平成26年 防災等安全対策特別委員会(2月21日)
1．開会日時
平成26年2月21日（金）
午後1時30分 開会
午後4時5分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 植原 恭子
副委員長 富永 一
委員 押田 まり子
委員 木村 克一
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
佐野危機管理課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
宮本環境土木部長
脇野副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
渡邊書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後１時30分 開会）
○植原委員長
皆様、こんにちは。防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
早速ですが、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
１ 首都直下地震による国の被害想定について（資料１）
○宮本環境土木部長
２ 平成25年中の交通事故発生状況について（資料２）
○新治教育委員会次長
３ 学校屋内運動場等における天井等落下防止対策について（資料３）
以上３件報告
○植原委員長
ありがとうございました。
それでは、発言に移ります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分で、自民党さん46分、公明党さん46分、日本共産党さん33分、民主党区民クラブさん33分、新生自民党さん33分でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に移ります。
発言を願います。
○押田委員
私のほうからは、ここのところ、すごい雪の災害なんかが起こっているので、そのことについて、確認も含めてお尋ねをしたいなと思います。
本当にすごい雪だったんですね、週末。本来なら、家に閉じこもって絶対出たくないような状況でも、新年会とかがあるから表に出て、久しぶりにスノーブーツなんていうのを履いて歩いてみたら、靴の中に雪が入ってきて、これは東京の風景じゃないなというぐらいの雪でした。私どもの地域でも、地区委員会がスキーバスを出して、スキー場に行くと。雪を求めてスキー場に行くのに、雪のために行かれなくなって戻ってきちゃうというような事態が起きたり、その雪の後でも、越前堀公園なんかを見ると、枝だけではなくて、木も倒れたり、これは補修にお金も時間も物すごくかかるだろうななんていうような状況が起きていました。
そんな中で、指定管理者のヴィラ本栖や何かでもいろいろなことがあって、その内容に関しては所管が違うので、お尋ねをしないで、危機管理という面から、お尋ねをしてみたいなと思ったのは、ヴィラ本栖では14人と従業者11人、25人、３日間で、18日には全員帰られたというのも伺っています。７日間ぐらいの食料は確保してあるというお話も聞いたんですけれども、人数が少なくてよかったなというふうに逆に思ったのは、次の日は59名ぐらいの申し込みがあった。だから、そういう意味からいうと、７日分というのも、人数がすごくふえたときにはストックとしてどうなのかなとか、伊豆高原荘だって、もし土砂崩れでも起きて国道がとまっちゃったらどうなるか、いろいろな心配があるわけですよね。これは、指定管理者にもちろん全部依頼しているわけですが、その辺の危機管理について、さまざまなことは、中央区の防災危機管理室のほうでも指導をしたり、把握をしていらっしゃるのかなと理解いたしますので、その辺のところをお尋ねしたいと思っています。よろしくお願いします。
○佐野危機管理課長
指定管理者導入施設における区の危機管理対応についての御質問でございます。
まず、指定管理者を導入している区の施設につきましては、まずは業務を代行している指定管理者が、災害時の対応を責任を持って適切に行うというふうに考えているところでございます。
しかしながら、基本的には、区が設置した公の施設でございますので、当然、区も指定管理者の管理にかかわる必要がございます。指定管理者に任せ切りにするのではなくて、区として直ちに被害状況の報告を受けるとともに、状況に応じては職員を現地に派遣したり、あるいは情報の収集、必要な指示を行う、そのように適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
おっしゃるとおりで、何が言いたいかというと、例えば富士屋ホテルであるとか、伊豆急コミュニティーは、指定管理者なんだけれども、いらっしゃる方たちは、そこへ泊まりに来ているという感覚は全くないと思うんですよ。富士屋ホテルに泊まりに来ているんじゃなくて、区立の伊豆高原荘に泊まりに来て、みんな区の施設だという感覚がすごく大きいものですから、状況を報告させたりということがあったにしても、ここはどのぐらい危機管理に対していろいろなものを持っているのかなということを、任せる部分も必要だけれども、やはり責任ある区としては、その辺のところもきちんと把握して、どういうことがあっても、このぐらいの対応はできるのかなというところを防災危機管理室として、きちんと把握をなさるべきではないかなと、今後のことについて思うんですが、その辺の考えをもう一回だけ聞かせていただけますか。
○佐野危機管理課長
例えば、伊豆高原荘あるいは区民健康村につきましては、指定管理者のほうでおおむね４日分、当然予約がございますので、４日分の食料、食材は確保しているというようなこともございます。そういった状況もありますし、今回のこういった災害が発生したということもありますので、その辺は指定管理者と区が十分協議して、今後、対応できるようにしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島防災危機管理室長
区の直営の施設以外にも、今、委員から御指摘のあったような指定管理施設、区では非常に相当な数に達しております。今、話題になっておりますのはヴィラ本栖であり、伊豆高原荘でございますけれども、どのような災害がこの区に発生するのかについては、なかなかわからないことも多いと思います。そうした際に適切に対応できるように、先ほど危機管理課長も申しましたが、指定管理者に任せ切りにするというのは、やはりよろしくない。委員御指摘のように、皆さん、区の施設と思ってお使いになっている。そうした区民の期待にも応えなきゃいけませんし、最終的にはもちろん、区が条例に基づいて設置した施設でございますので、責任がございます。そうしたことも念頭に置きながら、区の全体の施設の管理運営に当たっていかなきゃいけない。そうしたことを各所管のほうとも連携をとっていきたいと考えております。
○押田委員
どうもありがとうございました。
本当に、いろいろな施設がありますね。委託をしていらっしゃる施設がいっぱいあるから、とても大変だとは思うんですが、何回も申し上げるように、区民の方が使われる施設ですから、その辺は、最終的な責任者は指定管理者じゃなくて中央区なんだよということをよく御認識いただいて、当然、認識していらっしゃると思うけれども、どんな災害がこれからもあるかわからないです。ゲリラ豪雨みたいなものがあったりとか、地方だけでなく区内にもそういうことがあると思いますので、その辺のところをしっかり対応していただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員
それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。
まず、資料１に関してでございます。
今までは、中央区も防災対策、減災対策という観点に関しては、平成24年４月18日に出された東京都の想定をもとにして、いろいろ対策をとってきたことと思います。そのときには東京湾北部地震という、まさに東京湾の上層部というか、湾の上のほう、中央区が隣接している部分を中心とした対策がとられてきたと思います。今回、昨年12月19日に関しては、まず国の想定ということで、今回初めてだと思うんですが、東京都心の南部直下地震が起こったときの被害想定が出てきたということになっていると思うんです。これを比べた場合、今回の、国の被害想定は東京都の公表想定と大差ないというふうにお答えになっているんですけれども、国の想定の南部直下地震というものに対して、もし災害が起こった場合、本区にかかわってくる防災・減災対策について、お考えをまずお示しいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
今回の国の想定につきましては、地震のメカニズム自体を違った形で設定して想定をしてきたといったところがございます。ただ、先ほど防災危機管理室長のほうからも説明をさせていただいたとおり、数字的には非常に大きな差があるといったことではないといったこともあります。また、今回の国の想定につきましては、そういった被害想定だけではなくて、今後の取り組みとか、そういったものについても報告書の中に記載をされていると。
こういった中身を見ていきますと、被害自体を減災といいますか、減らしていくためには、基本的に建物の耐震化や不燃化あるいは出火防止対策の推進をすることで、例えば全壊棟数とかも、場合によっては10分の１とか経済被害も２分の１といったような形で減らしていけると。そういったことを踏まえますと、従来の区が東京都の被害想定をもとにつくった区の地域防災計画を着実に進めていくことが防災対策につながるものだというふうに思っておりますし、また、今回の地震の想定も、どこに起こるかわからないといった中で、例えば東京は区部の南部ということで想定をされてきましたので、そういったものが１つずれるだけでも、やはり若干違ってくるといったこともございますので、区としましては、東京都が想定した北部地震の被害想定がどこの地域でもある程度同じような状況であろうかというふうなことを思っておりますので、引き続き地域防災計画を積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
中央区のまちのことを考えると、やはり木造家屋が多い地域も確かにございます。その部分で、防災課長がおっしゃったとおりに出火の防止、それから全壊を防ぐために１部屋だけでも何とか耐えられるようにという形で、今、本区のほうも助成をしている状態だと思っておりますので、ぜひそのような形で、中央区の中でも木密地帯と言われている木造家屋等々の出火防止等に対する対策を、ぜひ入念に行っていただきたいと思っております。資料１に関しては以上で、今のを要望として終わらせていただきます。
続きまして、資料２、平成25年中の交通事故発生状況についてでございます。
平成24年と25年を見比べて、私自身、大きく変わったというところは、事故件数が昨年度より42件も減少しているというところだと思います。死者数に関しては、平成24年が３人に対して25年が４人と、１人増加ということで、負傷者数に関しても、25年が1,077人ということで、２人ぐらいの違いになっている状況でおさまっているというところなんですが、事故件数が42件も減っているにもかかわらず、死亡者並びに負傷者数がほとんど変わっていない。このような状況を踏まえ、裏面を見させていただいたときに、死亡者に関しては19歳～72歳までと年齢層がかなり幅広いというところが見受けられます。
その中で、まず死傷者に対して本区はどのような傾向があるとお考えになっているのかというところをお聞きしたいと思います。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
交通事故、重大事故の傾向についてであります。
今お話しのとおり、平成25年中につきましては、915件の交通人身事故が発生しまして、死者数が４名という形で終わりました。平成24年、一昨年は３名だったのに対しまして１名ふえたというところで、この資料に書いてありますけれども、中央区内の交通事故の一つの特徴としまして、時間帯別に見ますと、大体朝の８時～10時、11時ぐらいの間に交通人身事故というのが多く発生している傾向にあります。
しかしながら、死亡事故の発生した時間帯を見ますと、事故の多い時間帯から外れているというのが一つの大きな特徴かなと考えております。これにつきましては、平成24年もそうでした。昨年、25年中につきましても、この４件の死亡事故については、事故が一番多く発生する時間帯から外れているというところです。
どうしてこういう傾向になるのかといいますと、交通事故にはさまざまな原因があります。道路構造上の問題から来るもの、あるいは規制の問題から来るもの、そして、やはり運転者の安全確認等の不注意さから来るもの、あとは交通違反に起因するものといったさまざまな問題があります。
