平成25年　予算特別委員会(第6日　3月14日)

1．開会日時

平成25年3月14日（木）

午前10時30分　開会

午後4時56分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（19人）

委員長　礒野　忠

副委員長　中島　賢治

委員　押田　まり子

委員　鈴木　久雄

委員　今野　弘美

委員　木村　克一

委員　染谷　眞人

委員　富永　一

委員　田中　広一

委員　堀田　弥生

委員　志村　孝美

委員　奥村　暁子

委員　田中　耕太郎

委員　青木　かの

委員　渡部　博年

委員　渡部　恵子

委員　山本　理恵

議長　石田　英朗

副議長　守本　利雄

4．説明者

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

田野議会局長

渡辺庶務係長

荻原議事係長

猫塚書記

武藤書記

渡邊書記

6．議題

議案第1号　平成25年度中央区一般会計予算
議案第2号　平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
議案第3号　平成25年度中央区介護保険事業会計予算
議案第4号　平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算

（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　資料要求がありました15点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっております。

　第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○山本委員
　おはようございます。よろしくお願いします。民生費について2点お伺いいたします。1点目は福祉施設の安全性について、2点目は災害のある方の就労支援についてお伺いいたします。

　まず、第1点目、福祉施設の安全性について質問させていただきます。平成18年、長崎県のグループホーム火災を受けて、平成19年6月、消防法施行令が一部改正されました。この改正により認知症高齢者グループホームなど、火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する小規模社会福祉施設でも、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備等を設備することが義務づけられました。その後、平成22年3月に札幌で起きたグループホーム火災のとき多数の死傷者を出し議論に上がりましたが、東日本大震災後、耐震強度のほうが重要視され議論が希薄化してしまいました。今後、こういう施設が増加することが予想される中、施設の安全性を改めて検証していく必要があると思います。

　防火対策について質問いたします。認知症グループホームでは、延床面積の広さによってスプリンクラーの設置義務が定められています。275平方メートル未満の面積の施設には設置義務はありません。札幌での火災後、厚生労働省は、設置義務のない小規模施設にスプリンクラー設置の補助を決めましたが、多くの施設が補助制度を利用していないそうです。理由として、補助制度が浸透していないことが挙げられます。また、補助制度を認知していたとしても、設置費用は各施設で負担しなければならないためです。そこで、区内認知症グループホームで275平方メートル以上の施設と以下の施設が何施設あるのか、確認させてください。あわせて、スプリンクラー設置の有無も確認させてください。

○吉田介護保険課長
　延床面積275平米以上のスプリンクラーの設置施設でございます。区内にはグループホームが3カ所ございますが、それらは全て275平米以上となっておりまして、スプリンクラーは全て設置されている状況でございます。

　以上でございます。

○山本委員
　今の御答弁の確認ですが、275平米以上の区内にある認知症グループホームが3カ所ということで、全て設置されているということです。275平米以下の施設というのはあるのでしょうか。

○吉田介護保険課長
　認知症の高齢者グループホームは3カ所のみでございまして、以下の施設は今のところございません。

　以上でございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。こういった施設の安全性に関しては、認知症グループホームに限らず、デイサービスやデイケアなどの通所サービスの施設も言えると思います。運営者に高い防火意識、防災意識を持っていただくことが重要です。そこで、義務づけが異なるとは思いますが、通所サービスの施設においてもスプリンクラーをきちんと設置されているのでしょうか、調査されているのか確認させてください。また、防災訓練はどのようになされているのでしょうか。防災訓練を通して課題や問題点などがございましたらお知らせください。

○吉田介護保険課長
　デイサービスなど、通所施設におきましては6,000平米以上というような大規模の場合に限ってスプリンクラーの設置が義務づけられております。中央区の場合、デイサービス事業所におきましては、複合施設と併設している場合はスプリンクラーを設置している場合もございますが、多くの施設は設置義務がございませんので、設置はしていない状況でございます。また、避難訓練等におきましても、消防計画をそれぞれ各事業所で策定し実施しております。また、年に何回か実施している中で、夜間を想定したというような避難訓練などにつきましても、認知症グループホーム等につきましては実施している状況でございます。

　以上でございます。

○山本委員
　どうもありがとうございます。通所サービス施設においては6,000平米以上のところには、また、複合施設においては設置しているということでした。スプリンクラー設置に関しては、建物が耐えられるのかどうか、建物の構造も関係してくると思います。設置義務がないとしても、なるべく備えが必要なのではないかと私は考えております。

　防災訓練に関してですが、それぞれの介護施設により利用定員が異なっております。例えば、グループホーム人形町は定員18名ですが、リハポート明石は80名です。ショートステイは20名で、グループホームとショートステイを足して100名になります。日中ですとデイケアの方も加算するようなことになります。多機能型や、今おっしゃった複合型、施設の種類によって防火訓練を工夫していく必要があると思うのですけれども、御所見をお聞かせください。

○吉田介護保険課長
　小規模のところなど、特にグループホームなどでは、複合施設となっている場合は、その他のサービスと一緒に避難訓練などを行ったり、また、地域の住民の方と一緒に避難訓練をするなど、そういう工夫をしているところもございます。区内施設におきましても、マイホームはるみ、マイホーム新川など、かなり入所定員が多いところなどでは、年間30回ですとか、かなり回数を多く実施しているような状況でございます。

　以上でございます。

○山本委員
　回数を多く実施しているということなのですけれども、防災訓練における工夫を確認させていただきたいのです。例えば、この施設ではこういう工夫をしているとか、人数の多いところ、少ないところで、その防災訓練の実施の仕方が違うとか、配慮等があったら教えてください。

○吉田介護保険課長
　訓練の工夫といたしましては、さまざまな訓練の形態、例えば、図上訓練とか、職員のみで、利用者役の方を車椅子に乗せ、バルコニーを経由して避難するとか、また、消防署との合同訓練におきましては、消防署の通報訓練を兼ねて行うとか、そういったいろいろな形態の訓練を行っております。

　以上でございます。

○山本委員
　いろいろな訓練を行っているということなのですけれども、ちょっと視点を変えて、こういうことは、例えば、障害者グループホームも同様であると考えています。消防法施行令では、介護施設と障害者施設で規定が異なっています。障害者自立支援法で定める障害程度区分4以上のものが8割を超える施設が対象です。では、8割を超えない施設の安全性についてはどのような対策を行っているのか、御所見をお聞かせください。

○田中障害者福祉課長
　障害者施設につきましては、委員御指摘のとおり、高齢者の方のグループホームと少し基準が違うということです。法令の基準は一定程度、どこも満たしているのですが、高齢者の通所施設の状況と同じで、設置しなくていいという施設にはスプリンクラーが設置されていなかったりします。そういったところには、一般的な消火器であったり、消火栓であったりといったものが設置され、また、避難訓練によって日ごろから気をつけているというふうにやっております。また、火災だけではなくて、当然、地震などの災害も視野に入れた形で地域と連携してやっている施設もございます。

　以上です。

○山本委員
　冒頭でも述べましたけれども、厚生労働省は、設置義務のない施設においても助成を始めているということですので、この助成制度を有効に使っていただければと思います。もちろん、設置に関しては補助制度のみで、各施設で設置費用のほうは負担しなければならないということがございますけれども。こういった施設においては、火災は非常に気をつけなければならないと思います。施設の特性から見て、初期消火体制の強化が求められていると考えます。消防団等で購入している初期消火用スタンドパイプセットなどを整備して初期消火に努めるなどの対策が有効であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

○吉田介護保険課長
　初期消火用スタンドパイプにおきましては、道路にあります消火栓にパイプを接続して、屋外からの消火活動に使用するものというふうに聞いております。こういった施設の火災におきましては、まず、職員は利用者の方の避難誘導を最優先したいというふうに考えております。施設の初期消火に当たりましては、まずは施設内に消火器を常備いたしまして、日ごろから消火器の扱い方の訓練を徹底するなどということが効率的で重要と考えております。そういった観点から、施設では、まず利用者の避難誘導と消火器による初期消火に努めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○山本委員
　ありがとうございます。そうですね、こういった施設においては、施設にいらっしゃる方が自分で歩いて、すぐ逃げられるという状態ではないと私は考えていますので、初期消火に努めていただきたいと思います。最近では震災対策の議論が盛んですが、確率的に高いと考えられる火災対応についても再度、点検をする必要があると考えております。消防団、地域など、関係機関と福祉施設の安全性の確保について改めて認識の共有を図っていただきたく考えます。

　次に、障害のある方の就労支援についてお伺いいたします。障害者雇用促進法の改正で、平成25年4月から障害者雇用の事業主の範囲と法定雇用率が引き上げられることについてです。昨日、ほかの委員からも問題提起されましたので、確認と、さらに踏み込んだ質問をさせていただきます。

　改正の内容として、事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上の企業となり、民間企業は1.8％から2.0％に、地方公共団体は2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会においては2.0％から2.2％に引き上げになります。本区の職員における法定雇用率2.47％で達成できているとの御答弁をお聞きしました。障害者雇用率は、法律で、少なくとも5年ごとに見直すよう定められています。厚生労働省が発表する平成24年障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業の法定雇用率達成企業の割合は46.8％であり、達成できているそうです。しかし、平成25年4月からの改正で、現在は達成しているが、未達成になる企業も出てくると言われています。今のままだと達成企業の割合は6ポイント程度下がるため、雇用の促進、就労支援の強化等が課題となってきます。新たに障害者を雇用する場合には、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど、会社にとって経済的負担を伴います。大企業に比べると、中小企業は厳しい雇用体制と言えます。この制度は、常時雇用している労働者数が200人を超える中小企業事業主は、不足する1人につき月に5万円の納付金を国に納めなければなりません。逆に、達成している場合は、国から企業に義務を超えて雇った1人について、月2万千円から2万7千円の報奨金や調整金が支給される仕組みです。

　平成27年4月からは、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主に納付金制度の適用が拡大されます。減額特例等もございますが、中小企業はさらに厳しい状況下になると考えられます。

　基本的に国の責務と言えますが、区は就労移行支援や、就労継続支援など、障害のある方が一般企業などへ就労する機会を広げ、就労後も安心して働き続けられるよう、相談や支援を行っています。厳しい状況下の中小企業と障害者就労支援を結びつける橋渡し的な役割を区が担うことが両者にとっても有効的であると考えます。

　昨日も、雇用率の改正を絶好の機会を捉えるとの御答弁がありました。私も同感でございます。区の施設である就労支援を後押しする機会であると捉えるべきである、力を入れていくべきであると考えます。そこで、質問させていただきます。

さらに雇用促進につながるような施策の展開として、地域開拓促進コーディネーターの活用をしていくとのことでしたが、どのような取り組みをお考えか、お聞かせください。

　2つ目に障害者の就労支援に向けレベルアップを図るとのことでしたが、具体的な方法をお聞かせください。

　3つ目にレベルアップの到達点をどこに持っていくのか、レベルアップ後のＰＲ方法、企業へのアプローチ方法についても御所見をお伺いいたします。

○田中障害者福祉課長
　障害者の就労の地域開拓コーディネーターの御質問ですが、現在、社会福祉協議会に障害者就労支援センターを委託しております。就労支援のコーディネーター2名、生活支援のコーディネーターが2名おりまして、平成25年度から新たに地域開拓のコーディネーターを導入するということで強化していきたいと考えております。地域開拓コーディネーターの仕事としましては、主に区内の中小企業をターゲットとしまして、障害者の就労にかかわる職場の実習といったものを開拓していく。そのために当事者、保護者、企業向けの方へ講座研修などを行い、あわせて区民全体にも普及啓発活動をしていくというふうに考えております。

　また、障害者それぞれの訓練とそのレベルをどこまで持っていくかという話なのですが、これは当然、健常者の方と同様に、障害の種別やその方の持っておられる能力によって到達目標や、そこまでの内容というのは変わってくると思っています。例えば、精神障害者の方で、複数の人と会話をしながら仕事するというのがなかなか難しいという方は、就労移行支援事業所にお入りいただいてパソコンのスキルを向上させ、このパソコンの技能を生かした形で仕事を目指していただく。今、中央区でやってきました、例えば、各福祉施設での作業、パンをつくるとかモザイク平板をつくる、そういった何らかの手先を訓練するという活動も実際には今後もやっていきたいと思っております。

　ただ、一般社会と同じように、朝きちんと起きるとか、会社に必ず時間までに出勤する、挨拶をするなど、基本的なビジネスマナーも当然必要で、また、それらがうまくできていない方も実際にいらっしゃいます。そういったことと個別のスキルというのをうまく活用しながらレベルアップを図っていきたい。そういった方々が出てきて、就職先がなければどうしようもないということもありますので、先ほど申し上げた地域開拓促進コーディネーターが中小企業を開拓することで、そういった仕事のレベルアップと同時に、仕事を受けるというか、就職できる機会を拡大していきたいと考えております。

　以上です。

○山本委員
　どうもありがとうございます。日常生活の支援、就労に向けた支援、さまざまな取り組みが行われるということなのですけれども、地域開拓促進コーディネーターが適正と判断した支援と異なる就労を本人が希望した場合は、どのような対応をとっていかれるのでしょうか。

○田中障害者福祉課長
　仕事をお断りになられた場合ということですが、健常者の方と当然同じで、仕事のマッチングがうまくいかない場合も当然あり得ます。あと、障害の特性として、精神障害の方とか知的障害の方は、一度仕事に失敗するということがあると相当な期間、会社で働こうという気持ちがなくなるというか、社会復帰しようというのが、健常者に比べると非常に時間がかかると聞いております。そういったため、そもそもどういった仕事があるのかということと、御本人が現実的にどのくらいのレベルがあって、どのくらいまで伸びるのかというのを、当事者と丁寧に話し合いながら、その人に合った形の就労ができるように、御本人の御希望と求人の状況がうまくいくように就労支援センターのほうで汗をかいていきたいと考えております。

　以上です。

○山本委員
　どうもありがとうございます。私は、障害を持つ方の雇用に当たっては、障害の有無にかかわらず、どうすれば採用できるのか、障害者手帳の等級で考えるのではなく、何ができるのかを基準として常に工夫をする前向きな姿勢が大切であると思います。もちろん、障害の種類や重さへの配慮が必要ですが、障害者雇用の促進においては、第一歩として働き始めること、第二歩として働き続けられることであると思います。

　最後に、行政側のイニシアチブについて御認識をお伺いいたします。私は、行政側で、より一層のイニシアチブをとる必要があると考えます。この制度の趣旨を振り返ってみますと、そもそもなぜ障害者雇用を進める必要があるのかということになります。障害者雇用を進めていく根底には、共生社会の実現の理念があります。障害者が、ごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するためには職業による自立を進めることが重要なのは言うまでもありません。この行政側のイニシアチブについて簡単にお聞かせいただければと思います。

○田中障害者福祉課長
　行政のイニシアチブとしまして、今まで区の行政としましては福祉的就労を中心にやってきました。このたび、「本の森ちゅうおう」に障害者が働けるカフェを設置するということで検討しております。そのカフェは、福祉的就労ではなく、一般企業が行う一般就労を目指しております。このカフェが障害者就労を目指す方の1つのロールモデルという形になるような事業展開をしていきたいと、皆さんがそのカフェで働く人たちを見て、憧れて、私たちもそうなりたいという存在にしていきたいと考えています。

　そういった中、障害者の雇用率が変わることで障害者優先調達推進法などもできるということで、まさに変革期に来ております。今後は、障害者就労の支援のあり方というのを全体的に見直しまして、従来の知的・身体・精神の障害者に加えまして、発達障害とか、高次脳機能障害、また新たに加わる難病の方への就労支援も含めて積極的に展開していきたいと考えております。

　以上です。

○山本委員
　はい、ありがとうございます。積極的な推進を図っていただきたく、これで質問を終わります。

○今野委員
　第4款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　これより「衛生費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

　では、第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。

○中島企画部長
　（説明）

○礒野委員長
　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○木村委員
　それでは、平成25年度予算「衛生費」の中の健康診査、190ページ、3,596万4千円、それとがん検診に対して、こちらの予算は4億6,920万9千円の予算をつけてあります。この健康診査並びにがん検診について御質問をさせていただきます。

　40歳以上の中央区国民健康保険に加入している方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施、診査の結果、生活習慣の改善が必要と判定された方を対象に、栄養や運動などに関する特定保健指導を実施、健康に関する知識の普及を行っています。特にがん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧など、いわゆる生活習慣病による死亡は、近年、死因の順位の高位を占めています。しかも、家庭や社会の中核を成す年齢層に多発しているという事実が出ています。

　そこで、お尋ねいたします。いただいた資料から特定健康診査、各種がん検診はまだまだ低い数字が出ていますが、区民への健康診断、がん検診への意識の向上を図り、受診率を上げることが大変重要だと思います。そこで、今までどのような対策を本区は行ってきたのでしょうか。お答え願います。

○古田島福祉保健部管理課長
　私ども区では、40歳以上の方に対する特定健康診査を初め、6つのがん検診を中心に、がん検診その他にも、肝炎検査、あるいは骨粗鬆症検査等、幅広く検診を行っているところでございますが、まだまだその検診の受診率が低いということについては、そのとおりであるというふうに認識しているところでございます。これまで区では、医療団体等と連携をしながらさまざまな面で受診率向上策を行ってきたところですけれども、個別受診勧奨、それまでは申込制ということで、申し込みがないと受診ができなかったわけですけれども、全ての特定健康診査、あるいはがん検診について個別受診勧奨を取り入れた。それからさまざまな機会を捉えてのＰＲ活動、あるいは、健康手帳の交付等を行ってきた。

中でも、昨年度、平成23年度には、受診券の発送時期や受診期間をなるべく誕生日に近い時期で受診ができるように、あるいは定期的、継続的な受診ができるようにということで変えさせていただきましたし、また、受診用のチラシを全戸配布したり、江戸バス等でさまざまなパンフレットを配布した。それとブーケ祭り等でがん検診コーナーなどを設けてＰＲなども行ったということでございます。また、女性特有のがんである、乳がん、子宮がんの検診については、国を挙げてのキャンペーン等も実施しておりますけれども、それに合わせて私どものほうでも、個別通知をする方の対象の拡大、それから、未受診者への受診勧奨はがきの送付、そういったことで、徐々に乳がん、子宮がんの検診については受診率が上がっているという状況もございます。今後とも、そういったさまざまな機会を捉えて意識の向上を図りながら受診率の向上も図ってまいりたいと思っております。

　以上です。

○木村委員
　ありがとうございます。今回のこの特定健康診査はいろいろ形でＰＲしているということもお聞きしました。また、受診する案内に関しても誕生月の近くで案内しているということも確認をさせていただきました。ここで、やはり、今の課長の御答弁の中にもありました、女性特有のがん、乳がん、子宮がんがすごく気になりました。このがんの受診率は、今、こちらのデータを見させていただいてもかなり高いという形になっています。その点を含めて次の質問をさせていただきます。

　平成24年度はまだまだ最新受診率が出ていないので、平成20年度からのデータに基づいて23年度までの胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん等の受診率を見て発表させていただきます。まず、このデータをもとにすると、胃がんは、大体平成20年から23年まで12％の受診率になっています。肺がんは24％から25％前後。それに対して乳がんの検診は、平成20年度が9.9％という形でかなり低かったのですが、21年度が11.6％、そして22年度は16.8％、23年度は20.9％と、徐々に検診率が上がっています。また、子宮がん検診においても、平成20年度は16.1％、21年度は17.2％、22年度は21.5％、そして23年度は24.3％、こちらのほうはかなり上がってきているという結果が見えます。

　乳がん検診は、平成23年度対象者を今までの40歳から36歳以上に引き下げたことがあります。このような結果、約4％アップの20.9％になったのではないでしょうか。また、子宮がん検診、乳がん検診においても、平成23年度から、受診者数に前年度の未受診者の方々の奇数年の方も含めたために受診率がアップしたということも言えるのではないかと思います。女性特有のこの2つの検診は年々、今、言った数字からもアップして、女性に対しては大変関心が高いと思います。

　そこでお尋ねいたします。胃がん、肺がんが横ばいの受診率に対して、子宮がん、乳がんが高い結果が出ています。このような受診率からどのようなことが考えられて、また今後受診率をもっと上げるための方策があるのかお教えください。

○古田島福祉保健部管理課長
　委員のおっしゃるとおり、乳がん、子宮がんについては、私どもの受診勧奨策、あるいは対象者を広げた、そのほかにもＰＲ等も積極的に行ったということで徐々に受診率が上がっているということですが、それに比べますと、胃がん、肺がんあたりについては横ばい状態ということで、何とかこのあたりについては受診率をもう少し上げるような工夫ができないか、考えているところであります。特に胃がんなどについては、やはり、バリウム検査ということで、バリウムが得意ではない方については敬遠されてしまうということもあります。ただ、自分の健康のためには、ぜひ、健康なうちからがん検診を受けていただきたいというところが私どもの考え方でございます。

