本区の中に、単純に言えば、受信専用のアドレスを設けて、そこに災害時はメールをすることによって、自分の居場所の連絡を入れるというシステムなんです。
そのときの総務部長に、検討しますというお話をいただいたと記憶はしておるんですが、自分が閉じ込められたときに、どこに連絡をするのかということが重要だと思っております。
また、先ほどのNHKスペシャルの話になってしまうんですが、ビッグデータの中でも、ツイッターで自分の居場所を連絡して、助けられたという事例があって、気仙沼市の障害児施設の園長が、十数人の障害児のお子さんも一緒に気仙沼の中央公民館の屋上に逃げるんです。そのときに、ツイッターで自分の息子さんに、自分の居場所を連絡するわけです。
息子さんはどこにいたかというと、ロンドンに住んでいるものですから、ロンドンから東京の友人に対して、ツイッターを打って、そのツイッターが何度も何度も転送されて、東京消防庁の職員が受信するわけです。その職員が東京消防庁に言って、そこからヘリが出て、発信後、15時間後に、その子供たち、そこに避難していた人全員が助かるという話があったんです。
そうやって考えたときに、やはり、データ通信の必要性はすごく感じるんですが、2年前にこういった提案をさせていただいて、お助けメールの実用化は、やはり今回も証明されたとは思ってはいるんです。地震が発生すれば、私どもの区の中で、高層住宅の中に閉じ込められるということは、間々あると思っています。
そういう中で、自分の居場所を的確に知らせるには、1つのいいツールだと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○早川危機管理課長
お助けメールについてでございます。
双方向の通信につきましては、本区におきましては、昨年11月1日より、ツイッターのほうを導入させていただきました。これは災害だけではなく、日ごろからツイッターとして活用していただいて、災害時には、災害時の情報を区から発信する。あるいは、今、委員がおっしゃいましたように、利用者の方がツイッターを通じて、自分の情報等を伝える。こういった双方向の通信が可能になるものでございます。
基本的に区の双方向の情報伝達につきましては、各防災拠点にある地域防災無線を通じて行うものでございますが、個々の双方向の通信につきましては、こういったツイッターを活用して、災害時には対応していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○中島防災危機管理室長
今の答弁に補足を申し上げますが、今、委員から、ニュージーランドから日本へ、また、東日本大震災でも、情報が回り回って、伝わったということで、やはり、近年のIT時代の情報伝達の特色が、こういうところに如実にあらわれている。
従来型の防災対策の中で、警察や消防に110番あるいは119番でという姿ではなくて、いろいろなところから、災害、被災情報なども含めて、いろいろな情報が来るんだなということを、今、伺っていて、改めて感じた次第です。
御提案のメールを、区のほうで一元化して受けるということについて、どういうことだったら、区ができるか、いざ大きな災害が起きたときに、区のほうで、それをきちんと見ていられるかどうかといった、非常に実務的な悩みも、私どものほうにあるわけです。
いずれにいたしましても、今のこういうITの時代の中で、それぞれの方が、自分のポケットに通信機器を持っているという姿は、これはやはり阪神・淡路大震災以降の大きな変化だろうと思っています。
検討ということで、2年前というお話がございましたけれども、こういった非常に変化の激しいところに、我々行政がどうやって対応していくのかということについては、そうした意味で、いろいろな事例を見るにつけ、やはり、真面目に、真剣に考えていかなければいけないという課題意識を持ちつつも、にわかに、こういうふうにやってやろうという成案が、現在のところは、まだないということが実情でございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そのテレビの後半の部分では、ツイッターに関してのコメントもありまして、今回はたまたま気仙沼の障害児施設の園長のグループを、そういう形で助けられたけれども、一番の問題は、1億8,000件のツイッターデータから、それを検出することが難しいと言われていました。
結局、余りにも膨大なデータなので、緊急度、地域性、そういった情報を分析するのに、時間がかかって、リアルタイムで、その情報を出せないということです。
その後に、自衛隊の声として、もしこういうデータがリアルタイムで出せれば、もっと多くの人を、自衛隊は的確に助けられたのではないかという声も上がっておりました。
だから、逆に言えば、発信する人が、発信局をある程度、限定して出すことによって、その検索地域が狭まるとは思ってはいるんです。
ですから、区内で閉じ込められたときに、住所を入力したデータを送ったとしたら、もっと限定されるわけですから、もっと的確に助けに行けると思っておりますので、ぜひお助けメールの検討をお願いします。
前、提案したときには、防災パンフレットの前にQRコードを載せて、災害時はこれにメールをくださいみたいな形でもいいのではないかという話をさせていただいたんです。いざというときに、情報として、自分の居場所をオープンにできるような、助けを求められるようなシステムを、区で率先して考えていただきたいと思っております。
ビッグデータに関しては、今後、やはり、そういった使い道で、人を救うためには、すごい重要なデータだと終わりに言っておりましたが、ぜひ、そういう中でも、中央区として、高層住宅の中で閉じ込められた人を助ける大事なツールだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度のことでお聞きします。
住基ネットは、平成15年ぐらいにスタートしていますから、ちょうど私が議員になったころに、スタートして、なかなか親しみやすい事業というか、政策なんですが、住基ネットに関しては、今までもいろいろ質問させていただいています。
昔から、やはり、社会福祉番号、納税者番号を一本化にするべきだという話も何度もさせていただいたものなので、今回のマイナンバー制度については、本当に賛成するところです。
まず、住基ネットです。取得状況に関しては、今回の資料の中に出ておりますが、1万2,000人に近づこうという数にはなっているのは見たんですが、住基ネットカードの取得が進まない理由は、どういったところにあるかお聞かせいただきたいと思っております。
サービスの内容です。住基ネットのサービスは、以前から地方で住民票がとれますとか、いろいろな話は出るんですが、現実、今できるサービスは、どういうものがあるかもお聞かせいただきたいと思います。
逆に、ほかの自治体から、中央区に在住の方の住民票の取り寄せの事例は、あるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○町田区民生活課長
住基ネットの状況についてでございます。
進まない状況ということで、現在、浸透率が6.6%弱というところでいるわけでございますが、第1に考えられることは、自動交付機の普及ということで、おおよそ区民の対象者半分ぐらいに、利用できる区民カードが交付されているところでございますが、なかなか住民票を、住基カードを利用してとるというところまでいかないのかなと思っているところでございます。
自動交付機につきましては、朝から夜間まで、幅広い時間帯を利用できるということで、非常に便利な汎用性のあるものということで、普及啓発はさせていただいているところでございます。
住基カードにつきましては、交付手数料も500円ということでなっているところでもあるわけでございまして、自動交付機のほうだと、印鑑登録だと50円でカードが取得できるというところでございます。
私どものほうで、今、住基カードの普及に向けて、高齢者クラブなども回って、いろいろとお話をさせていただいているんですけど、免許証のかわりになるものということで、公的な身分証明書ということとして、普及を図っているところでございます。
住基カードのサービスの内容でございます。一番は広域交付ということで、例えば、中央区の方が、ほかの自治体に行っても、住民票をとれるというところでございます。
また、パスポート等、公的なものの手続では、住基カードが身分証明書がわりになりますので、住民票がなくても、対応できるというところでございます。
他団体との関係でございますが、一定程度の広域の利用はございますが、なかなか広域の利用者は、そんなに多くはないという状況でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
広域の利用ということで、使い道がよくわからないということがあるんです。最初に、住基カードができたころには、北海道にいても、自分の住民票がとれるという話でしたけど、なぜ向こうでとる必要があるんだろうと思うことも随分ありました。
今回、住基カードの発行件数を見ると、平成19年から4桁、1,000台に乗っているという発行数です。この翌年ぐらいだったか、納税に対して、e‐Taxを利用できるということが、大きくこの発行につながっているんだと思うんです。
e‐Taxでやる場合、公的個人認証サービスに基づく電子証明書の有効期間が3年ということで、最大使えても4回までだということです。そうなってくると、最初のころの人は、個人認証を再度受けなければならないような事態になるんですが、それに関して、個人認証の更新をする方の状況も、お伺いしたいと思っております。
さらに、住基カードは、10年で、一応、期限が切れます。平成15年からですから、もうそろそろ最初の267人の交付された方は、期限が切れるということになります。
ちょうどそのころには、マイナンバー制度もスタートするのかなと思っていますが、マイナンバー制度のときのカードと住基ネットカードとの使い分けは、どうなるか。要は、住基カードがなくなるのかどうかをお聞かせいただきたいと思っております。
○町田区民生活課長
まず、公的認証でございますが、委員おっしゃるとおり、税金のe‐Taxと、かなりリンクしているところでございまして、住基カードの申請も、1月、2月、3月が一番ピークになっている状況でございます。
更新のほうでございます。3年というところでございますが、更新の状況につきましては、手元に資料がございませんが、今、公的認証のほうは、1,871人ということで、2,000人弱の方が、公的認証を保有しているというところでございます。
また、10年期限のほうでございます。ちょうど2015年から始まるということで、私どもも、総務省に確認をいたしました。総務省も、ちょうど10年期限とマイナンバー制度の時期がぶつかるので、例えば、1つの考え方として、10年を延長するような取り扱いも、特例的なことで可能かどうかというところも、照会をしましたが、総務省は、そこまでは検討していないというところでございますので、今後の国の動向を、注視をしていきたいと思っているところでございます。
マイナンバーカードにつきましては、国のほうは、申請に基づいて、マイナンバーカードを交付するわけでございますが、申請した方につきましては、マイナンバーカードを交付するときに、住基カードを回収させていただくというところでございます。
また、住基カードをお持ちになっている方で、マイナンバーカードの交付を申請しない方につきまして、当面は住基カードも、そのままお使いいただけるような形で検討しているというところでございますので、当分の間は、2つの制度が並行して、併用していくものと理解しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私、マイナンバーカード、マイナンバー制度は、全員に割り振られるのかと思ったら、そうではなくて、申請しないと、カード自体がもらえないということだと思うんです。ナンバー自体は、全員に振られると思ってはいるんですが、住基カードと併用という形になると、基本的には11桁をお使いになるということなんですか。