対策としましては、交通事故、重大事故が発生しますと、その現場をよく見て、今後同じような事故がこの場所で発生しないように、さまざまな対策をとります。それとあわせて、同じような理由で発生する事故はもちろんのこと、ほかの理由で何か発生する可能性があるのか、ないのか、こういったところをよく見て検証し、その対策を打っていくというのが常にありますので、今回につきましても、それぞれの理由と原因を追及しながら、同じような事故あるいはほかの理由から来る事故については、抑えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○木村委員
ありがとうございました。
死亡事故に関しては、資料に発生の時間帯も書いてあって、午前３時52分、夜、夕方になってきた６時10分、朝の７時27分、午前２時28分、暗い時間等々も含まれている事故があると思うんですけれども、その中で、特に1,000人を超えている負傷者の方々に関しては、年齢別、例えば何歳ぐらいの方々が多いのか、あるいは男女別、それから乗り物等々に起こる事故なのかどうかというようなこと、その点を教えていただけますでしょうか。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
事故の詳細の内訳等についてでございます。
現在まで、詳細の具体的な内訳につきましては、発生件数及び死傷者数に対する月別や時間帯別の数、あるいは発生件数に対して高齢者や自転車の関与率、それと死傷者数に対する状態別、年齢別というものが出ております。特に、今お話がありましたとおり、状態別の死者数ということになりますと、区内で４名の亡くなられた方については、歩行中１名、四輪車乗車中が２名、自動二輪車運転中が１名ということでございますけれども、これが負傷者という数になりますと、中央区内では一番多かったのが四輪車運転中であります。499名の方がけがをされた。一番少なかったのが原付のバイクを運転された方で42名の方、これがけがをされた方ということで、さまざまありますけれども、自転車、原付バイク、自動二輪車、四輪車、歩行中という中で合計を足すと、1,075名の方が負傷されたと。こういう結果になっています。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
通常ですと、運転手並びに助手席に乗っている方に関しては、シートベルトの着用がほとんど浸透してきているかなというふうに見受けられます。
その中で、今回、車両事故の場合で後部座席同乗者という形の方がお２人亡くなっている。４人のうちのお２人亡くなっているということもありますので、この点に関して、どのようにお考えになっているのか。
それと、今の中で、負傷者等々、四輪車が一番多くてというお話を聞いていたんですけれども、四輪車で499名、原付バイクで42名という形で車両事故ということなんですけれども、自転車に関して、今、自転車同士あるいは自転車と歩行者等々の接触事故等々によって負傷されている方もたまに見受けられるような状況になっています。その点に関しても、本区のほうでわかっていることがございましたら、教えていただきたいと思います。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
ただいまの御質問は、シートベルトに関することと自転車の事故に関することでございます。
御承知のとおり、シートベルトは、運転席と助手席につきましては、全国的に見ましても、ほぼ99％、ほとんどの人が着用しています。ところが、後部座席につきましては、着用の義務は当然あるんですけれども、まだ高速道路以外の一般道路については、その辺の罰則がないという実態である中で、やはりどうしても後部座席の場合には着用していない人が多く見受けられている状況であります。本区内で発生した４件の事故のうち、資料一番上の１月21日の事故と、２番目の４月２日の事故については、いずれも運転者ではなく、ワンボックスタイプの車の後部座席の方が亡くなっているということであります。要は、シートベルトをしていなかったことも死亡の原因というふうに見ております。ぶつかった瞬間に、車が横転する、あるいは大きな衝撃を受けた勢いで道路に投げ出される。投げ出されると、当然、全身を強く打つ、頭を打つ、こういったことで大きな死亡事故につながったということでございます。
シートベルトにつきましては、春秋の交通安全運動中あるいは交通安全日等につきましても、シートベルトの後部座席における着用というものを力強く推進しているところであります。要は、後ろの席に乗っていても、当然、事故が起きれば命を落とす危険性が高いんだというところをもっと周知していかなければいけないというふうに考えているところでありまして、ことしも春の交通安全運動がまた４月に行われますけれども、そういったところを重点的に、よく周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
もう一点は、自転車の事故についてでございます。
先ほどの915件の全体の事故のうち、本区内における自転車の事故につきましては、263件、率にしますと28.7％という結果でございます。都内での平均につきましては、大体37％ですから、都内の平均的な数値に比べると、本区は平均よりも若干少ないというところであります。
ちなみに、23区26市、49の区市の中で、この28.7％というのがどのあたりに位置しているのかといいますと、49区市の中で41番目という結果になっております。多いところは50％を超えているところもあります。少ないところだと19.5％ぐらいというところもある中で、そうはいっても28.7％が自転車の事故に関与しているというところであります。自転車の計画等も東京都から出されておりますので、今後、こういったところを重点的に周知徹底を図っていきたいと考えています。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
今回、４名の貴重な中央区の住民の方がお亡くなりになっているんですけれども、このうちの１人は私の知り合いの女性の方がお亡くなりになっています。そして、この方が事故に遭ったときの同乗者の方々とか、そのようなお話を聞くと、後部座席に座っていてもちゃんとシートベルトをしていたと。お家がもうすぐそこに見えてきたので、シートベルトを外したときに、信号のない交差点で事故に遭ってしまったと。ちゃんとした知識を持たれて、安全対策もとっていて、ちょっとした気の緩みによって、わずかなところでお亡くなりになってしまったというような事故が起きました。ですから、一応は決められていることなんですけれども、まだ浸透していないということで、後部座席のシートベルトの着用ということも、ぜひ周知徹底していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、自転車の事故に関しては263件、本区の事故の中で28.7％ということで、東京都全体で見ると49区市の中で41番目と、かなり少ない数字になっているんですけれども、でも、実際には263件も事故に遭っているということは、今後、大きな問題として考えていかなくてはいけないのかなと思っております。特に、これから４月に向けて、入園・入学が決まってくる、あるいは就職が決まったということによって、新しい通学ルートあるいは会社に行くのに、電車ではなくて自転車に乗られている方も結構見受けられます。そのような方々がどんどん出てきたときに、一番問題になるのは、自転車が利用しやすい、簡単に利用できるということは、大いにいいことだと思うんですけれども、便利な反面、やはり交通ルールやメンテナンス、無関心に事故に遭ってしまうというようなところが大きな問題になっていると思います。
そこで、事故を避けるために、安全に自転車を乗りこなすために、本区ではどのような指導をされているのか、お聞かせください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車の安全対策についてであります。
今お話しのとおり、４月に入りますと、入学時期あるいは新規入社の方々がたくさんふえて、ますます自転車の利用状況がふえてくるというところであります。本区におきましては、春秋の交通安全運動はもとより、毎月10日を交通安全日という指定をしておりまして、区内の警察署と連携をとりながら、区内の警察署が指定しております自転車重点路線を中心としまして、いろいろアピールなどをしているところであります。特に、自転車は早ければ小学校３年生ぐらいの児童から高齢者まで、手軽に乗っている乗り物であります。
自転車の安全対策の中で重要なものは、やはりしっかりとした交通安全教育を図るということであると考えております。交通安全教育というのは、警察や行政だけがやるものではありませんで、当然、家庭の中では家庭の教育、学校での教育、そしてまた、今、企業での安全教育というのも推進しているところであります。当然、それぞれがそれぞれの立場の役割をしっかり果たしていくということが非常に大事であります。警察のほうでも、自転車に乗り始める子供をまさに対象とした小学生の交通安全教室も数多くふやしているという話を聞いております。また、区といたしましても、それによく協力をしまして、そういった面でいろいろな役割を果たしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。やはり一番大事なのは、小さなときから自転車に乗るマナーと教育だと思っております。ぜひそういうような教育を充実して、小さなときから身につけさせるようなことをぜひお願いしたいと思います。
今、副参事の御答弁の中で、企業に対する安全教育ということも言われていると。まさに、サラリーマンの方で結構自転車に乗っていかれる方が多いので、ぜひそういう方々に、これは部署が変わってしまうのかもしれないですが、安全性とともに、マナーということでは、駐輪場の問題も大きな問題で、平気でそこに持っていって、駅前近くのガードレールにとめているような放置自転車も多く見かけられますので、そのようなことに関しても十分注意をして取り締まりを行ってもらいたいと思っております。
特に、ここ数年に関しては、区内を走っている若いお母さんたちを見かけると、自転車の前と後ろに子供を乗せている３人乗りの方も見かけます。また、通常の自転車だと走行運転がなかなか重くて難しいということで、最近では結構電動アシストがついている自転車に乗っている方々も多いと思います。電動アシスト自転車に関しては、10万円前後でかなり高いんですけれども、お母さんの負担に比べれば、子供を乗せてこぎ出しが楽ということで、かなり主婦に人気だということも聞いています。また、電動自転車に関しては、当然、自転車ということでエコであり便利でもありますが、その反面、やはりこぎ出し部分が楽になっているので、お母さんたちも前や後ろに子供を乗せていても、かなりのスピードで自転車をこぐという部分のマイナス面もあって、事故も起きやすいと思っています。
警視庁のこの間の交通事故の自転車の発表を新聞で見たんですけれども、これだと全国で発生した事故のうち自転車の割合が20％になっていると。東京都では36％で、かなり大きくなっている状態になっていると思います。
そこで、事故による死亡者は高齢者や10代の方に多いというふうに出ているんですけれども、先ほどの御答弁と多少かかるかもしれませんが、本区の場合、高齢者や10代の事故等々に関しては、どのように把握をしているのか、お聞かせください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
高齢者あるいは子供の事故の内容についてでございます。
先ほども統計上の話をいたしましたけれども、本区内における高齢者の事故がどの程度なのかと申しますと、全体事故915件のうち、高齢者が関与した、どちらかが高齢者の事故で、これは歩行中あるいは自転車、バイクの運転中など、全部含めての話ですけれども、915件の中の253件というのが高齢者の事故件数、率にしますと27.6％という形でございます。これも、東京都内の平均を見ますと、都内では29％という数字になっておりますので、都内の平均よりは若干少ないということであります。
高齢者の事故については、当然、事故に占める割合の中では非常に大きな部分でありまして、高齢者の事故を防がない限りは事故件数は減っていかないだろうということも言われております。特に、歩行中の高齢者の事故が多く発生している。なぜ歩行中の高齢者が事故に巻き込まれるのかといいますと、当然、車等の運転手の安全確認、前方不注意というのはあるわけでありますけれども、高齢者の方自身の道路の横断の仕方あるいは交通ルール、こういったところに非常に大きく関係しているという実態もあります。横断禁止場所と指定されているところを平気で渡っていく、あるいは信号が赤信号のところを渡ってしまう。ちょっと回り込んで横断歩道や信号を利用していただければいいものを、どうしても近いというところで渡ってしまって事故に遭われる。こういった事故を防いでいかなければならないということで、警察署では戸別訪問という形でやっておりますし、高齢者を集めた交通安全講習というのもやっております。こういったところで、どんどん区のほうも首を突っ込んで、高齢者に対してチラシを配る、あるいはキャンペーン等で高齢者を対象とした、ピンポイント的な交通安全教育を行っていくというところを考えております。