　そういったことで、毎年、いろいろな形で受診率向上のための対策は行ってきているわけですけれども、来年度につきましては、また新たな展開といたしまして、特定健康診査を含めてですけれども、がん検診、特定健康診査の未受診者への意識調査を実施しようという形になっております。未受診者の意識を分析いたしまして、例えば、忙しいから受けないのか、あるいは、自分が健康だという意識で受けられないのか、その辺をきちんと、どういった形の意識なのか、あるいは、ほかに私どもの健診ではなくて、職場の健診を受けていらっしゃる方もいると思いますので、その辺についても、この調査の中で、どの程度いらっしゃるのかということを探ってまいりたいというふうに思っております。そうした意識の違いによってＰＲの方法、あるいは受診勧奨の方法等も、もうちょっときめ細やかな形で対策をしていきたいということで意識調査をさせていただくことになっております。

　また、乳がん、子宮がんについては、未受診者に対する受診勧奨を平成23年度、24年度に行わせていただいて実績が上がっているということですので、それぞれのがん検診についても未受診者への受診勧奨ができないか、あるいは、特定健康診査も含めてできないかと。6回に分けて受診券を発送しておりますので、年度内に全て受診の再勧奨をするというのが難しい状況ですので、今のところの考え方では、過去2年間、特定健康診査、あるいはがん検診未受診の方について受診勧奨をしていこうという形で考えております。

　そのほかの細かいことでございますけれども、受診券を同封する封筒の色を目立つものに変えたり、あるいは、受診の案内、そのあたりもわかりやすい形に変えたりということで、このあたりについては、私どもだけではなく、医師会等にも相談しながら対応を図っていきたいというふうに考えているところであります。

　以上です。

○木村委員
　御答弁どうもありがとうございました。来年度、要は平成25年度から始まるがん検診の未受診者に対しての意識調査、これは根底を正すためにも、どうしてあなたは受診をしなかったのですかということの第一歩になると思います。そこのところから入り込んでいって、いろいろなデータが出てくること、これを調べることは大変重要だと思いますので、ぜひ、この意識調査のデータを有効活用していただきたいと思います。その結果をもとにすれば、必ず受診率の向上につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、また、過去2年間の未受診者、特に女性のほうは、先ほども言わせていただいたのですけれども、未受診者の方に関しては、乳がん、子宮がん検診に関しても通知しているということがありましたので、こちらの肺がんや胃がんに関しても、今、言った未受診者の方々に対しても再度案内を出すことを要望させていただきます。

　病院でがんと診断された外来患者の約4割の方々は、受診の時点では全く自覚症状がなかったというデータが出ています。これは厚生労働省の調査結果でわかったことなのですが、健康診断や人間ドックをきっかけに受診し、がんが見つかったケースが多いということです。実質的に健康診断を受けることの重要性というものを示すデータだと思っています。

　がんと診断された外来患者のうちの41.5％が自覚症状がなかった、自分は全然がんではないと思って受診をした結果、お医者様から、がんではないでしょうかと、その危険の可能性があるので再検査をお願いしますという形で受けたときにがんであったということがわかったという人が4割もいたということです。ですから、健康診断を受けなければ、今まで自分の日常生活は変わりがなかった。健康診断を受けたことによって早期にがんが発見されたというデータではないでしょうか。ですから、まず、自主的に健康診断を受けてもらえるという本人の意識改革は大変重要だと思っています。

　がんと診断された外来患者のうちの41.5％が自覚症状がなかったという状態で、この自覚症状がなかった方の受診した理由としては、健康診断や人間ドックで指摘されたと、今、言った結果が最も多かったです。

　新聞に、ある企業は、健康診断を受けないとボーナスが15％、上司は10％カットになるという報道が出ていました。この企業は、社員3,500人を対象に健康診断の受診率100％を目指し、2011年度の受診率は83.6％で、新年度では、健康診断の受診をしない社員に対し、年3回の受診を施す数値を出し、1年間受診をしなかった場合、翌年のボーナス支給額から本人は15％、上司は10％のカットとなっています。これは、企業が社員の方の体を本当に思い、社員の命を大事に思っているあらわれだと私は思います。

　今年度、区が実施するがん検診の未受診者を対象に行う意識調査結果を活用し、区民の健康診断に対する意識を改革し、受診率の向上を期待します。健康診断を受けずにがん検診だけを受ける人はいないと思います。健康診断の受診率を上げること、イコールがん検診の受診率を上げることにつながり、このことは大変重要だと思いますので、強く要望いたします。

　次に、子宮頸がんワクチンの接種と予防接種について質問させていただきます。

　本区においては、子宮頸がん予防ワクチン接種の費用全額助成を中学1年生から高校1年生相当までを対象に実施、平成23年度ワクチン供給不足の影響を受けた方の接種機会を確保するため、平成24年度に限っては、高校2年生から大学1年生相当までを対象として拡大実施いたしました。今まで延べ1,122回の助成を行い、今年度も予算の中で延べ957回、1,588万5千円の予算が組まれています。本区において、この接種による副反応など、今まで何か問題があったことがありますでしょうか、お答えください。

○尾本健康推進課長
　本区におきましては、この子宮頸がんワクチンを含みます予防接種促進事業で報告が定められました副反応につきまして、本日まで報告されたものはございません。

○木村委員
　ありがとうございます。まず、その答弁を聞いて安心しました。これは、皆さんも知っているかもしれませんが、先日、新聞で杉並区の報道がされました。そのようなことがされたのですけれども、実際に厚生労働省の調査によると、昨年の8月末の時点で、全国で接種をした方々は延べ663万5,000人いるというデータが出ています。そのうち副反応が起きた方々は956人という数字が確認されました。現在、全国1,700以上ある自治体で国の補助を受けた子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の3ワクチンについては、予防接種法に基づく公的な予防接種に加え、来年度から制度化されます。今後の実施主体の市町村にとっては負担増になると思うのですが、財源の手当てが各市町村によっては大きな問題になっているということだと思います。

　そこで、本区の対応に関していかがでしょうか、お答えください。

○尾本健康推進課長
　委員御指摘のとおり、これら3接種につきましては、来年度4月から、接種促進事業から、いわゆる定期接種化されていくところでございます。これまで、この接種事業の基金補助金として、接種費用の約45％に当たる額が財政措置されておりましたものが普通交付税化されます。それによりまして、本区も含めて、特別区は不交付団体でございますので、平成24年度の歳入見込みでおよそ4,900万円に当たる部分が新たな区の負担となってくる部分でございます。区では、これまでの定期接種と同様、財政負担していくところでございますが、国のこうした予防接種施策に対しては、こうした財政負担についても国の責任で措置されるように、特別区長会等を通して国に要望が上げられているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。財源が約45％は基金だということを確認しました。本区にとっては平成25年度は4,900万円の予算をつけているということで、そちらのほうも確認をいたしました。まずは安心をしているところです。厚生労働省の専門家による予防接種部会によると、この3ワクチンのほかに、なおかつ水疱瘡、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の計7ワクチンについて、法律に基づく定期接種に追加しようという形で今、提案を出しているということも新聞に出ておりました。国の費用負担は一部しかなくて、種類を増やせば増やすほど自治体の負担が大きくなるということになっています。世界保健機関が推奨しているこの7種のワクチンなのですが、欧米では、公的な予防接種の対象にしています。日本のおくれが指摘されているところですが、区民の安心・安全のため、また財源の確保ができれば、今後、定期接種となるように要望いたします。

　次に、自殺総合対策推進事業、自殺未遂者の調査についてお尋ねいたします。1月17日の新聞で、2012年の自殺者数が2万7,766人で、前年より2,885人、9.4％減り、3年連続での減少。1997年から15年ぶりに3万人を下回ったと警視庁が発表しました。これは、東京都など、都市部が減少に転じたため全体の減少につながったと見られます。減少したのは、38都道府県、最も減ったのは何と東京都で、360減の2,760人でした。東京都も3,000人を切るような形の自殺者というデータが出ています。本区も東京都自殺対策強化月間や、これは9月と3月に行われているのですが、そのほかに健康福祉まつりや健康増進フェアなど、さまざまな機会を捉えて自殺予防の啓発を図るとともに、ゲートキーパー養成講座を実施しています。自殺既遂者に加え、未遂者の実態を把握し、今後の自殺対策の検討資料とするため新たに自殺未遂者調査を実施すると今年度の予算に加わっています。

　そこで、本区の自殺未遂者の実態は、現状どのようになっているでしょうか。また、この自殺未遂者調査とはどのような方々がメンバーとして構成され、どのような方法で行われるのか、まず、この2点、お答えください。

○尾本健康推進課長
　本区の自殺未遂者の現状と、それに対する対策でございます。自殺未遂者の調査に関しましては来年度から進めていくところでありまして、確かに、既遂者の周りには未遂者に当たる方がおられるわけでございますけれども、これから正しく把握していくところでございます。この未遂者対策も含めまして、本区の自殺対策に関しましては、本年度より設けました中央区の自殺対策協議会におきまして正しく、この自殺の現況を見極め、それに対する課題をピックアップし、その対応を定めていくこととなっております。

　そうした中で、本区の自殺既遂者の分析を自殺対策協議会で進めていただく中で、本区の特徴でございます若年者の自殺者が多い、あるいは、男女比において女性の比率が多いというところで、その協議会より未遂者の分析についてさらに進めてはどうかという答申をいただいたところでございます。それに合わせまして、来年度は本区の正しい自殺の分析について、未遂者調査を進めていくところでございます。

　具体的には、隣にございますが、聖路加国際病院の救急部に搬送されました自殺未遂者につきまして、さまざまな形で、どういうバックグラウンドでありますとか、どういう背景のもと、そういうことに至ったか等を科学的に分析する中で、当区の自殺未遂者像をしっかり見極め、その中で当区の自殺対策について、より正しい対策を見極めていくところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　はい、ありがとうございます。本区の特徴として、今、課長に御答弁していただいたのは、若年者、小さいお子様たちということだと思います。それと女性が多いという特徴が出ているということですが、いずれにしても、すごく弱い方々が精神的に参ってしまっての自殺を迎えようとしているのかなというようなことが特徴であらわれていると思います。また、病院等々との協力によって今後の実態調査が行われるということなので、ぜひ、その点も含めた形で注意深く探っていただければと思います。

　そして、自殺総合対策推進事業としてゲートキーパー養成講座というものがございます。このゲートキーパー養成講座の充実という形でことしも予算を組まれておりますが、この内容はどのようなものでしょうか。また、自殺未遂者の調査の結果を今後どのような形で対策に生かしていこうとお考えでしょうか、この2点をお願いいたします。

○尾本健康推進課長
　自殺総合対策推進事業のゲートキーパー養成講座についてです。このゲートキーパー養成講座につきましては、平成23年度から新規にゲートキーパー養成講座が予算に組み込まれ、ゲートキーパー養成講座を行ってきたところでございます。現在まで23年7月、24年3月、24年9月と合計3回実施してきておりまして、合計188名の方にこの講座を受けていただいているところでございます。その内訳は、区民、あるいは区内在勤者、医師、薬剤師、区職員、区議会議員の先生方にも御参加いただいたところもありまして、合計188名にこのゲートキーパー養成講座を受けていただいております。どの回も、アンケートをとりますと満足度が高いところでございまして、自殺対策の現場に即した話でためになったとか、あの先生の話がわかりやすく、今後も自殺対策に取り組みたい等の意見を多くいただき、関心を持っておられるところでございます。

　もう1点、自殺未遂者調査の今後の活用についてです。先ほど申しましたが、調査を行いまして、自殺対策協議会等に諮り、区の現状、どういう対策を打っていくのが中央区の自殺対策として最もふさわしいかということを協議会でも検討いただいた上で、さまざまな自殺未遂者に対する支援の仕方を検討し、それを実行していくところでございます。最も自殺を起こしやすいハイリスクグループが自殺未遂者ですので、この未遂者に対する支援というのが、最終的には自殺既遂者を減らすことにつながっていくと考えております。

　ゲートキーパー養成講座の後の充実についてですけれども、ゲートキーパー養成講座にお呼びする方の構成をさまざま考えております。最初は区の職員、あるいは議員の皆様でしたが、平成24年9月の講座では医師会関係、医療機関にお勤めの方等をお呼びいたしました。今度、3月に予定しておりますゲートキーパー養成講座では、髪を切る間にさまざまなお話をされるということもありまして、理容関係の方々にこのゲートキーパー研修を受けていただく等、ゲートキーパー研修のターゲットとするところを工夫し、また、講師は連続して自殺予防総合センターの副センター長にお願いしておりますけれども、その副センター長にもさまざまな講演の工夫をしていただき、より実際的なところ、実際に即したところを強く講習でお願いしているところでございます。こうした充実を図りながら、自殺に気づき、支えるゲートキーパーを養成しているところが充実点でございます。

　以上でございます。

○木村委員
　はい、ありがとうございます。今のお話を聞いていると、たくさんの有識者という形で、区民もあれば、在勤者もいれば、議員もいると、このような方々が、このゲートキーパー養成講座に参加していただいているということだと思います。経験を生かしたたくさんのゲートキーパーの方々が活躍できるような場を、自殺未遂者の支援に充てられるような、そのような活躍の場を持てるようなことを期待します。特に本区においては若年者、女性の自殺未遂者が多かったということなので、この方々を中心とした心のケアを強く要望し、私の質問を終わります。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○堀田委員
　まず、1点目に風疹ワクチンの接種費用助成についてお伺いいたします。

　昨年より風疹が大変流行しています。厚生労働省は、昨年より5回にわたり風疹への対策を求める通知を発令してきました。インターネットニュース等でもたびたび報道されてきましたが、過去5年間と比べて最悪のペース、また、けさのニュースによりますと、東京に関して言えば、昨年同期と比べて50倍とも言われる患者数であるということでございます。この風疹に妊婦さんがかかった場合、3カ月〜4カ月までの妊娠初期の女性が罹患すると、その生まれた子に先天性風疹症候群があらわれる危険が高まると言われています。これは、中期以降になると、その心配はほぼなくなると言われております。女性の多くはこの予防接種を小さいときから受けているのですけれども、その抗体がきちんとできていなかったりする場合があるということで、その場合、周囲からの飛沫で感染をすることがあると言われております。そのため、今、ずっと厚労省の通知等も伝えているのが、妊婦さん自身は予防接種を受けることができないので、その妊婦さんの周囲の人間、御主人だったり、周囲の人間が、まだ受けていないようであれば受けるようにということを勧めているわけでございます。

　先日、千代田区ではこの風疹が、特に男性の30代、40代に風疹がはやっているということで、男性だけではないのですが、20歳以上49歳以下の区民を対象に来年3月末まで接種費用無料ということで、そのような助成を決定したという報道が出ておりました。本区におきましては、この風疹の接種費用の助成につきましてどのようにお考えか、お聞かせください。

○尾本健康推進課長
　委員が述べられましたように、千代田区はこの3月11日から風疹の流行に対しまして、20歳以上49歳までの方に、男性も女性も接種費用を助成するという事業を開始いたしました。まず、本区の今現在の風疹の流行状況ですが、これまで風疹は、流行のときはございましたけれども、少ない数でした。昨年度、2012年度から流行が始まりまして、2012年度に中央区は5名、それまで風疹の報告数0というのが4年ほど続いていたのですが、平成24年に5例、ことし、平成25年になっては中央区では報告がないという状況でございます。

　それからもう1点、この風疹に関しましては、ＭＲ、麻疹風疹ワクチンとして現在4月までは1歳になる子、小学校に入る1年前、中学校1年生、高校3年生と4期のＭＲワクチンの接種がなされますけれども、この接種率については、中央区は比較的よく打っていただいておりまして、1期接種に関しては103％、順位を争うわけではありませんけれども、特別区の中では一番よい率で打っていただいている。2期も95.9％で、やはり一番よく打っていただいている。3期が72.3％で4番目、4期接種が64.2％で2番目と、3期、4期が下がります分、必ずしもすばらしいというわけではありませんけれども、比較的予防接種を打っていただき、しかも、区の中の流行状況を見ますと、比較的流行は少ないというのが今の区の現状ではございますけれども、議員がおっしゃいましたように、都内を広い目で見ますと、やはり、30倍とか40倍、昨日は40倍ということでしたが、それくらいの風疹の広がりで、しかも20代〜40代、特に女性ですと妊娠されるような時期の方が多く患者さんで出ているという都内の状況がございます。

　風疹の予防接種について、千代田区は助成を始めましたけれども、本区といたしましては、今のところ、さまざまな普及啓発とか、あるいは、実際に発生したときの保健的な対応をしております。本区の予防接種につきましては、千代田区が今般行われました接種の状況効果等を見極め、他の自治体がどうされるか等も十分参考にしながら、慎重に風疹予防について努めてまいりたいと思っております。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございました。この風疹の接種費用助成につきましては、千代田区の動きを受けてのことではありましたけれども、東京都もその対応する市町村を支援するという態度を打ち出しておりますので、その点も鑑みて、また御検討いただければと思います。

　次の質問に移ります。昨年9月の第3回定例会におきまして、私の一般質問の中でがん検診について取り上げさせていただきました。その中で、子宮頸がんの検診に、従来の細胞診に加えて、ヒトパピローマウイルスのウイルス検査をやろうということで厚生労働省も次年度の概算要求に入れたということも御紹介しながら、それを含めてはどうかと。また、胃がん検診につきましては、現在、レントゲン、Ｘ線の受診率が低いということもありまして、より受けやすい検査と言えるピロリ菌検査、またペプシノーゲン検査をあわせてハイリスク検診という形でやってはどうかということの御提案させていただきました。

　そのときの御答弁といたしましては、厚生労働省のほうで承認している検査ではないからということで、国の動向を見てまいりますという内容だったかと記憶しております。昨年9月から現在までのこの半年間に、それぞれ厚労省における動きがございましたので、その点につきまして御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

○古田島福祉保健部管理課長
　まず、子宮がん検診に関してですけれども、ＨＰＶ検査、ヒトパピローマウイルス検査と、現在やっている細胞診との組み合わせによる検査について、国のがん検診のあり方に関する検討会のほうで検討されているというお話についてはさせていただいたところでございますけれども、その後についても、導入の方向で国としては考えているということではございますが、具体的に、各市区町村、自治体に対してこういった方針でやりなさいという形については、まだ通知等がないところでございます。

　そういう中で、新聞記事の中で、先月、子宮頸がんのＨＰＶ検査についてですけれども、新年度から試験的に200程度の自治体において費用を助成してその効果を検証したいということで打ち出されたという新聞記事がございました。そのあたりについても、まだ私どものほうについては正式なものとして通知等は来ておりません。こういったものについては、私どもだけで導入を決めるというわけにもまいりません。やはり、検査をしていただく医師会さん等の関係もございますので、そのあたりの正式な通知が来た段階で協議等をしまして、まず、試行的なものについても私どものほうで受けられるかどうか、そのあたりから検討をしてまいりたい。いずれにしても、今後、ＨＰＶ検査については、多分、推進の方向になってまいろうと思いますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。

　それから、胃がんのハイリスク検診についてです。こちらも、確かに現在行っているバリウム検査等に比べて、血液検査等でわかりますので、受けやすい検査ということではあろうと思いますし、最近の報道では、やはりピロリ菌が大きな胃がんの原因であるということについてもはっきりしてきたというところであります。ただ、自治体が施策として行う検診としては、まだ国の指針等には上がってきていないという状況でございます。このあたりについても、試行的に行っている自治体はあるわけですけれども、国等での検討の状況を注視しながら、そういった形の検診が取り入れられるときにはおくれないような対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございました。今も御答弁いただいたように、確かに、実施主体である医師会さん等とのやりとり等も絶対発生してまいりますし、何より、まず国のほうの指針が必要でございますので、その辺は本当に注視というか、慎重に注意深く見ていただきながら対応をお願いしたいと思います。

　最後の質問に参りたいと思います。今回、区長の所信表明の中でも山中教授のiPS細胞の話に始まり、終わったかなというような感じがいたしましたが、この京都大学、山中教授のノーベル生理学・医学賞受賞により大きな注目を集めているのがiPS細胞です。このiPS細胞を使っての難病治療の研究が期待されています。先日も、近年著しく増加している滲出型加齢黄斑変成という目の難病の臨床研究計画が東京大学医科学研究所より提出され、厚生労働省が、その計画を認めれば、iPS細胞を使った世界初の臨床研究となる見通しです。

　この臨床研究計画では、本人の腕の皮膚を採取してiPS細胞をつくるというオーソドックスなやり方を予定しています。しかし、この方法では、採取した細胞をiPS細胞へ変化させ、目的とする部位の細胞をつくり上げるまで半年くらいの時間が必要と言われています。難病治療に応用するための臨床研究を少しでも早く、多く行うためには、研究に使うiPS細胞も、それだけたくさんの数が必要となります。そこで、山中教授が目をつけたのが臍帯血です。あらかじめ臍帯血からiPS細胞をつくってストックしておき研究のために使わせてもらいたいというものです。iPS細胞を患者ごとにつくるとお金も時間もかかります。言われておりますのは1人1,000万円以上、また、時間は先ほどのように半年かかるということです。

　例えば、事故で骨髄損傷になった場合、すぐにでも治療しなければ意味がありません。しかし、事故が起きてから患者の皮膚などでiPS細胞をつくっていては間に合わないということです。そこで、臍帯血からiPS細胞をつくり、ストックをつくりたいという山中教授の計画となるわけです。