今の住基カードは、地方自治体ごとに発行されていると私は認識しているんですが、そうすると、自治体を越えた場合、同じ番号が存在するのかなとは思っていたんですが、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。
○生島情報システム課長
マイナンバーでございます。
基本的には、住基ネットで振られた住民票コードから、生成されることになりますので、1人、1つの番号ということになっております。
先ほど委員がおっしゃられたように、カード交付に関しては申請でございますけれども、番号そのものは振られることになっております。今、法案が提出されたばかりですけれども、現在、引かれているロードマップですと、平成27年10月に付番をされて、通知をされるということになっています。交付に関しては、年が明けた平成28年1月からというスケジュールになっております。
以上です。
○中島委員
マイナンバー制度は、納税者番号と住基ナンバー、健康保険や国民年金などの年金番号が一緒になるとイメージして、一緒になるという言い方はおかしいですね、1つのナンバーで管理されると考えているんですが、ほかにまだ加わるのか。
さらに、この番号を1つ持つことによって、公営住宅などに入っている人は、毎年、所得証明、課税証明を出さなくてよくなるのか、結局、国税局が入った所得の申告に番号を使うので、そういったデータは全てわかるのか、そういった相互の使い方ができるのかどうか、行政として行うのかもお聞かせいただきたいと思います。
○町田区民生活課長
私が内閣官房と総務省に確認をさせていただいた範囲内のことですが、現状では、これから制度の運用について検討するということでございます。
この番号のほうですが、例えば、税務のほうで従来使っている番号、社会保険のほうで使っている番号は、その番号として生かしながら、マイナンバーを情報提供ネットワークシステムの中で動かすのに当たって、もう一つ、符号というものを設けまして、それをコンピューターの中で、符号とひもづけをして、扱っていくというところでございます。
国のほうでは、マイナンバーを余り表に出すと、ひとり歩きして、漏えい等、セキュリティーにいろいろ懸念があるということで、個人番号のマイナンバーを基本的には使わないで、その符号というところを使って、例えば、通常のそれぞれの所管が使っている従来の番号とひもづけをして、くくっていくので、非常にセキュリティーが高い制度になっているということの説明を受けているところでございます。
従来の番号が、マイナンバーに変わってしまって、そこで一元化して、全部使うということではないと、国のほうから説明を受けているところでございます。
○中島委員
よくわかりました。
このシステムは、今国会で、もう3党は合意ができていて、閣内でも決定して国会に提出していますが、平成27年10月からスタートするという周知に関しては、今後どのようになるのか。
まだ、総務省のほうの問題、国のほうの問題もあると思ってはいます。ただ、これだけもう法案が通ると言われている中で、今後のスケジュール的には、区民の方への周知は、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○町田区民生活課長
先ほど、情報システム課長が申し上げましたように、実際に番号を割り当てるのが、平成27年の秋ごろで、番号を通知するのが、平成28年1月以降ということで、それ以降になると、申請に基づき、カードを交付するという手続です。
今のところ、国会の審議を見守りながら、これは国の制度でございますので、国と東京都等々と連携しながら、また、関連の課長会、庁内の関係部署とも、一枚岩になって、区民の方が信頼のおける制度として、わかりやすく定着できるような形で、PRをしていきたいということで検討していきたいと思います。
○中島委員
どうもありがとうございます。
PRもともかくなんですが、さらにサービスの向上を図る意味でも、このカードを使えば、いろいろなことができるというアピールもしていただきたい。アピールの前に、そういう制度をつくっていただきたいと思っております。
今の住基カードみたいに、もう10年近くたつのに、まだ総数で1万1,700人ぐらい、発行枚数が1割もいっていない。先ほどの6.6%という話ですと、せっかく、つくった制度も使えない。せっかく利便性がよくなっても、それを実感として区民に与えられないということになりますので、ぜひそれに伴うサービスも充実をしていただきたいと思っております。
続きまして、職員についてというお話で、私が懸念していることは、人口がどんどん、どんどんふえているのにもかかわらず、毎年の職員数が減っているということです。まず、単純に言えば、それで支障がないのかという話です。今後、その減り方をどこまで考えているのかという話です。
ただ、そういう中でも、人件費は、ことしはアップしていて、その理由として、2項目ぐらい挙がっていました。それに対しての今後の負担のふえぐあいも、お聞きしたいと思っております。
はっきり言うと、地方議会議員年金制度の廃止による共済組合の負担の増が、大きく記されていたんですけど、今後、どういうふうに負担に関して考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○春貴職員課長
人口増に対して、職員数が減っていることについてでございます。
区では、今まで指定管理者の導入または業務委託の推進などによって、職員数の減を図ってまいりました。しかしながら、新たな行政需要に対しては、当然、職員を新たに配置する等のことを実施し、職員の効率的な配置を行って、結果的に職員数が減ってきております。
今後も、やはり、退職者や新たな行政需要を基本としながら、その辺を勘案して、新規採用職員等を採用し、職員が必要なところに、増員等を図っていくということで考えております。
職員の来年度の給与費の増の要因は、一番大きいものが、今年度に比べて、職員の定年退職者が増加いたします。この退職手当の増が一番大きな要因でございまして、その他、年齢構成や若干の昇給等により、増加が見込まれるということで、人件費が増になってまいります。
共済組合の負担金の増でございます。共済費につきましては、長期給付、短期給付、介護給付、福祉年金等につきまして、それぞれ率が決まっております。共済費の給付におきましては、年々、職員の年齢等の構成、また、支給率、特に長期の年金等の財源等の確保のために、年々増加している部分もございます。今後の見込みにつきまして、非常に出しにくいという状況になっております。
○中島委員
どうもありがとうございました。
人口がふえて、職員数が減ると、やはり、サービスの問題がよく指摘を受けるんです。ただ、私が見た限りでは、図書館を例にとってしまうと、私が中学時代ぐらいから、ずっと図書館に来ていますけれども、昔よりも、今のほうが、サービス的にはよくなったという人もたくさんいますし、すぐ聞けますし、さらに、若い方がふえたし、時間も長くなったということで、使いやすくなった。こういう改善であれば、全然問題ないなとは思ってはいるんです。
ですから、区として、やはり、指定管理に出す場合、委託に出す場合等々、いろいろあると思うんですけれども、そういった形であっても、いずれは、とまるところが来ると思うんです。ただ、しっかり正規職員だけは確保していかないと、今後の継続という意味で、今はよくても、次の世代に対しての行政の継続性がなかなか難しくなるのではないかなと思っているんです。
そういう中で、昇進に関して、東京都の資料を見たときに、今の20代から30代前半の若手に関しては、その受験率が、1998年で27.1%あったにもかかわらず、昨年はもう17.1%に下落しているということです。
結局、それを受けて、自治体名は言わないですけれども、いろいろな自治体では、筆記試験をなくしたり、ですから、試験という形ではなくて、いろいろな形に変えていったりしているんです。けれども、本来、やはり、需要と供給の問題だと私は思っているんです。
一般の会社だと、どういうふうにするかというと、これが公務員でできるかどうかという問題はあるんですけれども、基本的には基本給と能力給という2つの分け方、今どこの会社でもしている。基本給で満足している人たちが多いからこそ、役職手当の能力給みたいなものに依存度が少ない。だとしたら、基本給を下げて、能力給を上げるべきだとは思ってはいるんです。
ですから、魅力を何で評価するかというと、今の状況だと、やはり、金銭で評価するしかないだろうなと思っていて、やはり、今後の幹部職員育成のためにも、今の若い方に昇進試験を受けてもらうためには、基本給を下げてでも、その分、上乗せで、役職手当を上げるという制度がとれるかどうかということ、制度上、できるかどうかということは、調べずに話をしているものですから、私にはわからないんですが、一般的な民間の考えでいうと、そういう取り組みが普通なんだという話です。
これで、コメントを求めても、なかなか難しいものがあると思うんですが、そういう中で、足立区のシティプロモーション課というところに行ってきたんです。そこの課長が、元広告代理店の方で、係長さんという方が、出版会社の人なんです。それで、足立区の価値を高める、要は、イメージを高めるために、転職してきたという話なんです。
その2人、新しいメンバーが来て、皆さんの見方が変わったと言われているんです。
しかし重要なのは、そこにいた一番年配のベテランの公務員の職員の方が、その間を取り持って、区とうまくいくように調整したということです。評価は、この2人なんです。係長と課長は、すばらしい評価だったんです。けれど、実際、これができたということは、そのベテラン職員が、そこにいたからこそ、その企画したものが、全てうまくいったということなんです。
何を言っているかよくわからないと思うんですが、要は、そういう人をもっと大切にしてくださいということなんです。ベテラン職員で、昇進試験にも通らないか、受けないかわからないですけれども、ただ、一番、区のことをよく知っているという人たちを、大切にすることが、やはり、今後、区のいろいろなイベントとか、そういった広報に対して、大きな力になるというふうに、この間、足立区に行って、勉強させていただきましたので、また、いつか、この話はさせていただきたいと思っております。
時間がなくなって、公売、オークションの話もできなかったので、いつか、またお話を個別にさせていただくことをお許し願って、ここで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○礒野委員長
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日、東日本大震災2周年追悼式に際し、黙祷を行いますので、ここで、委員会を一時中断させていただきます。
( 黙祷 )
○今野委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午後2時47分 休憩)
(午後3時20分 再開)
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
初めに、ワーク・ライフ・バランスについてお聞きします。
私も双子の娘を育てながら仕事をしている立場ですので、女性の社会進出がもっと進んでいけばいいと切に願っています。
中央区での男女共同参画を進めている企業に対しての推進企業の認定なんですけれども、これは、平成23年度で見ると、認定企業がゼロ社ということなんです。今回、予算が437万円ついているんですけれども、これは何社の認定を想定していて、437万円というのは、一体、何に使われる予算なのかということをお答えください。