また、今後、春の交通安全運動も始まりますので、そういった高齢者の事故に直接関与するような実態というものを示して、そういった対策を打っていきたいというふうに考えています。
それと、年齢層別の事故の関係であります。
本区内の状況でありますけれども、年齢層別でいうと40代の方が一番けがをされている事故が多い。子供さんでありますと、中学生以下、小学生の方が35名、それから中学生～19歳までが15名ということで、中学生～19歳までの15名という数字が一番少ない数字となっています。一番多いのが40代ということとなっております。
また、子供の事故につきましても、これから学校のシーズンが始まりますので、それぞれの交通ルールを遵守してもらうような教育をしていきたいと思っております。
○木村委員
ありがとうございます。
特に、高齢者の事故対策ということでは、春の交通安全運動に向けて、ぜひ講習会等々、今もやっていただけるということですけれども、多くの方に呼びかけてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、自転車に乗っている方々に対して、20代の方々にお聞きしたアンケートということで、あなたは自転車で車道を自動車と向かい合うような形で逆走運転をしたことがありますかという質問に対して、約250人のうち、頻繁に行うという方が18.4％、時々あるというのは58％もあって、逆行して走っているという方が全体の76.4％にもなっているという結果が出ています。全体的な数値としては、1,000人の方に聞いたうちの、頻繁に行うが12.3％、時々あるが55.2％もあって、67.5％と、半数以上の方々が、自転車であればどこを行ってもいいんだというような安易な考え方をしている方が多いと思うんです。こういうような意識を、まず改革していただかないといけないと思います。ですから、その改革が一層求められて、交通法規の認知の向上をぜひ行っていただきたい。それを行うことによって、区民の安全性を高めるような交通ルールとマナーの向上を要望して、この質問は終わらせていただきます。
続いて、資料３に関してなんですけれども、学校屋内運動場等における天井等落下防止対策について御質問させていただきます。
この中で、私も３・11の東日本大震災のときに、幾つかの学校等々、防災拠点となっておりましたので、回らせていただきました。一番近くの京橋築地小学校から入っていって、銀座中学校へ行って、その後、阪本小学校、そして久松小学校という形で、どんどん回っていったんですけれども、その中で、久松小学校に関しては、本当に卒業式間近だったということもあって、体育館の講堂に紅白の幕が出ていて、いかにももう卒業式を迎えられる準備ができている中で天井落下というのを目にしてまいりました。
そこで、今回、本区の対応としては、まだ未対応の学校が幾つかあるという調査結果が出ている中で、平成26年度における対応としては、城東小学校、常盤小学校、泰明小学校、日本橋小学校屋内プール、晴海中学校、日本橋中学校という形で、26年度、来年度対応していただけるという答えが返ってきているんですが、その中で、日本橋小学校の体育館、有馬小学校の体育館に関しては、平成27年度～29年度、そして京橋築地小学校の体育館に関しては平成27年度に補修を予定ということになっています。
全部の改修は先送りにしても、実際、結果としてはこのような形で、安全性が確保されていない、不十分だという答えが出てきているんですけれども、その点に関して本区のお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
体育館等の改修についてでございますけれども、ただいま委員からもございましたとおり、本区の体育館につきましては、久松小学校、それから阪本小学校の２校につきましては、これまで体育館の改修、あるいは久松小学校については、実際に一部天井材が落下したということで、既に改修を終えております。そのほかの学校につきまして、今回、実際に天井裏に入りまして詳細な調査をした結果は、こちらの表にお示ししてあるとおりでございます。
この中で、基本的に、例えば今御指摘のありました日本橋小学校、有馬小学校、京橋築地小学校については、現在も建築基準法の基準はクリアしているものでございます。ただ、今回、国土交通省あるいは文部科学省のほうから、さらにそれを上回るような、３・11を受けて、安全対策を万全にするようなという形で非構造物についての基準が示されたものでございまして、それに照らし合わせますと、若干、一部未達成の部分があるということでございます。これは技術職とも検討した結果でございますけれども、現在、直ちにこれを改修しなければ人命等に重大な影響があるというものではございませんで、例えば震度６、５強クラス、その程度の地震には十分耐えられるというようなことでございますので、平成27年度～29年度にかけて、日本橋小学校、有馬小学校等については改修をいたします。
学校の体育施設を一時休止にしなくてはいけないとか、足場を組まなくてはいけない、そういうような問題もございますので、そういった工事の流れの中で実施をさせていただいて十分対応できるというふうな判断から、こういうような形にさせていただいております。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
今、教育委員会庶務課長のほうから御答弁をされて、特に中央区の場合は安全性の基準値が高いということもお聞かせいただきました。でも、実際に、ここには防災拠点として多くの区民が集まってくるということを考えた場合に、それなりの対応策あるいは全部改修しなくても、危険性を取り除くという形でも、例えば資料にあるように、天井材と周囲壁の間に、揺れに対応するクリアランスが十分確保されていないとか、そういうことであれば、とりあえず取り外しをして、そういうことがないような形にするとか、そのような対応をぜひ考えていただきたいと思いますので、これはぜひ要望として提案させていただきます。
最後の質問といたしまして、昨日、夜10時ごろのニュースを見ていると、見なれた中央区の町並みがテレビに出てまいりました。それは、銀座七丁目～八丁目に対して、色男が真ん中に立って、キャンペーンの着物を着た銀座のお姉さんたちが30人以上いらっしゃって、一体このきれいなお姉さんたちは何をするのかなということで、私も築地警察のほうからお呼びがかかったものですから、同伴させていただいたんですけれども、夜の銀座のまちに関して客引き防止キャンペーンというものが行われました。
このところ、銀座の夜のまちをたまに歩くと、本当に薄着の女性がまちの中に立っていて、お兄さん、お兄さんというような声をかけてくる人が多くなりました。本当にここは中央区の銀座なのかと思って、すごく不信感を抱いていたというのもあるんですけれども、実際そういう方々が多くなってきているというので、中央区もこの取り締まりを行おうという方向性に持ってきたんだと思うんです。
まず、現在の銀座の夜のまちの状況等々に関して、どのように本区はお考えになっているんでしょうか。
○佐野危機管理課長
銀座の夜の状況でございます。
築地警察のほうから聞き及んだところによりますと、銀座七、八丁目付近で、深夜でございますが、泥酔した客を相手に客引きが横行しているということで、そういった泥酔した客のキャッシュカードを引き抜いて現金を引き出すというような犯罪行為が頻繁に起こっているというようなことは聞いてございます。あとは、やはり銀座ということで違法駐車が多い。そういった状況が見受けられるところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
昨日は、危機管理課長も一緒に行っていただいて、区長と一緒に防止キャンペーンに参加していただいたというのもしっかりと存じ上げております。その中で、こういうような状況が出てきたというのは、今から７年前に、まだ石原都知事だったころだと思うんですが、新宿のまちの浄化作戦というので、新宿のまちをかなり厳しく抑えてまいりました。その結果、そこで追い出しを食らってしまった人たちが流れ流れて銀座に来たというのが現状ではないかというような調査結果が出ているところも聞いたことがあります。最近では、日本人のキャッチにかわって中国人のキャッチがいるというようなのも、この銀座のまちの状況だというのも聞いております。
今後、2020年に関しては、東京オリンピックが開催されて、中央区においても晴海において選手村ができる。海外から来ていただいた選手が中央区の銀座のまちに行こうといったときに、安心・安全にお店に入れるような状況をぜひつくっていかなくてはいけないと思いますので、力強いそのような取り締まりを行っていただいて、中央区、銀座はいいところなんだというのを世界にアピールしていただきたいというのを要望して、質問を終わります。
○中島委員
私からは、資料１に関連したような話もちょっとはあるんですが、一応議題ということで。
まず、震災時の火災についてと、医療救護体制について、それと災害用トイレについて、この３つについてお聞きしたいと思います。
今回、被害想定が出ましたけれども、以前の想定ですと、12時の時点で20件、18時の時点で23件というような想定が出ているんですが、この件数、大体20件ぐらいをどういうふうにお考えになっているか、初期消火で消せるのはどのぐらいで、あと大火になるのをどのぐらいというふうに見ているのか、そして、大火になったときに消防署としてどのぐらいのものに対応できるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、医療救護体制についてです。
地域防災計画の中には京橋プラザと日本橋の休日応急診療所等複合施設、月島区民センター、それと区役所本庁舎と保健所が応急救護体制ということで出ていたんですが、これはお医者さんがここに参集して、けがした人とか、そういう方を診るというような考えでいるんですが、大体その態勢を組めるのはどのぐらいの時間、リードタイムをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、災害用トイレに関しては、これはきょう打ち出したので最新だと思うんですが、京橋地域が11カ所、日本橋地域が14カ所、月島地域が６カ所というふうに出ていたんです。この災害用トイレの考え方ですね。実を言うと、晴海にトイレが一つもないということで、災害用トイレの考え方をどのようにお考えになって設置しているのかもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
まず、震災時の火災ということで、本区の場合20件というような形で想定をしているところでございます。これにつきましては、どれだけが消しとめられて、どれだけが延焼かというような形での具体的な数を持っているわけではございません。一般に、東京都がこういった震災が起きたときに中央区の状況を見て、時間帯とか風の状況とかを見て算定したものという理解をしておりますので、これらについて、初期消火も含めて全力で消火をしていきたいというふうに思っております。
それから、医療救護の関係で、医療防災拠点３カ所の話がございました。これにつきましては、この医療拠点で診察をするということはございませんで、ここに医師会の医師が集まりまして、例えば各地域の医院、クリニック等の震災時の開業状況とか、そういった情報を聴取したり、あるいは区が持っている情報をそちらに伝えて、そこでまた相互の共通理解をしたりといったことをする場所として捉えております。したがって、医療防災拠点での情報を踏まえて、それを各防災拠点のほうに伝えまして、けが人等がいた場合、その救護所で対応していくのか、あるいはその近辺の医院等に負傷者を連れていくのか、そういった対応をとっていく、そんな状況でございます。
以上でございます。
○宮本環境土木部長
私のほうから、災害時トイレの設置の考え方について、お話しさせていただきます。
公衆便所の災害時対応につきましては、公衆便所の改修にあわせて、これまでやってきているところでございます。今、委員のほうから数のお話がございましたけれども、一番新しいところにおきましては、月島地域の中で晴海の黎明橋公園に今年度整備されまして、たまたまこれまで晴海地区におきましては４つの公衆便所がありますけれども、整備がされてこなかったというところですが、今言いましたように、黎明橋公園においては災害時トイレができているということでございます。