　この臍帯血といいますのは、いわゆるへその緒や胎盤の中に含まれる血液のことで、以前は、へその緒は一部を誕生記念に残す以外は、胎盤とともに破棄されていました。しかし、この臍帯血には造血幹細胞と言われるものが多く含まれていることがわかりました。この造血幹細胞とは、白血病などの難病や重い遺伝病などの治療に役立つ血液のもととなる細胞です。以来、臍帯血は、移植医療の現場で使われるようになりました。この出産後は不要となる臍帯血を白血病などで苦しむ人のために役立ててほしいとの思いで、公明党の先導で設立されたものがさい帯血バンクです。このさい帯血バンクには、秋篠宮紀子様も、悠仁親王を出産された際、御自分の臍帯血をバンクに提供されたことがございます。

　この臍帯血は、実は、ある一定数の細胞数がなければ移植には適さないそうです。移植に適さない臍帯血は、これまで捨てられていたのですけれども、この造血幹細胞をたくさん含む臍帯血をiPS細胞の研究のために使わせてほしいと、山中教授が以前から訴えておられました。その移植に適さない臍帯血を研究のために利用できるように法的に可能としたのが、昨年9月の国会で全会一致で成立した造血幹細胞移植推進法です。

長々と御説明してしまったのですが、お伺いしたいのはここからです。さきの造血幹細胞移植推進法では、国及び地方公共団体は国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずることと定めてあります。現在、移植治療として一般的に認知されているのは、恐らく骨髄バンクのほうだと思います。実際、先月にも区役所の8階会議室で、献血や骨髄ドナー登録ができる場がセッティングされています。この骨髄バンクのように、さい帯血バンクへの区民の理解を深めていってほしいというふうに考えております。例えば、臍帯血は妊婦さんしか持ち得ないものですが、この妊婦さんにお渡しする資料の中に母子健康手帳や子育てガイドブックがあるかと思いますが、この子育てガイドブックに、妊婦さんに、あなたにしかできない社会貢献ですよということで臍帯血バンクというものがありますと。やりましょうとまでは多分、言えないし、書けないと思いますが、そういうものがあるのですよということをお知らせするような、そのような記述をしていただきたいと思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか。

○尾本健康推進課長
　今の委員のお話を伺いまして、また、臍帯血を用いた医療、それから、さい帯血バンクが医療上、非常に重要な場所を占めることになっているということを理解しております。

　それから、臍帯血を用いたiPS細胞の研究という面でも、やはり重要な場所である、重要な地位を占めるようになってきたというのはよく理解できたところでございます。

　また、中央区以外でもそうなのですが、妊娠されますと妊娠届をお出しになり、中央区では、平成23年度ですと1,741人が妊娠届を出され、母子健康手帳等、中央区は母子健康バッグといいますが、そうした広報も含めて受け取られているところでございます。

　そうした中で、さい帯血バンクについて広報していってはどうかという問いであろうかと思います。その点につきましては、委員のお話の中にも出てきましたけれども、1つは、骨髄バンクや血液センターのような一般的なコンセンサスが強いもの、社会認識がどれくらいあるものかどうか、それが広く普遍的に保健所でとなりますと、公衆衛生上、その広報にふさわしいかどうか、それから、さい帯血バンクの最終医療機関というのが、中央区では、多分聖路加国際病院1カ所になると思うんです。そういう中で保健所が載せていくことがどうなのかということ等々、さまざまに検討いたしまして、どういう対応をするかということは研究してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○堀田委員
　はい、わかりました。他の区の病院で生む妊婦さんも当然たくさんいらっしゃいますので、とにかく周知というところでいろいろ工夫を、知恵を出していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○今野委員
　ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時50分　休憩）

（午後1時　再開）

○礒野委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第5款「衛生費」について質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　それでは、衛生費について質問させていただきます。私からは環境分野についてお尋ねさせていただきたいと思います。

　水生生物調査と環境情報センターの2点についてお尋ねさせていただきます。まず最初に水生生物調査ですが、5年ごとに行っていると伺っておりますけれども、次年度においてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

　それから、新しく環境情報センターの開設が計上されておりますけれども、これもどういったことを目指してセンターを進めていこうと考えておられるのか、教えていただければと思います。2点、よろしくお願いします。

○田村環境政策課長（参事）
　私のほうからは水生生物調査についてお答えをさせていただきます。今、委員のほうからお話がございましたように、この調査は5年ごとに調査をしておりまして、区内の河川における生物の状況を調査させていただきまして、河川の水質状況に伴います水生生物の生態変化を把握するといったものでございます。そういったことをしながら生物から見た河川状況について検討させていただくということを目的とした調査でございます。底生生物というか、そこにいる動物とか、あるいは付着動物、水質調査、川底等の調査等を行いながら、そういった目的に沿った形で内容等について整理させていただく。

調査項目といたしましては、魚類から付着ということで貝等々があるわけですけれども、こういったものを実際、川底等を見て、あるいは、そういったものを写真に撮ったり、そういった状況を整理いたしまして、それらをまとめたものを1つの冊子という形にいたしまして、それを小学校、中学校等の学校教材等に御活用いただくような取り組みもあわせてさせていただいているというものでございます。これらを定期的に調査しながら水質、河川の状況等について区としてもしっかりと把握し、それらについて取り組むべきことがあれば、それらについては、また検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。

　以上でございます。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　環境情報センターに関する御質問にお答えさせていただきます。本区では、基本計画・中央区環境行動計画におきまして、この環境情報センターを整備するという方針を掲げ、これまで調整をしてきました。設置の趣旨としましては、環境活動団体の活動支援や、環境情報の提供、及び学習の機会の提供、企業等との連携によりまして、この環境情報センターを拠点に区民、事業者、中央区が一体となって環境活動を繰り広げていくことを目標としております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございます。水生生物調査、本当にいろいろ調べていただいて、またそれを小中学校の学校の現場にも冊子としてお配りしていただくということで、大変重要なすばらしい取り組みだと思っております。これも以前お話しさせていただいたかと思いますが、せっかく調査をしていただいて、小中学生の子供たち、生徒たちが、冊子を通して当然、勉強するということもあるかと思いますが、それも大切にしながら、その上で、都心の中で、子供さんにとっても塾があったり、クラブがあったり、いろいろ忙しい中で、身近な生き物に触れるということはなかなか少ないと思うのです。せっかく、この5年に一度の生物調査ではありますが、この調査とはまた別次元でも結構ですが、子供たちが一緒に参加しながら、そういった調査をして、生きている生き物、仮に魚であったら魚を、見て、触れられるようなことができないのかと思うのですが、御見解をお聞かせいただければと思います。

　それから、環境情報センターについてですが、具体的に運営の内容とか、運営方法、どういった方たちが運営していくのか、その点もお聞かせいただければと思います。あわせて、今、水生生物調査で魚をいっとき、捕獲したりするわけですけれども、仮に、飼育可能な生物で、また、ずっと行うわけではなくて、少し短い期間だけでも決めて、例えば、環境情報センターの中に水槽を設置して、実際に生きている魚を見ていただくような取り組みができないのかと思いますが、その点も御見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。

○田村環境政策課長（参事）
　この水生生物の関係で、そういった子供が参加する機会が設けられないかということでございます。今年度平成24年度も、一部、学校の生徒さんが魚を放流するという取り組みをなされた際に、こういった冊子等もお配りしながら活用いただいているといったこともございます。そういった機会を設けていくということについては、やはり、必要なことだとは思いますけれども、水辺でそういったことに取り組んでいくということについては、いろいろ事業の一環とするのかどうかということも含めて検討して整理をすべきこともあろうかと思っておりますので、今年度のそういった取り組み等も参考にしながら、私ども環境土木部としても、教育委員会さんとも含めて、そういったことが実施可能かどうか検討をさせていただきたいと考えております。

　以上でございます。

○新治教育委員会次長
　教育委員会に絡んでおりますので、私のほうから補足させていただきます。各小学校、中学校においても環境教育には積極的に取り組んでいただいているところでございます。その中で、例えば、佃島小学校ですと佃堀とか、石川島公園におけます水生の調査とか、アシを植える活動等を行っているところでございますので、そういう環境教育の取り組みの中で、今回、水生生物調査の結果をうまく生かせるような教育ができるかどうか、これについては環境土木部とも調整をしながら、各学校とも相談をしながら進めてまいりたいと考えております。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　環境情報センターの事業の内容ですが、まずは、環境活動団体の支援をするということです。具体的に言えば、活動の内容について相談に応じるなど、団体間の交流や連携を促進することもさせていただきます。それと、環境活動団体の人材を育成するための研修なども実施します。企業との連携としましては、同じフロアに設置されます京橋環境ステーションやエリアエネルギーマネジメントセンターとの連携による省エネルギー関係の研修会やイベント等を実施していくなど、企業との連携も促進していきたいと考えております。

　そのほか、環境に関する情報の収集と提供を行うとともに、区民や事業者と連携を深めながら効果的な事業の企画を進めてまいります。

　以上でございます。

○田村環境政策課長（参事）
　答弁漏れがございまして申しわけございません。捕獲した生物を、例えば、環境情報センター等で展示できないかという部分ですけれども、今、現実に、設置しようとしている環境情報センターの構造形式、床のフロアとか、そういった部分について、必ずしもそういった水に対応するという状況としてまだでき上がっていないというところもございます。そういった中で、直ちにそういったことができるかどうかという部分については難しいというところがございますけれども、今いただきました御提案、調査によって捕獲することができた生物を何らかの形で展示できるようなことについては、少し検討をさせていただければというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。また、少し教育委員会からも御答弁をいただきまして恐縮です。今、御答弁をいただき、環境活動を進めていこうという中で水生生物の調査も行い、またその生物を実際に見てもらうという取り組みのお話もさせていただいておりますが、仮に環境情報センターにその捕獲した生き物を見ていただくような場所をつくるということも自体も、生き物たちにとってはちょっと窮屈なこともあるかもしれないので、本当に一時期、そういった期間を設けて、いっとき展示させていただいて、また放流していただく、そういったことができれば理想かなと思っておりますので、どこまでできるかわかりませんが、一度御検討いただければありがたいと思っております。

　東日本大震災を受けまして、改めて自然の恐ろしさとか、あるいは、都心では忘れがちな自然の中で生活しているということを実感したという方は少なくないと私は思っております。私自身も、津波の脅威をテレビで見て、本当に自然の恐ろしさを改めて実感した一人でもあります。また、一方で、都心は生物資源の消費地であります。食べ物は当然として、空気も、二酸化炭素を植物が吸って酸素を出してくれると、そういったことをこの都心の中では大変恩恵を被っているということもあるでしょうし、水も木材、薬もそうだと思っております。いずれにしても、自然の恵みの中で、都心の中で生活している、しかしながら、自然の中の一員であるということがなかなか私たちは実感することかできないのかなとも思っております。

　したがって、私たちこの都心の使命としては、やはりまず、身近なことでありますが、この区内にどういった生き物がいるのかということを知るところから、仮に大きな話で言えば、生物多様性の対策になるのかもしれませんが、そういった方向に持っていくためのまず第一歩として進めていただきたいという視点で質問をさせていただいております。そこで、本区は、この水辺が多いということが最大の特徴でしたので、今回は水生生物というところに焦点を当ててお話をさせていただいたところでございます。

　私などが思うのは、ある運河とか、またいろいろテラスが整備されておりますので、少し川幅の狭い、流れが余りきつくない、深さもないようなところで何かミニ投網といいましょうか、ミニ地引き網というのでしょうか、何かそういったことが1年に1回、夏あたりに行われて、自分たちの身近に実はこういう魚がいたんだ、こういう生き物がいたんだということを感じられることがあってもいいと思って御提案させていただきたいと思います。先日の地域振興費の議論の中で、子供は魚の姿自体を余り知らないと、そういった御答弁もあったかと思います。都心のど真ん中の中央区にも、身近に魚がいるんだ、生き物がいるんだ、私たちもその自然の一つなのだということが学べる、そういった機会を、ぜひこれからさらに進めていただきたいと思います。先ほどの質問と似ているかもしれませんが、本区におけるそうした生き物と触れ合うような区民参加型の取り組みができないのかどうか、再度御見解をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○宮本環境土木部長
　区民の方々、とりわけ子供たちが生き物に触れ合うという機会を増やすことは重要だと思っております。記憶の中では、これまでも区民の方々の団体であります中央区バードウォッチングクラブなどにおきまして、区民の親子で野鳥を観察したり、浜離宮でチョウを観察したり、そのような活動を広げてきております。私ども、今度、環境情報センターができたときには、そういう方々とも連携してもっともっと活動が広がるような支援なども考えていきたいと思っております。また、環境情報センターについては、京橋ということでフィールドがないような場所でございますけれども、自然観察などにおいては、これは浜離宮なども含めまして、公園とか水辺をフィールドとして、そこでさまざまな教室とか体験をしていただくことも重要かと考えております。

　中央区の水辺で見ていきますと、隅田川とか、いきなり深くなっていたりしまして、浅いところがございませんが、佃堀などは、干潟というところまではいきませんけれども、そういう浅い部分があって、上から見ていてもハゼが泳いでいたり、ボラが泳いでいたり、そういうものが観察できるところもあります。また、佃島小学校の子供たちがアシを植えたりしておりますので、そういうところも含めまして、何かそのあたりの活用ができないのかと考えております。そういうところを今後検討しまして、できる限り、子供たちが中央区の自然に触れ合えるような環境、機会を増やしていくようにしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。区長さんの所信表明演説の中に、水生動物の調査のお話をするところがあるのですが、その前段階で、子供たちが身近に自然を感じることができるようということで、こういったことを述べられたこともありましたので、ぜひ、そういった取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、環境情報センターについてです。たまたま昨年10月1日、東京駅の丸の内側が新しくオープンしたときに、あわせて近隣に総合商社がありまして、その総合商社が環境活動とか社会貢献活動を一般に公開するために施設を同じタイミングでオープンさせたのです。私もそのときすぐに見に行ってきまして大変勉強になったのですが、やはり、総合商社ということで世界を相手にしていることもあって、グローバル過ぎてなかなか難しい内容ばかりだったのですが、ただ一つ思ったことは、入ってすぐ、森のコースターという、木がどうやって成長していくのかということを1つのコースターとして、木製なのですけれども、言葉でなかなか表現できないのですが、そういったものをつくって、来館者が木の玉を入れる、その玉の動きによって森がどうできていくのかという表現するコースターがあります。大変おもしろい取り組みだと感じております。

　また、最近、同じく、この質問を踏まえて、ちょっと見に行っておこうと思って見に行ってまいりましたら、昨年はなかったのですが、店内に随分観葉植物を置いて、入っただけでもすごく安心する、緑に触れて安心する、そういった気持ちにもなりました。さらに、イベントとしてすばらしいなと思ったのが、ロハストークということで、『ソトコト』という1つの雑誌があるのですが、その編集長さんをナビゲーターとして、J-WAVEのラジオで、そこから公開収録をして環境問題を情報発信しているという取り組みとか、当然、セミナー、講演会とか、親子の触れ合い企画などを行って、とにかくこの情報発信をし続けている、そういったことも学ばせていただきました。

　そこで、お伺いいたしますが、環境情報センター、これは確か全体のビルが京橋の森というコンセプトが1つあったかと思いますけれども、そういったことを踏まえますと、ぜひ、センター内も緑があるような形で進めて整備していただきたいと思いますが、その点を伺いたいと思います。それが1点と、あわせて、同じようにしっかり情報発信、先ほどラジオ等いろいろお話ししましたけれども、なかなか難しいと思いますが、しっかり情報誌をつくったり、そのセンターを熱心な方だけで活用するようなことがないように、広く活用されるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますが御見解、いかがでしょうか。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　環境情報センターの展示情報コーナーについてお答えいたします。環境情報センターの前にできた総合商社、イトーキさんになるかと思いますが、そこにお願いをしまして展示情報コーナーのレイアウトやデザインを考えているところでございます。この展示については、知る、考える、伝えるなどをテーマにコンテンツの内容について現在、検討しております。

　主にデジタルのディスプレイで示すような中身でございまして、中央区の環境への取り組みとか環境問題、あるいは、江戸時代や現代、未来をテーマに3つのデジタルコンテンツを設けていく予定でございます。伝えるというテーマでは、環境情報や環境活動団体の活動内容について情報提供していく予定になっております。その他、中央区の森というテーマでは、中央区の森に植えようということで、小さなお子様から小学生を対象として檜原村の中央区の森を想定し、自分のマイツリーをデジタルで植林するような、そういったおもしろいものも用意しております。

　以上でございます。

○吉田副区長
　実は三丁目の開発で京橋の森というコンセプトなのですが、今は木が細いので京橋の森というイメージがちょっとないのですが、京橋の森というコンセプトを尊重しながら、私どもの施設においても、そういう緑が感じられる工夫をしなければいけないと思っておりますし、やはり、うちの区として、都心区であるがゆえに、もっと緑が感じられやすいように、いろいろな施設づくりの中、総合的に、この施設だけではなくて、本の森ちゅうおうなどでもそういうことを考えておりますので、そういった点については十分配慮していきたいと思っております。

　それから、情報発信という件ですけれども、たまたまですけれども、京橋三丁目につきましては、地下1階に相当しますサンクンガーデンの部分に、中央エフエムのスタジオが入ることになっておりまして、具体的に、中央ＦＭがそこに入居するという環境もございますので、そういうものと情報センターをどういうふうに連結していけるかということも我々のテーマだと思っておりますので、そこは検討させていただきながら前向きに対処していきたいと考えております。よろしくお願いします。

○田中（広）委員
　大変に御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ、特徴を生かして多くの方に理解していただける取り組みをお願いしたいと思います。

　そして、もう1点、最後に質問させていただきたいのですが、今回の環境情報センター、ある意味では、拠点がこれでいよいよ整備されるという形になります。これまで区としては、本当にいろいろな取り組みを進めておりまして、当然、本庁舎の前には壁面緑化があって、温度表示盤がある、また、一方では、道路で言えば、遮熱性舗装もあって温度表示盤がある、街灯にも太陽光のパネルをつけて活用しているとか、緑化もあり、そういった新しい機器を設置しているさまざまな取り組みがあります。また、民間も先日、歌舞伎座さんの見学にも行かせていただきましたけれども、屋上庭園があったり、三越さんも同じような庭園があったり、いろいろなところで官民挙げて環境の取り組みをこれまで進めてきました。今回、拠点ができましたので、ぜひ、中央区エコ巡りマップのような形をつくっていただいて、その最後の終点に環境情報センターに来ていただいて、そこで感想か何かを書いて、それを書いたことによって、今やっているエコ・アクション・ポイントを、これは環境省が言っていることですが、そのポイントとして付与するとか、少しでも環境に触れられるという流れを、ぜひつくっていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

○吉田副区長
　現実に今、環境情報センターについてやっておりますのは、ある意味で、環境問題を支える区民、あるいは、区民の団体、こういった方たちが一堂に会せる場づくりということで環境情報センターをやらせていただいております。委員御指摘のようなさまざまな活動というのは、実は、この環境情報センターを中心として区民のさまざまな環境行動がどういう形で発展していくかということの結果としてそういうふうに生まれてくるものだと思っておりますので、環境情報センターの開設の中で即、そういう行動ができるとは思えませんけれども、そういう方向性を常に持ちながらやらせていただきたいと思っております。

　それから、1つは、私どもとしては、先ほど担当の副参事から申し上げましたように、民間のレベルでかなり最先端の環境情報をいろいろ伝えていくものが一緒のフロアの中に入っております。区の施設として一緒にやっていくとした場合には、我々は逆に、むしろ、歴史的な縦軸として、江戸に学ぶというようなところを大事にしながら、私どもの区の基本的なアイデンティティとエコというものをどういうふうに結びつけるかというところも一つ、大きなテーマとしてむしろ打ち出していけたらというふうに考えているところでございます。

○田中（広）委員
　大変ありがとうございます。確かに、江戸に学ぶという視点は重要だと思っておりますので、ぜひ、多くの方がこういった取り組みに参加できるような仕組みをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○奥村委員
　初めに、歯の健康についてお聞きします。口から見える格差と貧困、口内格差という視点でお聞きします。

　今、経済的な事情から医療機関への受診抑制が起こっています。歯というのは二、三本なくても生命の危機に直結しないということで、歯科での受診の抑制は一般の医科よりも大きな影響が出ていると言われています。口腔ケアは生活にゆとりがないと一番後回しにされる分野で、治療の中断や、深刻になるまで来院しないということもすぐ起きます。国民皆保険の日本で歯科保健医療を国民が等しく享受することができないという異常な状況が続いています。

　一度歯科にかかって継続していた治療が今後も必要だと診断されても、途中でドロップアウトしてしまって通わなくなるというケースも非常に多いのですが、低所得者に対しての歯科治療をどう進めるのかという点についてお聞きしたいと思います。

○小倉参事（歯科保健担当）
　歯科の問題なので、私のほうからお答えさせていただきます。歯の健康と口腔保健状況と経済格差でございますが、日本では、特に経済格差がアメリカほどは大きくないというところがあるのかもしれないのですが、確かに、アメリカの報告では、経済格差が口腔保健状況に大きな影響を及ぼしているという報告がございます。日本におきましてそういう状況は特に出ていないところでございます。また、最近、全体といたしまして非常に口腔の状況がよくなってきているのも事実でございます。特に、経済状況が悪いからということで歯科治療に対して受診抑制がかかっているとか、そのような報告も聞いていないところでございます。