○長嶋総務課長
ワーク・ライフ・バランスの認定企業でございます。
平成23年度につきましては、応募者がいなかったということで、ゼロということでございますけれども、今年度につきましては、一応7社の応募があって、今、選定等を行っているところでございます。例年平均しますと、大体3〜5社程度が、一応、応募されているという形になってございます。
こちらの事業費ですけれども、大きく2つに分かれまして、1つはワーク・ライフ・バランスの認定と、その前段階として、アドバイザーをそれぞれ派遣するといった経費になってございます。
ちなみに、アドバイザーの中で、選定の認定に関する資料づくり等といったものも、こちらのほうにお願いしておりまして、そちらがトータルで約390万円という形になってございます。
認定企業の想定ですけれども、今回は、一応、4社を想定しているという形になってございます。
以上です。
○奥村委員
認定するに当たっては、認定されない企業と、認定を実際に受ける企業との判断の基準となっているものは、一体、何なのか。その線引きについてお伺いしたいと思います。
○長嶋総務課長
まず、対象となる取り組み内容という話でございます。
基本的に、仕事と介護、子育ての両立支援に取り組んでいる。長時間労働などの削減に取り組んで、働きやすい環境づくりを行っている。また、従業員に、そのあたりが十分周知されているかどうかということも、非常に大きなポイントになるところでございます。
実情、ワーク・ライフ・バランスの認定をとりやすい業種と、特に製造業など、なかなかとりにくい業種に分かれてございます。
そういった中で、それぞれの具体的な取り組みを、調査員が調査をさせていただきまして、社会保険労務士、東京商工会議所の方から、御意見を伺いながら決定している。
ですから、正直申しまして、例えば、今回、空調ですとか、建設関係のところは、取り組み的には、なかなか非常に難しいということですけれども、そういった社会保険労務士、東京商工会議所等の御意見を伺って、この業種で、ここまで取り組んでいれば、十分認定に値するのではないかといったことを個別具体的に検討させていただいて、それぞれ認定企業を選定させていただいているという形になってございます。
以上です。
○奥村委員
7社の応募ということで、区としては、その中で認定されるのは4社を想定しているということなんですけれども、これは多い数だと考えているのかどうか。
今後、広げていくに当たって、どういう施策を考えているのか、どういう方法を考えているのかということについてお答えください。
○長嶋総務課長
済みません。先ほどの申し上げ方が悪かったかと思いますが、今年度、平成24年度が7社応募があったということと、4社というのは、予算上の想定ということでございます。
この数につきましては、私どもも、どんどん、どんどんふやしていきたいと考えてございます。実際、こちらのほうをどうやって広報するかといいますと、ワーク・ライフ・バランスのセミナーですとか、講演会といったものを、東京商工会議所等と共催してやってございます。そういった中で、企業のほうにチラシですとかパンフレットをお配りして、ぜひ申し込んでくださいと呼びかけるような形で努力をしている。
とはいいながら、実際に取り組んでも、区から、当然、調査員が派遣されるという形もございますし、なかなか応募が少ないという状況にはなってございます。
ただ、こういった新しい取り組みをたくさん紹介することによって、ワーク・ライフ・バランスの推進企業を、ぜひどんどんふやしていきたいということが1点。
先ほどアドバイザー派遣ということを申し上げました。認定企業まではいかないけれども、取り組みたいんだけど、どうしたらいいかわからないという企業について、なるべく広報を行って、そういったところに、アドバイザー等を派遣していきたいと考えてございます。
以上です。
○奥村委員
企業が多い中央区にとっても、この施策を進めていることは、非常に重要だと思うんです。他区を見ますと、千代田区や港区などでも、こういうワーク・ライフ・バランスが、非常に先進的に進んでいまして、千代田区の場合ですと、国際平和・男女平等人権課という課まで設置されています。
中小企業で従業員に、育児休業をとらせた、そういった企業に対して、助成金を出す、そういう中小企業従業員育児休業助成事業も実施しています。育児や介護で休業した方が、職場復帰する際の支援事業といったものも、積極的に実施しているんです。
育児休業取得中の従業員に、賃金を支払った中小企業に対して、助成金を支給しているというものが、中小企業従業員育児休業助成事業なんです。これは賃金を支給した事業者に対して、支給した賃金総額の3分の2まで、限度額20万円なんですけれども、助成を実施していて、利用者からは大変喜ばれているということです。
もちろん、どういう企業も、ワーク・ライフ・バランスを進めたいという気持ちはあると思いますけれども、中小零細企業ですと、金銭的な面から、育児休業の期間に給与を支払っていくことが難しいということで、出産すると、結局、女性もやめていってしまうということがあると思うんです。
そういった小さい会社ですと、育児休業の給付金を出すということは、負担が非常に大きいので、助成制度は非常に助かるという声があるんです。こういったものを中央区でも進めていくということを、ぜひ要望したいのですけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせください。
○長嶋総務課長
ワーク・ライフ・バランス、育児休業もそうですし、例えば、介護休暇等さまざまございます。それにつきましては、基本的には、システムということになりますので、それぞれの企業が、責任を持って、取り組んでいただくことが原則だと思ってございます。
そういった意味で、例えば、それが中央区の区民を対象にしたもの、あるいは、中央区外の方まで対象にするのかといった意味で、基本的には企業の努力の中でやっていただくものだろうと思ってございます。
その中で、例えば、区の支援といたしましては、そういった制度をどう考えていったらいいのか、あるいは、そこまで細かくできるかどうかわかりませんけれども、そういったときに、どの程度、経費がかかるのか、先ほど申し上げましたけれども、そういったアドバイスといいますか、側面支援という意味で、行政としては、かかわっていくと考えてございます。
ですから、直接的な補助につきましては、各区でさまざまな取り組みをしておりますけれども、慎重に考えていきたいなと考えてございます。
以上です。
○奥村委員
千代田区や港区などでも実施していますし、見ると、文京区ですとか、そういったところでも進んでいて、23区の中でも、結構少なくない自治体で進んでいる事業ですので、これはほかの自治体のこともよく研究していただいて、中央区でも、ぜひ導入するべきではないかと私は思うんです。
中央区は大企業も多いですけれども、中小の企業がたくさんあって、そこに支えられている、そういう自治体でもあるので、中小企業の支援といった意味でも、ぜひ進めていただきたいと思います。要望します。
日本は、女性の管理職の比率も、世界で突出して少ないんですけれども、厚生労動省の資料を見ますと、女性の管理職の割合の国際比率がありまして、アメリカが43.0%、その後、フランス、イギリスなど、先進国が続いて、タイが26.3%、マレーシアが24.9%、日本は11.9%と非常に低いんです。
男女間の賃金格差で見ても、スウェーデンが86.0%、そこから、フランス、ドイツ、
アメリカ、イギリス、80.1%と続いて、日本は70.6%と、先進国の中でも、女性の参画が非常におくれている国だと思います。
女性が出産した後も、きちんと仕事が続けられるような環境をつくるということを、区としても、ぜひ率先して進めるべきだと思うので、この中小企業に対しての支援も、強めていただきたいと思います。
女性センター「ブーケ21」に女性相談がありますけれども、相談の件数が、平成22年度は172件だったものが、平成23年度に291件と、約1.6倍に急増しているんです。区として、このように急増していることを、どのように分析しているのか。主な相談内容と、何が要因となっていると考えているのかお聞かせください。
○長嶋総務課長
女性相談につきましては、年々、徐々に、徐々に、増大しているというという状況になってございます。
それにあわせて、私どもといたしましても、それぞれ電話相談の開始ですとか、相談の枠を拡大してきたという経緯がございます。そういった中で、時代、時代によりまして、相談の中身はさまざまでございます。
例えば、多いところで言いますと、夫婦関係ですとか、あるいは、近隣とか職場等の相談、DVかどうかということは非常に難しい議論でございますけれども、それに関連する相談といったものが、特に夫婦関係など、そういった部分が、近ごろ、数年の間、伸びてきている、実績としては、そういう形になってございます。
以上です。
○奥村委員
相談件数も1.6倍にふえているということで、相談に乗られる方の人員なども、増強していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、相談を受ける方は、ふえていったりしているのかどうか。
電話相談も受け付けたり、相談の枠が広がったということですけれども、DVなどの相談、こういう深刻な相談を受けたときには、どういうふうに区として対応しているのか、関係機関にどのように取り次いでいるのかということも、お聞かせください。
○長嶋総務課長
こちらの電話相談につきましては、女性相談員ということで、それぞれ委託等をさせていただいているところでございます。実情、大体3人程度で、現在、それぞれ、枠を回しているという形になっています。
先ほど、相談枠をふやしたと申し上げましたけれども、平成22年度から、面接相談としては、時間数で約35枠になってございます。
それ以外に、平成23年度から、電話相談という形で、それぞれ相談を受けてございます。
相談内容によりますが、比較的、その場での継続相談が多いんですが、例えば、深刻な問題になりますと、それぞれ、子育て支援課のひとり親家庭・女性相談ですとか、あるいは、東京都の女性参画センターといったところ、実際、通報としてはないですけれども、必要があれば、警察等にも連絡をしてという形になってございます。
そういった意味で、DVなど非常に厳しい問題につきましては、そういった形で対応しますし、また、ネットワーク会議を本庁舎内でつくっておりますので、そのあたりで、それぞれ情報交換をしているという形になります。
生活の話ですとか、そういったことになりますと、当然、生活支援課のほうに引き継いでいく。女性センターの女性相談だけで、全て解決できませんので、そのあたりはよくお話を聞いた上で、関係部署のほうに引き継いでいくということになってございます。
以上です。
○奥村委員
相談に来る方は、せっぱ詰まっている方も多いと思いますし、そういう相談する場所を探して、ブーケ21にたどり着いたという方も多いと思うので、ぜひ親身になって、相談に乗っていただいて、しっかり対応していただきたいと思います。
ブーケ21の認知度が、基本計画2013に区民意識調査の結果として出ていたんですけれども、53.2%ということです。こういうふうに認知度がまだ十分ではないということを、どう考えるか。どういうふうに周知を図っていこうとお考えなのか。
ブーケ21の利用を男性にも働きかけるとあるんですけれども、その中で、子育てや家事、介護の担い手として、男性が参画するきっかけづくりを進めるとか、講座を充実させるとあるんですけれども、これは具体的にどのように事業を進めていくおつもりなのか、お聞かせください。
○長嶋総務課長
まず、ブーケ21の認知度でございます。