また、公衆便所ではございませんけれども、いわゆるタンク式トイレというものが、浜町公園、新月島公園、京橋公園に設置されておりまして、新月島公園のほうにも災害時対応のものがあるという状況でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
火災に関してなんですが、具体的に20件というのは、単純に言えば、消防署はどのぐらい対応できるんだという話なんですね。では、あと残りはどうするんだというところなんですけれども、区として、火事に対して、どうやったら消せるかということを考えていらっしゃるのか、誰が対応するんだということも考えているのかどうかもお聞かせいただきたいんです。
実を言うと、わが家わがまちの地震防災の中では、初期消火できなくなったら逃げてくださいと書いてあるんです。では、その後、誰が消すんですかという思いがあるんです。神戸震災などの話を聞くと、数はまちまちなんですけれども、もともとの火元は数が少ない。結局、消せないことによって、どんどん拡大したというふうに思っているんです。だから、20件だろうと10件だろうと５件だろうと、消せなければ、どんどん広がるんだという話ですよね。では、そういうときにはどうするんだという話です。
では、どんどん話を進めてしまうと、区民の方が消さなきゃいけないんだろうと私は思っているんです。その中に上水道の支障率というのが68.5％ですね。３分の２が使えないというような状態の中で、火事が類焼するのをどうやって食いとめるというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
医療救護体制に関しては、では医療はどこで受けるんですかということですね。区民が災害時にけがをしたときに、私はてっきり月島区民センターに行けば治療してもらえるのかなと思っていたんですけれども、今のお話ですと、そうではなくてというお話だったので、では災害時にけがをしたときには、どこに行けば治療が受けられるんだということです。
それと、もう一つは、高層住宅の中でけがをした場合、下におりることができない場合、そういう人たちへの対応はどういうふうにお考えになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
トイレに関しては、新しくなったときに、そういった災害対応用のトイレにかえるという話ですが、新しく新設した晴海臨海公園がありますよね。あそこのトイレは災害対応用のトイレになっていないということですが、これは確認です。
それと、新月島公園、あそこも去年、たしか新しく改築していますよね。あそこも災害用の防災トイレにはなっていないということでしょうか。これは確認です。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
火災の件でございます。
20件同時多発的に起きた場合に、確かに消防のほうが一遍に駆けつけて消火することはできないということは、当然予想されることかもしれません。そういった場合という意味で、消防団とか防災区民組織、そういったところにそれぞれ必要なＤ級ポンプだとか、あるいはＢ級のポンプとか、そういったものも配置されておりますし、あるいは、確かに水道の支障率もございますが、可能なところであればスタンドパイプを各防災拠点にもお配りしておりますし、今後、各防災区民組織のほうにも、希望の状況を聞きながら発注をしていこうかというふうに思っておりますので、そういった形で、防災区民組織や消防団が中心となって、また地域の共助といいますか、地域の方々の力をかりながら消火活動に当たることになります。また、各区内の、特に木造住宅が多いようなところには消火器の配置もしておりますので、そういった使用も可能かなといったことも考えております。
それから、医療の関係ですが、どこでということでございます。
基本的に、防災拠点において救護所の設置を考えておりますが、必ずしも医師が、できれば行っていただきたいんですが、どうしても中央区の場合、住まわれていない方も多くいらっしゃるということで、実は昨日も医師会を含んだ会議があったわけなんですが、そういった中でも、各防災拠点にどういった方が行くかという割り当ては医師会さんのほうでもされておりますので、そういった方がそこに直接行かれるか、あるいは近所の自分の病院等で整った設備がある中で開業してやるかといった意味合いになりますので、けが人がいた場合は防災拠点あるいは近隣の医院、クリニック等に行くと。重傷者につきましては、災害拠点病院である聖路加国際病院、こういった形になっているところでございます。
それから、高層階でけがをされた場合ということでございます。
まず、当然、けがをされる方はいらっしゃるとは思いますが、地震対策として、区のほうとしても自助の取り組みとしまして、地震に備えるということで、まず各家庭内で家具類だとかテレビとか、そういったものが移動したり倒れたりしないような家具類転倒防止ですとか、あるいはガラスの飛散防止ですとか、そういった対応をして、例えばなるべく割れたガラスで足に傷を負ったりとか、そういうことがないように個人としての対応をしていただきます。それから、今、区のほうでも各マンション等と進めておりますが、震災時の対応マニュアル、またそういったマニュアルの手引きをお配りしながら、各マンションの中で防災組織みたいなものをつくっていただいて、そこで住民を含めた防災対策といったことで、例えば同じフロア、または上下階で核になる人を設けて、その方々が安否確認をして、その状況によって、そこの役員または協力者の方が、そういった方を下におろしたほうがいいのか、またはそこで治療をしたほうがいいのか、状況状況によって違うかと思いますが、そういった対応をしていく、そういった対策をお願いしていますし、そういった対応の普及啓発を図っているところでございます。
以上でございます。
○宮本環境土木部長
晴海臨海公園につきましては、公衆便所としての災害時の対応は図っておりませんが、そこに隣接いたしまして、マンホールトイレを10基設けております。こちらは下水直結型で利用できるものとしております。
新月島公園につきましては、先ほど言いましたようにタンク式のマンホールトイレが５基ございますけれども、公衆便所の中には設けていないということでございます。
以上でございます。
○中島委員
マンホール式のトイレは新月島公園にあると言ったんですが、場所がはっきりわからないです。歩いてみたんですけれども、以前は確かにコンクリートブロックでマンホールがちゃんと５つあったんですけれども、後で再度個別に確認したいと思います。
火事に関しては、Ｄ級ポンプ、Ｂ級ポンプでしたか、あとはスタンドパイプ。よくわかるんですけれども、だから、上水道が支障68.5％ですね。破損したときに使えるんですかという話なんです。Ｂ級とかＤ級とか、そういうのは川から水をとることは可能なんですけれども、それだけのホースの延長はないですからね。そう思ったときに、やはり火事って消せるのかなと。そうなると、初期消火の重要性というのがすごく高まっていると思っているんです。一般的な火事みたいに天井まで火が行ったら、もう消さないで逃げてくださいと。災害時はそうではなくて、自分が見つけた火は責任持って消していこうぐらいの思いがないと、なかなか火事というのは押さえ込むことができないだろうというふうに思っているんです。ですから、おっしゃったのは大変ありがたいと思うんですが、もう少しその辺を強調して、火事は私たちが消すんだということをしっかり語っていただきたいなというふうに思っているんです。
基本的に、火事は、20カ所のうち19カ所消したとしても、１カ所でも火がついていれば、大きくなって手もつけられない。こんな状態で上水道が使えなければ、水をかけることもできなかったら、本当に鎮火するのをずっと端で見ていなきゃいけない。神戸と同じような状況ですよね。マンションなんかに火がついてしまったら、上層階へどんどん上がっていくというような形にもなりかねないので、ぜひ表現の仕方を、火事に関しては区民の、住民の力で消しとめるということを何とかアピールしていただきたいなというふうに思っております。
医療救護施設に関しては、お話はわかりますが、では防災拠点は震災からどのぐらいで立ち上がるんだという話ですね。結局、地元の住んでいるところの防災区民組織が立ち上がった後に防災拠点という順番でいくと私は思うんです。自分のところが安全を確保できないのに、防災拠点に集まってくることは、まずないだろうと。となったときに、やはり半日とか１日とか、完全に機能するにはかかる。では、その間、けがをしている人たちはどうするんだという話ですね。先ほどの話だと、ほとんどが自助・共助の中でやってくださいという話なんですが、だったら、そういうふうに書いてくださいという話なんです。１日ぐらいは、要は防災拠点が立ち上がるまでは、自分たちの自助・共助でそういったものには対応してくださいということを書くべきだろうと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
まず、防災拠点につきましては、いつ立ち上がるかということで、もちろん震災があった場合、自分の命とか家族の命あるいは周りの状況を見た上で、役員の方には駆けつけていただくということで、説明自体はそういう形でお願いをしておりますので、当然、若干のタイムラグはあろうかと思っております。
ただ、防災拠点につきましては、当然、医療救護だけの話ではないので、避難所としての機能あるいは情報の拠点としての機能、そういったものもありますので、すぐに全部がそろわなくても、それは順次開設していく、そういったところかというふうに思っております。
それから、自助と共助については、委員言われることはよくわかるんですが、私どもも各パンフレットといいますか、出前講座も含めて、いろいろな会議体の中で、公助より自助・共助の取り組みを強化していただかないと、特に発災後３日間、72時間の対応というのは非常に難しいというお話をさせていただいております。こうした中で、防災拠点が立ち上がるまで、今言われたような対応をとるんだとまでは、はっきりと言っておりませんが、まず自助・共助の仕組みの重要性を、事があるたびに伝えているといったところであります。したがいまして、今後も、言葉そのものをはっきり書けるかどうかは別としまして、特に全体の防災拠点というような大きな仕組みの共助につきましては、やはり一定の時間がかかるといったことも踏まえた話というのは、若干させていただきながら、自助、また近所という身近な共助の取り組みをやっていただけるように、これからも普及啓発を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。済みません。自分の気持ちが先行してしまうような話ばかりで。
先日、ＮＨＫのドキュメント、スペシャルの中で、神戸震災のときにレスキュー隊の隊長だった消防士の方が、今は須磨区の署長さんをやっていて、その人はそのころからお話を聞いていたんですが、結局、消防隊は消火に対して全力を尽くすので、救助はできないと。地域での救助は、住んでいる方、住民の方にお願いしますということを頭を下げて講演をしていたんです。結局、そのときはなぜかというと、神戸震災のときには５人ぐらいしかいない消防隊に対して住民の方が救助を求めてくるけれども、涙ながら、それを振り切って消火をしていたという体験を踏まえて、そういうことをやはりはっきり住民の方に伝える。それで、全力を尽くして消火に当たるということを、神戸の須磨区では決定したということを住民に講演会で話して理解を得ている。やはりしっかり話をすれば、その動きというのは住民はわかるというふうに思っているんです。
ですから、曖昧とは言いませんけれども、もう少しわかりやすい形でいろいろなことを表現していただいて、災害時に本当にそういうふうに動いてくださいということを明記するべきだろうなと。希望的観測で、このように動いたほうがいいみたいな書き方ではなくて、しっかり行動の体験を示したパンフレットにしていただくと、住民の方もわかりやすいというふうに思っています。
いまだに防災区民組織と防災拠点と区の並びは、地域においてはほとんどわかっていないですね。どういう流れで情報が伝わって、どういう形で物資が来るかということも、地元ではなかなかわかっていない。防災拠点はわかっていたとしても、地元の区民組織の人たち、自治会長、町会長というのはなかなかわかっていない。もっとはっきり具体的にわかるような形で示していただくと、地域の人も御理解いただけると思いますので、ぜひよろしくお願いさせていただいて、質問を終わります。
○植原委員長
それでは、質疑半ばでございますが、ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後２時55分ということで、よろしくお願いいたします。
（午後２時44分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○植原委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の御発言をお願いいたします。
