平成26年 防災等安全対策特別委員会(4月24日)
1．開会日時
平成26年4月24日（木）
午後1時30分 開会
午後2時46分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 植原 恭子
副委員長 富永 一
委員 押田 まり子
委員 木村 克一
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
佐野危機管理課長
和田保健所長
杉下健康推進課長
宮本環境土木部長
松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
渡邊書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○植原委員長
それでは、ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○齊藤教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○植原委員長
それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
それでは、初めに理事者報告をお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
１ 特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定の見直しについて（資料１）
以上１件報告
○植原委員長
ありがとうございます。
発言に移りますが、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自民党さん46分、公明党さん46分、日本共産党さん33分、民主党区民クラブさん33分、区民の会さん33分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○中島委員
私のほうから、議題のほうから幾つかお聞かせいただきたいと思います。
まず、中央区地域防災計画の中で、トイレのことでお聞きしたいんですが、たまたま、きのう、きょうに至ってこれをめくっているうちに、公園の中のトイレのことが書いてありまして、ページ数でいうと24ページですかね。その中で、月島地域を見させていただくと、晴海地域が一つもないという現状ですね。今後、人口がふえると言われる晴海の地域において、まず公園のトイレ、災害対策用の公衆トイレの考え方と、これだけないということは、基本的には住んでいる集合住宅のトイレを使用するというような形になると思うんですが、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
それと、トイレの件ではないんですが、防災訓練についてお聞かせいただきたいと思います。
区内で集合住宅に住んでいる方が88％と言われていて、防災のパンフレットでも、住居に関しては倒壊のおそれがないので逃げない、そこで居住していただくというような記載がされているというふうに思っているんですが、そんな中で防災訓練をいろいろな地域でやると、どうしても避難訓練というような形のものですね。集合住宅の下に集まって、公園に集まってというようなパターンがあるんですが、避難訓練ではない防災訓練についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮本環境土木部長
私のほうから、公園のトイレについてお答えさせていただきます。
地域防災計画に掲げております災害時対応公衆便所については、晴海はございませんけれども、これを作成した後に、黎明橋公園の公衆便所を改修いたしまして、今現在においては、黎明橋公園の公衆便所が災害時対応公衆便所となっております。また、晴海においては、晴海臨海公園がございますけれども、こちらのトイレについては、トイレの横に下水に直結して使えるマンホールトイレを設置しております。さらに、新月島公園の中には、これは従来から設置しておりますけれども、タンク式のトイレを設置しております。今後も、改修の機会とか、あるいは新設の公衆便所、機会がございましたら、当然ながら災害時対応公衆便所にかえていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○遠藤防災課長
防災訓練、特にマンション等集合住宅の防災訓練ということで、避難訓練というのは、これはこれでまた大切な訓練だと思っておりますが、私どもとしましては、震災があった後、なるべくマンションの中で自立して生活していただきたいと思っておりますので、一時的な避難というのはあろうかと思いますが、まず安否確認をしていただいて、マンションの中で、できれば組織をつくっていただいて、それから、その中で共助の仕組みということで、継続して生活していただけるようにといったところを、例えばマンションにアドバイザーを派遣して、防災の組織または管理組合の方々に対して防災のいろいろな仕組みについて説明させていただくとともに、訓練の推奨もしていると。それから、区もまじりまして、マンションの震災時の活動マニュアルの作成も年間３棟程度ずつ進めておりますが、この中でも防災訓練を実施しておりまして、これも安否確認から始まって、発災当日からある程度ライフラインが復旧してくるまでの間、どうやって過ごしていくのか、そういったことを踏まえた訓練を実施しているところでございます。
以上でございます。
○中島防災危機管理室長
マンションのトイレという話がたしかあったかと思います。トイレについても、さまざまなライフラインに依存している部分がございます。マンションの建物自体は大丈夫であっても、電気と上下水道に支障が出てくると、建物あるいは設備的には問題がなくてもトイレが使えなくなるというケースは当然出てくるだろうと思っております。そうした際に、昨年の地域防災フェアでも簡易トイレの有償頒布などを行っておりますけれども、こうしたことをきっかけにして、やはり自宅内で生活が継続できるような対策、特にトイレについても、そのようなことが必要と考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
晴海の公園のトイレに関しては記載がどこにもなくて、自分では知っているつもりではいるんですが、やはり広報的に周知されていない部分がかなりあるのかなと思ったので、再確認という意味で聞かせていただきました。将来的に人口がふえるということなので、それに対応したような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。