こちらは、女性センターという名称、男女共同参画センター、いろいろ呼び名があるわけですけれども、そういった形になりますと、女性の施設というイメージが、どうしても強いのかなと思ってございます。
ただ、ブーケ21につきましては、もともと、女性団体の支援が基本ではございますけれども、当然、あいている時期につきましては、ぜひ、ほかの方にも御利用いただきたいと思っているところでございます。
そういった意味で、例えば、区の社会教育会館、スポーツセンターなどの施設に比べると、私にはあんまり関係ないわという方が、比較的いらっしゃるのかなと思ってございます。
ただ、その認知度が低いということが、男女共同参画の関心が低くなることにつながっては、非常に困るわけでして、そういった意味で、ぜひ、ブーケ21に、たくさんいろいろな方に来ていただいて、理念も含めてですけれども、男女共同参画を、女性だけ、あるいは、関心のある方だけという形ではなくて、広く示していくためにも、ブーケ21の認知度は、どんどん上げていかなければいけないだろうと考えているところでございます。
そういった中で、このたび、男女共同参画行動計画を改定する予定でございます。その中で、今までどうしても女性中心の講座が、ブーケ21では多かったわけですけれども、例えば、男性の子育て、あるいは、家事、これからであれば、介護といった、男性の仕事場以外のところでの参画も、非常に大事だという認識がございます。そういった意味で、男性に対するアプローチもしていくべきだろうと考えているところでございます。
具体的にどうするのかということでございます。現在は、一応、父と子という形で、講座等をやっていますけれども、そちらの中で、より充実させるということと、実際、私どもも男性をどうやって引っ張ってくるのかというノウハウ自体は、正直、余りないので、そういったものも含めて、いろいろやりながら検討していかなければいけないだろうと考えてございます。
以上です。
○奥村委員
会館の名前も女性センターということですので、男性に周知がなかなかさされていかない、広がっていかないということは、あるかなとは思うんですけれども、ぜひ男性を引っ張ってくる、引っ張り込む、そういう研究もいろいろしていただいて、ほかの自治体などとも連携を図りながら、男性への周知も、ぜひ広げていただく。
講座も、介護、子育てに関して、家事といったものも、より実践的なそういう講座を、ぜひ広げていただきたいということを要望します。
次に、防災についてなんですが、中央区での基幹病院、災害拠点病院は、聖路加国際病院ということになっているかと思うんです。実際に大きな災害が起きたときには、そういった基幹病院も、ほかの地域からのけが人、区外からの通勤者といった方で、いっぱいになってしまい、受け入れ体制が十分にとれないと思うんです。
そういう中で、中央区民を優先的に受け入れるという仕組みになっているのかどうか。実際に病院がいっぱいだったときには、どういう流れで、けが人ですとか、被災者が、ほかの病院に運ばれていくことになるのか。どういう協議が進んでいて、どういう協定が結ばれているのかという点について、お聞きしたいと思います。
新しく見直されたものと、以前の地域防災計画との位置づけが、どう変わったのかという点についてお聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
発災後、傷病者が、聖路加国際病院に殺到するという事態については、私どもも想定しておりまして、今年度、聖路加国際病院を含め、医療団体との連携会議を集中的に開いて、そういった問題について、どうしていったらいいかということを検討させていただいたところでございます。
そういう中で、東京都の防災計画等も出てまいりまして、どういう形で、その辺を処理していくかということでございます。
まず、拠点病院の前に、緊急医療救護所を設けまして、そこで、トリアージ、重傷度あるいは緊急性によって、その人の状況判断をするということをやる予定になってございます。
そうした中で、重症者については、拠点病院で受け入れる。それ以外の方については、私どもで設けております、医療救護所に行っていただくという形で、対応するということになってございます。
そういった傷病者に対する対応は、中央区だけで全てできるということにはならないと思いますので、今、区中央部保健医療圏の医療連携会議がありまして、そういった中で、本区と千代田区、港区、台東区、文京区、5区で、医療救護体制を、検討しているという状況もございます。
区中央部保健医療圏については、そういった拠点病院が、全部で11カ所ございます。ですから、重症者についても、聖路加国際病院だけで対応できない場合については、そういった場所への搬送も含めて、搬送の方法等についても、今後どうしていったらいいかということも、そういった会議の中で検討していくという形になってございます。
以上でございます。
○奥村委員
聖路加国際病院に運ぶ前に、まず、救護所で、応急手当など、そういったものを処置してということなんですけれども、地域での救命や応急手当の講習への参加を促進させるためには、どういうふうに具体的に、今、進んでいるのか。
実際に大きな災害が起きたときには、救命活動、応急手当に当たられる方の人数も、その人自身が被災してしまえば、当然、少ないと思うんです。こういう講習を幅広く呼びかけて、相当な数の人が、そういう応急処置などをできるようにしていかないといけないと思うんですけれども、どのように、こういった講習への参加の促進を進めているのかお聞かせください。
○高橋防災課長
区民の皆様による、いわゆる自主的な応急手当を促進するということです。災害時、やはり、病院等、お医者さん等も、混乱して、なかなか対応できないという場面が想定されるということで、区民の皆様に防災区民組織を通じて、区では、普通救命講習、あるいは、上級救命講習といった応急手当の講習会を開催しているところでございます。
参加人数につきましては、本年度176名で、大体、押しなべて200名程度の参加をいただいているということでございます。こういった応急手当講習会、消防署が主催して行うものを、区が支援しているというものでございますが、こういった中で、地域の応急手当に対する対応を進めているところでございます。
以上です。
○奥村委員
聞き漏らしてしまったかもしれないんですけれども、200名くらいの参加ということで、講習はどれぐらいの頻度で行われているのか。1年間での参加者の延べの人数でいうと、一体何人ぐらいになるかということをお聞かせください。
○高橋防災課長
京橋、日本橋、月島、各地域で、年に2回開催しております。
平日の夜間あるいは土曜、日曜の昼間の開催になっておりまして、先ほど申しました、本年度176名となってございますが、これは、年間を通じた延べ参加人数でございます。
これ以外に、上級救命講習ということで、普通救命講習よりも、時間のかかる講習会のほうの参加も、51名ということになっております。これは年に1回の開催でございますが、そのような体制で臨んでおります。
以上です。
○奥村委員
やはり、年間を通して170名ぐらいに、プラス51名ぐらいというと、まだまだとても少ないなという感じがするんです。実際に災害があった際に、スムーズにきちんと動いて、救命活動に当たれるような区民、一般の住民をどれだけそろえられるかということも、大事なことだと思うんです。
その講習を広げていくことに対して、今後どのように呼びかけていくのかということは、地域防災計画の中で、どのように位置づけられているのかということをお聞かせください。
○高橋防災課長
済みません、先ほど私のほうから答弁しました、本年度、参加者数171名ですが、この中に、上級救命講習の受講者数も含まれてございました。大変失礼しました。
一般的に救命講習を受ける際に、大体3年ぐらいに1度ということで、受講をお願いしているところでございます。そうしますと、3カ年で大体600名程度が参加しているというものでございます。防災区民組織の皆様、全組織に対して御案内を出しているところでございますが、どうしても限られた方であるということになってしまいますので、今後、なるべく大勢の方に、やはり、応急手当の知識普及を図っていく必要があるかと考えてございます。
それとあわせて、消防団の皆様も、この応急手当の講習を受けられているということで、応急手当指導員の資格をお持ちの方も大勢いらっしゃるということで、さまざまな訓練の中で、応急手当について講習をしていただき、その普及を図っていく。そういう中で、興味を示していただいて、重要性を御理解いただいて、参加促進につなげてまいりたいということでございます。
今般修正しました地域防災計画の中でも、今後、力を入れて取り組んでいくということで、計画の中に位置づけてございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ多くの区民の方が参加して、応急手当などができる人が、もっともっとふえていくということを願っています。
在宅サービスを受けている要援護者の方の救助なんですけれども、こういう在宅サービスを受けている方たちの状況を最も把握している方は、ケアマネジャーだと思うんです。ケアマネジャーの所属する事業所との連携は、どうなっているのかということと、介護保険サービスの緊急の対応能力の向上も大事だと思うんですけれども、この点についてお聞かせください。
○吉田介護保険課長
在宅で、介護サービスを受けている要援護者の方に対する支援でございます。
実際に介護者にかかわっているサービス事業所、ケアマネジャー、また訪問介護事業所などたくさんございますが、そういった事業所が集まって構成しております、サービス事業所連絡会がございます。そういうところで、災害時の要援護者の安否確認、支援につきまして、来年度からいろいろ検討を進める予定でございます。
そのことを、今月、総会がございましたので、そういうところで呼びかけてございまして、今後、支援の方法について検討していくところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
要援護者の方の中には、やはり、体が自由に動かせない、自分で逃げるということが難しいという方が多いわけですから、これはぜひしっかり進めていただきたいと思います。
次に、認可も認証も含めてなんですけれども、保育所、こういった施設と区の地域の防災訓練が、どのように関連づけられているのかという点についてお聞かせください。
○高橋防災課長
現在、地域が行います防災訓練等で、保育所あるいは幼稚園、こういった幼児を扱う施設との連携した訓練は、現在のところは、直接的には行ってございません。
ただ、これまで総合防災訓練や防災拠点運営委員会が行う訓練では、幼児も参加できるような仕組みを取り入れた訓練は、進めているところでございますが、直接、幼児に対して、どう対応するかといったような訓練は、それぞれの施設ごとに取り組んでいるところでございます。
以上です。
○奥村委員
施設ごとにということで、施設で働いている保育士なりに、全てお任せするというか、そういう丸投げのような形で十分なのかなという思いがあるんです。例えば、保育所で働いている保育士にしても、何かけがをするとか、そういう被害に遭うということもありますし、そうなったときには、近くに住んでいらっしゃる地域の方で、余裕のある方や体に何も被害を受けていないという方が、保育園のそういう園児たちを救助するために、一緒に動いていけるような連携も必要だと思うんです。
これについては、もう一歩進めて、保育所との合同での地域の防災訓練に、保育所が参加するような形のものででも進めていただきたいと思うんですけれども、その点について、お考えをもう一度お聞かせください。
○来島子育て支援課長
保育園における避難等の防災の対応については、先ほど防災課長が答弁したように、基本的には施設ごとに行っています。施設ごとに、月1回、避難訓練等をやっているところです。