○奥村委員
初めに、鬱と自殺の問題についてお聞きします。
今、働く人の労働環境というのは非常に厳しいものがあって、対人関係ですとかパワハラなどで、抱える心の悩みが非常に深刻だという認識は、区としてもお持ちだと思いますが、区として、今後、自殺対策や鬱の早期発見について、今でもゲートキーパーの養成講習会ですとか街頭キャンペーンですとか、区内施設でのパネル展示など、取り組んでいますけれども、どのように広げていくか、さらに拡大していくお考えがあれば、お聞かせください。
○尾本健康推進課長
区の自殺対策についてのお尋ねでございます。
中央区では、自殺対策に対して、委員述べられましたけれども、１つは、普及啓発対策としまして、さまざまな機会を捉え、あるいはさまざまな媒体を通し、普及啓発を行っているところでございます。街頭キャンペーン等も、この３月には都の自殺防止月間がございますので、その中で街頭キャンペーンを行っていくところでございます。
あと、自殺に気づき、必要な部署へつなげる人材育成としまして、ゲートキーパー研修も年２回行っているところで、これまでも年間およそ150人程度でございますが、ゲートキーパーの養成に努めてきているところでございます。
あと、さまざまな自殺に関連する部署、例えば医師会でございますとか、医療機関、病院、警察、消防、税関係でありますとか、弁護士さんでありますとか、そういうところと連携を図るために、区の自殺防止対策の協議会を立ち上げまして、その中でさまざまな関係機関と連携を図り、区全体の自殺対策を進めておるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
理容店組合が昨年度初めて、ゲートキーパーの養成講習会に参加したということがあったと思うんですけれども、この講習会の参加がその後も継続しているのかという点と、理容店組合以外にも定期的に人と接触があるような業種に対して、ゲートキーパー養成講習会の参加を促していくというような広がりがあるのかどうかという点についてもお聞かせください。
○尾本健康推進課長
昨年度でございますが、理容業、理容店の方にゲートキーパー養成講座に御参加いただきました。これは、区でももちろんそうですけれども、国の自殺対策の検討部署でも理容業等、お客様と接触するような方の中で自殺についてよくわかっていただき、必要な部署へつなぐことができる方を養成しようということで、全国的に理容業組合はこうした活動に参加されているところでございます。区も、そうした方々にゲートキーパーとして自殺対策に御参加いただくことは大切なところと考えておりまして、今年度は薬局の薬剤師さん、それから来年度にかけて、高齢の方とさまざまに接触される方、例えば民生委員さんでありますとか、そういう方にゲートキーパーに向けてのお声がけをし、そういう方のゲートキーパーとしての働きを期待して、そういう講習に参加いただくところを絞りながら、効果的な育成等を図っているところでございます。
○奥村委員
ぜひ養成講習会への参加を広げていただきたいと思います。
港区の例なんですけれども、ことし４月から、30歳のときに30健診で問診の際に鬱の自己チェックシートというものを作成して実施することになったということをニュースで見たんです。鬱の兆候を早期に発見することができるということで、そこでそういう兆候が見られた方は保健所で実施している精神科医の相談を紹介するなどして、つなげていくということがこれから取り組まれるんです。
中央区でも独自に、30歳のときと35歳の節目に健康診断を実施しています。その中でも同じようにチェックシートを使ったり、あるいは問診、口頭でもいいので、そういう健診の中で鬱の兆候を見つけていくような取り組みができるのではないかと思うんですけれども、お考えがあれば、お聞かせください。
○尾本健康推進課長
いわゆるメタボ、プレメタボといいますか、40歳以降、特定健診が行われる前の段階として、30・35健診と名前を打っているところではございますけれども、それと一緒に行う教室等によりまして、40歳前の方にもさまざまな健康を維持するための講座を開き、勉強していただく機会を持っているところでございます。そうした中、現在はメンタル、自殺や鬱対策に対して、そういうチェックをしているところではございませんけれども、中央区、30歳代、40歳代、比較的若い世代に自殺の既遂者が多いのも、ほかの地区と比べ、現在のところ特徴ではございます。どういう場所で、どういう機会に健康教育等を行いながら自殺対策を進めていけるかは、今後課題というふうに考えておりますので、さまざまな機会は通して、行えるところは行ってまいりたいと考えております。
○奥村委員
中央区では、2012年度で27人が自殺しているということなんですけれども、若い世代の自殺が多いというのは、やはり港区でも同じということで、都心区ならではの特徴があるのかもしれませんけれども、ぜひそのあたりの分析も進めていただきたいと思います。
そして、中央区でも精神保健福祉相談をもともと実施しているので、30健診と35健診の際にチェックシートなどで自殺の兆候や鬱の兆候がわかれば、この精神保健福祉相談につなげるということも比較的容易にできることだと思うので、チェックシートなり口頭での問診の中で、そういうチェックがかけられるようにぜひ進めていただきたいということを要望します。
次に、２月12日に行われた障害のある方を対象とした防災訓練についてお聞きします。
これまで、地域に遠慮して、地域で行われる防災訓練に参加できなかったという障害者がたくさんいたのではないかと思います。そして、障害者からも訓練の要望が出されていたと思うんですけれども、震災からもうすぐ３年になる今まで実施されてこなかったのは、どういった理由からなのかということをお聞きしたいのと、今回は初めての防災訓練で、今後、健常者も含めてや地域での訓練に発展させていくための第一歩として非常にいいものだったと思うんですけれども、区としては、どう評価しているのか、反省点とかがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
障害者団体を対象とした防災訓練への支援という形で、委員からありましたように２月12日、区としては防災課、それから障害者福祉課、そして消防、警察が連携をして支援をさせていただいたところでございます。
これが今まで行われてこなかったといったところですが、今回も区の事業として行っているわけではなくて、障害者団体が実施する防災訓練を支援させていただいた、そういったところでございますので、区としては、９月に総合防災訓練といった形で行っていますが、障害者団体を対象とした訓練というのは、事業としては今までも考えていなかったというところに、今回、委員言われたように、なかなか地域の防災訓練のほうに参加がしにくい、あるいは実際参加しても、例えば指定場所に誘導されて、それだけでおしまいになってしまうということで、実際に体験としてなかなかできなかった。そういったことから、たまたま７団体の会議があったときに、防災課も含めてそこにお邪魔して、お話をさせていただいた中で、ぜひ訓練をやってみたい、体験型の訓練をしたいというお声を多くいただきましたので、今回そういった形で支援をさせていただいたといったところでございます。
それから、今回初めて体験型の訓練をしたわけでございます。第一歩ということで、区としましても、会長さんを初め、多くの方々に、やっていただいてよかったという評価をしていただいて、本当にありがたいなというふうに思っているところでございます。そうした中で、区のほうとして反省点といいますか、やってみて気がついたのは、やはり障害の種類がいろいろございます。ですから、その団体に例えば説明をするにしても、実は聴覚障害者の方へマイクで説明をしていた点があったりとか、そういった形で、もっときめ細かく、筆談とかも含めて、または張り出したりして、そういった対応が必要だったのかなと。また、視覚障害者の方ができる訓練が、どうしても非常に少なかったといった点とか、また、これはどうしても、今回急にそういった要望を受けて、しかも、なるべく早くやりたいということもあったもので、非常に寒い時期に訓練をやらざるを得なかった。これを今後実施する場合には、もう少し時期のいいときにやりたいなと。また、足等が不自由な方が訓練に参加していたわけですが、そういった方がちょっと休めるように椅子とかを配置するとか、そういった細かい点を工夫しながらやっていくべきかなというふうに思いました。
今後につきましては、今後、障害者団体さんともまた話し合いの機会を持ちますので、御要望とか御意見を聞かせていただきながら、区としても、また消防とか警察等とも協議しながら、どういった訓練が最も効果があるのか、また、やるべきなのか、そういったことも考えていきたいと思っております。
ただ、今回も障害者団体で行ったことで、やっと積極的に参加できたという方も結構多くいらっしゃいましたので、いきなり地域の訓練に入って同じことができるかというのは、やはり課題があろうかなと思いますので、今みたいな訓練をもう少し繰り返すことも一つの方法ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
参加した方からアンケートも集めているということも聞いているので、そういう声もきちんと反映されるような訓練にまた発展させていただきたいというふうに思います。障害者だけではなくて、民生委員ですとかボランティアの方も多く参加されていたので、そういう方の声も拾って、聞き取りも進めていただきたいということを要望します。
それと、今後、何回か、今回のような障害者だけでの訓練もやっていきながら、さらに発展させていくと思うんですけれども、防災訓練の頻度としては、どれぐらいのペースを考えているのか。最終的に、地域の方と一体になって防災訓練に参加できるようにしていくのか、そういうスケジュール感というか、めどというものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
障害者団体の防災訓練ということで、その頻度につきましては、区のほうが何回とかというわけではなくて、先ほどもお話ししましたように、今回も障害者団体がやる防災訓練に支援をさせていただいたということでございますので、やはり団体さんの意見等を踏まえながら、可能な限り、消防署等を含めて連携して支援ができるように、御要望等も伺いながら進めていくのがよろしいのかなというふうに思っております。
それから、地域の訓練の中にいつごろになったら入っていけるかということでございます。
例えば、一つの地域、防災区民組織がやる訓練とか、そういう訓練に障害者団体の方が全体で入っていくということは考えにくいので、その地域の中でですから、別に今すぐでも、それは行うことはできるのかなとは思っております。やはりこういう訓練をやりながら、今までなかなか経験したことがないということでございますので、自信と言ったら変なんですが、知識とか体験して覚えていただく中で、積極的に参加しやすくなるのではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、障害者団体さんのほうといろいろ打ち合わせをさせていただきながら考えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
こういう新たな取り組みを通じて、災害時の要援護者支援体制構築マニュアルというものもありますけれども、これの見直し作業も、今回の訓練の結果ですとかを踏まえながら、障害者の方の意見なども取り入れながら、新しいものをつくっていくことも検討されていると聞いています。このマニュアル、災害時要援護者のマニュアルの新しいものは、いつぐらいまでにつくっていくという予定があるのかという点についてお聞きしたいと思います。
それと、今回の訓練で、福祉センターを一般の避難所と想定して、ござや毛布を敷いた中での避難体験というものが行われましたけれども、災害時には障害者であっても、まずは自宅の近くにある一般の避難所などへ行って、その後、必要に応じて福祉避難所へ移っていくという経過をたどることになると思うんです。一定期間の間、一般避難所で過ごすことを考えると、福祉避難所で用意される障害者向けの必要な備品というのが一般の避難所にもある程度必要となると思うんですが、その備品の配備について、どう進めていくのか、お考えがあればお聞かせいただきたい。
あと、一般の避難所から福祉避難所へ移動させる障害者の優先順位をどうつけていくのかという点と、それを判定するのは保健師になるのか、あるいは医療スタッフになるのか。優先順位をどうつけていくのかというのも難しい問題だと思うので、この点についても伺いたいと思います。
○遠藤防災課長