○奥村委員
　口腔内格差というのは、今、広く一般的にインターネットなどで調べても出てくる問題ですし、金銭的な面から受診抑制が起こっているという事実はあると思うのですが、私が持っている資料でも、全日本民主医療機関連合会というところが出している冊子で、具体的に、金銭的な理由、経済的な理由から歯医者に通うことを諦めてしまった、途中でドロップアウトをしてしまった方の例や、親の経済的な理由で子供の虫歯などが放置されている状態が続いて、非常に悲惨な状況になっている実例がきちんと写真つきで載っているという資料を私は持っているのですが、本当に経済的な格差で受診抑制が日本で起こっていないと言い切れるのかどうかという点の認識を、もう一度確かめたいという点が1点。

　それから、無料低額診療制度という仕組みがあります。これは生活困難な方が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されるということがないように、社会福祉法の第2条第3項の規定に基づいて、無料または低額な料金で医療が受けられるという制度のことで、行政から特別に認められた医療機関で実施されています。患者の申し出によって、世帯の所得の状況などを確認した上で、医療機関の適用が決定されるというものですが、こういう無料または低額診療を実施している歯科が区内にあるのかどうかという点もあわせてお聞きします。

○小倉参事（歯科保健担当）
　お子さんと口腔の状況では、よく言われておりますのが、ネグレクトの一つ、やはり、お子さんに対する関心が低いと早くに歯科治療にかからないとか、あるいは、生活が非常に乱れやすいということで虫歯が多くなるという報告はございます。ただ、委員御指摘のように、医療費が払えないから通えないというのは、本区におきましては、中学生まで医療費助成をしておりますので、無料で受けられますので、どちらかというと、そういう精神的なネグレクトの一つとして報告された事例をごらんになっているのではないかと思っております。

　医療機関につきましてはちょっとこちらではわからないところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　ぜひ、その無料低額診療制度についても調べていただいて、後日報告いただきたいと思います。私は、子供の歯の状態については、この資料の中に一部載っていたので紹介したので、子供の医療費の受診抑制によって、子供の歯のことだけを問題視しているわけではなくて、大人の方、成人の方でも、経済的な理由から歯医者に通えないという方が今、増えているということを紹介したということですので、御理解ください。

　もう一つ、これは民間の調査会社が行ったものなのですが、歯科医院に関する調査で、歯科を受診したいが、1年以上受診していないとの回答が57.1％と過半数を超えている。その理由はお金がかかるからという答えが23.1％に達していたというものもあるので、やはり、金銭的な理由から口腔ケアがおろそかになってしまうということは、事実としてあると私は思っています。若い人の口腔状態というのも今、問題になっていまして、今、働く人の雇用環境も非常に悪化していて、非正規雇用が広がっていて、お金がない、生活に余裕がないという若者も非常に増えています。正規雇用で働いていても長時間労働でなかなか休みがとれなくて歯医者に通う時間がとれずに、診察を受けるのがどんどん先延ばしになってしまうという実態もあります。

　そして、子供たちの歯科検診についてなのですが、正しい知識とか、歯磨きの習慣を身につけていくという予防の観点も非常に大事だと思います。子供たちの歯科健診とか歯磨き習慣に対しての指導が今、中央区でどういう状況になっているのか、お聞かせください。

○尾本健康推進課長
　中央区の主に母子歯科事業体系について御説明いたします。母子の歯科体系は、まず、乳児歯科相談として11カ月児に対して初回の健診を行い、その後、乳児歯科相談として1歳3カ月、徐々に歯が生えそろってまいりますので、その後、1歳6カ月児のいわゆる歯科健診で、経過観察、予防処置が必要な方にはフッ素を塗布し、虫歯を予防するようなことをいたしまして、次に3歳児の一般的な歯科健診をしているという流れの中で、全体として虫歯を防ぐ、口腔の衛生をきちんと保つような保健指導をし、フッ素塗布等で虫歯を防いでいくという流れになっております。

　以上でございます。

○新治教育委員会次長
　学校教育におきましては、幼稚園、小学校、中学校、各段階におきまして、学校保健法で学校歯科医が各幼稚園、学校におります。その歯科医の先生方の健診を受けるとともに、日ごろの保健指導の中で、子供たちへの歯磨き指導、それから治療の重要性等、これを指導しているところでございます。そのような取り組みがきちんと学校教育の中では行われているということで御理解いただきたいと思います。

○奥村委員
　今のお話は、区立の保育園とか幼稚園、学校でのお話だと思うのですが、認証保育所など、そういう認可でないような施設での、区立ではない保育所などでの対策というのはどのようになっているのか、お聞かせください。

○平林福祉保健部長
　保育園におきましては、認可につきましては定期的な健康診査の中の歯科指導は行っております。一般的に保育園は給食が出ますので、午睡に入る前に必ず保育士が歯磨き指導を行っておりますので、日々の生活の中でそういった指導が行われているという認識でおります。

○奥村委員
　認証の保育所などに関してというのは、その園によって対応はバラバラということなのでしょうか。

○平林福祉保健部長
　学校保健法に基づく健康診査というのは、法に基づくものですので行われております。ただ、歯科健康診査については定期的にどういうふうに行われているか、それは企業の中での努力ということと、日常保育の中で行われている歯科指導、それは生活習慣の中で身につけさせていくと。保育ですので、いわゆる養護と教育の一環として行っているという中身でございます。

○奥村委員
　やはり、子供たちの口腔ケアは大事だと思うので、指導をきちんとやっていただいて、早いうちから歯を大切にする習慣を身につけられるようにしていただきたいと思います。

　次に、中央区では、進行した歯周病にかかっているという人の割合が、東京都が20.1％なのに対して区では38.6％と異常に高いのですけれども、これをどのように分析しているのかという点と、歯科健診の受診率をどう上げるかという点。もう一つが、歯間ブラシとかデンタルフロスなどの補助器具の普及を具体的にどう進めていくのかという点についてお答えください。

○小倉参事（歯科保健担当）まず、歯周疾患の状況でございます。委員御指摘のように、本区におきまして、残念ながら、少し進行した歯周疾患が多くなっているところでございます。歯周疾患の原因はさまざまでございまして、これがあると必ず悪いというものではないために、例えば、たばことか、そういったものも関係してまいりますので、口腔の衛生習慣だけではなく、そういう生活習慣とか、さまざまな要因がございますので、そのあたりの原因について調査をしているところでございます。

○古田島福祉保健部管理課長
　歯科健診の受診率の向上についてであります。成人歯科健診については、現在、平成23年度の実施率で11.4％という形で、余り高い状況ではないと思っております。いずれにいたしましても、歯の口腔衛生については、単に口内の衛生だけではなくて、やはり全身にかかわる部分であるということで、受診率をさらに向上させていく必要があると認識しております。

　そういう中で、もちろん健診事業のアナウンス活動やＰＲ活動を積極的に行っていくとともに、やはり、受診しやすい環境整備を図っていく必要があると思っておりまして、今、考えておりますのは、受診期間が短いという御意見もいただいておりますので、その辺が延長できないかどうか、そういった部分について歯科医師会と検討しているところでございます。

　それから、かかりつけ歯科医マップ等もつくっているわけでございますけれども、その辺も更新をきちんとしながら内容の充実を図りながら区民の方に普及をしていくことが必要だと考えているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　歯の問題というのは、体の全身に影響を与える大事な問題ですので、ぜひ、受診率を上げていただく努力をしていただきたいということを要望します。

　次に自殺対策についてお聞きします。中央区での自殺は、平成23年度が31名で、24年度は、まだ年度途中ですけれども、11月までで25名ということです。平成23年度の区の意識調査では、1年間に死にたいと考えたことがあるという人が10.1％と非常に高いのですが、今、自殺の動機としては鬱病が最も多いのですが、鬱病の患者の方は、アルコール依存症などの割合が非常に高いと言われています。中でも40代〜50代の鬱病の男性の3分の1は飲酒状態に問題があるということがわかっています。

　厚生労働省の調査で、飲酒の状態を、比較的危険が少ない飲酒をＡ、健康被害の可能性が高い飲酒をＢ、アルコール依存症の疑いをＣと、Ａ、Ｂ、Ｃ3つに分けて調査したところ、Ｂ、Ｃと判断された鬱病の患者が男性で23.2％、女性で15.9％。一般の方だと、男性は16％、女性は2.3％ですので、大幅に上回る結果になったのです。中央区では精神保健福祉として保健センターで専門医による相談ですとか、各地域を担当する保健師による相談、これは面接や訪問や電話も含むということで、こういったものを行っていますが、この中でアルコール依存の疑いがあるような場合にはどのような対応をとっているのかということをお答えください。

○尾本健康推進課長
　鬱病と合併するような形で、あるいは単独でもございますが、アルコール、あるいは薬物の問題はございます。そうした中で、中央区の精神保健福祉の分野といたしましては、今、月1回ではございますが、そういう分野の精神科医をお呼びして相談をする場を設けております。すぐその場に来られるわけではございませんで、電話であったり、来所して一般精神相談、あるいは、御家族がちょっとということで訪問する中で、そういう方を見つけ、アルコール薬物の専門の相談につなぐということをしているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　その中で、アルコール依存の可能性があった場合には速やかに医療機関につなぐとか、そういうアルコールを断つためのプログラムを持っているような病院へつなげるとか、そういう仕組みになっているのでしょうか。

○尾本健康推進課長
　さまざまな程度に応じて、我々のところで当然、専門的なものは持つことなく、適切な医療機関、専門的なアルコールの医療機関がございますので、そういうところを御紹介することになってまいります。

　以上です。

○奥村委員
　実際にアルコール依存の疑いがあって、どういう医療機関につながれたケースが何件ぐらいあるのかということを知りたいのと、あと、鬱病の啓発というのは以前から行き渡っていたのですが、飲酒との関係、調査というのはこれまで全く行われてこなかったということなので、中央区でやっている相談事業、専門医による相談とか、訪問や面接などでも、相談時、診療時に必ず飲酒の状況を調べることを進めるべきだと思うのですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

○尾本健康推進課長
　先ほどのアルコール、薬物の相談に来られる方、そういう中で実数の内訳がございまして、例えば、延べ人数で、平成23年度ですと90人、22年度ですと111人ほど精神科の専門医による精神保健福祉相談というものに来られますけれども、そのうちアルコール問題で来られたという方が、23年度は90人のうち5名、22年度は111人のうち8名ですので、少なからぬ数の方がございます。こうした方には、都立の精神センターであるとか、あるいは、国立久里浜医療センターとか、そういう専門的なところへ必要性に応じて精神科の専門医を御紹介申し上げることがございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　鬱病と飲酒の関係については厚生労働省もしっかり関係が極めて強いということを調査結果として出したので、ぜひ、飲酒との関連という視点でも、自殺要因になる可能性が非常に高いという位置づけで調査するなり、指導するなりしていただきたいということを強く要望します。そして、自殺の背景には雇用不安も大きいのですが、医療機関との連携はもちろんですが、失業の問題ですとか、そういった雇用の問題と自殺の関連というものを区としてはどのように認識して、未然に防ぐためにどういった対策をとっているのかという点をお聞きします。

　そして、学生の自殺というのも深刻なのですが、全国で学生や生徒の自殺が2011年度で1,029名あるのですが、自殺者の実数というのはもっと多いと考えられていまして、警察ですと、薬物や遺書などの確かな証拠がないと事故の可能性も否定できないということで、かなりの数が事故扱いされているというのが実態なので、実はもっと多いと思うのですが、学生の自殺というのも、就活の失敗ですとか、進路など、理由もさまざまなのですが、今、自己肯定感を持てないという若い方が増えている中で、生きることに絶望したり、虚しさ、空虚感とか、自分を責める自責感にとらわれてみずから命を断つという道を選ぶ方も多いのですけれども、そういった学生の方に対しての自殺の対策ということを区としてはどのように位置づけているのかという点についてもお聞かせください。

○尾本健康推進課長
　まず、自殺と雇用の関係で、未然の防止策についてです。自殺の要因を探って中央区で分析いたしますと、まず、1番目は精神を含む健康問題ですが、2番目は経済的問題が挙がっております。経済的問題の中には、多重債務であるとか、失業とかさまざまなものがあるようですけれども、そうしたものが2番目に挙がってくる中で、区の取り組みとしてそういう経済的なものを因として自殺につながっていくようなことを少しでも防ごうということでございますので、自殺対策協議会には、例えば、多重債務や税務や消費者センターに関係ある区の部門の方もお呼びしておりますし、そうした方が相談いただけるような窓口、悩まれている方にはパンフレット等をつくって普及啓発、相談をしておりますけれども、そういう中には必ず消費生活相談とか、仕事関連の相談をする場所というのは必ず載せるようにしまして、そういう経済的なものが自殺につながっていくことが少しでもないようにというふうに努めているところでございます。

　次に、若い方の自殺対策についてです。中央区の自殺される方の年齢的特徴として、比較的若い方が多いということを先ほどの御質問に対する答弁の中でも申したと思いますが、中央区の若い方は主に30代、40代で、全国的に50代ぐらいにピークができるのですけれども、それより少し若い層に山ができているということが特徴の一つでございます。そういう意味では、19歳以下、学生の年齢の方はなかなか少ないのですけれども、若いときから自殺対策について普及啓発なり対策をするということは、昨年度新たになりました自殺総合対策大綱等でも若年者対策がうたわれているところでございます。我々の部門でもさまざまに、例えば、教育サイドにアプローチするとか、あるいは、自殺対策協議会にも教育の側から参加していただき、どういう取り組みが一緒にできるのか等を一緒に検討していただいているところでございます。

　また、教育のほうでも、命の大切さ、自分の大切さを教育基本法等にのっとって御指導されているというふうにも伺っております。そういう中で、中央区は自殺対策を若年者に対してもしっかりしていきたいというふうなことを進めているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　やはり、教育の分野とも、そして区の就労相談とか、そういった窓口とも自殺を未然に防ぐためには連携が欠かせないと思います。ゲートキーパーの講座も今、開かれていますけれども、今度、理容関係の方に向けてのゲートキーパーの養成講座も開かれるということで、今後どのような職種、一般に区民の方と幅広く定期的に接するような機会が多い業種が望ましいと思うのですが、理容関係以外にどのようにこの講座への参加を広げていくのかという点についてお答えください。

○尾本健康推進課長
　3月に行います次回のゲートキーパー養成講座に理容業の方が参加されることをお話し申し上げました。前回は医療関係の方をお迎えいたしましたし、さまざま、例えば、窓口職場にかかわられる方、あるいは社会的に弱い立場の方とかかわられる方、そういう方を能動的にというか、作戦的に選び、ゲートキーパー養成講座の対象者を広げつつも、ただ広げるだけではなくて、効率的に事が進むようにしていく所存です。

　以上です。

○奥村委員
　質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○青木委員
　中央区議会みんなの党、衛生費の質問をさせていただきます。私からは、受動喫煙防止対策、ＰＭ2.5、子宮頸がん予防ワクチン、この3点について質問してまいります。

　きょうは、ちょっと視点を変えまして、喫煙者の立場からこの問題を取り上げてみました。多大な税金をいただいております。来年度は32億円のたばこ税収もございますので、その点からも考えてみたいと思うのですが、そもそも、受動喫煙防止対策は、外国では、まず、館内全面禁煙というところから入りまして、館内では喫煙できない。そのかわり外へ出ますと喫煙所をしっかりと整備している。シンガポールの例を引きますと、シンガポールは受動喫煙防止条例を制定しておりますし、大変進んでいる国の都市の一つであり、屋内禁煙なのですけれども、路上に出ますと、本当に数十メートル間隔のような形で、喫煙者の方にとっては喫煙所を探し回るという状況はあり得ないのではないかというくらい割と整備されております。

　一方、日本は、ちょっとこの受動喫煙防止というよりも、街の美化、ポイ捨てをなくすとか、あと、路上で吸っているのが危ないというような、街の美化の観点から入ったということがございます。中央区でもいち早く、平成16年に中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例が制定されております。そういう状況から、まず、路上から喫煙者を追い出してしまったというか、吸えない状況をつくってしまったという歴史があります。それに屋内での喫煙所の整備が追いついていないので、屋内で完全分煙が進まないという理由の一つにもなっております。

　この解決策の一つとして、いろいろな自治体を見てみますと、完全分煙が進んでいるところでは、一般の方が使える喫煙所を整備していく、これが大変進んでいます。余り遠いところの例を出してもピンと来ませんので、都心3区ということで、私はいつも千代田区と港区の例を調べるのですけれども、そこに入る前に、その前に、受動喫煙防止、今後は屋外、あるいは企業のビルにしても、一般の人が使うことができる、出入りできるということで当然1階になるのですけれども、そういう、みんなが使うことができる喫煙所の整備という観点から区の方針、あるいは平成25年度に何か動きがありましたら教えてください。

○岸田都市整備部長
　皆様が使える喫煙所の整備ということでございます。私ども、中央区まちづくり基本条例の中におきまして、地域に貢献する施設の一つといたしまして喫煙所を挙げさせていただいておりまして、そうした一定規模以上の建築物の整備に当たる場合には、喫煙所だけに限った話ではございませんけれども、そうしたものをメニューとして取り入れ、いずれかやっていただくということで進めているところでございます。特に京橋あたりのオフィスビルの関係での開発事業などでは、喫煙所の整備ということについては、相手方のニーズということも非常に高うございまして、喫煙所についてはかなり整備されているといった事例も多いように感じているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今お答えいただきましたように、中央区まちづくり基本条例につきましては大変いい条例で、今後できる新しいビルに関しましては、とてもいい取り組みだと思います。今の状況を考えますと、今現在、喫煙所が必要な状況にあるとしまして、例えば、ここで千代田区と港区の例なのですけれども、千代田区では、屋内喫煙所設置助成といたしまして、初期費用の500万円を初め、維持管理費についても5年まで月々5万円とか、全て合わせますと、平成25年度予算に2,000万円、計上されています。これは、先ほどお話ししました美化に関する費用です。美化に関する費用の別に、例えば、看板の設置とかイベント費用が5,400万円、指導員などに7,000万円と、美化に関する費用の別に分煙のための喫煙所設置の助成として2,000万円が計上されています。

　それから、港区につきましては、やはり一般に開放するということが条件にはなっておりますが、喫煙所をつくる場合、大体200万円から500万円かかるそうですが、それを全額補助ということで、平成25年度は1,500万円が計上されております。こういう新しくつくるビルに関しては条例で規制できるのですけれども、今あるビルに関しては、公共の施設以外は、やはり民間の協力を得なければいけませんので、こういう取り組みについてはいかがお考えでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　既存の建物においての喫煙場所の確保、それに向けての助成の取り組みについての考え方ということです。本区の中でそういった既存の建物に喫煙場所を設けるということですけれども、まず一つ、建物の中の就業者の方々の部分については、建物所有者でございますとか、テナントであれば、テナントのオーナーの方の考え方というふうに考えられるかと思います。一般の方へ開放する場所の確保ということになりますと、当然、既存の建物の中のお話ですから、限られたスペースをどのようにそこに確保していくのかということが、助成をするということ以前に非常に難しいお話ではないかという認識を持っております。

　例えば、本区の1階部分というようなところ、区内の建物は、基本的には敷地いっぱいに建っている建物で、できるだけ有効に活用したいと建物所有者の方がお考えになっているところでございますので、そこに一般に開放するようなスペースをどのように確保していくのかという部分については、その建物利用の関係も含めて非常に難しいという認識を持っております。そういった中で、先ほど都市整備部長からお答えさせていただきましたように、私ども、中央区まちづくり基本条例に基づき、開発というような、ある程度、自由度がある計画の中で、事業者の方の協力をいただきながら積極的にそういった場所の確保と整備に努めているという状況でございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今、難しいというお話がありました。私もこういう事例が全くないのならそれで納得しますが、千代田区と港区と中央区の状況が全く違うとは思えない。違う点もありますが、類似点もある。そういう中で、いち早く港区と千代田区は助成金を出して、この限度額いっぱいの申し込みがある。その中で、つまり、企業のほうが割とそういう感覚が進んでいるようで、助成があれば、では、やってみようかという考え方もあるかと思うのです。ですから、難しいとおっしゃらずに、助成金は一つの方策ではありますが、いろいろなやり方があります。一つは、民間と協力して一般にも開放する喫煙所をつくっていただく。今、おっしゃったように、ビル自体はほとんど完全分煙になっております。ということは喫煙所がある。つまり、その喫煙所を社員の方専用にするか、一般の方にも使えるようにするかという考え方をしたときに、例えば、ビルの1階に、企業としても社会貢献の一つとして、一般の方にも使っていただける場所もつくっていこうと。やはり、今、社会貢献ということは企業の皆さんも考えていらっしゃいますので、行政の側から難しいと決めつけるのではなくて、ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。

　協力すると言えば、今、受動喫煙防止対策を一番熱心にやっている企業の一つはＪＴなのです。ＪＴはどういう協力をしているかといいますと、わかりやすいところで言えば、屋外ということで言えば、パーテーションを提供しています。屋内はきっちりと厚生労働省の基準に従って、風の流れとか、すごく細かい基準が決められているのですが、屋外は自然の風の流れがありますので、パーテーションをつくることによって、全くゼロとは言いませんが、かなりの受動喫煙が防止できるということで、パーテーションをつくるという共同体制でやっています。