ただ、委員おっしゃるように、地域との関係も非常に大切なことと考えておりますので、その辺については検討していきたいとは考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ、しっかり検討して、進めていただきたいと思います。
次に、地域防災計画を見ますと、これは概要版ですけれども、原子力施設の事故対応の強化としての記述は、たった3行しかありませんで、非常にあっさりしたものなんですが、その内容としても、情報伝達体制の強化と、都の役割分担のもと、放射線量の測定結果を、区民に適切かつ迅速に周知という内容が、2つあるだけなんです。
活断層の上に原子力発電所が林立するような日本で、事故がまた再び起これば、大変な事態になりますし、事故が起きる可能性は、決して低くないと思うんです。原発事故に対する危機感が薄過ぎるのではないかと思うんですけれども、地域防災計画の中で、このように薄い位置づけになってしまっているのは、なぜなのか。原発事故から、一体何を学んだのか。このことを地域防災計画に、どう盛り込んでいくのかということの認識が弱いと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
○早川危機管理課長
地域防災計画の中に置ける、放射性物質対策の位置づけについてでございます。
地域防災計画概要版の中では、紙面の関係もありまして、数行という形での整理にはさせていただいているところではございますが、地域防災計画本編の中では、第5部の大規模事故対策計画の中で、しっかり位置づけさせていただいているところでございます。具体的には、放射性物質対策についての予防計画、災害発生時の応急対策という、大きく2項目に分けて、記載してございます。
本区におきまして、原子力災害の発生するような施設等を持っていないことから、基本的には、区民への迅速な災害情報等の情報伝達、今般、東日本大震災でも、さまざまなデマ等が流布した部分もございますので、区として、そういったことのないような正確な情報伝達をするということが、本区においての使命と認識をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
区民がパニックに陥ったりしないように、正確な情報伝達は、本当に必要だと思うんです。十分な情報が回ってこないというか、放射線量の測定も、事故後も何度も要求しましたけれども、区はどうにか重い腰を上げて、調査に乗り出したという経過だったと思うので、もう少し放射線の問題、原発事故に対して、御認識を深めていただいて、もう少し、そういった事故に対しての対応を強化するようなものにしていっていただきたいと思います。
実践的な防災訓練という問題なんですけれども、あらかじめ、わかっている防災訓練ではなくて、何か突発的に行うような、実際に地震などが起こったときに、動けるような、そういうマニュアル以外、想定外のことが起きたときに、どう対応していくかということも考えた、防災訓練ができないものなのかどうか、その点についてもお考えをお聞かせください。
○高橋防災課長
シナリオのない防災訓練という御質問かと思います。
区民の皆様に御参加いただくような防災訓練につきましては、やはり、ある程度、日時等を定め、その中でシナリオを作って、訓練を進めるということが、参加者の事故等を防ぐ意味でも、大切なのかなと考えております。
ただ、区の職員の訓練の中では、そうした、あらかじめ想定をしないようなものを、図上訓練的なものとあわせて、参集訓練という中で進めてございます。事前の予告なしにメールを送って、参集できるか、できないかといったような訓練も進めているところでございます。
いずれにしましても、シナリオどおりに進める訓練ばかりでなく、図上訓練も含めて、さまざまな形で、訓練は進めていくべきだとは考えてございます。
以上です。
○奥村委員
防災訓練は、実践的なものは、非常に難しい側面もあるとは思うんですけれども、やはり、防災訓練は、いつも繰り返しのものですと、ある決まった方が動くようなことになってしまって、参加する方は、ただ参加するだけで、次の指示を待つというものだと、なかなか実際の災害に対応できないと思うので、何かもう少し実践的なものになるような工夫をしていただけたらと思います。
次に、職員の人数についてです。
以前、答弁で、職員の人数は、必要なところではふやしているということをおっしゃっていて、防災課や商工観光課だったか、そういう必要なところでは、職員もふやしているということだったんです。2011年度の職員数という資料を見ると、防災課が11人で、危機管理課が2人となっているんですけれども、この人数がそんなに多いとは、私には思えないんです。
以前、区内3カ所で行われている総合防災訓練を、毎年できないものなのかという話をしたことがあるんですけれども、というのは、1回、参加ができない方がいれば、次に、自分の地域に総合防災訓練が回ってくるのは、5年後ということになってしまうので、やはり、もうちょっと頻度を上げてほしいということで、質問をしたことがあるんです。そのときに、やはり、今の職員体制だと、毎年、3カ所でやることは難しいという答弁があったんです。
というのは、やはり、対応できるだけの職員の数が、十分でないということなのではないかなと、私は思うんですけれども、それでも、必要な部署には、きちんと職員を配置しているとお考えなのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○春貴職員課長
職員の定数についてのお問い合わせでございます。
職員の定数につきましては、各所属の来年度の事業量等を、十分に聞きながら、毎年度、毎年度、定めているところでございます。その中で、当然、職員等で対応しなければいけない場合については、職員の増を図りながら、また、業務委託や指定管理者のような形で、民間等にお任せできるもの、また、再任用、再雇用等を活用して、業務を推進することができる場合につきましては、職員数を減にして対応しているところでございます。
その考え方につきましては変わっておりませんで、今後も職員をふやすところはふやす。民間を活用して、経費縮減等が図れる場合については、そちらを活用して、サービス向上を図っていくということで、今後の行政需要等を見ながら、対応していきたいと思っております。
○奥村委員
ぜひ、進めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、前委員から、防犯カメラの話が出ていたんですけれども、防犯カメラはプライバシーの問題もありますけれども、何もかもが監視されるようなことでいいのかという思いもありますし、根本的には犯罪を起こす要因となっている貧困ですとか、そういった精神疾患があるのであれば、そういう問題を解決していくということに力を注ぐということが本筋だと思うんですが、そのあたりについてお考えをお聞かせください。
○中島防災危機管理室長
防犯カメラのありようにつきましては、本日の審査の中でも、いろいろとお話が出ているところで、地域の安全に対して、やはり非常に大きな効果、また、区民にとっての安心感につながっているという一定の評価をいたしております。
委員御指摘のように、こうした犯罪などを起こす社会的要因というお話もあろうかとは存じますけれども、私ども区といたしまして、現実に目の前にある区民の安心感、また、体感治安という言葉をよく使いますけれども、そうしたことをアップさせる、それによって、中央区が安全で安心な町なんだということを、中央区の魅力を高めていく上でも、私どもの取り組みとして、こうした防犯カメラは重要なことではないかと考えている次第でございます。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中(耕)委員
それでは、総務費について質問をさせていただきます。
まず初めに、男女共同参画社会についてでございます。ずっと毎年、予算特別委員会や決算特別委員会で同じような話をさせていただいているようなところもあるんですけれども、現在、皆様御承知のように、本区は30代から40代の子育て世代が大変多く流入されていて、結果として、新生児の誕生や乳幼児の保育所等の問題が大きくクローズアップされている。
私自身が、まさに言われているパターンの真っただ中と、大変強く自負してございますので、ワーク・ライフ・バランスとはどういうことなのか、また、女性の働きやすい社会環境、住環境といったものがどういうものなのかということを、自分の私見という部分もあるわけですけれども、やはり、同世代の子育て中のお父様、お母様、保育園のいわゆるパパ友、ママ友との意見の交換ですとか、実際に保育園やその他、公園等でもお会いする方も多いわけですから、感覚的につかむところも多いわけなんです。そういった観点と照らし合わせて、お伺いしてまいりたいと思ってございます。
ワーク・ライフ・バランスという横文字にしてしまうと、非常に抽象的で格好いいような話にはなってくるわけなんですけれども、残念ながら、この言葉が出てくるということは、そういった理想の、仕事と家庭環境や社会生活とのバランスをとられていない方が多いということが、大前提だと考えます。
ですので、職員の皆様には、そういうことを、御理解はしていただいているとは思うんですけれども、そういった認識、前提を踏まえた上での対応や対策を、ぜひともお願いしてまいりたいと考えてございます。
その中で、今年度の予算、具体的なところから申しますと、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスについてのお話はたくさんあるんですけれども、ワーク・ライフ・バランス企業の認定といったものを、前期から新規事業として行っておられまして、新年度の予算案でも、430万円相当の予算が計上されております。まず、内容についてなんですけれども、企業の認定基準をお知らせしていただきたい。
当然、手を挙げられた会社が、審査の対象になるかと思っておるんですけれども、多くの会社は、この審査の有無にかかわらず、さまざまな取り組み、従業員の方のための取り組みですとか、ワーク・ライフ・バランスための取り組みをされていると思うんです。そういった、この認定企業と直接は結びつかないけれども、努力しているような社会行動について、どういう認識をお持ちなのか。評価をしていったり、バックアップをしていくというお考えがあるのかという点を、お知らせしていただきたいと思います。
それとあわせまして、今回、企業を認定した上で、商工業融資利率の優遇等も、施策として行っていくということでございます。内容に関しましては、金利等ということなので、商工観光の部分にもかかわってまいりますけれども、やはり、こういう直接的な企業への優遇という措置が、1つの方法として望ましいとお考えなのか。
それとも、やはり、実際に働いておられる当事者である、先ほども申し上げましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの達成がなかなか困難な人に対して、より一層の個別の支援をしていくほうがよろしいというお考えなのか。もちろん、両方ともできたほうがいいという話にはなるんですけれども、そういった見解、お立場についてお知らせをしていただきたいと思います。
ちなみにでございますが、平成23年度は、認定がゼロ件、アドバイザー派遣企業が1社ということで、これは始まった時期で、時間もなかったのかもしれないんですけれども、本年度、平成24年度、本日現在というか、どこで締め切られているかわかりませんが、現在の認定状況とアドバイザー等々の御活躍内容についても、あわせて、お示しをお願いいたしたいと思います。お願いいたします。
○長嶋総務課長
まず、ワーク・ライフ・バランスの認定基準でございます。
こちらにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、仕事と子育て、介護の両立に取り組んでいること、従業員が地域活動に参加しやすい環境づくりを行うこと、またそれらの周知徹底を図っていること、できれば、その実績があることということになってございます。
具体的にこれをやれば認定しますというお話が、なかなか難しい。というのは、業種によって取り組みの状況が全然違うということ、また、いろいろな取り組みの方法があるということで、それについては、個別に社会保険労務士、商工会議所のほうと相談しながら、この業種であれば、認定に値するのではないかという形で、認定委員会で評価をさせていただいています。
企業独自の取り組みでございます。
もちろん、こういった形の制度自体は、ぜひ取り組んでいただいてということでございますが、基本的には、これに申し込まなくても、やはり企業がそれぞれ工夫して、こういったワーク・ライフ・バランスに取り組んでいただきたいと考えてございます。
それにつきましては、ワーク・ライフ・バランスの講習会ですとか、セミナーといったものを、中小企業等に声をかけて、こちらのほうでこういう取り組みがあるという形で、いろいろ啓発活動をさせていただいていると思ってございます。
支援の考え方でございます。
やはり、こちらにつきましては、企業、家庭という形で、自治体というエリアで限られている、ワーク・ライフ・バランスというものではございません。そういった意味でいえば、やはり、企業にその制度をしっかりつくっていただくこと、また、企業がその制度をつくるということに対して、側面から支援するということが、行政の役割ではないかと考えてございます。
アドバイザーにつきましては、具体的に、よくありますものは、中小企業で、規模が非常に小さいということで、例えば、育児休業、介護、そういった就業規則、あるいは届け出といったものを、どうやっていいかわからないという御依頼があった場合には、私どものアドバイザーが行って、こういう就業規則をつくって、それぞれ届け出るんですよという形で指導をしている。
ですから、取り組みたいという企業があれば、どういうことをやりたいかということで、1度こちらのほうに御相談いただいて、それに合わせて、アドバイザーを派遣していきたいと考えてございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
先ほど、導入のところで、若干、男女共同参画とワーク・ライフ・バランスということを言い間違えたりして、ごっちゃにしてしまったようなところもあったんですけれども、やはり、日本の場合、労働時間が非常に長いということが、さまざまな弊害になっているという指摘は、もうずっと以前からありました。
そのためにという理由ではないでしょうけれども、労働時間を減らすというよりは、祝日をふやすことによって、絶対労働時間を減らすような部分がございまして、祝休日自体は、世界の主要国の中でも、トップレベルに多いんですけれども、1日当たりの労働時間等においてもトップレベルに長いと言われております。
今、中小企業のお話ですとか、企業独自の取り組みというお話があったかと思うんです。これは、やはり、最終的にはどうしても企業によって、経営方針や取り組み方は違うわけなんですけれども、行政として、これだけはという基準といったら、少し大げさなんですけれども、取り組みの方針といったものは、お示ししていく必要性があるのではないかと思います。
先ほどの企業の認定については、業種によって、その実態も違うので、それによって評価も違うということなんですけれども、共通するテーマですとか、共通する認定基準のようなもので、区として、お示ししているものがあれば、ぜひともお知らせをしていただきたいなとは思ってございます。
また、中小企業だけではなく、大企業は、一般的には福利厚生が大変充実しているという世間の評価がありますけれども、一方で、若年層には、大企業で、結構名の通っている企業であっても、ブラック企業だという指摘を受けている企業も、実態としてはあります。
その指摘されている根源のところ、いろいろな理由、要素、業界の厳しさ等もありますので、本当にブラックかどうかということは申し上げる予定まではないんですけれども、やはり、労働時間が長いということに、最終的には帰結するのではないかと私は思ってございます。
やはり、労働時間が長いと、どうしても自分自身のプライベートな時間、また、地域への貢献、その他、考える余裕や行動する時間がない。当然、精神的に追い込まれていくので、場合によっては、心身の御病気や異常を来してしまうこともあるという悪循環があるかと思います。
ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画もそうなんですけれども、労働時間をやはり短くしていこうということに関して、区としての御見解、具体的な取り組みについて、何か方法があれば、ぜひともお示しをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○長嶋総務課長
先ほど、認定基準で、最低限の基準みたいなものはないのかという話と、こちらもリンクしてくると思います。
当然、先ほど申し上げましたとおり、業種によって、多少、レベルは違いますけれども、基本的には、例えば育児休業制度、そういった法制度はしっかり整備されているということは、大前提になります。
それと同時に超過勤務についても、それこそ過度に多いという話になれば、これは、認定の調査時点で、ある程度わかりますので、そういった意味で、推進企業の認定はなかなか難しくなってくるだろうと思っています。
それに加えて、例えば、独自の休暇制度を持っているですとか、あるいは、有給休暇取得率が非常に高いですとか、そういったさまざまな点を総合的に判断して、こういった認定企業を選定しているという形になっています。ですから、極端に残業が長くて、認定企業になったケースがあるのかといえば、そういうものはないと考えております。
労働時間が長いということに対して、区はどう考えているのかという点でございます。
こちらにつきましては、やはり、ワーク・ライフ・バランスをとるためには、基本的には、今度の男女共同参画行動計画の改定にあたり調査をかけましたけれども、勤務時間が長くて、なかなか家事のほうに回れないという男性の方の意見もございます。そういった意味で、長時間労働ということに関しましても、基本的には、こちらのワーク・ライフ・バランス認定企業、講演会の中でも、業務効率の向上という点もございますので、そういった視点から訴えていきたいと考えてございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
今のワーク・ライフ・バランスですとか、労働時間につきましては、本区だけが取り組むような課題ではございませんで、国を挙げて、また、東京都を挙げて行うべき課題ではありますけれども、やはり都心区として、大企業、中小企業を含めて、企業が非常に密集していて、なおかつ、そういった企業が全国や他の自治体に与える影響が非常に大きい地域だと思います。そういった中央区で行っている取り組みが波及していくような御提案や取り組みを、もっと推進していただきたいと考えております。
次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いしたいと思います。
まず、防犯カメラについて、先ほどから幾つかお話がございました。防犯設備整備の助成に関してでございます。新年度予算案におきましては、2,700万円の防犯設備整備助成費用ということで計上されてございます。
やはり、さまざまな団体、町会、自治会から、防犯カメラを中心に、私どものところにもお問い合わせがございまして、本年度も既に結構早い段階で、防犯カメラ等の助成費用は底をついて、来年度にお願いしますというお話があったと聞いてございます。
今年度、まだ残り数週間ございますけれども、まず、防犯カメラを含めた防犯設備整備助成費用の仕組みと、今年度の費用が足りなくなってしまったのはいつなのか、また、その後、どのように新規に御相談やお申し込みがあった方に対して対応したのかという点について、御見解をお知らせ願います。
○早川危機管理課長
今年度の防犯設備整備費助成事業についてでございます。
防犯設備整備費助成事業につきましては、まず、防犯カメラの助成事業の前の段階で、共同住宅等生活安全アドバイザー派遣ということで、防犯設備整備士、これは資格のある者ですけれども、そういった者が、町会等、現地のほうに赴きまして、そちらのほうで、どの地域に防犯カメラを設置すれば、最も効率的に可能なのかといったところを、アドバイスする事業がございます。
今年度につきましては、これも2月末現在の数字でございますけれども、アドバイザー派遣のほうが、18件の申請を受け付けて、アドバイザー派遣をしているところでございます。アドバイザー派遣を受けたものに対して、その後の段階で、防犯カメラの整備費助成事業を行っておりまして、こちらの申請が、現段階で13件ということでございます。
また、その申請がいつの段階でいっぱいにというところでございます。こちらにつきましては、9月中旬ごろの申請の段階で、今年度の予算額を、ほぼ満たすという状況でございました。
ただ、こちらの事業につきましては、一昨年度が、700万円だったところを、今年度につきましては、先ほど申した商工観光課の事業とあわせて実施しているといったところから、700万円のところを2,300万円ということで、3倍強の事業費拡大をした上で、事業を実施しているところでございますが、今申したとおり、9月中旬ぐらいには、いっぱいになってしまったといったところでございます。
また、その方々への対応というところでございます。当事業につきましては、平成25年度も引き続き実施していくといったこと、実際、申請をいただいても、その後のカメラを設置する場所の問題であったり、また、道路占用許可を取らなければいけなかったり、あるいは、警察等の打ち合わせがあったり、実際に実施するに当たっては、多々、時間がかかるものですから、こういった手続については、あらかじめこちらのほうで手続をさせていただいて、平成25年度早々には、整備費助成事業のほうで、改めて申請を受け付けさせていただくという形で、アナウンスはさせていただいているところでございます。
以上です。
○田中(耕)委員
御説明ありがとうございます。
今お話のあった防犯アドバイザーでございます。当然、プロに来ていただいて、どこに、どのようなものを設置することによって、安全・安心、犯罪の抑制等ができるかといったこともアドバイスしていただけるということで、無駄なく効果的なものを行うという点では、非常に望ましいことだと思います。
一方で、実際に申請された方、町会やマンションの管理組合などからいただいた御意見として、当然、アドバイザーは、区のこういった補助事業自体に精通しておられるわけではないので、あれもやったほうがいいですよ、これもやったほうがいいですよとアドバイスをされている。
申請をされている方から見ると、区の職員が直接来ていないことは、当然、理解はされているんですけれども、もしかしたら、これは助成の対象だと御認識されていて、それならばということで、いろいろ申請をしてみたところ、そもそも対象ではなかった。加えて、今回は、今、御案内のあったように、9月という半年たったところで、予算は、底をついてしまった。
防犯に関しましては、意識が、年々、日々、大変高まっておりますので、事前に予測すること、難しい部分もあるやとは思いますが、いずれにしましても、かなり早い段階で、そうなってしまったので、私も1つではなくて、複数のそういった団体から、もうだめなのかなというお話もいただきました。9月、随分と早い、極端な話ですけれども、予算は倍あってもいいのかなという、その点だけ、1点だけをとって考えれば、思ったところでございます。