災害時の要援護者のマニュアルにつきまして、現在、福祉保健部高齢者福祉課が中心になって作業を進めております。１月に防災区民組織にお声がけをして、講演会並びにパネルディスカッション等をやって周知を図ったと。それから、きのう、防災拠点運営委員会の連絡会議の中で、時間をいただきまして、高齢者福祉課長から、その説明をさせていただいた。現在、湊とか人形町あるいは勝どき西町会さんで実際に作業を進めておりますし、また、今回のような会議でお話をしたことで、自分たちの組織の中でも進めていきたいといったお声もあったというふうにも聞いておりますし、その３地域の状況を踏まえて、今、見直しを進めていると聞いておりまして、正確な時期は承知しておりませんが、３月とか４月とか、近いうちに改定をしたマニュアルをお配りするとか、そういった周知を図るというふうに聞いているところでございます。
それから、障害者の方は、今お話がありましたように、災害が起きたときには、御自宅で引き続き生活ができれば、やはりプライバシーも含めて、いろいろなお薬、あるいはいろいろな生活の状況に応じたものも置いてあるわけなので、そちらで生活できれば、当然そちらのほうが安全に、安心して生活ができるんだろうなというふうに思いますが、やはり火災とか倒壊とかライフラインとか、いろいろな状況で生活できない場合には、一時的には避難所のほうに行っていただきます。福祉避難所が開設された際には、その状況によって移動していただくと。
備品につきましては、福祉避難所自体も、これから整備を検討している最中の部分があろうかと思います。普通の避難所においては、一般の方はござ、毛布以外にエアマットあるいは簡易ベッドなどというのもありますし、今、防災拠点運営委員会の活動マニュアルをつくっている中で、学校の中で要援護者の方を案内できる部屋というのも、学校さんと協議をしながら決めてきております。妊産婦の方ですとか、障害のある方が滞在しやすいような場所の確保に努めているところでございます。
それから、最後の、福祉避難所に行く場合の優先順位につきましては、大変恐縮ですが、防災課のほうではその辺の把握をしていないところでございますので、申しわけありませんが、今、お答えができないところでございます。
以上でございます。
○和田保健所長
そういった場合の優先順位は、いわゆる災害医療のトリアージと同じような形での、別の意味のトリアージが必要となってきます。そのときに、当然、医師がいれば医師が行う。医師がそこにいなかった場合は保健師、看護師等にやっていただく。その上で、その状態を全部、そういった方がどこにどれくらいお見えになるのか、福祉避難所でどれくらい収容できるのか、それを勘案して地域医療コーディネーターという者が最終判断をして、その搬送の優先順位を決めることになろうかというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
福祉避難所というのは、障害のある方もですけれども、同時に高齢者なども受け入れていく施設になるので、障害者と高齢者、両方合わせていけば相当な人数になると思うんです。予定としては、今、福祉避難所、築地社会教育会館ですとか福祉センターなどなど、12カ所での開設が予定されているということなんですけれども、このうちの４つというのは特別養護老人ホームのような通常の入居者がいる施設になるんですが、スペース的な制約もいろいろ出てくると思うんです。その中で受け入れていける人数の想定ですとか、今後の整備をどういうふうに進めていくのかという点についてお聞かせください。
○和田保健所長
済みません。特養は保健所の管轄ではないので、そこら辺がどうなるかというのは私が言えるところではございませんが、確かに、特養はある程度そういった災害時に定員を超えた枠を受け入れられるということになっていますが、実際に職員がどれくらいそこにいるのかによって、最大限これという話であって、状況によってはもっと、あるいはもう受け入れられないということも当然起こります。
ですから、そこら辺は、今の時点でどこでどれくらい収容可能なのか、重症度に応じて、どういったところに運び込んだほうがいいのか、それは、例えば障害者の方でも医療が必要な方も当然出てきます。そうすると、福祉避難所でなくて、これは病院だとか、そういうところに搬送する。そういった個々の判断が必要になってきます。福祉避難所も一気に全部立ち上がるわけではありません。中身もそれぞれ違ってきますので、そこが広い意味でのトリアージということになってこようかと思います。
以上でございます。
○奥村委員
関係機関も多いので、そこで全ての関係者が一体となって整備を進めていくとか、トリアージの考え方をまとめていくということも大変ですし、実際に現場でどういうふうに動いていけるのかということも非常に困難さがいろいろあるとは承知していますけれども、医師会ですとか、地域医療コーディネーターですとか、高齢者福祉課や障害者福祉課等々と防災課、いろいろ課をまたがっての連携が大事になってくると思うので、ぜひきちんと体制を整えていくということを要望したいと思います。
そして、災害時の要援護者マニュアルでは、13ページに要援護者の実態というものが出ているんですけれども、要援護者というのは増加傾向にあって、2012年４月１日現在で対象者が約１万人ということなんです。そのうちで、登録者数は約5,600人で55％、たすけあい名簿の登録率では、ひとり暮らしの高齢者は67.2％なんですが、それに対して、精神障害者などは23.6％と低くて開きがあるんですけれども、さまざまな障害を持つ方への登録というのをどういうふうに進めていくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、中央区の地域防災計画の189ページなんですが、災害時の要援護者対策という項目の中で、災害時地域たすけあい名簿などに基づいて、要援護者一人一人の個別支援プランの作成に努めるとあるんですけれども、この個別支援プランの作成の進捗状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○小泉副区長
たすけあい名簿でございますけれども、今、手挙げ方式で、何かあったら私を助けてくださいと。これは、その方々が、災害があったときに一人で避難できるかできないか、そういう御自分の判断だけですので、なかなか福祉避難所で全部受け入れる対象なのかどうなのか、この辺は十分精査をしなければいけないというふうに考えています。
先ほどちょっと高齢者のお話が出ましたけれども、高齢者は全部福祉避難所で受け入れるということでは福祉避難所はパンクしますので、そういう考え方ではなくて、介護の必要な方とか、言ってみると介護度が５とか４とか在宅でいらっしゃる重度の方々が中心になって対象になってくるものです。
したがって、たすけあい名簿については、地域の消防署とか防災組織に公開をしておりますけれども、実態的には、区の手持ちの情報としては、重度の方を含めて、相当対象者がいらっしゃいます。ですから、それについては要援護者台帳ということで持っていますが、個人情報の公開の意味から、直ちにそれを全部出す状況にはないと。したがって、これから要援護者台帳とたすけあい名簿を統合していくような作業、それは御本人が同意をしているものと同意しないものと、いろいろ仕分けしながら、台帳を一本にしながら、いざというときにはそれを必要なところに出せるような状況というものを考えていく、そういうふうに考えております。
したがって、福祉避難所にまず受け入れる方々については、相当絞った形で考えていかなければならないんじゃないかというふうに考えています。
それと、名簿については、そういった作業をしてこれから十分に絞っていきます。
それで、個別支援計画は、基本的に区のデータの中で必要な方は一定程度わかるんですが、いざというときに御近所の方でどなたか駆けつけるような方々を何人か複数グループをつくりながら支援をしていく体制を整えます。区だけの力では、これはなかなか進んでいかないということで、これから地域に入って、そういう方々の具体的なお名前を明かしながら、それは同意を求めてでございますけれども、個別支援計画を実は一つ一つつくっていかなければならないという、相当時間と労力を要するような作業をこれからやっていかなければならない。これは、今、一部始めてございますけれども、実態的にはこれからだという状況であることを、状況として御理解いただきたいというふうに思います。
○奥村委員
個別支援のプランというのは、今後、地域の協力も得ながら作成していくということなんですけれども、区政年鑑で障害者の人数とかが出ていますが、身体障害者手帳の交付数ですとか、愛の手帳だとか、精神障害者の保健福祉手帳等々を合わせると、約3,400人いまして、それ以外にも申請していない方もおられると思いますし、それにまたひとり暮らしの高齢者ですとか介護が必要な方、在宅の方なども含めていくと、相当な人数になるので、かなり時間も必要ですし、職員の手も必要になってくると思うんです。ただ、やはり障害の度合いですとか障害の種類も違えば、家庭環境、家族の構成だとか、さまざま違いがありますので、一人一人に合わせた個別のプランというものがつくられていくというのは、私は非常に大切なことだと思うので、まだこれからということなんですけれども、ぜひ体制を整えて、早い時期に進めていただきたいと思います。
あと、要援護者台帳とたすけあい名簿の統合なんですけれども、これも２つ台帳があって、どう優先していくかとか、考えるのは大変だと思うので、やはり統合の作業もぜひしていただきたいと思います。
今回の防災訓練も、これまでなかった障害者福祉課などと枠を超えてコラボで実現したので、今後に生かしていただきたいと思います。
終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、まず資料１から御質問させていただきます。
このたび、国の想定が南関東直下地震に対して出てきたということでございまして、東京都の公表した東京湾北部地震と、その被害の状況はさほど変わりがないということです。東京都が今取り組んでいる木密地域の火災への対応、そしてまた倒壊しないように家の補強ということを各自治体でも助成しているわけでございますが、それにもかかわらず、実際は全壊棟数、そして焼失棟数を合計した建物全壊焼失棟数は増加しているということが、この数字から見てとれます。
また、これは都と千葉県と神奈川県を含むということではありますが、こうした焼失エリアが広ければ広いほど、地元に帰れないという帰宅困難者が大勢出てくるのではないかということも含めて想定できるのではないでしょうか。
現在、都の条例で会社に社員さんたちをとめ置くということが決まりまして、今週月曜日に中央区が主催した防災講演会のほうにも、私、出てまいりましたが、大勢の方々がこの講演会に出ていらっしゃいました。お隣の方に、どうやってこの情報を知ったんですかというふうにお聞きしたところ、企業の方で、ＤＭを直接中央区さんからもらいましたということで、熱心にメモをとりながら情報をとっていらっしゃいました。これは、区として、帰宅困難者問題に重きを置いた対策であったということと、地域の方々も一緒に聞きにいらしたということで、これは本当にすばらしいお取り組みの一歩を踏まれたのではないかと思います。
しかしながら、あなたのオフィスは大丈夫！？というパンフレットの備蓄に関してなんですが、３日分というふうにうたわれております。このたび、今月２回にわたりまして大雪が降って、物流がどうなったかということは、皆様、ニュース等で周知のとおりでございます。なかなか築地市場にも物資が届かない等々の問題が発生いたしました。もし仮に、都心の南部直下型地震なり、それから東京湾北部のような直下型地震が何らか起きた際に、陸路を通って物流が届いていかない可能性もあるので、そうなりますと、３日分では足りないのではないかなというふうに危惧しております。
この点を踏まえまして、中央区では、現在、３日分ということで事業者さん向けに周知しておりますが、これで本当に足りるとお考えなのか。
それから、また、実際、中央区の職員さん自身がここで仮に被災した場合に、どのようなところまでの防災備蓄、職員さんたちの何日分の備蓄がされているのかも含めて、私たちはサポートしていく側でありますので、この点について、まずお聞かせください。
○遠藤防災課長
事業所の防災対策ということで、都条例との絡みの中で、備蓄について、東京都が３日間という日にちを定めており、そこから始まっているわけでございます。やはり３日間、72時間の間は、ある意味、いろいろな救急活動も行われて、物資等が実際に回ってくるのも時間がかかるだろうということも含めて、一定の目安として３日という形で現在、進めている。事業所に対して、今、そういった都条例が施行されたことをＰＲしておりますし、また、区も都の補完をして、そういった冊子をつくったり、ＤＶＤをつくったり、あるいは出前講座をしながら、その周知を図っているわけですが、これも、ある意味、大企業といいますか、一定の大きな企業については周知をされていますが、中小企業さんについては、なかなかそういったところまでいっていないような状況でございます。