　また、これ、千代田区と港区の例でいきますと、透明のパーテーション、大きさによるのですけれども、1枚につき大体300万円から500万円かかるのですけれども、千代田区では設置及び設置予定を含めまして6カ所、港区では5カ所に設置されています。ごらんになったこともあるかと思いますが、例えば、品川駅の港南口、あそこは港区になります。あそこにあるパーテーション、少し前まで、吸わない方から見ればちょっと問題のあるエリアだったのですけれども、このパーテーションによってかなりきれいに整備されておりました。このパーテーションについては、ＪＴは、行政側からの要望があれば協力しますという姿勢のようです。このパーテーションという考え方は選択肢の一つにないでしょうか。

○吉田副区長
　先ほどから申し上げておりますように、実は、港区でやっている、千代田区でやっている、なぜできないのだという話と、それから、民間企業と協力してやったらいいのではないかというお話でございます。まず、港区、千代田区と私どものまちは歴史的に違いますから、ビルの間口自体がそんなに大きいものではないので、既存ビルの中でそういうことを求めるのは現実になかなか難しい側面があることを、まず御理解いただきたいということが一つです。

　それから、もう一つは、今、おっしゃったようなことについて、特にＪＴとの協力関係等については、我々も、まち方含めて既に協議を何度も重ねております。御案内かと思いますけれども、銀座の中央通りにおいては、銀座は大人のまちだから喫煙を許そうという考え方で銀座はずっと灰皿を置いていたのです。ただし、銀座のほうに、受動喫煙を嫌う方からさまざまな投書が参りまして、これは置けないなということで、最終的に撤去する際に、しかしながら、喫煙者に対してどういう喫煙を保証したらいいのだということで、ＪＴと私ども区、それから銀座通りの連合会なり大通り会なり、皆さんと話し合いをして具体的にどうするのだという調整も何度もさせていただいて、今、御指摘のパーテーション等の部分についてもお話をさせていただきました。私どもの公園の部分とか何かにそういうものが設けられないかという調整もいたしました。しかしながら、今度は、その公園の一部に置きますと、大変申しわけないですけれども、私どものところも公園がそんなに広大なわけではないので民地がすぐに迫っておりますので、公園の近傍のお店や公園に面する民家の方から、そういうものを設置することについてはいろいろ問題があるというようなお話もありまして、現実問題としては設置できていないということが実情でございます。

　委員御指摘のような部分について、私ども区としても、私はたばこを吸いますから、はっきり言うと、個人的にはそういう話については余り積極的ではないですけれども、仕事として、機能としてはきっちりＪＴなり我々が、地元なりと、その部分について許されざる喫煙を、どこで、どういう形で保持するのだということについては、ここ三、四年ずっと検討しております。ただし、現実の問題として、公共的な施設と隣接した民地の関係等を含めて、私どものところは非常に難しいために、それが具体化してきていないというのか実情でございます。それらについては、私どもとしても、御指摘の部分はわかりますから、さらに努力は重ねますけれども、現実には、ＪＴとの連携関係を含めて、現実の喫煙所として実現するのは難しいという状況になっているということでございます。

○青木委員
　ぜひ、喫煙者の方に、余り積極的ではないとおっしゃっていましたけれども、そういう方こそ、この問題にかかわっていただきたいという思いがあります。

　本題に戻りますけれども、今、ちょうど銀座の話が出ました。銀座の件で、やはり思い浮かぶのが、西銀座チャンスセンターの前、数寄屋橋公園です。あそこもお話し合いがあったようなのですが、私もやはり、あそこがＪＴさんとの話の中で、割とよく出て、わかりやすい例ですので、皆さんが御存じで、見栄えがよくないといいますか、銀座でもありますので、もうちょっと対処ができないかということで一つの例として出ます。あそこはそんなに狭くないですし、あそこにパーテーションを立てるのはいい案ではないかと私も聞きました。地元第一ですので、その辺は副区長のほうがよく御存じだと思いますのでこれ以上は申し上げませんが、その後、そういう状況があって、また世の中の流れも年々変わっておりますので、あそこにパーテーションを、黒いものをパッと立てるわけではなく、半透明でとても見た目も不自然ではないです。一度見ていただくとわかります。その点について、大変具体的になりますが、例えば、そこを1つのきっかけとしてつくっていただくのにはいいのではないかと、中央区にやってきた方の目にもつきますので、それは要望としてで、お答えは結構です。

　もう一つの例としまして、私も受動喫煙防止ということで積極的にツイッターやフェイスブックで発信しておりますので、皆さんからいろいろな情報が寄せられるようになりました。その中で、寄せられる情報の一つに、寄せられる情報というのは、大変なのでどうにかしてほしいというような情報が多いのですけれども、固有名詞は申し上げられませんが、新川のたばこ屋さんで、一番いいのは、たばこ屋さんの中に喫煙所をつくることなのですが、まさに副区長がおっしゃるように、まちのたばこ屋さんですとそういうスペースはありません。ですから、中央区の場合、たばこ店の前の、つまり路上に灰皿を置いているという状況がかなり見受けられます。ある程度、それは仕方がない部分もあるかもしれませんが、その場所は、先ほどの話ともかかわってくるのですが、もともと、住友ツインビルに公開空地がありまして、そこが喫煙所になっていたのですけれども、そこを住友ツインビルさんがもう禁煙にしてしまった。そのほかにもたくさんのビルがあって、そのビルも完全分煙になっていますので、社員専用の喫煙所はあるのだけれども、一般の方が吸う場所がなくなっている。さらに最近、たばこ屋さんの前の喫煙が増えているし、喫煙マナーもよくないところも見受けられると。バス停がある。

　ここでもう一つ問題が発生しまして、明正小学校が建て替えということで、明正小学校の子供たちが、今、中央小学校に通っているのですが、通学路に当たるという問題が発生しているのです。それで、苦情というか、どうにか区で対応してほしいということが数件、来ておりまして、調べますと、このたばこ店に対する対応をどうにかしてほしいという要望は数年前から区長への手紙なども通していろいろ来ているのですが、その後、どういう指導、あるいは対応をなさっているのでしょうか。

○吉田副区長
　御要望を受けても困りますから答弁をしたかったわけでございますけれども、西銀座チャンスセンター前については、1年前まで検討いたしまして、設置しようとするところまで行きました。しかし、そこに面していますデパートのほうからいろいろ苦情があり、銀座通りの中でもいろいろお話がございました。銀座も、地元としてのまとまりがつかなくなったのでやめてくれという話になりましてやめておりますので、御要望には沿いかねます。

　それから、通学路の問題等のお話でございますが、実は、たばこ屋さんのところの灰皿というのは、御案内のとおり、苦情はたくさん来ております。ただし、私ども、道路上に出ていれば文句が言えるのですが、民有地の中にありますと、私どもの条例は、基本的には、歩きたばことポイ捨てを禁止しております。民地の中の部分については、なかなか難しいのです。だから、このような状態になっているから協力をお願いしますというところを、我々としてはお話をさせていただいているところでございまして、たばこ屋さんの自分の敷地の中にある部分について、これはいかんのではないかというのはなかなか言いづらい。協力をお願いするというところにならざるを得ないところがあるということは御理解をいただきたい。

○青木委員
　わかりました。いろいろ事情はあるかと思いますが、そこで対応できないというのでは前に進みません。善後策として、私が具体例を出した件については、私は認識しておりませんでしたが、そういう状況があって取りつけができないと。だからといってほかの場所もだめということはありませんので、ぜひ、パーテーションは一つの可能性として残してください。

　それから、先ほどの新川の件につきましても、やはり、ここが今、子供たちの通学路になっているということで、そこは大きな問題だと思います。そこで確かに、吸うなとは言えません。警備を置くこともかないませんので、やはり、考えられることは、最初の私の質問に戻って、企業にお願いしてビルの1階につくるというのは1つの例でありまして、あくまでも屋外のみんなが吸える喫煙所をつくるということですので、またその点に戻りまして、公園の中に、パーテーションではなく喫煙所をつくるとか、可能性はあると思います。御答弁を聞いていると、それはだめだ、それはだめだというふうに聞こえてしまって、私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、これはみんなで考えていく問題ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいという要望です。

　次の質問に移ります。先週の日曜日なのですけれども、本当にすごい砂ぼこりが舞い上がりまして、空が黄色くなって、ツイッターやフェイスブックでもみんなが、黄砂かとかＰＭ2.5かとか騒いだのですけれども、結果的にはそうではなく煙霧という状況だったようなのです。何を言いたいかというと、それくらい皆さんがＰＭ2.5というものに対して大変興味を持っているといいますか、敏感になっているという状況がありますので、念のために伺います。平成25年度中央区各会計予算説明書の196ページには、環境監視として、大気汚染常時監視というのがあります。これは何を監視しているのか、そして、その監視とはかかわらず、中央区のＰＭ2.5の値がわかりましたら教えてください。

○田村環境政策課長（参事）
　本区が行っております大気汚染の常時監視でございます。どういった調査項目かということでございますけれども、全部で5項目ございまして、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダントというものでございます。こちらについて、別館2階の測定室で測定をしているといった状況でございます。また、ＰＭ2.5ですけれども、本区におきますＰＭ2.5については、東京都が監視しておりまして、晴海と新川、この2局で監視している状況でございます。今現在、このＰＭ2.5、委員からお話がございましたように、非常に関心を高めているということで、現在、東京都環境局が日々の測定状況についてホームページ上で公開しております。

　その中で中央区の状況ですけれども、これは晴海、新川ですが、今、手元には昨日の状況、それから10日、例の非常に風の強かったときですけれども、この3月10日が、晴海で27μg/㎥で、翌11日が11μg/㎥、12日が19μg/㎥、13日が25μg/㎥、本日午前中の状況ですと、やはり10前後の値という状況になっております。また、新川局ですけれども、こちらも同じように、10日が27μg/㎥、11日が11μg/㎥で、12日が19μg/㎥、13日が17μg/㎥、また本日は晴海局と同じような状況になっているといったところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　どうもありがとうございました。今、数値の報告がありまして、国の環境基準値が1日平均、1㎥当たり35μg/h、外出自粛になるのが70μg/hということで、中央区については全く問題ないという数値です。これを調べておりまして、実は、日本禁煙学会が随分前から警鐘を鳴らしていたのですけれども、私たちは今回、ＰＭ2.5ということで、中国発信ということで注目しているのですけれども、外出規制が出るのが70μg/hなのですが、喫煙可能なカフェとか居酒屋のＰＭ値、たばこの副流煙にＰＭ2.5の値が高いということです。平均が568μg/hだったのです。この568というのがどれくらいの数値かといいますと、今、話題になっている中国の北京の最悪の状態とほぼ同じ数値です。これは正式に、その数値がホームページでも公開されております。そういった面からも喫煙は問題です。

　こういうＰＭ2.5ということをみんなが注目するような数値であらわれてくるとマスコミも騒ぎますし、注意しなければいけないということになるのです。実は、副流煙にも、このＰＭ2.5の値が高いということが、実はその下にあるわけだったのです。この点についての感想をお聞かせください。

○和田保健所長
　喫煙室のＰＭ2.5が高いというのはもう以前から言われておりました。これにつきましては、実際に完全分煙の形の喫煙室を設けた場合、その中の浮遊粒子状物質を必ず測定しなければいけない。今、細かい数値は手持ちにないので申しわけないのですが、一定数値以下に下げなければいけないということが定まっております。そういう意味では、厳密な意味で分煙ガイドラインに相当する喫煙室を設けますと、特に、既存の組織、建物を改装してそういったものをつくる場合、1,000万円以上かけなければそういったものはできないというふうにされております。ですから、実際、肺がん等を研究されている先生によっては、逆に喫煙室でたばこを吸うこと自体が自傷行為だというふうにおっしゃっている方もいます。ですから、喫煙室を設けるのではなくて、外で吸うようにしない限りは、これは喫煙者の健康も守れないのだと、現在の受動喫煙はたばこを吸わない人に対しての問題ですが、たばこを吸っている人についても、これは非常に考えるべきであって、喫煙室を設けることは間違いであるということをおっしゃっている先生もおります。

　ですから、今後は、そういった意味で、諸外国は全て法律でもって、罰則で、施設の管理者及び喫煙者に対して罰金を課している、そういう法律があって初めて禁煙対策が進んでおります。日本の場合は、そのもとになる法律がございません。ですから、幾ら各自治体が頑張ってそういった条例をつくりましても、現在の状況で日本の受動喫煙の状況を劇的に改善することは非常に困難であろうというふうに考えております。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございます。まさに、私が言いたいことを言っていただきまして感謝いたします。つまり、受動喫煙防止条例が必要なのです。東京オリンピックが決まれば、必然的にそれを制定しなければならなくはなりますが、まだ七、八年ありますし、中央区からこの受動喫煙防止条例をつくってもいいではないですか。

　それでは、3つ目の質問に移ります。前議員も御質問されましたが、子宮頸がん予防ワクチンです。そのお答えの中にもありましたが、まずは、ちょっと戻りまして、現在、子宮頸がん予防ワクチンは、中央区では3回の接種、全て全額助成の対象となっております。改めまして、この子宮頸がんワクチンに対する区の方針と、一部助成という考え方もあったわけですが、全額助成になったいきさつ、この点を教えてください。

○尾本健康推進課長
　子宮頸がんワクチンは、がんを唯一、防止できるワクチンとしてきっちり開発されてきた中で、ワクチンを接種された方が将来的に有益なところを受けるというところで、まだ予防接種法が成立しておりませんけれども、新しい予防接種法でも一類のワクチンとして分離されていくところでございます。こうしたワクチンに対して助成を行うについて全額助成を行うという方針で決めたところでございます。

○青木委員
　はい、わかりました。前議員の例にもありましたように、現在、杉並区で、1件ではありますが、副作用の報告があり、議会でもメディアでも連日報道されているという状況です。私はドクターではありませんので、この数値をどう判断するか、663万5,000人のうち956人、パーセンテージにしますと0.014％ですので、この数値をどう判断するか、ここからが重要になってくるのですが、全額補助となりますと、皆さん、行政を信じていますので、この予算書によりますと、1回当たり諸費用を含めて1万6千円、それを3回打ちますので、1人当たりおよそ5万円の全額補助をして区が打たせてくれる、これはもう安全なものだろうとか、そこまで考えなくても、割と無料だからということでその期間中に打とうと考えがちな点があると思います。そこで何が重要になるかというと情報です。たとえ、これが0.014％にしても、こういう副反応がありますという事実を伝える。あるいは、その他、つまり、対象者に現在通知を出す場合、そこにどのような情報を載せているか。

　それから、助成が始まって数年たちますので、現在、高校1年生、2年生、3年生、大学1年生相当の方は接種期限が3月31日と迫っております。例えば、もうすぐ接種期限が来ますというお知らせも出していたのであれば、そこにはどのような情報、注意点、警告を載せたのか、それを教えてください。

○尾本健康推進課長
　我々、予診票を送る際、あるいはホームページ等でお知らせする際に、予防接種等、医療行為に当たるものについては、必ず副反応を記載し、それをわかりやすく理解いただけるような形で副反応情報も提供しているところでございます。逆に、こういう効果があるので御判断の上、お打ちくださいというようなことも書きます。子宮頸がんワクチンについては、延べ4ページほどにわたる情報を提供しております。できるだけ正しい情報をわかりやすくということで、最初のページには接種期間や効果効能を、その裏のページには、具体的なパピローマウィルスや子宮頸がんの起こり方、接種のことを、3ページ目には、予防接種には欠かせない情報として副反応報告等を載せております。

　その中に、今回の杉並の例については最終的な判断が下っておりませんので、どういう形の副反応があるかということはここでは述べられないところかもあるかもしれませんけれども、四肢麻痺とか、アナフィラキシーとか、比較的重篤なものもあると。あるいは、子宮頸がんワクチン特有というか、なかなか多い副反応ですけれども、痛み等による血管迷走神経反射、失神についても載せているところでございます。最終ページの4ページ目には、こういうふうにワクチンを打っても子宮頸がん検診は受けなければいけないということを載せて全4ページを終わる形にしておりまして、お知らせするタイミングがあるごとに、効果と副反応をできるだけわかりやすくきっちりお知らせしているつもりでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今の中には具体的に出てきませんでしたので最後に確認です。私自身、この子宮頸がんワクチンについて調べておりましてびっくりしたことが1つあります。これは、打ったら一生効くわけではないのです。中央区でも使っておりますサーバリックスを製造しておりますグラクソ・スミスクライン社がホームページで書いているのですけれども、ＨＰＶの感染を防ぐのに十分な効果、100％効果があるのは4年、大体効果が期待できるのは6.4年なのです。つまり、今、早熟化しているということで13歳で打つことを推奨していますけれども、13歳で打つと、20歳になったときにはもう効果がなくなっていると。普通に考えて、言葉が見つからないですが、男性と交わるようになるのは20歳以降が主だと思うのですけれども、そこには効果がもう薄れている。ですから、この情報はすごく大事だと思って、例えば、20歳以降に、今、検診を受けてくださいという注意が入っているのは大変重要なことで、中学生のときに私はワクチンを受けたから大丈夫だと勘違いすることを私は恐れています。ですから、これも一つの情報として、もし今、載っていないのでしたら、1つの情報として載せていただくことが重要ではないかと思います。この点だけ確認したいと思います。

○和田保健所長
　その数字は、これまでの追跡調査、接種を行った方で、実際に追跡できたのがその年数ということで、あって、そこで効果が切れるというデータは全くございません。そのカーブが今後どこまでいくのだろうと推測しているものもございますが、それによりますと、大体30年くらいは有効であろうと。ただ、実際、まだ接種を開始してから30年たっておりませんので、そのデータはございません。ですから、現在はっきりしているのがその数字ということであって、そこまでしか効かないというデータはございません。そこはちょっと誤解のないようにしてください。明らかになっているのが、その数値ということだけでございます。

○青木委員
　私もその情報も見たのですけれども、2つの方法があって、私も極端なほうを御紹介するわけにはいかないのですけれども、そういうものを載せている情報もあるということで、ぜひ御判断いただき、私が言いたいのは、最終的に打つか打たないかを判断するのは本人であり、この子宮頸がんワクチンの場合は保護者ですので、しっかりと情報提供をしていただきたいということです。特に、先ほどお話がありましたように、現在、予防接種法改正案が閣議決定されておりまして、4月から恒久的に定期接種になるということですので、情報公開をしっかりと希望しまして、質問を終わります。

○今野委員
　ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後2時38分　休憩）

（午後3時5分　再開）

○礒野委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第5款「衛生費」について質問者の発言を願います。

○渡部（恵）委員
　それでは最初に自殺対策についてお伺いいたします。本区ではゲートキーパー養成講座を平成23年度から新規事業として予算に組み込みまして、私も昨年の3月28日にゲートキーパー養成講座を同期の仲間と一緒に受けてまいりました。参加者の方々に最後にアンケート調査のようなものを行っていらしたと記憶しているのですけれども、参加された方たちの動機とか、会社員なのか、町会からなのか、民生委員さんなのかといったような所属、そして、この講座をどこで知って受講しようと思ったのかということと、現在までの参加人数がわかったら教えてください。

○尾本健康推進課長
　ゲートキーパー養成講座についてでございます。現在まで平成23年7月、24年3月、34年9月と3回実施してまいりまして、合計で188名のゲートキーパーを養成しております。内訳ですが、中央区民が82名、中央区在勤者が46名、医療関係者、医師・薬剤師が30名、区の職員が26名、区議会の議員の先生4名ということでございます。アンケートで調査しておりますので、その中で、とてもよかった、満足、とても満足したという方が80％と高く、講師が非常に現場に即した形でお話しされる講師ですので、わかりやすく、ユーモアもあり、よかったという意見をアンケートでは多くいただいております。

　動機ですが、自殺予防対策に関心があると書かれる方、事業所で実際、メンタルヘルスを担当しているという方、自殺に接して、前回は救えなかったけれども、今度は助けたいといったような御意見を書いた方もおられます。こういう中身でございます。

○渡部（恵）委員
　どこで情報を知ったというところまではわかっていらっしゃいますでしょうか。

○尾本健康推進課長
　今回ちょっと把握できておりません。

○渡部（恵）委員
　区役所の職員の方26名というのは、どのような御担当だったかということはおわかりでしょうか。

○尾本健康推進課長
　特に窓口職場、区民の方に接することが多いようなところの方を御推薦いただいて参加いただいております。

○渡部（恵）委員
　はい。また今月、3月27日に養成講座がございますので、ぜひ、区の御担当の窓口の方たちを初め、より大勢の、特に職場でメンタルヘルス、総務部とか福利厚生に携わっている方たちを養成していただいて、大勢の方たちに聞いていただければと個人的に願っております。