今、御説明があったように、今期はさらに増額をしておるわけなんですけれども、先ほどの商工観光課の事業との兼ね合いもありますので、単純にこの金額だけで比較することは難しいとは思うんですが、今期は、この額でそもそも足りるというお考えなのか。
また、予算には限りがありますから、足りる、足りないの問題ではなくて、この事業に割ける限界値がこれというお考えなのか、そのあたりの認識について、新年度予算案としてお伺いしたいと思います。まず、その点お願いいたします。
○早川危機管理課長
まず、防犯アドバイザーのアドバイスした製品が、対象となるのか、ならないのかという部分でございます。
先ほど、委員御指摘のとおり、アドバイザーにつきましては、現地に行って、例えばマンションであれば、そのマンションの防犯対策上、どういったことを施すのがいいのかという、さまざまなアドバイスをするところでございます。
ただ、本区の当助成事業につきましては、防犯設備整備費助成ということで、対象となるものが、あくまで防犯設備というところで、例えば、保守点検、電気代、また、防犯設備とは言いがたいような物品等については、対象とならないものでございます。
やはり、そういった部分では、誤解を生じる可能性があるということで、防犯設備整備士が赴く際には、区のほうでも、改めて、その辺の全てが対象となるわけではないということを、あらかじめ申請者の方には伝えるようにということは、申しておるところでございます。
その辺の設備の対象の白黒という部分ですけれども、そこの部分については、改めて、区と申請者の間で相談をさせていただいているといった状況でございます。また、その辺は、我々どもとしましても、改善をしていきたいと考えているところでございます。
来年度の新規予算の部分でございますが、来年度は、今年度より、さらに400万円ほど上乗せをして、より充実を図っているところでございます。
こちらにつきましては、今年度が、月島地域では、ほぼ全域の町会で、御申請をいただいているところでございます。そういったことから、来年度につきましては、全ての町会が申請いただけるとは、そこまでは考えてはおりませんけれども、来年度の充実した予算で、ほぼ対応できるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
今、御答弁あったように、月島地域は、ほとんど全ての町会等が、申請をもう既にされているということになってまいりますと、そちらのもう既に申請予定の方は賄えるとして、逆に言うならば、中央区の中で、月島地域といったら、人口的にも、面積的にも、最も大きな地域の1つでございますから、町会とか申請主義に余りこだわることなく、全地域的に最初から対応するような、手当てするような、考え方もあるやに思います。
これ以上、その点についてばかりお話もしてられませんので、要望にとどめますが、隣町が申請したら、我が町もという安易な横並びは困るんですけれども、やはり、防犯カメラ等々の需要自体が高まっていて、どこか1カ所あるというよりも、拠点、拠点にあることが、1つの大きな効果、抑止力になるという部分でもあります。区内全域的なバランスの中で、どのように行えばいいのか考えていただいて、新年度の予算の執行に関しては、つつがなくやっていただきたいと思ってございます。
その点は、以上でございます。
次に、やはり、本日、3月11日ということもありまして、防災について触れさせていただきたいと思います。
地域防災計画等の確定もなさいまして、大震災を受けての対応、名実ともに充実しつつあるということは、高く評価をさせていただきたいと思います。
その上でなんですけれども、やはり、2年前の今日という日を思い出しますと、私は、たまたま自宅近くの、堀留町公園のすぐ近くに、その時分いたんです。比較的新しいビル等では、地震が来ても、火事等の心配や倒壊のおそれは、ないわけでございます。
実質的に建物内にいてくださいというお話なんですけれども、やはり、あれだけの揺れ、あれだけといっても、東京の被害は軽微でございましたし、今、我々が恐れている首都直下型地震は、あのようなものではないと思うんですが、幾ら安全だと言われても、やはり、建物内残留、地域内残留といったものが、心理的に厳しいと思います。
その上で、本来は建物の外にあまり出てきてほしくないし、出てきたところで、安全なわけではないんですけれども、人間、周りの様子も気になるものですから、やはり出てこられるであろうと思います。
もしも、それをとどめるとしたら、それは相当な覚悟で、絶対出ないくださいという厳しい指導なり、何かしらの、方策をとらなければいけないわけですけれども、基本的には、当然、推奨として、建物内にとどまってくださいというお願いをしているにすぎないと、私個人は考えてございますので、外に出てこられる方が多い。
その上で、避難場所として、本区の場合の考え方としては、当然、防災拠点がありまして、それ以外に一時集合場所があって、そこから、広域避難場所に移るという基本的なプロセスというか、避難等の経路になっているかと思うんです。
一時集合場所が、各地域の公園とその他学校等の施設の一部という感じになっておりまして、広域避難場所は、浜離宮ですとか、新川のツインタワー周辺ですとか、明らかな広域な避難地域ということで指定されていると思うんです。
それ以外、本区の主たる業務用地域である、日本橋のほぼ全域と京橋地域の大半の地域は、地区内残留地区という指定域になっております。
一方で、一時集合場所等を見ますと、日本橋や京橋の各種公園も、当然、そこに名前が挙がっておりまして、この整合性については、どういう理解というか、認識でお考えなのかということをお知らせしていただきたいと思います。
地区内に残留することはともかくとして、公園ですとか、ちょっとした広場となるような場所に出て、そこからさらに広域避難場所に移るという前提で、計画はなされておりますが、先ほど申し上げましたように、まずは、近所の開かれたところに様子を見に行こうという行動を、実際の3.11の際も、ほとんどの方はそうされていたと私は思います。
計画倒れにならないためにも、その位置づけ、もう一度、見直す必要がある部分もあるのではないかと思うんですけれども、まず、その点についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○高橋防災課長
避難方法についての御質問でございます。
まず、一時集合場所と広域避難場所について、先に説明させていただきます。避難場所に指定されている一時集合場所であったり、広域避難場所は、地域で延焼火災が発生した場合に、その地域にいると危険であるということで、広い、延焼の危険のない地域へ、集団で避難していただくという仕組みになってございます。
その際には、町会単位あるいは地域単位で、一旦、公園あるいは学校等に集合して、安否確認等を行いながら、一斉に避難していこうというものでございまして、御指摘のとおり、日本橋地域は、ほとんどが延焼火災のおそれのない地域ということで指定されておりますが、月島地域では、晴海地区であったり、佃リバーシティ地区といったところへ、延焼火災の際に避難していくというものになってございます。
防災拠点は、既に御存じのように、区民の方が、延焼火災ではなく、地震で建物を焼失あるいは倒壊といったところで、自宅での生活が困難になった場合に、避難所、いわゆる防災拠点に避難していただくということでございます。
3.11のときに、こういった周知が十分になされていなかったという点は、確かに御指摘のとおりでございまして、地震の直後に、事業所から大勢の方が、一時集合場所である公園あるいは学校等に集合されたというものでございます。
この原因の1つとして、事業所の避難計画、事業所内で火災が発生したときに、避難をどのようにするかというところ、避難場所の届けを消防署に提出しなくてはいけないんですが、それが、一時集合場所であったり、そういったところを各事業所のほうで指定していた。
これが地震のときに誤解されて、地震が起きたから、みんな一旦、一時集合場所のほうへ避難してしまった。このため、公園や学校等で混乱が生じたという状況かと思っております。
今後の対応としましては、東京消防庁も含めて、いわゆる事業所内で火災が発生したときの避難場所と地震のときの避難場所を、しっかりと理解を深めていただけるように指導していくということで、本区においても、そういった形で、消防庁とも連携しながら、各事業所の皆様に、一時集合場所、広域避難場所、区が持つ防災拠点、あるいは、今後整備されてきます、帰宅困難者の支援施設の運営体制を、しっかりとお伝えしていこうということで考えてございます。
以上です。
○田中(耕)委員
わかりました。
緊急時ということもあって、当然、誰もが混乱をしている状況で、そういう計画どおりに動くということは、非常に難しいことであるということは、もう3.11の例を挙げることもなく、わかり切っていることではございます。
先ほど、他の委員のほうから、公園内の案内等についてのお話も少しありましたけれども、やはり、公園だけでなく、学校もそうですけれども、自然に集まってしまう場所といったものが、区内全域に幾つかあると思うんです。残念ながら、そういった場所に、何はなくとも来てしまう方もいらっしゃると思います。
そういった方も含めて、次に何をすべきなのか、避難されるんだったら、次どこに行くべきなのか、本来は、御自宅なり、お勤め先に戻るべきであるということも含めた、そういった案内がわかるような掲示方法等を、公園ですとか、人が自然発生的に集まりやすい場所には、今後の防災の指針として、今よりも、もっと、今でも、もちろん、そういった類いのものは、幾つも種類としてはあるんですけれども、もっと明確な基準というか、統一の基準で、大きな掲示物を設けていくのもよいのではないかと、個人的には思うところもありますので、これは要望として、お伝えをしておきたいと思います。
やはり、計画は計画で、もちろん、すごく重要なんですけれども、計画どおりにはいかない部分が多いという前提で、人が自然に集まる場所、集まられる場所に対しては、具体的な対応ができる方法を考えていただきたいと思います。
次に、今、そういった啓発のお話が出ましたが、本区では高層住宅にお住いの方向けの防災のマニュアルですとかDVD、わが家わがまちの地震防災のDVDなどといった、紙プラスアルファの映像媒体の広報・啓発資料等もつくっておられるかと思います。
わが家わがまちの地震防災DVDなどは、あまり縁起のいいものではないんですけれども、なぜかうちの息子が、小さいときに、今も小さいんですが、3歳、2歳ぐらいのときに、それを見ることが、なぜか大好きで、何十回どころか、何百回も見せられたので、多分、この中の誰よりも、わが家わがまちの地震防災DVDを、一番見ているような気がするんです。
せっかくつくったもので、当然、いろいろな方に見ていただくということが大前提だと思うんですけれども、広く言ってしまうと、これだけではなく、さまざまな防災関連資料があります。その配布方針、もちろん、その目的に合った配布、頒布等をしているとは思いますが、それについての総合的な御見解をいただきたいなと思ってございます。
先ほど、公園のお話で、触れることを漏らしましたが、先日、地区委員で、かまどベンチを実際に使ってみました。当然、電気やガスが使えないという前提でございますので、かまど自体は重要だと思いますし、ありがたいものだと思いました。
一方で、使った日、きのう、きょうもそうですけれども、風が強かったりすると、風の向きによっては、やはり火がつきにくかったり、場合によっては、まきが飛ぶことはないと思いますけれども、火の粉が舞ってしまったり、火が消えてしまったりといったようなことも予想されるかなと思いました。
また、かまどベンチは区内の主要な公園等にありますけれども、野ざらしの場所にございますので、実際は、大雨等が降っていたら、使うのは厳しいだろうなということも予想されたんです。