もちろん、言われるように、ある意味、多ければ多いほど当然いいわけですが、やはり物を置く場所ですとか、その費用といったものもございますし、あるいは、今、事業者が進める、自分たちの従業員の分もそうですし、例えば一時滞在施設を設けて来街者を入れる場合には、国と都の補助金も出ていますが、それも３日分を対象とした形でやっておりますので、まずは、１つには中小もあわせて、この趣旨を踏まえていただいて、まずは３日の対応をしていただきたい。そういった中で、余裕を持ちながら工夫をして、それ以上できれば、もちろんそういったことに取り組んでいただきたいなといった形で、今後の話の中では、やはり最低３日、できればそれ以上やっていただくのはより理想的だというお話はしていきたいなというふうに思っているところでございます。
また、区の職員の都条例でいう備蓄についても、同様に３日といった形でやっております。
また、一般の区民の方にもやはり３日というような話で今、進めております。ある意味、最低３日、できれば１週間、そういった形については、いろいろ工夫しながら、ローリングストックといいますか、常温で長くもつようなものをそこに加えながら、交換しながら、備蓄していくようなことを踏まえて、一般の区民の方にも余裕を持った対応が今後できるようにお知らせしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
本当に起きてみないと震災の大きさがわからないものですから、備えあれば憂いなしということもあると思いますし、また、庁舎内の備蓄倉庫の大きさ等々もあるかもしれませんが、私たちは支える側ですので、そこをしっかり考慮に入れていただきたいと思います。
なぜこのような御質問をさせていただいたかと申しますと、南三陸の町長さんから、最低１週間は必要だよということを伺いました。ライフライン等々、また今回の３・11の地震ではかなり大きな被害が出てしまったために、食べ物がなくて困ったということもメディア等で報道されているとおりでございますので、支える側もしっかりと働ける環境を整えていっていただければと思います。
それから、南関東直下型に関して、山手線内の地盤の弱い、つまりは増幅率の高い駅のランキングが中央防災会議から出ておりますが、１番が秋葉原、２番が水道橋、３番、浜松町、４番、東京駅、５番が神田というふうになっております。いわば、これは台東区、文京区、港区、中央区、千代田区と、中央区を中心にして隣接した区域で地盤が緩いので、何らか大きな地震があったときには気をつけてほしいというような警告が出されております。
基本的には、こうしたＪＲの駅ですとか東京メトロの駅では、コンコースに帰宅困難者をとめ置くように都のほうも周知をしているようでございますが、時間帯によっては、例えば水道橋ですとか神田という駅は、さほど大きな駅ではありませんので、神田周辺の、例えば中央区の小学校に避難を求めてくる方も、もしかすると出てくる可能性もなくはないのではないかということを危惧いたします。
３・11のときにも、周辺の小学校に助けを求めてきた方々が大勢いたということも踏まえますと、現実問題として、学校に帰宅困難者が押し寄せてきたら、どのような対策を講じる必要があるとお考えなのか。また、防災拠点運営委員会ですとか、学校現場の先生方は、この点をどこまで理解されているのか、おわかりの範囲で結構ですので、教えてください。
○遠藤防災課長
３・11のときに、約2,000名ぐらいの方が防災拠点のほうに行かれたといった話もあって、そのときに、各学校での対応が中心になったわけで、先生方が大変苦労されたという話も伺っているところでございます。
震災があったときに非常に混乱するだろうなということは思ったところではございますが、まずは、御案内のとおり、区のほうでは民間事業者の一時滞在施設を利用した運営を図るということで協議会をつくっておりまして、その中でも施設の運営マニュアルをつくって、今、オーナービル編が大体でき上がりましたので、今後はテナントビル編をつくっていくと。また、どうやってその情報を伝えていくかといったところをこれからまた話をしていくと。
そういった中で、実際に起きたときに流れてくる、これをすぐにとめることはなかなかできないので、１つには、そういう方々がすぐに情報をとれるような仕組みも必要でしょうし、また、各施設に来たときに、例えばそこの防災拠点の運営委員会の役員の方、あるいはそれが間に合わなければ学校の教員の方、また区の職員が、例えばマップとか、そういった案内をお配りする中で、他の一時滞在施設を、例えば都立施設を中心に、また民間施設を案内する、そんな形での対応が１つには考えられるかなというふうに思っております。
今もお話ししましたように、学校のほうは、今後、危機管理マニュアルの改定という話もあろうかと思いますが、そういう話の中では、その辺を非常に危惧している。地震が起きたときに、すぐにはなかなか駆けつけられないとした場合に、学校が一番矢面といいますか、出なければいけないといった点で非常に危惧をしておりますので、その辺、地域の方、また区職員も含めて、それはなるべく学校の対応についても、一緒になってできるようにやっていきたいなというふうに思っております。
ですから、防災拠点におきましては、委員長あるいは役員が駆けつけて、一定の体制をなるべく早い段階でとれれば、教員につきましては、当然、それに補佐はしていただきますが、やはり教員としての本来業務というのもありますので、子供たちがいる場合は特に、そういったところにうまく分担してできるような対応を考えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
以前、数年前の議会で他会派の議員さんから同様の質問が出まして、千代田区での対応について、裏表で、一方は区民の方、もう一つには来街者の方宛てにマップをつけたものを千代田区では配っておられるということでの御提案があったことを記憶しております。本区でも、なるべく、小学校の本来の業務もありますし、子供たちの安全を守っていくということが学校の中では一番大切だと考えられますので、混乱がないような、今、防災課長がおっしゃっていただいたような対応をしていっていただければというふうに考えております。
また、今回、資料３におきましては、学校屋内運動場等における天井等落下防止対策について、これから一、二年で急いで対応して安全対策を強化していく御報告もいただいておりますが、やはり学校は子供たちが学ぶ場であるということのほか、地域防災拠点となる学校施設の安全性対策というのは重要であり、また、学校の防災計画というものも含めて重要となってくると思います。これらの防災拠点の対応で、３・11のときには実際どのような指示が区の防災課から出て、学校のほうで対応されたのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいんですが。
○中島防災危機管理室長
東日本大震災のときの本区の状況というのは、区内にほとんど被害がなかった、ライフラインも全部、電話も含めて、ほぼ固定電話については大丈夫だったというような状況の中で、夕方ぐらいからまちに人が出始めて、交通機関がとまってと。まだ明るかった状況ですけれども、だんだん暮れなずむころになりまして、東京都のほうから、大規模な帰宅困難者の発生について、区のほうの避難所で受け入れてほしいという公の依頼が都から参りました。それまでの間は、現実として、例えば区役所の近隣ですと、京橋プラザの前の京橋公園に人がたまって、相当な人数で公園に人が膨れ上がっているというような状況があった中で、夕方になりまして、東京都のほうから正式に、各区に対して受け入れの要請が来た段階で、区のほうから職員を学校に派遣する、あるいは学校と連絡をとる。そうした中で、だんだん夜が更けていって深夜に至ったというのが私の記憶している状況でございました。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
学校の防災危機管理マニュアルは、平成22年３月に策定されたというふうになっておりますが、その後、東日本大震災が起きたと。３・11のときの場合は、都から公の施設をということで、今、御答弁をいただいたとおりの結果であるということを踏まえた上で御質問させていただきたいんですが、３・11という大きな地震が発生し、そして、さらに中央防災会議から新たな被害想定等も出されている中で、学校の防災計画の見直しとか改定、修正の作業が必要になっているのではないかと思うんですが、この点はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
今、委員からございましたとおり、学校の危機管理マニュアルにつきましては、平成22年３月に作成したものでございます。その後、３・11の地震がございまして、さらに東京都の被害想定が新しくなった、あるいは昨年の３月には中央区の地域防災計画が改定されたということで、それを受けまして、現在、改定作業中でございまして、今年度、ことしの３月いっぱいまでには新しい危機管理マニュアルを作成して、各学校にそれに基づいて周知していきたいというふうに考えております。
ただいま委員からもございましたとおり、例えば３・11のときには学校にたくさんの帰宅困難者等が集まってきたわけでございますけれども、そのときは、例えば交通機関も、帰宅困難者の一時避難場所というのがどこだかよくわからなくて、学校のほうに行ってくださいというような指示を出したというような経緯もございまして、そういう混乱を招いておりますので、交通機関等も、例えば東京駅でも受け入れをするとか、そういう状況になっております。
それから、例えば、当時は防災拠点が開設できるのは震度５強というようなことでしたけれども、それも震度５弱に変更になっていますので、そういうものの中で学校の危機管理マニュアルもそういうものにあわせて修正をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ことしの３月にでき上がるということで、期待したいところですが、教育委員会の事務局だけでつくっているのか、専門家を入れてつくり直しているのか、そこのところはどうなっていますでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
こちらにつきましては、いわゆる学識経験者という方は入っておりません。区の職員でつくっているものでございますけれども、防災課あるいは保健所、それから環境土木部、それと学校の現場の先生方、そういう人たちが入って策定をしているということでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
改定に当たって主眼となった点というのが、今おわかりでしたら、教えていただきたいんですが。
○有賀教育委員会庶務課長
やはり今回の中で、先ほど委員からもありましたとおり、帰宅困難者の条例ができたということで、学校でのお子様を預かる期間がこれよりもずっと長くなるということが想定されますので、それに対して現在、既に備蓄もふやしている状況ですけれども、そういった学校における児童・生徒の保護機能の強化ですとか、あるいは先ほどありました非構造部材、こういったようなものの耐震化について、学校危機管理マニュアルの中にも盛り込んで、そういうものについて日ごろから管理をしていく。あとは、今回、東日本大震災では津波の問題がございましたけれども、津波に対して学校の中で、今までは地震が起きれば、全てグラウンド、校庭に避難すればいいということでしたけれども、避難の問題とか、そういう警戒宣言が出たときにどのように対応するか、そういうようなことについて検討しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
今度想定が出た南関東直下型地震では、地震は最初にＰ波をキャッチしてＳ波でしたか、何か震源が浅いところからいきなり来るので、これから地震が来ますよという緊急地震速報が出せないうちにいきなりやってくるということも中央防災会議で言われているようなんですが、子供たちに対して、急いで避難できるような対策も一緒に講じていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
実際に、現在、各学校には緊急通報システムが入っておりまして、気象庁から緊急地震速報が出た瞬間に流れるような形になっておりますけれども、やはりそれはプレート型といいますか、海溝型の地震に対応するものでありますので、基本的には直下型の地震に対して、それに対応することはほとんどできないと思いますけれども、全ての地震にどういうふうに対応していったらいいのかということで、ぐらっと来たら、その状況に応じて、子供たちが避難行動をとるような形で学校防災等を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。