　次の質問に移らせていただきます。前委員からも御質問がございましたけれども、先ほどのお昼のニュースで自殺者が3万人を下回ったという新しいニュースとともに、未遂者も同時に減っているという報道されておりました。本年4月か5月にならないと、国の1年の自殺者の確定値が出てこないということなので、平成23年度の自殺者数をもとにして人口10万人に対して換算しますと、日本全体の自殺比率は23.9％、東京都では23.7％、そして本区では25.9％という数字が上がってきます。この数字上だけでは、平成23年度の自殺者が31名と、平成24年度11月末までを伺ったところによりますと25名ということで、一見、既遂者の数が少ないように見えますけれども、それを人口10万人比率ということで計算してみますと、国、東京都を2ポイント上回ってまいりまして、決して自殺者が少なくないということが明確にわかって浮き彫りにされてくる状態です。

　そこで、お伺いいたします。国と東京都より自殺者比率が高いという実態につきまして、今、どのような御見解をお持ちでしょうか。

○尾本健康推進課長
　委員御指摘のとおり、数だけではなく、人口10万人当たりの自殺者数、自殺率で見ますと、中央区は全国、あるいは東京都と比べますと、非常にではないですけれども、低くない数字でございます。平成24年度の暫定値が出ておりましたけれども、これで減る傾向が見えるというところではございます。あるいは、全国的に見ましても3万人を切ったという形でニュース報道等がございましたけれども、3万人ですので、1日換算というか、全国で1日当たり70人以上の方が自殺で亡くなられているということを見ますと、担当する部署としては看過できないという認識でございます。

○渡部（恵）委員
　森少子化対策担当大臣が、自殺は地域特性もあるので、市区町村、それぞれ地域特性、原因を特定して対策を進めるべきであると自殺総合対策大綱で述べておられます。東京都の中では、隣の千代田区の自殺者が高く、本区と隣接している都心区です。大臣が述べられている地域的な特性というものを、都心の場合、何か当てはまるとお考えになっている点はございますか。

○尾本健康推進課長
　森少子化対策担当大臣のコメントにもございますし、昨年夏に自殺総合対策大綱が改定されてくる中でも、地域の実情に合った対策が必要なのではないかということは何度も言われているところでございます。これまでは一通りの自殺対策を全国的にしてきたようなところもあるのだけれども、そうした中で、3万人を切りました次のステップとして、はっきり地域、地域の特性があるのであれば、それに応じた対策をすべきであると森大臣も、大綱も述べているところでございます。

　そうしたところで、今年から自殺対策協議会を起こしましたので、その中で中央区としての特徴があるのか、あるいは、その特徴に対して何か対応をしていける課題が明確に浮かび上がるのかというところも協議会で御審議いただきました。その中で、未遂者も含めて、より正しい、的確な分析をし、この中央区、都心区の特徴に合った対策を打つべきではないかという答申をいただき、平成25年度の対策につなげているところでございます。

○和田保健所長
　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクというところが自殺実態白書2013というものを出しました。これを見ますと、中央区の特性として1つ出てくるのは、自殺を企図した場所です。これは、東京都では、全自殺者で高層ビルから飛び下りた方が12.6％なのですが、中央区は25％です。それから、河川等、これが東京都は4.5％なのが、中央区は7.8％というふうに地域特性、高層ビルが多いということと、河川、海に面しているということが1つ、出てきます。

　それから、自殺企図した手段ですが、これは飛び下りが東京都は16.6％ですが、中央区は26.7％という形で、練炭というのがちょっとあるのですが、東京都が6％で中央区が9.5％という数字が出ております。これはちょっとあれですが、飛び下りということで、高層ビルがあってそこから飛び下りる、橋から飛び下りる、こういったものが1つの中央区の特性としてあらわれてくると思います。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの清水さんのところの白書によりますと、やはり、高層マンションからの飛び下りが多いということで、本区の特徴として88％が高層住宅ですので、私もそうであろうなと思っておりました。なかなかコミュニティができ上がりにくい閉鎖性の中で、部屋の中で心の声を上げていたとしても、それが孤独につながって、周囲の方々に異変をなかなか気づいてもらいにくいと、それがこうした高層マンションからの飛び下りにつながっているのかなというふうに思っております。

　昨年の3月28日に参加させていただいたゲートキーパー養成講座では、講師の精神科医の先生から、平成10年から、健康上の理由を原因として、20代から50代の自殺者が増加しているということは決して無視できないというお話がありました。また、日本の自殺の特徴というお話もあったのですが、戦後から自殺の推移というので今まで4回、波があったそうです。その第一の波が、昭和30年から33年にかけて10代の後半から20代の前半の若者の自殺が急増し、これは世界的にも同様の傾向があったそうなのですが、いまだに原因が特定できていないそうです。地球的にといいますか、世界大戦が終了して国の復興の過程の中で、どこか若者がついていけなかったのかなということを、私自身はそれを聞いたときに思ったのです。

　その後、日本は高度経済成長期を迎えて一旦、下火になったのですけれども、第二の自殺のピークがやってくるのはちょうど昭和58年だそうです。このときは男性の自殺者が急増して、いわゆる借金とか、生活苦といった経済的な事情による自殺が多かったそうです。実は、この第一波と第二波は全く関連がなさそうでいて、先生によりますと、しかしながら、実はリンクしているのですというお話だったのです。というのは、第一波の若者の自殺のときに、家族だったり、周囲の方、友人が自殺してしまったという経験があった方たちが、この第二波に、ちょうど先ほど参加して、先輩を救えなかったから次は自分が救ってあげたいという思いがある方もいらっしゃったということですけれども、周囲に及ぼす影響が大きくて、第一波に自殺した関連の方たちが第二波に自殺されているというデータがあるというお話がございました。

　この点は、やはり非常に大切なところで、自死遺族の方たちを支えているＮＰＯ団体が分析しているところによりますと、やはり、大切な人を自殺で失うと、誰でも一度は自殺を考える。ゆえに、遺族のケアが大変重要であるというふうに伝えておられます。私自身も、自死遺族のカウンセリングをしていて、後追い自殺を考えたというふうにはっきり言われたことがあります。会社内でも、部内に一人、自殺者が出ると、その部署には、必ずほかに自殺志願者がいるとか、メンタル不全に陥っている方がいると言われております。人によっては、一番人間にとってストレスがかかるのが伴侶の死というふうに言われているのですけれども、これからも自死遺族の精神的なケアの必要性とか、自殺者が出た企業に対しては、すぐに産業医が社員を、そして部署内のメンタルヘルスケアをしていく必要があるということでした。

　本区は、多数の本社社屋を擁する大手企業がありまして、また、中小企業も林立していますが、労働安全衛生法に規定されている産業医の専任義務があるのは、常時50名以上を使用する事業場ということになっています。恐らく本区の3割以上の企業が産業医を擁しない中小企業ではないかと推察しております。さきのゲートキーパー養成講座の講師の先生も、国民健康保険者の自殺が多いことを御指摘されています。こうした方々へは、地域の保健所、保健センターが産業医のかわりとなるということも、そのときに御指摘されておられました。

　そこでお伺いいたします。本区がさまざまなメンタルヘルスの相談窓口を設けているのは十分理解しております。しかし、自殺者の多くに自営業者がいることを踏まえますと、産業医が常駐する企業のように、より身近に相談を受ける体制を整えていく必要があるのではないかと思っております。産業医を擁しない中小企業の方々とか、自営業者には、産業医のかわりとなるような体制を区としてつくっていくようなことはいかがでしょうか。

○尾本健康推進課長
　委員、述べられましたように、厚生労働省の報告でも近年、労働者におけるストレスというのは非常に拡大する傾向にあって、6割を超える労働者がそうした精神的ストレスを感じているというふうな報告があります。また、実際、精神障害等による労働者災害補償の請求件数等を見ましても増加傾向にあるということでございます。こうした心の健康問題が労働者等に与える影響はますます大きくなっていって、事業所においても積極的に心の健康の保持を図ることが重要であると厚生労働省も言っているところであります。

　こうした職場におけるメンタルヘルス対策、特に、委員が言われますような中小の企業のメンタルヘルスについてですが、必ずしも産業医を擁せないという中小企業の中で、さまざまな、例えば、来院とか、セルフというとあれですけれども、みずからケアが行えるところはケアするというところを、実現可能なところから、まず、取り組みやすくしていただくために、我々、保健所も、先ほど来、出ておりますゲートキーパー養成講座もそうですし、自殺対策の協議会には、商工会議所の代表の方にも出てきていただいて、大きくないような企業の方にも出てきていただいて、さまざまに御議論いただいているところでございます。こうした面の自殺対策も進めているところでございます。

○渡部（恵）委員
　今、御質問させていただきました趣旨は、やはり、中小企業の方々は忙し過ぎて自分がちょっとおかしくなりつつあるということに気づいていないまま進行してしまう方もいらっしゃいますし、忙し過ぎて病院に行けぬまま、あるときフッと飛び込んでしまおうかなという形で実行に移されてしまうような方たちもいらっしゃいますので、より身近な体制を整えることができたらというふうに感じました。それも一つのゲートキーパーかなと思いました。

　本区では7階に地域振興課があり、その中に企業の相談窓口もございますので、区のさまざまな相談窓口に、そうした本区が取り組んでおられる相談窓口の御案内等々を置いていただけたら、より一層、目につきやすいかなと思っております。

　第三の波についてお話しします。日本における第三のピークが来たのはバブルが弾けた1995年から1997年の2年間に増加しています。そして、4回目の波は、2005年から2006年、このときに初めて若年層の自殺の増加が始まり、この特徴は今日までこの流れは継続しているそうです。過去、若年層の自殺が余り見られなかったのですが、大変残念なことに、過去のデータを上回る勢いで若年層が自殺を図るということが目立ってきたということでございました。

　足立区では、こころといのち支援係という専門の相談部署を設けておられまして、職員全員がゲートキーパー養成講座を受講して、相談に来た人たちに適切に対応されておられるそうです。低所得者の経済的理由からの自殺が多いということから、全庁を挙げて相談窓口に来庁した人の中に、たまたまですが、御主人に自殺願望があって、御家族のヒアリングをしたら、奥様も家族に黙って自殺を企てていたというような、早期に発見できたのでよかったのですが、一家に両親とも別々な形でお父さんとお母さんが自殺を考えていたというようなケースもあったということが足立区にありました。

　ホームページを見てみましたけれども、自殺対策の専門ページに動画も交えて、志願者がサイトに入ったときに、動画や何かで何とかあなたの悩みを食いとめるというような趣旨の対応がとられておりました。大阪府のほうでは、多重債務者のために再チャレンジ支援プラザというものを2011年4月に開きましたが、家庭環境や病気で借金返済を迫られて自殺を示唆する人がこの地域にも多く、相談の電話を取る手が足りない日があるというお話でした。

　本区は、これから自殺未遂者への御対応を病院と一緒に連携して行っていくということでしたが、警察との連携は考えておられるでしょうか。

○尾本健康推進課長
　本区では、次年度実施予定の未遂者調査に向けまして、現在その準備を重ねているところです。次年度におきましては、警察だけでなく、病院、薬局、消防、そういう代表の方に協議会に参加していただく予定です。警察の方は既遂、未遂の現場に居合わせること、あるいは、その御家族、遺族に会われること等が多々ある中で、対応等を学んでいただいたり、あるいは、御自身が立ち会われるということで、御自身のメンタル的なことを学んでいただいたり、あるいは、そういう場を多く踏んでおられるということで、実際に自殺の対策を立てていくときに、さまざまな御経験から御意見をいただけるものと思っているので、警察の方にも協議会等で議論をしていただき、自殺対策に参加していただくという方向性でございます。

○渡部（恵）委員
　大阪府と大阪府警は、本年1月に、一命を取りとめた自殺未遂者の相談支援を連携して始めたそうです。通報を受けた警察が本人や家族の同意を得て自治体の担当者に連絡を入れて、ケースワーカーやカウンセラーが相談に当たるという体制を整えることになったそうです。既に2009年から、大阪の堺市では警察との連携を行っており、行政と警察、病院、ＮＰＯなどと連携し、継続したケアが必要というふうに伝えておられます。

　では、子供の自殺についてお伺いしたいと思います。子供のいじめの背景には、以前より陰湿化しているいじめが起因となって、また、マスコミ等の報道によっていじめが連鎖してしまうという現象が起きているようですが、若年層に対する防止策についてはどのようにお考えでしょうか。

○尾本健康推進課長
　先ほども少し述べさせていただきましたが、中央区におきましては、自殺者、既遂者の傾向は、30歳、40歳代の方が多いということで、子供の自殺というのはほとんどない状況が続いているところではございます。ただ、そうした中でも、いじめからの自殺等々が問題になる中で、中央区においても、学校部局等との連携も図りながら、実際、協議会にも御参加いただく中で、さまざまな子供の自殺、あるいは、自殺に至らせない教育等についてもさまざまに協議する中で連携を図り、対策に取り組んでいくところでございます。

○渡部（恵）委員
　やはり、教育の過程の中で命を大切にするということを中央区の子供たちはしっかりと小さいときから学んでいるので、そうした面では、命を大切にするということなので自暴自棄な行為をとるようなことはないと思っておりますが、将来にわたっても自分を大切にしていけるような取り組みをさまざまな場面で講じていっていただけると大変ありがたいと思います。若者の自殺というのは、やはり、時代を映すバロメーターというふうに言われておりますけれども、子供たちがいじめられていることを親に話せずに一人で抱えてしまうようなこともあるので、ある行政では、その年代に近い中学生、高校生、あるいは大学生がその子の話を聞いてあげるというような取り組みもしているようなので、ここはお伝えするところまでにとどめておきます。

　精神科の先生もおっしゃってましたが、心の視野狭窄という表現をされておられましたが、もう、死ぬしかないのだということで、死に向かってのワンウェイを突き進んでしまうような傾向がどうしても自殺既遂者にはあるそうなので、いろいろなところでコミュニケーションを、本当に地域コミュニティを初め、学校内、そして地域の方々との連携を図って、こうした出来事が絶対に起きないような方向で協議会もお進めいただければと思います。

　現在までゲートキーパー養成講座を受講した方たちが実際に自殺志願者からの相談を受けたというようなケースの御報告は来ていますでしょうか。

○尾本健康推進課長
　実際にゲートキーパー養成講座の受講者からそうした相談を受けたという報告は、今のところ伺ってございません。具体的に相談を受けることだけがゲートキーパーではないかなというふうには思っておりますけれども、具体的な報告は今はないところでございます。

　そのほかに、区民、警察の方、庁内の職員等からは職場としてそうした相談を受けることはございまして、そういった相談を受けたときは、一人で抱え込まないと、そういうアドバイス等をして支えているというところでございます。

○渡部（恵）委員
　了解いたしました。昨年、ゲートキーパー養成講座を受講させていただいたときに、私にとってはとてもつらいお話だったのですけれども、先生がこのようなことをおっしゃっていました。横浜ベイブリッジから投身自殺をする人がかなり大勢いらっしゃって、今はその対策がとられて飛び込めなくなったということなので自殺者は出ていないそうなのですが、その当時は本当に非常にたくさんの方たちが、ベイブリッジで最後に夜景を見てから飛び込むというお話がございました。その対策の一つのために、道路管理者の方たちが警備の人に見回りをしてもらったり、監視カメラを設置したそうです。それでも後を絶たないので、こうした精神科の先生に道路管理者からの相談が来て、全て映像を見たというふうにおっしゃっていました。カメラが撮った映像を見ますと、投身自殺をする20分くらい前に上着を脱いで、ネクタイを外して、そこから逡巡が始まるそうなのです。橋の上を行ったり来たり、歩きながら迷う。そして、最後の最後まで、自殺する直前まで手に持って離さないのが携帯電話だったというお話でした。

自殺者の多くが逡巡すると言われています。私が読ませていただいた御遺書のほうにも、やはり逡巡の過程がつづられていました。たとえ、死の意を決していたとしても、最後に誰かと話をする、あるいは、最後に誰かが声をかけてくださることで思いとどまることができるかもしれないと、そういう思いがどこかにあったからこそ、携帯電話を最後の最後まで手に持っていたのではないかと先生もおっしゃっていましたけれども、私もそのように感じました。ゆえに、実行に移す前に、誰かに悩みを打ち明けられる窓口がどこにあるかということを知っていることは、ゲートキーパーとしての役目が非常に大きくなってくると思います。

　区内にゲートキーパーの方たちがいらっしゃるという情報を区民の方たちや事業者の方たちにお伝えすることもまた大切だと思います。区内の企業の方たちも養成講座に参加されているということでしたけれども、中央区にはたくさんの企業がございますので、そうした企業の方たちにもぜひお呼びかけいただいて、ゲートキーパー養成講座をぜひ受講していただけるような環境も整えていただければと思っております。

　私自身は一番後ろで受講していたのですけれども、このゲートキーパー養成講座の受講者たちを後ろから眺めておりました。どうしても、そういうときに人を観察するような癖が私自身の中についておりまして、その中に、明らかに心身症の症状の女の方だったのですが、髪の毛が抜けておられまして、もしかすると、この受講している方たちの中に、自分自身が実は救われないがために、何か、この講座を受けることで自分自身を引っ張っていけるかもしれないという思いがあって受講されている方もいるのではないかと感じて、すぐに職員の方にあそこにいる女性に注意していてください。どこの誰かわかったら、気をつけていたほうが私自身はいいと思いますというふうにお話をいたしました。

　昨年の暮れになるのですけれども、ちょうど私は築地の六丁目で火の用心の警備の巡回をしていたのですけれども、そのときに、ここのマンションから飛び下りて女性の方がお亡くなりになったんですよというお話を、ちょうどその回っていたところで言われたので、思わずびっくりしてしまったのと、こんなに近くにいたのに助けることができなかったのだということでじくじたる思いをいたしました。

　自殺を遂げていく人たちは、やはり、孤独なケースがあるだけではなくて、複合的なストレスを抱え込んでいる方たちが大勢いらっしゃいます。会社員であれば、企業の中で、誰かが様子がおかしいとか、家庭の中でも、食べられないとか、眠れていないというようなことで気づいてあげられることができると思うのですが、なるべくいろいろなところでゲートキーパーの存在をお知らせし、女性センター「ブーケ21」の相談窓口でも行っていると思いますが、区内にはたくさんのそうした窓口があるのですということを周知していただけるようにお願いしたいと思います。

　では、次の質問に移らせていただきます。最近、御高齢者が、通常、一人の人として、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは、能力がないことから自己の心身の安全や健康が脅かされる状態にあることをセルフネグレクトと称しています。これは、専らごみ屋敷にしてしまう人の精神状態に使われる言葉ですが、住宅街にあふれるまでになるごみ屋敷というのは、足立区の調査では15.9％に上り、外観は正常でも、内部にごみが散乱している住居は21.7％という結果が出ています。内閣府の経済社会総合研究所が各自治体の地域包括支援センターや民生委員に対してセルフネグレクト状態にある高齢者の調査を実施したところ、全国では1万人がセルフネグレクト状態にあると推計しています。

　その背景には、精神的な疾病や入院が24％、家族関係のトラブルが11％、身内の死去が11％、また、認知症を発症しているケースというものがあるそうです。ＪＩＣＡの研究所の研究員が、見た目で異常がわかるごみ屋敷は氷山の一角にすぎないというふうに指摘しています。そして、その原因として、治療が必要な慢性的な疾患がある人は約6割、その疑いがあるという方は、加えてさらに1割と、合計7割の方々に何らかの病気の疑いがあると発表しています。本区では、ごみ屋敷となっている家屋がどれぐらいあるか、把握していらっしゃいますでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　本区内におけるごみ屋敷です。今、実数としてどれぐらいの数があるのかということは、申しわけございませんが、把握できてございません。ただ、私ども環境政策課のほうに、においがするというようなことで御近隣の方から、そういったものが建物の中に集積しているのではないかということで御相談をいただくケースがございます。このケースも、年間を通じまして1件もしくは2件程度といったような状況でございます。今、耐火建築で密閉率等も極めて高いような状況ですから、なかなかにおいそのものも外に出てこないという状況があります。それから、本区の場合は、敷地いっぱいに建物が建っているという状況で、今、委員のお話にもございましたけれども、外から見てごみ屋敷かどうかというようなことはなかなか確認がとれないような状況になっております。私ども、そうした御相談をいただいた際には、そちらの建物所有者の方にお尋ねをして、そういったものを片づけていただけるようにお話はさせていただいておりますけれども、そのような状況なので、実数としてつかみ切れていないということが実態でございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　余り把握されていないということで、そんなに区内で問題視されていないということでしたが、私が知っている範囲では2件ほどございます。やはり、1件の方は御高齢者の御夫妻のおうちでしたが、窓にいっぱいもう積み上がっているのもよくわかりますし、民生委員の方々からも、そうしたひとり暮らしの高齢者の方たちがたくさんいらっしゃるというお話も聞いております。新聞等のごみが積み上がって窓があかない状態であるとか、高齢者の方たちの精神的な部分での疾患があるように伺っておりますが、この点について把握されておられますか。

○尾本健康推進課長
　実際、保健所として精神保健の分野でこうしたケースについて御相談を受けることがございます。そうした中で、保健師、専門職が実際に現場に出向いて精神科のクリニック等へおつなぎするケースが、何十件もというわけではございませんが、あります。そうした中で、セルフネグレクトのある方はなかなか頑固で、なかなかつなぎにくいということではございますけれども、我々ができるところで努めているところはございます。