そういった点について、一応、非常時に使うものですから、非常時が、夜なのか、昼なのか、風が強いのか、弱いのかわからない状況の中での活動になってまいりますので、急に風よけをつくれと申し上げるつもりはありませんが、どういうお考えなのかということをお知らせしていただきたいと思います。
また、今、申し上げたように、雨や強風の場合も当然ありますので、かまどみたいなシンプルなものが、どういう場合でも、一番、使えるという意味では、望ましいんでしょうけれども、業務用のガスコンロですとか、ガスボンベのように、独自で煮炊きできるような設備等も、場合によってはスペースに余裕のあるような拠点等には、配置したりすることも必要なのではないかと考えた次第なんです。そういった煮炊き等を行うための設備の充実ですとか、全天候に対応できるようなあり方といった点について、どのようにお考えかということも、少しお知らせください。
また、あわせて、マンホール型トイレですとか、公園内の床下ピットもあけてみまして、どういうものかなと思って、見てみたんですけれども、やはり、床下ピット型のトイレも、一応手であけられるようになっていたり、少なくともコインがあれば、鍵があけられるような仕組みになっていて、あくんですけれども、その後、ぴったりくっついてしまって、引っ張れないという状況があった。しようがないので、結局、くぎ抜き、バールを探し出して、それであけたということもありました。
ですので、設けた、つくったはいいんですけれども、やはり、非常時、すぐ使えなければ、機能しないということに当然なりますので、こういったさまざまな設備、物はすぐ使えると思いますけれども、例えば、こういったマンホールトイレや床下ピットトイレのように、既存の施設等を一部、何かしらであけたり、改変して使うような施設は、やはり、本当にしょっちゅう使ったり、定期的に簡単にあけられるか、使えるかと確認することの重要性を感じたんですけれども、その点について、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○高橋防災課長
4点の御質問に、順次お答えしたいと思います。
まず、区が作成しております、パンフレット、DVDといったものの配布方法でございます。基本的に区民向けに作成するパンフレット、DVDにつきまして、区民、全世帯に行き渡るような形で配布等を、これまで進めてまいりました。
ただ、DVDにつきましては、全世帯にお配りすることは不可能でございますので、さまざまな訓練、あるいは、町会等の防災講習会といった中で、御紹介してきたところでございます。
高層住宅向けのパンフレット類につきましても、全世帯に行き渡るようにということで取り組んできたところでございます。
事業所向けのパンフレット、DVDにつきましては、区内4万1,000の事業所がございますので、必要なところで、区のほうとしては、PRを十分に行った上で、必要なところに、貸出等を行う。パンフレットにつきましては、必要量を作成の上、御要望の数だけお配りするといったところで取り組んできたところでございます。
こういった普及啓発用のものについては、これまで、不足すれば、どんどん増刷するといった体制で臨んできたところでございます。
次に、かまどベンチとマンホールトイレ等なんですが、これは公園に設置してございます、防災用の設備ということでございますが、基本的にかまどベンチ、マンホールトイレ、公衆便所のピット式のトイレにつきましては、防災拠点のいわゆる区民向けの防災対策というよりも、万が一、防災拠点の用意する資機材が機能しなかった場合に、こちらでも対応できるといったような二次的な対応となっております。
日ごろ、余り訓練の中で取り扱ってきたというところではありませんが、ただ、何度か、町の皆さんと一緒に、このかまどベンチであるとか、ピット式トイレを取り扱ってきた中で、課題も幾つか見つかっておりますが、その課題全てに対応できるわけではありません。
例えば、屋外に設置するものでございますので、雨のとき、風のときといったような対応までは難しいかと思いますが、その状況に応じて使える体制を、しっかりつくっていくということが大事かと思っております。
給食用の資機材につきまして、このかまどベンチに頼ることなく、各防災拠点のほうに、バーナーであるとか、カセットコンロといったものを、既に配備してございまして、災害時用の給食関係の対応をしてございます。
以上です。
○田中(耕)委員
御答弁ありがとうございます。
今、最後にお話のありました、かまどベンチですとか、トイレの話でございます。
当然、防災拠点は、大半が、小学校、中学校であるかと思いますので、もともと設備としても、屋内に主要設備を持っていて、なおかつ、そういった大規模な災害時に対応しているということは、もちろん、存じ上げておるんですけれども、だから、私が、むしろ問題としたいことは、二次的な取り扱いだからといって、機能しなければ、当然、意味がないわけです。
先ほどからの話になりますけれども、実際に災害が起きたときには、人が一番あふれてしまう場所は、防災拠点は、もちろんそれはそれで重要で、人が集まってこられるでしょうけれども、それ以上に、区内、地域内の主要な公園等が、まずは受け入れ場所となっていくし、場合によっては、機能しないと、困るような事態が、想定されるというお話をしております。
ぜひとも、二次的な取り扱いと言わずに、機能という意味では、一次的な取り扱いと遜色のないように、使えなければ、本当に意味がないと思います。あくまで予備の予備ですからということはわかるんですけれども、だからといって、使えなくていいということにならないので、いかなる悪条件、もともと、災害は、悪条件のときに起きるものですから、対応できるような考え方ですとか、少しの工夫でできる点もあると、今、御指摘を申し上げておりますので、二次的とおっしゃらずに、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。
最後に、1点だけ、各種功労者表彰の分類と表彰基準について、お伺いしたいと思います。
例年、11月の文化の日に、区内功労者の表彰等を、町会・自治会からの御推薦の場合も多いようですけれども、表彰されたりですとか、先般も名誉区民の表彰がございました。
私も名誉区民の選定委員会にも出席させていただきましたので、選考の過程自体は存じ上げてございます。存じ上げてございますし、選ばれている方々は、区内表彰も名誉区民もすばらしい方が多いので、もろ手を挙げて賛成をするところなんですけれども、その過程です。
どういう方が選ばれているのか、何に一番の基準を置いておられるのかが、正直申し上げますと、一般の区民はもちろん、私がお伺いしたら、もちろん規定はありますけれども、随分シンプルなものでございまして、非常にわかりにくいのではないかと思います。
名誉区民なども、皆さん、非常にすばらしい方々ばかりですけれども、本区の場合は、これは偶然なのかもしれないんですけれども、やはり、文化、芸術関係の功労者の方が非常に多いということで、業界といったらなんですけれども、分野に多少偏りはないのかなと、個人的には思う部分もございます。
ですので、そういった面も含めて、もちろん表彰で、ましてや、名誉区民というくらい厳かな賞ですから、余りこれ、これ、これができた人という基準を設けるわけにはいきませんけれども、やはり、もう少しだけ具体的なものがあってもよろしいのではないかと考えますので、その点について御見解をお示ししていただきたいと思います。お願いいたします。
○長嶋総務課長
11月3日、各種功労者表彰でございます。
こちらは、地域活動関係功労者から人命救助者まで、大体14種類という分類で、それぞれ各種団体のほうから、推薦をお受けした上で、選定委員会を通して、選定をさせていただいているという形になってございます。
こちらにつきましては、それぞれ選定基準は御存じだと思いますけれども、経験、何年以上とか、そういった中で、それぞれの団体の推薦を受けて、私どものほうに上がってきて、表彰推薦会を開始した中で、決定をしていくという形になってございます。
また、一方、名誉区民につきましては、基本的に区の区域内に、引き続き10年以上居住している者、また、引き続き20年以上居住したことのある者で、その功績により、広く社会文化に貢献し、区民が郷土の誇りとして尊敬する者であること。
また、2項といたしまして、これは遵守要件に入ってございませんが、その功績により、区の発展または区民の生活及び文化の向上に貢献し、区民から尊敬される者であること。条例では、一応、この2点という形になっています。
その中で、やはり、名誉区民に関しましては、それぞれ非常に御立派な方々でございます。選定委員会の中で、慎重にそのあたりを考慮した上で決めていく。一概に、この人の基準というものは、やはりなかなか難しいのかなということが、正直なところでございます。
各種功労者表彰のように、14分類に分けて、それぞれの団体の功績という形ではなくて、名誉区民については、お一人一人について、功績をじっくり、名誉区民の選定委員会のほうで確認していただくという形でしか、なかなか難しいのかなということが、私どもの今の考え方でございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
まさに、今お話のあったとおりでございまして、我々よりもと言うと、語弊がありますが、極めてすぐれた方を、凡人がと言ったら、あれですけれども、表彰するわけでございますから、こんなに難しくて、困難なことはないわけでございます。人が人を評価することほど、難しい、厳しいことはないと思いますので、一筋縄ではいかないところは当然なんです。
私が少々懸念しておりますことは、1年に1回、必ず表彰するというものでもございませんし、間があいたり、時には複数名の方を表彰していたりということで、やむを得ないとは思うんですけれども、かなり偏りや偏在性が生まれてしまう部分もありますので、だからこそ、高いモラルという言葉になってしまうかもしれませんけれども、モラルを持って、選定の候補者を、まず募っていただきたいということが、思いとしてございます。
お伺いしたところによると、本区の表彰、例えば、名誉区民に関しては、表彰制度ができたのは、23区内の中では、割と新しいほうではありますけれども、中央区がやはりすばらしい区民の方が多いということなのかもしれませんが、表彰者数は、同じような制度を設けている自治体と比べて、比較的多いという現状もあります。
単純に、それは比較できる問題ではないということも、重々わかった上ですが、その上で、やはり、安易に表彰されるべき制度でもないと思います。当然、自己基準になってきますので、高い規範意識を持っていただいた上で、表彰制度を存続、確立していただきたいと思います。
各種功労者表彰に関しましても、今、御説明があったように、14分類、各種団体等からの御推薦が、主な表彰事由になっている。これ自体も否定するつもりも、全くございませんが、やはり、定例化してしまいますと、そちらの各種団体等に、御貢献の年数等で、順番だという御意見等も、残念ながら、お耳にすることもあります。
やはり、単純に年次で、表彰者を決めたりするだけではなくて、独自に区内、区民の方で頑張っておられる方等々もいらっしゃるわけですので、選考は難しいと繰り返し申し上げましておりますが、そういった独自の、また、そのとき、そのときの時勢に合った貢献者もいらっしゃると思いますので、そういった貢献枠を探していただいたりすることも、重要ではないかと思いますので、その点を御要望して、質問を終わります。
○今野委員
ただいま、第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
(午後5時6分 散会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559