今回は、とにかく地盤の緩いところを襲うというような想定が中央防災会議で言われているので、荒川の河口付近に近い江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区の海抜ゼロ地域の水門が壊れたりとか決壊するおそれがあるということも言われているようです。そうなってしまいますと、中央区の地域防災計画にも書かれていますが、中央区のほうも日本橋から地下を通って水が流れてくる可能性もあるということが言われていますので、とにかく防災拠点及び子供たちの安心・安全のための対策を講じていっていただきたいというふうに思います。 それから、資料２についてお尋ねをいたします。
自転車絡みの事故が263件ということを環境建設委員会のほうからも御報告いただいているんですけれども、主に自転車が絡んだ事故というのは、どのような原因が多かったのか、本区の場合はどうだったのか、お知らせいただけますでしょうか。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
本区内の自転車の事故に関してでございます。
先ほど関与率ということを私のほうから、件数等、お知らせしました。ただ、中身は、自転車事故といっても、自転車同士のもの、自転車と乗用車、自転車と歩行者というところで、いろいろ態容が分かれております。そういった細かい数字については、今後また東京都のほうから示されることになります。
まだ、今のところ、細かい数字までは出ておりませんけれども、本区を見ると、自転車でけがをされた方が、1,075名のうち249名という数字になっております。自転車の乗り方につきましては、今、社会問題化されておりますルール、マナーということで、自転車利用五則などもまた幅広く周知をしているところでございますけれども、自転車の事故を防ぐためには、まず自転車の通行環境の整備、これはハード面の対策であります。これは全庁挙げて、つくれる場所、必要な場所をリストアップしまして、その実態とあわせて、実態のバランスと図りながら、そういったところを抽出して、今、警察署あるいは警視庁本部とも連携をとって意見交換をしているところであります。
それと、もう一つは、今度はソフト面の対策です。これは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、自転車は車両ですから、車両を運転しているという意識を持っていただかないと困る。先ほども言いましたけれども、小さいお子さんから高齢者まで、自転車に乗る以上は、小さい子供さんであっても車両に乗っているという意識を家庭でしっかり教えていただく。学校の中でも、ホームルーム等を利用してでも結構ですから、そういったところもお願いをしたいというふうに考えておりますし、行政は行政でできることをアピール効果を図りながら、そういったものを進めていきたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ただいま副参事におっしゃっていただきましたが、また、前委員からの質問にもございましたが、小さいうちからの自転車教育というのは本当に大切と考えております。
区民の方から御意見を幾つかいただいていますが、小さいお子さんが乗る自転車で、ブレーキがついていないものもあると。そこで、乗り回されて怖い思いをしたという方も中にはおいでですので、お互いに事故をもらったり、あるいは加害者になったりしないように、小さいうちからの自転車教育をしっかりお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○富永委員
私も、済みません、自転車なんですけれども、今、自転車の事故が多い中で、それらの事故が起こっている場所というのは、例えば幹線道路沿いの車と通行人と自転車が入り乱れて動くようなところなのか、一本入ったような、歩道が狭くて自転車は黙っていても車道を通行するようなところなのか、どの辺での割合が多いか、教えてください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車事故の実態についてであります。
もとより、自転車は幹線道路も走りますし、裏通りも当然のことながら、たくさん走っております。どの時点で非常に多く発生しているのかというのは、一概には数字で示すことはなかなかできません。
幹線道路みたいなところを走っているときには、当然、交差点を中心とした事故になります。対車であれば、右折してくる車との接触、それと横断歩道等の歩行者との接触、いずれにしても、交差点を中心とした事故。それと、裏通りということになりますと、どうしても自転車側が一時停止をしなかったことによる車両等との接触、こういったものが多くあります。裏通り等の場所においても、相当の数の、重いものから軽いものまで事故が発生しているというふうに聞いております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
私も毎日自転車で走り回っている中で、割と裏通りに入ってくると、車もそんなに多くないし、自分が自転車に対してのマナー、ルールをしっかり守って運転していれば、そんなに危険はないんですけれども、やはり幹線道路沿いを走るとなると、特に朝のラッシュ時や何かは地下鉄から非常に多くの人が出てくる。そうすると、歩道いっぱいに歩行者の人がいて、当然、その時間ですと車の往来も激しいわけです。そうすると、自転車自体がどこを走っていいかわからなくなって、やはりどうしても、このままだと歩道は走れないから車道へ行こうかというようなところで、車道を選択せざるを得ないんですけれども、中央区の中でも、やはり国道とか区道とか、それぞれの所管が違うところでは、自転車の通行区分帯の表示や何かが違うんですよ。でも、道路標識というのは、全国を見ても一定じゃないですか。それが、自転車となると、ちょっと変わってしまうというのが、今、歩行者と自転車のすみ分け、自転車と車とのすみ分けの中で、やはり毎日自転車に乗っている皆さんたちの意識の中で、どこを走っていいのかなというのが、うまく判断できない一つの原因かなと思うんです。
先ほど、副参事のお話の中で、きちんと自転車の走れる通行区分帯の今後の整備ということをお聞きしたんですけれども、中央区の道路状況を一番わかっているのは、国道であろうが、区道であろうが、都道であろうが、中央区だと思うんです。その中で、ここはこうしていきたいというのを国とか東京都と連携をしながら、中央区のイメージするような自転車の通行区分帯というのは、今後整備していけるんでしょうか、お聞かせください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
中央区としてのそういった自転車の安全対策、区分ということであります。
当然、それぞれ路線によって、地域によって、事故の実態が違うわけでありまして、中央区のイメージするものといいますと、中央区で起こっている事故の形態、それから先ほどの統計の話になりますけれども、時間帯、路線別、そういったものを詳細に検討、分析、検証しながら、どの部分にどういう対策が必要なのかということを踏まえて検討していく必要があろうと思っています。
先般、警視庁にお聞きしましたけれども、こういうデータについては、今、詳細に分析を数年前からやるようになりました。そのおかげで事故自体が減っていくという現状になってきておりますけれども、これからまた春になりまして自転車に乗る人がふえてくると、その辺を危惧するところでありますので、そういったところをよく分析、検証を継続しながら、一番効果的な対策はどうなのか、ハード面の対策の必要なところ、ソフト面はどうやってやっていくのかというところをよく警察とも意見交換をしながら進めていきたいと思っています。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
私も結構いろいろなところの自転車教室とかというのは参加したり、見学したりしているんですけれども、割と小さなお子さんたちというのは言われたことをしっかり守る、安全運転や何かは一生懸命なんですけれども、だんだん大人になっていくと、自転車なんか、特にマイルールというのを皆さん、持ってしまっているじゃないですか。それが、より高齢になっていくと、やはり判断が鈍くなってしまったりするのが事故の原因かと思うんです。ルールの徹底というのももう少し広めていただけたらと思います。
あと、もう一つは、さきの委員からお話がありましたけれども、きのうも矢田区長が寒い中、客引き撲滅のキャンペーンに参加していただいたと。やはり矢田区長がわざわざ行くということは、中央区の中でも銀座というのは最も大きなブランド力を持っている商業地域であって、そこをまず浄化していくというのが今後、中央区が来街者のおもてなしをしていく上で大切だから、寒い中、区長もわざわざきのうパトロールに参加されたと思うんです。
今、私は毎回事あるごとにこれは発言させてもらっているんですけれども、ほかの区でも、客引きとか客待ち、道路上における悪質な違法行為を撲滅しようということで、いろいろな区でも条例ができていて、今度は大田区でも条例ができます。千代田区では、今度は客引きに対する、これは罰則とは言えないと思うんですけれども、悪質なものに対しては、その事業者の名前を公表できますという条例が今度できるんです。港区でも、千代田区に倣って、しっかりと罰則規定を設けた条例をつくっていこうというような準備がされているみたいです。千代田区には、ほかには、例えば路上看板とか路上弁当でも、路上障害物として５万円という過料、罰金を設けている条例がありまして、この間、千代田区に問い合わせてみたら、罰則規定は設けているけれども、まだそれを徴収した例は一度もないと。いわゆる抑止効果を狙って、そういう厳しい規則を条例に入れているというような回答が担当からあったんです。
きのうも矢田区長御自身の目で銀座の状況を見られて、また、体で感じられたと思うんですけれども、去年の４月１日に客引き・客待ちに対する文言を条例の中に入れてもらったことは大変ありがたいと思うんですけれども、それをさらに一歩進めるために、もうちょっと厳しい、指導力のあるような条例を何とか制定していただけることによって、中央区全部で、銀座だけじゃなく、日本橋もそうだし、京橋もきょう、夜、パトロールがあります。日本橋室町でも月１回パトロールをやっています。人形町でもやっていますね。やはり区全体でまちを浄化していくために、もう一歩踏み込んだものをお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中島防災危機管理室長
昨年４月の条例改正の件は、委員も御承知のとおりかと思います。それにあわせまして、同じく昨年４月に区内４警察署と協定を結びまして、昨日のパトロールもそうしたものの一環であろうかなというふうに考えております。
そうしたまちの環境浄化については、さまざまな、その地域に合った手法というのがあろうかと思います。大田区の話、事例も説明ありましたけれども、新聞報道を見ますと、蒲田駅が大変困った状況になっているというのが問題意識かというふうに新聞でも報道されておりました。
中央区のまちの全体状況で、先ほどの御質疑の中でも、銀座の状況はというような話もございましたが、そうした個別の実際のまちの状況を見ながら、今後の客引き・客待ちも含めた環境浄化の問題について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○富永委員
ありがとうございます。今、蒲田駅というお答えもありましたけれども、千代田区なんかは、今回の条例を強めたというのは、秋葉原等々の、いわゆるＪＫ商法というんですか、女子高生たちにアルバイト代を払って、数時間一緒にお食事をしたりとか、ディズニーランドへ行ったりというような、それだけで終わらず、やはり犯罪に結びつくこともあるので、それを阻止しようという安全策なんですね。
おかげさまで、中央区はまだそこまでひどくはなっていないんですけれども、先ほどお答えがあったように、銀座では泥酔客のクレジットカードを取って、お客さんが酔って酩酊状態のときに暗証番号を聞き出して、そのままコンビニに行って、お金を引き出すとかという犯罪がふえていると聞いております。そういうものの撲滅、きれいな商業のまち中央区と胸を張って言えるように、今後、しっかりした厳しい条例をつくっていただくことを期待しています。よろしくお願いします。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
○植原委員長
それでは、富永委員は副委員長席にお戻りください。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ありがとうございます。
それでは、本日の防災等安全対策特別委員会を閉会いたします。
長時間ありがとうございました。
（午後４時５分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559