○渡部（恵）委員
　保健所のほうにはそうした御相談があって、区内のほうでもそのような御相談があるということも今、伺いましたので、横の連携を図りながら対応策をとっていっていただきたいというふうに思っております。

　それでは、環境費についてお伺いしたいと思います。本区では、東京都の環境確保条例の改正によって平成22年度から一般事業者としての排出量や具体的な二酸化炭素削減計画についての報告義務が課せられていますが、このためには、区が率先して温室効果ガスの排出量の目的達成に向けた取り組みが必要になってまいります。

　既に中央区は、地球温暖化対策推進法に基づきまして、平成23年3月に、中央区役所の温室効果ガス排出抑制実行計画を策定されまして、これを改定し、27年度まで実施する5カ年計画を立てておられます。現在ちょうど2年、これから3年目ですけれども、どのような進捗状況というか、目的に向かって進んでおられるかということを、まず、お伺いさせていただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画を平成23年3月に策定しております。この前の計画につきましては、平成18年に立てておりまして、実施してきたわけですけれども、新たな計画として掲げております。この中においては、平成21年度を基準年度として、5カ年の間に中央区役所全体の温室効果ガスの排出量を3％削減するという目標を立てて実施しているところでございます。これまでの取り組みの中では、この実行計画とＩＳＯ14001というのを同時並行的に行ってまいりましたけれども、ＩＳＯ14001から中央区独自の環境エネルギーマネジメントシステムに切りかえまして、ＩＳＯ14001につきましては区の本庁舎など、大規模な4施設だけで取り組んできたところでございますけれども、今回の中央区の新しいマネジメントシステムについては、全部の施設について取り組んでいるということで、そういう取り組みが広がる形になりますので、まだ成果としてきちんと把握していないところですけれども、この新しい中央区役所の温室効果ガスの排出抑制実行計画のほうも成果が上がってくるものと考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　区政年鑑を見ますと、また、委員会の御報告を伺っておりますと、本庁舎では二酸化炭素は基準値内におさまっている、さまざまな数字がきちんと成果を出しておられるというふうに伺っておりますが、建物の約3分の1を占めると言われる二酸化炭素の排出量を、より効率よく排出させていく手だてというものはあるのでしょうか。平成25年度予算に組み込む区施設の設備運用改善による省エネルギーの取り組みと関係しているのかと思いまして、その点を教えてください。

○宮本環境土木部長
　はい、先ほど言いましたように、全施設でやる形になりますので、その部分で効果が上がると思っておりますし、一昨年以来の電力危機に発した区の節電省エネ活動もしておりますので、そういう部分も加わって、二酸化炭素の削減が図れるものと考えております。

　今、お話がございました新年度予算の中での区施設の設備運用改善による省エネの取り組みですけれども、こちらについては、月島第三小学校と中央区保健所等複合施設2施設において、施設の効率的な運用を図っていくための調査をするということです。複合施設におきましてはそれぞれの施設で取り組んでおりまして、全体的には省エネとか節電の見方ができないようなところがあります。また、ある意味、いつものとおりやっているようなところがあるかと思っています。そういう点で、きちんとした専門家に設備の運用の仕方を診断させまして、その上で運用改善の中で大きく省エネとか節電の効果が上がっていくような成果が得られていくものだと思っています。また、これをやることによりまして、ほかの施設においても、再来年度以降、運用していくような形にしたいと思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　冷暖房施設等も日進月歩でどんどん環境対応のものが進んでおりますので、ちょっとコストはかかるかもしれませんけれども、環境を長い目で見たときに、いろいろな施設の中での二酸化炭素の削減を図っていっていただけるようにと願っております。

　次に、これからつくる環境情報センターが負う役目ということで御質問させていただきたいと思います。現在、各小学校でも環境への取り組みを行っておりまして、ビオトープをつくるとか、稲作の体験をするとか、太陽光発電、そして風力発電等、目で見て、そして体で感じていくような体験型の学習、環境学習を行っておられますが、こうした学校教育の中で行われる環境学習を地域の方たちに進めていくために、これからおつくりになる環境情報センターが新たな役目を負ってくれるのかなというふうに期待したいところですが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。

○宮本環境土木部長
　環境意識を高めて環境行動を推進していくためには、子供のころからの環境学習が大変重要だと思っています。中央区の小学校の子供たちにおきましては、一昨年、子ども環境サミット2011を実施しておりますけれども、環境学習のすばらしい成果があらわれたものだったと思っております。新たな環境情報センターの中で、子供たちへのメニューについては、まだ考えていないところではございますけれども、基本的には、夏休みなどの機会に子供向けの各種講座とか教室をやることになるのかなと思っております。教育委員会の環境学習のメニューなども参考にさせていただきながら、また、学校の環境学習とは違った側面で親子が参加するとか、区民の方々と一緒になって教室に参加するというふうな内容で、楽しく環境を学べるような講座、あるいは教室などを考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　まずは家庭の中で環境の学習をしながら、それを地域の方たち、私も京橋築地小学校にこの学習成果を見に行かせていただいたのですけれども、より広く地域の方たちを巻き込みながら、地域全体で環境問題に取り組んでいけるような施設づくりをお願いしたいと思います。

　そして、最後にお伺いしたかったのは、東京駅前の中央区エコタウン構想で、江戸の知恵や技術を最新な情報を取り組みながら行うということだったのですが、打ち水以外に、江戸のさまざまな仕組み、エコロジーだったということは聞いていますが、どのようなことをお考えでしょうか。

○宮本環境土木部長
　東京駅前の中央区エコタウン構想では、重点プロジェクトとしまして、江戸の知恵とか技術を学んだイベントなどを実施していくとしております。当然、日本橋につきましては江戸のころからの古いまちでありまして、江戸は循環型社会であり、ものを大事にしたというふうな歴史がございます。そういうことを踏まえまして、地域の方々とさまざまな江戸時代に行われたエコの取り組みなどについて話し合いながら検討していきたいと考えております。

○渡部（恵）委員
　ぜひ、都心中央区でありながら江戸時代のよさ取り入れた、うちの区だからこそできるエコタウンをこれから皆さんでつくっていっていただきたいと思います。

　以上をもちまして質問を終わります。

○今野委員
　第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　これより土木建築費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

　では、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○中島企画部長
　（説明）

○礒野委員長
　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○富永委員
　それでは、土木関係について質問させていただきます。本区におきましては、晴海地区から銀座、銀座の中央通りを右に曲がりまして京橋、日本橋と続いて神田の手前まで、これは中央通りと晴海通りは本区における大動脈だと思います。その中には、今、新しく、今度生まれ変わって間もなく営業が開始される歌舞伎座とか、新橋の演舞場のような劇場、それから築地の市場、商業施設、デパートといたしましては、三越が日本橋店と銀座店の2軒、それから高島屋、松屋、松阪屋、それらが今、言った大動脈の沿線にあります。少し足を伸ばせば、今度は阪急があったり、プランタンがあったり、また、千代田区になりますけれども、東京駅前には大丸と、この沿線上においてこれだけのデパートがありまして、それだけではなく、この沿線上には、小規模特認校の城東小学校と常盤小学校があります。

　その大きな晴海から銀座、日本橋、神田までをつなげるとおよそ5キロぐらいの距離になろうかと思いますけれども、歩けばそんなには負担になる距離ではない。ただ、それが日常のビジネスに使うとか、通勤や通学、ちょっとした観光と考えたときに、それらを結ぶ一本の線の公共交通が今、ないのです。今後、城東小学校や常盤小学校が大きく発展していく上で、今、1日、朝と夕方3便、区のほうで回しているスクールバスだけでは時間的な制約もあるし、今後、子供たちが増えていくのであれば、いろいろな子供たちが使いやすい時間帯でもって下校できるようなシステムとしまして、この地域を一本で乗りかえなしで結ぶような公共交通が今後、必要になってくるのではないかと思います。

　それに関しましては、築地の移転が決まったことから、新交通システムの検討で、環状第2号線が豊洲まで延びる話が出ています。それが今の構想では、多分、東京駅が終点になっていると思うのですけれども、今後、晴海から神田まで抜ける大動脈を結ぶ一本のラインとして、今、検討中の新交通システム、今、私が提案している1本のバスなり、2連結のＢＲＴのようなものを何か今後、整備していく、または誘致していくような考えは中央区にはあるのでしょうか、2点、お聞かせください。

○吉田副区長
　いろいろな思いで一本の交通ということなのですが、実は私どもも、交通については失敗と成功とを繰り返しておりまして、今、委員がおっしゃった道路については、実は過去、銀ブラバスというバスを走らせまして、多くの区民に銀ブラは歩くものだよと言われるくらい痛切な失敗もしております。やはり、交通機関の整備については、その機能、役割を十分見定めて整備をしていかないと難しいところだと思っております。

　今、委員に御指摘いただいた部分については、実は、商業観光的な部分のお話、現実の生活の利便性の部分のお話、それから学校教育を成立させていくための成り立ちのお話と3つあるわけです。それを全部ミックスさせてやったら、大抵失敗します。だから、それぞれの役割を見定めて考えなければいけないわけでございますが、私ども、今の時点では、基本的に私どもの区域は全体として交通利便性は高いものの、それでも今後を含めて、交通利便性が欠けるという地域の交通を何とかしなければいけないと考えております。そういう部分で申しますと、晴海地区、勝どき地区、そういったところの、特に大江戸線勝どき駅の混雑等を含めて、あの辺の地域の交通混雑を解消し、それを都心部に結びつける、そういう築地、銀座、そして、できれば東京駅というような路線の交通システムを、まず最優先に整備していきたいと考えております。

　基本的に、教育的な部分については、今、富永委員のお話のように、常盤小学校についても、城東小学校についても、新しい一歩を踏み出そうとしているわけですが、そういう部分については、そういう部分でまたどういうふうにそういう教育の改善が行われるかというタイミングを見ながら、具体的にどういう足を確保していくのかというようなこと、これは検討しなければいけないと思っております。それらの部分、一つ一つの機能にきっちり分けて考えていくべきだと思っておりますので、当面は、最初に私が申し上げた環状第2号線を使った基幹的な交通システムを全体として前進させていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○富永委員
　副区長にいきなり言われてしまうと、この後、質問しづらい雰囲気なのですけれども、実は、私が子供だったころは、新橋から神田を過ぎて、ずっと中央通り一本が歩行者天国で、そのとき、いつも日本橋の角には中央署の名物の＊＊巡査という方が、もしかしたら知っていらっしゃる方もいると思いますが、舞台の上に乗ってマイクを持ちいろいろな交通標語などを交えながら、道行く人たちに交通安全とか、いろいろなことを話しかけていました。いろいろな地域の事情、交通の問題とか渋滞の問題もありまして、残念ながら歩行者天国はなくなって、今、銀座地区だけが当区の中では残っている状態です。時代というのはいろいろ流れて、いっときはそれで地域の声が通って歩行者天国もなくなったのですけれども、また、バブルのすごい時代を迎えて、それから落ち込んで、今後何とかしていかなければいけないといったときに、やはり、あの目抜き通りであります中央通りの両端に、今度、京橋の大きなビルの開発、コレドですか、室町地区には中央区で初のシネコンの入った商業ビルもオープンする。そういった中で、やはり、中央通りを使った商業の再生というか、それがものすごく大きな将来の中央区のためになってくる中で、また、地元の人からも晴海からこっちに来るバスでいいから何とかしてくれと物すごく強く言われて、おまえ、何とかしろよと言われても、まだペイペイ議員の私にはどうしてもできませんよということをまちの中では伝えながら、皆さんから選んでもらったわけですから、できる限り今後頑張っていきますということを言い続けておりますので、ぜひ、どうか御検討をお願いいたします。

　続きまして、次に、ビルピットの問題をちょっとお話しさせていただきたいと思います。これも、私が子供のころ、いつも夕方になると八重洲近辺のお店は物すごく嫌な卵の腐ったような、マンホールの下水臭が一瞬するのです。それはここだけの地域に限ったことではなく、例えば、赤坂でもそうだし、銀座でもそうだし、裏の首都高の、ちょうど銀座の下を通っているトンネルの部分、あそこは常ににおっています。車の窓を締め切ってエアコンをかけた状態でも、あそこを通ると必ず車の中が臭くなってしまうというような、あのビルピット臭は、私が子供だったころだから、もう40年以上たっても、いまだに改善されてなく、いつも、いつも、繁華街ではにおいながら、特に飲食店などは、せっかくお料理を楽しんでもらうという雰囲気を持ってお客さんを迎えなければいけない中で、店の中が悪臭で満たされてしまうと、それは何とかならないかといろいろなところから声が出るのですけれども、いまだに改善されていない。

　東京都の下水道局のホームページを見ると、やはり、ビルピット臭に関する基礎知識というところがありまして、その中で、ビルピット臭に関しては、それぞれの区の担当にお問い合わせくださいということが書いてあるので、こちらでは、そのビルピット臭の対策についてどのようにお考えかお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　ビルピット臭のお尋ねでございますが、申しわけございませんが、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○富永委員
　はい、ありがとうございます。これは、なかなか、どこが原因なのかわかりづらくて、特に、地下や何かの汚水槽にたまった水が、雨が降ったりして流れが出てきたときににおいが上がるとか、大体夕方等に多いのは、やはり、飲食店などが多く集まるところでは、大体、休憩時間があります。そこが静かになっているのですけれども、また、夕方の仕込みが始まっていろいろなところで水道を使ったりすると、その汚水槽に水がたまってくるので、それをくみ上げて下水に流すときに出るのではないかということが言われています。ただ、それがどの施設から出ているかということがはっきりしないもので、自分のところで出してしまっている人も、それが自分のところが原因だということがなかなか認識しづらいことから、今まで対策がうまく講じられていないというか、効果が出ていなかったということが、自分の経験と、あと、今、調べた中であるので、それもちょっと後であわせてお話しいただければと思います。

　そういうことで、それはちょっと飛ばしまして、次に、日本橋の上空の首都高の問題、それに関して851万8千円の予算が計上されておりますけれども、それは、周りのいろいろな団体が日本橋について考えることに対しての助成なども入ると思いますが、実際に橋の撤去、もしくは移設に向けた行動というのは、区としては今、どのようなことをされているのか、教えてください。

○平野地域整備課長
　日本橋の再生に関する予算851万円の内訳についてです。これについては、日本橋再生推進協議会の運営、それから、日本橋地区の開発等のお話し合いをさせていただくときの基礎調査、そういったものを入れさせていただいております。

○宮本環境土木部長
　ビルピットの関係でございます。ビルピットの悪臭については、私どものほうに電話がございましたら、下水道局と一緒になって現場に赴きまして調査をさせていただいております。下水の排水升からにおってくることが多いですけれども、多くは、やはり、建物の中の地下のビルピットから出てきているというふうなこともございますので、原因を調べて所有者の方々と話し合いながら進めているところでございます。

○平野地域整備課長
　答弁が漏れて済みません。首都高の撤去に関する、区も含めての地元の取り組みでございます。平成24年に国土交通省のほうで首都高速の再生に関する有識者会議を招集いたしまして、計6回の会議が行われております。この9月に最終の会議が行われたのですけれども、この中で提言が出されました。今までは、首都高については、ただ単に再生をするというのと、改修をしながら進めていくということだったのですけれども、最終的な提言の中で、撤去も含めて検討をしていくべきであると。どちらかというと、撤去を前面に、地域の開発等とあわせて検討していくべきであろうという提言が、これは国土交通省が集めた有識者会議のほうから提言が出されております。地元のほうでは、そういったものも含めていろいろ行動しようというふうに会議の中でもいろいろ御発言が出ているところで、この提言を受けて国土交通省が今後どうやって行っていくのかというあたりに注視しながら、区としても動いていきたいと考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　宮本部長、ありがとうございました。首都高のことで、今、撤去というお話が出ていましたけれども、今までは移設ということでした。それが撤去という言葉が出たということは、移設ということではなくて、今、都心環状線等の整備も進んでいるので、区間を丸々廃止してしまって、そちらを使ってもらおうというようなことと認識しておりますけれども、それはそういったような認識でよろしいのでしょうか。

○岸田都市整備部長
　国土交通省の有識者会議の提言内容について正確に申し上げますと、撤去案と都市再生案、これが従来の移設含みということです。それから現状をそのまま改修する案と3案、出ておりまして、一番提言されましたのは都市再生案で、これが最もよいのではないかという提言に最後おさまっております。撤去ももちろん、可能性としては、これまでよりも大幅に広がってはいるのですけれども、最もいいのが、地下化を含め、移設もして周辺開発プロジェクトとともにというのが第一候補という形で提言された状況でございます。それを踏まえまして、国土交通省のほうでどういった具体策をすべきか、ということで、現在、検討されていると伺っているところでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございました。町場で聞きますと、完全に撤去というのが今、大きな声になりつつあるというイメージだったのですけれども、今の御回答だと、やはりまだ移設ということがメインに動いているというようなイメージでよろしいわけですか。わかりました。ありがとうございます。

　それで、あそこの高速道路ができて、大分老朽化も進んでいる中で、また改修が今、必要ではないかというのは、そこに限らず首都高全てにおいて言われている中なのですけれども、それを踏まえた上で、大体早く見込んで、日本橋の上の高速道路はいつごろきちんとした形が示されるのというのは、今の時点ではまだそんなにはわからないことなのでしょうか。

○岸田都市整備部長
　提言を受けまして、現在、国土交通省内部で検討が重ねられていると伺っているところでございまして、いついつまでにというのは難しいです。と申しますのは、首都高速道路株式会社という形で株式会社化されております事情も踏まえまして、資金面が難航していると伺っているところでございますが、私どもといたしましては、その国道事務所などとも常に情報交換をいたしながら、できる限り情報を早く取得してまいりたいと考えているところでございます。

○富永委員
　はい、ありがとうございました。地域が望むようになるのが一番いいのですけれども、地域だけではなくて、やはり、東京都全体にも絡んでくることなので、今後いろいろ検討を重ねながら、オリンピックが来るまでには、何とか一つの形になればいいなと思います。よろしくお願いします。

　それでは、続きまして、自転車対策問題について、今、自転車の通行のあり方と駐輪場のことに関して少し質問させていただきたいと思います。本区は御存じのとおり、大きな幹線道路が幾つもありまして、それらを管理しているのは国だったり、東京都だったり、また区であったりといろいろな中で、基本、その軽車両扱いの自転車は車道通行が大きな原則ではありますけれども、幅員が3メートル以上ある歩道で、道路の車道での通行が危険な場合には歩道通行も認める、車道側の通行も認めるというようなところから、本区内でも自転車通行帯の標識を掲げながら、こちらは、一応、自転車が通ってくださいというようなところがあります。

　今、自転車通行のマナーが叫ばれている中で、やはり、歩行者の人たちとの意識の違いというか、せっかくこっちが自転車通行帯を走ろうと思っていても、そこには歩行者の人たちが多くいて、結局、チリンチリンとやるわけにもいかず、ジグザグ運転をしながら歩道を全部走っているような状況なのです。朝の通勤の時間帯は、今度、地下鉄の駅から通勤者の人たちがいっぱい出てきて、歩道が全部、いっぱいになってしまうので、歩道は一切、自転車が通行できなくなってしまいます。そのときは車が来る後ろに注意しながら車道通行をしているわけです。

　ついこの間、一昨日でしたか、東京23区の中でも、文京区の千石、港区の札の辻の交差点で自転車ナビラインというシステムの試験運行が始まりました。今までは、車道を走ってきても、一旦歩道側に寄って、歩道に沿って走ると。その歩道も同じ区内、大通りでありながらきちんと自転車の通行帯が整備されている歩道と、そうでない歩道があります。真っすぐ走ってきて、ちょっと左に寄って、歩道の横を走りながら、また車道に抜けて走ると。それがなかなか交通事故も多いと、その交差点内における事故を未然に防ごうと、今、お話ししました自転車ナビラインが始まりました。これは左に寄ることなくオートバイのように一直線に交差点を渡れるというシステムです。これは札幌市と宇都宮市に続く3番目の例だそうです。先ほどからお話しさせていただいている中央区内の自転車のあり方、例えば、なぜそれだけ歩行者の人たちが自転車通行帯に入ってきてしまうのかということを自分なりに少し検証してみると、やはり、明らかに、ここは自転車が通るところだよという線引きができていないのです。一応、線が引いてあったり、多少色が変わっていても、関心が余りない人は、それが自転車通行帯だということに気がつかないまま、全部歩道なのだから、どこを歩いてもいいという感覚なのだと思うのです。

　今回の自転車ナビラインというのは、明らかにここは自転車の通行帯だよということを歩行者とか車のドライバーに知らしめるために、水色のラインを全部、車道の左側、幅で言うと1メートルか1.5メートルぐらいだと思いますが、自転車はここを通りなさい、ここは自転車専用レーンなのだよというのをつくりながら、その線をそのまま真っすぐ交差点の反対側につなげているのです。そうすることによって、トラック側の車からの巻き込みを防いだり、自転車の人たちも、それに沿って交差点を渡ってくださいということを、自転車を運転する人はもちろん、車のドライバー、それから歩行者にもそれをきちんと示すことによってみんなに認識してもらって、交差点内における交通事故を防ぎましょうという試みなのです。

　やはり、中央区の歩道の中でも、きちんと認識されていないということで、今、こういう取り組みが23区でも始まったのですから、中央区でも、いっそのこといろいろな歩道を改善していく上で、明らかにもう色分けしてしまうと。ただ、それが品のない色では仕方ないので、町の美化、環境美化を損なわないような色に変えて、ここからここまでは歩道の上を自転車が走りなさい。ただ、ここから先は歩行者も多くなったり、歩道が狭くなるので車道を走りなさいというように、車道と歩道の自転車の通行帯を全部同じような色で誘導するようなシステムをつくれば、もっとスムーズに自転車の通行ができるようになるのではないか、また事故も防げるのではないかと思うのです。

　長々と説明しましたけれども、それに関してお答えいただければと思います。お願いします。

○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
　ただいまの自転車の通行のあり方についてでございます。昨年10月に、東京都におきまして東京都自転車走行空間整備推進計画が策定されまして、これは2020年度までに都内で約100キロメートル、この自転車走行空間を整備しますといったことが示されました。これを受けて警視庁では、道路管理者との協議のもとに現在、自転車道、あるいは自転車専用通行帯、自転車専用レーン、こういったものの自転車の通行環境整備を推進しているところであります。

　この自転車走行空間の整備の一環といたしまして、その一つに、以前から自転車のナビマークというものがございました。これは既に御承知のとおりですが、このナビマークといいますのは、自転車利用者に対して、自転車が通行すべき場所と、通行すべき方向をわかりやすく明示しようというものでありまして、特に交差点につきましては、交差点の流入部と流出部、要は、交差点の出口と入り口の部分にマークを表示していこうということで推進されていたところでございます。

　今、委員が御指摘の、今度は自転車のナビラインですけれども、お話のとおり、つい2日前の夕刊で取り上げられておりましたけれども、これにつきましては、交差点での自転車の車道通行を徹底させるための策でございます。これは、今、お話にもありましたとおり、青い矢印で、自転車が横断歩道に回り込まずに車道を直進するように誘導するということで、青い矢印が点々と交差点の中を示して、要は、自転車は車道を走ってきますけれども、以前は自転車横断帯が設置されておりましたことから、ちょっと不自然な形で左に曲がり込んで自転車横断帯を通って、また右に曲がり込んで車道を走ると、こういった不自然な通行がありまして、これが歩行者との接触を非常に招くということで、現在、警視庁では、自転車横断帯を撤去する、それと同時に、その自転車横断帯の部分を、横断歩道を拡幅するという作業を3カ年計画でやっているというところであります。

　この自転車の安全かつ円滑な車道の直進通行を促すための表示でございまして、今回、報道のとおり、文京区と港区の交差点に1カ所ずつ、それを設置したということです。これはいずれも非常に大きな交差点で、車と自転車の通行量も非常に多い場所でございます。これを試験的に実施しまして、要は、自転車を車やバイクと同じように、交差点の車道を真っすぐ走らせるように誘導することで、これが一体どういう状況になっていくのか。また、今、委員が御指摘のとおり、自転車横断帯を撤去しますので、私も自転車で走っていて思いますのは、委員のお話のとおり、歩行者は横断歩道の上を歩いてもらえばいいのですけれども、平気で自転車横断帯の中に入ってきていますので、いや応なしに自転車がジグザグ通行するという思いを、私自身も感じております。

　今後の交通安全対策、交通安全教育のときには、今、自転車、自転車と自転車ばかりルール、マナーと言っておりますけれども、やはり歩行者についても自転車とうまく共存していくために、その辺は理解させていく必要があるということを強く感じております。この試験的に実施しているこの自転車ナビラインがどのように推移していくかということに関しては、まだ今のところわかりませんけれども、本区においても、この2つの事例、試験的実施の状況を見ながら、今、委員がおっしゃったように、色分けする。今現在でもレーンを青色で塗ってある場所もありますけれども、ああいう形で、要は、歩行者と自転車の通行空間を明確に分ける形でやっていくことで、少しでも接触を避けて事故を防ぐ、あるいは迷惑性を防いでいくということ、これは今後の課題と思っておりますので、できる限り、交差点の大きさとか道路の幅員、あとは通行の実態を見ながら、交通管理者である警察とも連携を深めて前に進めていきたいと考えております。

　以上です。

○富永委員
　ありがとうございます。朝、やはり自転車で走っていて感じるのは、今、あちこちで大きな開発が進んでおりまして、1日に何十台も大型のトラックが出入りする。地域との話し合いの中で、近隣でトラックを停車させて、順番待ちはしないでくれというようなことから、ちょっと離れた場所に今度、大型トラックが朝の通勤のラッシュの時間に、ダンプカーが3台、4台、左側に並んでとまってしまっていたりということがある中で、それを避けながら自転車で通るのは物すごく危険なのです。それを自分でいろいろなことを感じてみると、それをどういうふうにしたらきちんと安全な形で、自転車も走行できるのかと毎日考えています。

　今、お子さんを前と後ろに乗せて保育園等に通っているお母さんたちがいます。今、電動のアシストもついてきて、昔より子供も真ん中に置くような自転車ができているので、大型化していて、ちょっと重かったり、取り回しが厳しかったりすると思うんです。子供たちがヘルメットをかぶっている、そのヘルメットをかぶっているという過信の余り、もうちょっとお母さんたち自身も、それから周りも自転車に対して気をつけないと、実は、ヘルメットに見えても、あれは物すごくやわらかいものです。一回、ここの役所の下の自転車置き場に置いてあるママさん自転車が風で倒れてしまっていたので起こしてあげようと思ったら、その子供がかぶるはずのヘルメットがバリバリに割れてしまっているのです。そのようなヘルメットをかぶっているからといって安全だと思って、その風で倒れたくらいで割れてしまうようなヘルメットを子供がかぶって安心のつもりで走ってしまっているというのは物すごく大きな問題があると思うので、一日も早く自転車が安全に事故なく走れるような環境になればいいと思います。

　前に警察がやっている親子の交通安全教室みたいなものに出たとき、小さなお子さんたちは、お巡りさん、親御さんの指導に一生懸命に従いながら、本当に安全運転を子供たちは心がけるのです。それに対しまして、お年寄りの皆さんたちは、全く我関せずで、今まで自分が好きなように走ってきた中で、交通が今昔と変わってきている、その交通事情の中で、自分たちが自転車に乗っているときに周りはどういう状況なのかということをお年寄りの方たちは認識がうまくできないのか、子供たちよりも大人のほうが危ないのではないかということがありましたので、そのようなお年寄りたちの啓発も含めて今後、自転車の安全に関してやっていただけたらと思います。

　続きまして、次は駐輪場の問題です。何度も何度もお願いしているのですけれども、中央区は用地がなかなか高くて、自転車置き場のための用地取得が大変難しいのは物すごく承知しております。その中で、先ほどのたばこの話も出ましたけれども、やはり、民間の事業者さんたちに場所の提供をしてもらうということが、今後、駐輪場対策の大きな決め手になっていくのではないかと思います。

　そのような中で、今度、室町三丁目で再開発が行われるのですけれども、この間、ちょっと業者さんと話をしたら、うちは200台置ける自転車置き場をつくりますよと。へぇ、すごいねと言ったら、地下に自転車を置いたら、もうそのまま地下鉄のコンコースと直結するようなものをうちはやりますと力強く言ってもらって、ああすごいと思ったのです。やはり、自転車置き場が少ない中で何とかしなければいけない。今、警視庁が動きまして、それから中央区、千代田区、行政、駅前地区の八重洲の町会とか日本橋の町会だったり、あとはＪＲさんにも声をかけたり、近隣の企業にも声をかけながら駅前の自転車置き場をみんなで何とかしようというような動きがあるのです。

　そのような中で、自転車置き場が整備できていないところから、放置自転車の撤去というのがなかなか進んでいない状況にあります。今後、自転車置き場がきちんと整備できて、放置自転車の禁止区域をきちんとした形で設けて、放置自転車を撤去しなければいけない、するとなった場合に、商業地区ということを考えると、自分の商いでもって自転車を使う。例えば、おそば屋さんの出前が一番わかりやすい例かと思いますが、そういう人たちにとって、禁止区域だからといってお店の前に自転車を置いてはいけないよ、それは決められた駐輪場に置かないと撤去するということがあれば、それはまた商売に支障を来すようなことになると思います。

　ただ、道路上ということの問題がありまして、本来であれば、私物はいかなるものでも置いてはいけないという中で、それでも何かそういう地元の人たちの商売を守るために、よそから来て自転車を置いていってしまうのと、自分たちの仕事で日常的に使うものということを、何かやはりそのきちんとうまく分けていかなければいけないということで、他区の状況を調べたら、いろいろな区が自転車問題を抱えて、駅前にきちんとした自転車置き場を設け、放置自転車の撤去を日常的にやっている区がほとんどです。それらの区の回答のほとんどは、これは地元の人だから大丈夫だよということはやっていないというものでしたが、唯一、条例では認めることはできないのですけれども、次のようなやりくりをしているという区がありました。お店で使っている自転車に対して、お店の名前のプレート等をつけておいていただき、営業していないときには邪魔にならないように、お店の中にしまっていれば、きちんと管理されている自転車なので放置自転車としては扱わず撤去はしませんというものでした。

　今後、駐輪場問題で、そのような撤去や何かの問題が出てきたときに、今お話ししたように、地元で使う自転車と、それから乗って置いてどこかに行ってしまう人の自転車との分け方というのは、やはり本区として何かしらの対策をしなければいけないと思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。お答えください。

○中野道路課長
　放置禁止区域の指定という関係ですけれども、なかなかお答えしづらいところがあります。まず、基本的な考えといたしまして、ある一定量の駐輪場を整備して、その後も放置自転車が数あるというところに対して禁止区域の指定をかけていくというのが基本的な考えでございます。ただ、そういう条件がそろえば直ちにということではなくて、指定するに当たっては当然、地域の御理解が必要ですので、そういう説明をさせていただいて、これまで禁止区域の指定をかけてきております。

　委員御指摘の、放置自転車ではなく、お店で使っている自転車については何かしらの救済といいますか、そういうものが必要であろうという御指摘ですけれども、こちらはよくて、あちらはだめだということはなかなか言いづらい部分があります。ほかに1区あったということですけれども、それは運用の中で整備されたと思います。区域指定の中で、そういう事例があるということもありますので、今後、そういうものについて研究をしていきたいと思っております。ただ、なかなか難しい点もあるということを御理解いただければと思います。

　以上でございます。

○富永委員
　御答弁ありがとうございます。今まで自分がやってきた環境条例の問題で、看板の撤去の問題等もそうです。看板はだめで、では、この植木はいいのかと。植木なのだから、これは看板ではないから等、やはりまちの中でもいろいろな考えがある中で、道路というのは公共の場であって私物は一切置いてはいけないというのが大原則なのだから、地域で暮らす皆さんがどこまで理解してくれるかということで、特に、本来であれば規制することなく、皆さんのマナーの中でいい環境になっていけばいいと思います。

　それから、今、駐輪場の話で持ってきたのですけれども、中央区内では今、歩道上のバイクの駐輪が物すごく目立つのです。今、中央区が管理しているバイク置き場というのは月極めと時間利用を含めて、161台しかないのですか。それは資料から見たのですけれども、例えば、区営の駐車場に比べてバイクの保管場所が物すごく少ないように感じるのですけれども、なぜこれは少ないのでしょうか。お願いします。

○中野道路課長
　バイクの駐車場でございます。委員御指摘のとおり、昨年10月1日現在ですけれども、5カ所に161台分のバイクの駐車場を整備しております。これまで、京橋プラザ、浜町公園地下でございますけれども、既存の四輪の駐車場を活用して二輪に切りかえているという状況がございます。新たにバイクの駐車場等をつくる場合には、やはり用地の確保の問題とか、さまざまな課題がございまして、これまで四輪の駐車場を改造して整備を進めてきたということでございます。

今後についても、やはり、バイクの需要があるということは認識しておりますので、まちづくり基本条例とか、そういう機会を捉えて、官ではなく、民の力も借りながらバイクの駐車場の整備を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。自動車の駐車についての取り締まりが非常に厳しくなってから、今まで自動車を使っていた人が今度はバイクにかえて通勤等に使っている。今までみたいな、いわゆる原チャリから発展しまして、割と大型のスクーターが手軽に入手できる、乗れるということから、大型バイクが歩道にとめられていて、あれだけ駐車監視員が回っている中で、車に対してはボンボン取り締まりをしていくのですけれども、目の前の歩道にとまっているバイクには一切ノータッチなのです。161台という少ない中で、場所によっては民間の駐車場業者が、バイク置き場等をつくったりはしているのですけれども、稼働率はそんなに高くないように感じるのです。それは、やはり、バイクは今、野放し状態で、違法駐輪が認められてしまっているというか、取り締まりがされていないからだと思うんです。

　それも含めて、今後、警察にもっと訴えかけて、災害等があったときに、自転車の駐輪が避難等の妨げになることはもちろん今、考えられているのですけれども、バイクになるともっとそれが大きなものになりまして、また、あれだけ大きなバイクを段差のある歩道のすれすれのところにとめているので、何か車等が接触したときに、それが倒れたりすれば、自転車が倒れてぶつかるのと違って、結構大きなけがをする恐れもあるので、そういうことも含めまして、警察のほうにバイクの取り締まりも強化してもらえるように言っていただけたらと思います。

　続きまして、次の質問に移らせていただきます。今、中央区内には小さな私道が多くあります。繁華街の中でも、ふと目をやると、こんな都会なのに、路地裏の文化があっていいねなどと言われるように、小さなちょうちんがぶら下がっていて、焼き鳥屋さんがあったり、居酒屋さんがあったり大変いいのですけれども、それらは条件によっては、例えば、防犯灯の設置とか、舗装のメンテナンスは区のほうで全部やってあげますということなのですけれども、今、どの程度、こちらから進んでそういう小さな路地のメンテナンスをしているのか、教えてください。

○中野道路課長
　私道の助成ということで、舗装の部分についてお答えいたします。私道の整備ですけれども、平成25年度予算では3,000万円ほど計上しております。従前は2,000万円弱ということで計上しておりまして、東日本大震災後、この中で、地震の影響であろうということかと思いますけれども、かなり私道の申請が増えまして、その部分を増額して執行しております。その部分も大分落ち着いてきたということで、これまでどおりの申請件数になっていくと思います。ちなみに、平成23年度ですけれども、21件申請がございまして、舗装した面積としては1,319平米ほど施工しております。

　以上でございます。

○石田水とみどりの課長
　私道の防犯灯についてお答えいたします。一定の基準で、例えば幅員1.2メートル以上で、公道と公道を結ぶ私道であれば現在100％の区の助成を行っているところでございます。件数ですけれども、平成20年度20基、21年度は27基、22年度は34基、23年度17基ということで多少の波はありますけれども、同程度の助成を行っているところでございます。

　以上です。

○富永委員
　ありがとうございます。なかなか私道ということで、そこに面している方たちも、これは私道だからといって諦めてしまって、防犯灯まで自分たちの力ではできないからというので、例えば、飲食店だったら、そこの目の前の玄関の自分のおうちの看板を一晩中つけていて、こうしないと真っ暗で危ないからと言っている人たちもいます。税金がかかってしまうことなので、そういう人たちに積極的に、あっちもこっちも、これをやりましょう、これもやりましょうというのはなかなか言いづらいのですけれども、そうやって地元の皆さんたちが自分たちの電気代を払いながらまちのためにとやっていることであれば、今後、そういうものを見かけたら積極的に区がやっていただきたいと思います。ありがとうございます。

　それでは次の質問です。住居表示の管理についてという項目があります。今、128基の住居表示板というのが中央区内にあるということなのですけれども、私の勉強不足で、これはどういうものなのか教えてください。

○永沢建築課長
　住居表示板についてのお尋ねでございます。地域住民や来外者の利便に供するために総合案内板という形で設置し、維持管理をしているものでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　はい、ありがとうございます。私がまちの中にいていろいろ気がついたのが、何番地何号というのは、あれは何というのですか、こういう小さいプレート、皆さん、もうすぐにイメージしていただけると思うのですが、あれがなかなか探しづらい。例えば、何かで緊急で119番しなければいけない、110番しなければいけないといったときに、その住所を聞かれたとき、あれが、お宅の玄関の下だったり、すぐ目につくところにあれば、すぐそれを見て、一番自分に近いところの住所を言えるのですけれども、探すと結構なかなか目につかないところにあって、まちの安全とか安心という観点からすると、あれがもうちょっとわかりやすい、誰もが見て、ここの入り口にあるのがここの番地だというのがわかるようなところに今後、表示する場所を変えていったほうがいいと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

○岸田都市整備部長
　住居表示板については、委員がおっしゃるように、小さい表示と、あと、街角にある縦長の表示などが主なもので、そのほかに総合案内板などがあるのですが、御指摘のとおりでございまして、できる限り、見やすくわかりやすいところにできれば表示していただきたいと、私どもも常に窓口でお願いを申し上げているところでございますが、やはり、商業施設の多いエリアですので、御商売の都合上、または、ここにはちょっと、みたいなこともあって、十分に御理解、御協力がいただけないようなケースもあるようでございます。いざというときに番地表示、住居表示が頼りの場面もございますので、そういう意味では、これからも、わかりやすい表示を徹底してまいりたいと思いますが、あくまでも御協力のお願いということになりますので、御理解賜れればと存じます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございました。そうなってくると、商業の地域だと、特に新しいビルなどはいろいろしつらえもきれいだったりして、そんな中でプレートをここに張ってくださいというのは難しいというのは、よく理解するところです。なるべく、誰が見ても、ここはどこだということが、防犯とか、安心・安全の面から言うと、どうやっていったらいいのかわかりませんが、何らかの形でやっていくのが有効ではないかと思います。

　それでは、時間もありませんので最後の質問になります。屋外広告物は、平成23年度は903件の登録があったと書いてあります。イメージすると、とてもそれだけでは区内の903個だけの野外広告物ではおさまらないのではないかと思うのです。全体の中央区にある広告物の中で、きちんと申請をされている人の割合はどの程度なのでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　屋外広告物のお尋ねでございます。屋外広告物については、東京都の屋外広告物条例に基づいて届け出等をしていただいているのですけれども、それぞれ、届け出の必要となる規模等の定めがございます。区内は商業地域がほとんどですから、屋外広告物条例の対象にならない一般的な看板等も数多く存在しております。全体的な割合としてどの程度かということになりますと、数的には相当な量なので、申しわけございませんけれども、細かく実態として数値整理をしているという状況ではありません。ただ、今、委員のお話のように相当数の看板があることは事実で、そういった認識は持っているところでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　これは当然のことながら、申請して許可をもらうには、もちろん費用はかかってくるわけですよね。

○田村環境政策課長（参事）
　屋外広告物の届け出に関する費用ですけれども、これは屋外広告物条例上の手続と、それから、道路に突出しているようなものについては道路占用の関係の費用がかかってまいります。

　以上でございます。

○富永委員
　特に道路に飛び出している部分なんていうのは、袖看板の大きなものがありまして、今、いろいろなテナントさんが出たり入ったりを繰り返すたびに、当然のことながら袖看板は新しく変わっていくわけで、今後、税収を上げていかなければいけない中で、すごく細かい作業にはなると思いますし、また、きちんと申請している人と、そうでない人の不公平感をなくすためにも、なるべくそういう細かいところも徐々にやっていっていただけたらと思います。大きな看板の中では、この間、霊岸橋の横のところに大きな電光掲示板がついて、夜中中、すごい光で輝いていて、近隣から迷惑だと苦情が出たという話をチラっと聞いたのです。やはり、看板がつくことによって何らかしからの光的なものとか、音的なものというような苦情というのは入ってきてはいるのでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　電飾看板です。これについては、確かに明る過ぎるとか、銀座エリアでも、ああいう繁華街であっても電飾看板で表示される色が地域にふさわしくないということで、何とかならないかという御相談をいただくケースは現にございます。ただ、広告板でございますので、それぞれ、例えば、企業であれば企業のイメージというものがあって、そういったところについて、地域の方としっかりと連携をとりながら、よくお話し合いの上で、掲示している企業さんの御協力をいただくという取り組みを続けていくことによって、少しずつ変えていけるものかと思っております。なかなか区のほうに御相談をいただいて、直ちにそれに対応できるかということについては若干難しい部分もあろうかと思っております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。今、御答弁の中に銀座という話が出てきましたけれども、やはり、銀座地区は銀座ルールが物すごくありまして、すごいと思うのです。4月1日からごみの収集も日曜日になくなるという話を聞いている中で、休みの日に歩いても、ごみがそれほど出ていないし、歩道上にはのぼり旗一つ立ってないと。銀座があれだけのルールをつくってやっているということは、まち全体がそれに協力しようということの如実なあらわれであります。中央区でも、銀座だったり、日本橋だったり、人形町だったり、築地だったり、月島だったり、いろいろな地域の色があるので、その地域の中で皆さんがそのようなお話をしながら、銀座ルールを見習い中央区全体できれいなまちになっていったらすてきなことだと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○今野委員
　ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後4時56分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559

平成25年 予算特別委員会(第6日 3月14日)

1．開会日時

2．開会場所

3．出席者

4．説明者

5．議会局職員

6．議題

平成25年　予算特別委員会(第6日　3月14日)