防災訓練に関しては、３・11のときのお話を前にもしたんですけれども、佃の都営住宅の20階建て、３号棟の方たちが、震災のときに、ふだんから避難訓練をしているものですから、高齢の方、足の悪い方もみんなこぞって呼び出して１階におりてきて、そのまま学校に行ったら、学校が閉まっていたので、また戻ってきたと。そうしたら、エレベーターが動かないので、６時間も下にいたという話で、基本的にはふだんの行動がそのまま災害時に行動として出てしまう。それが訓練だろうというふうに思っているんです。ですから、ふだんから避難訓練ばかり、ばかりという言い方は申しわけないんですけれども、主体的にやっているせいで、災害時は避難するんだというふうに思っている方が大変多いのではないかというふうに思っているんです。最初に言ったとおり88％が集合住宅に住んでいるということで、住めるような状況であれば、なるべく避難しないでそこにいてくださいというのであれば、避難をしない訓練をすることも今後は考えていくべきだろうと思っているんです。
私が以前から言っているお話として、集合住宅で一番怖いのは火事、それと安否確認訓練とトイレの３点だろうというふうに思っております。火事に関しては、一般のパンフレットですと、天井まで火がいったら逃げなさいという形で記載されているんです。けれども、災害時、逃げてしまったら、その火事はどんどん大きくなってしまう。では、誰が消すんだという話になるんですね。消防車が来るのかといったら、今回のパンフレットの中には、火事の発生の件数が出ていないんですけれども、たしか前にお聞きしたときには20件とか21件という話だったんです。消防署は区内に幾つあるかというと、６カ所でしたっけ。６カ所しか対応できないとなると、14カ所もしくは15カ所の火元は手つかずになってしまう。そうなったときに、避難訓練ではなく防災訓練、集合住宅においては、まずみんなで火を消すということを一番に挙げるべきだろうなと。それで、フロア単位で安否確認をする。その上で、暮らしていくためにはトイレを自分のところでする方法なども住んでいる方にしっかり周知すべきだろうというふうに思っているんです。
ですから、これから防災訓練のシーズンというか、頻繁にいろいろな地域で行われる時期だというふうに思っておりますけれども、そんな中で、避難をしない、逃げない防災訓練というものをぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
災害時に、区のほうとしましても、マンション等、耐震性も高く耐火性も強いところについては、なるべく自助あるいは共助の仕組みの中で継続して自立した生活をしていただく、これが区のほうの考えでもございます。訓練の中で、逃げない訓練というのは、目に見えた形で非常にやりにくいのかなといったところがあります。例えば、マンションの中で協力して何らかの方法で皆さんに案内を出して、そこで形としては初期消火ですとか、まず自分の家の中での対応をしっかりとるといった形を想定してやるわけですが、なかなか全体の訓練としては難しい点もあろうかと思います。
ですから、訓練の中でもどういった訓練ができるかは、また考えさせていただきたいとは思いますが、先ほどお話ししたように、いろいろな意味でマンションとかかわる機会というのは、アドバイザーの派遣からマニュアルづくり、さらにはマンションの防災講習会というのも大体７月と２月ごろに２回ずつ、年４回ほどやっておりますので、そういった中でも、今あったようなお話もさせていただきながら、必ずしも訓練でということではございませんが、火災とか、あるいは倒壊とかで本当にライフラインも完全にストップして生活が全くできないといった以外、なるべくそこで継続して住んでいただけるような対策をこれからもとっていただくように、またみんなで協力して、そういった方向で、マンション自体でも皆さんで検討していただけるように進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
いろいろ考えても行動として形がつくれないものですから、なかなか訓練として取り上げるのは難しいんだというふうに思ってはいるんですけれども、どうしても避難を前面に置いた訓練をしてしまうと、うちの区の考えていることと実際合わないだろうというふうに思っているんです。御苦労をおかけしますが、ぜひお考えいただいて、災害時に役立つ訓練になるようなものをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
この件はこれで終わりなんですけれども、以前から、いろいろ障害者の方のことで、取り残された場合のお話で要援護者の重度の方というお話をずっとさせていただいているんですが、この防災等安全対策特別委員会においては、いつも保健所長のほうからいろいろ御回答をいただいているんですけれども、この間、３月に障害者を主体とした防災訓練をあかつき公園で行ったということをお聞きしています。あれは福祉保健部が主体でということなんですけれども、そういった反面、保健所のほうの、人工呼吸器などを使っている方は障害の方だけではなくて医療関係の方もいらっしゃるというふうに思っているんです。そういう人たちに対しての災害時の取り組みは、以前から何回かお聞きしていて、４名ぐらいいらっしゃるというお話でしたけれども、その後、どういう取り組みをされているかお聞かせいただきたいと思います。
○和田保健所長
これにつきましては、現在、高齢者福祉課のほうが中心となりまして、人工呼吸器を利用している方々のための避難救護のための個別計画を立てているところでございます。実際に、確かに福祉避難所ということはございますが、これは３日目以降でないと立ち上がりませんので、発災当時すぐに普通の避難所に移るのも非常に難しい。できれば、まず自宅でできるだけ維持していただけるような形の援助を考えているところでございます。自家発電といったものを使って人工呼吸器を動かすような方策で３日ほど維持していただけるような、そういったものについて現在検討中ということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
３月に仙台でそういったシンポジウムがあったので、お伺いしてきたんですけれども、障害で人工呼吸器をつけている方は、基本的には自宅にいるのが、いるのがというか、そこしかいられないという話なんです。ただ、方法としては、医療施設とか、個別支援計画として立てているような形のお話も伺いましたけれども、具体的に誰が支援するという個別支援計画と、どこの病院に搬送するかというところまで、今、計画が進んでいるという話でした。問題が起きると幾つも進んでいくんですけれども、現場にそういった事実がないと、机の上だけでお話をしていると、なかなか進まない。実を言うと、このお話をさせていただいてから、かれこれ随分な期間がたちまして、いまだにというか、ただ、今回、福祉保健部のほうが主体になって発電機等を手配していただいて、実質、貸与という形なんですかね。７件に対して区側から提供しているというお話を聞きましたので、ほかのところに比べれば、一歩も二歩も前進しているなと思います。
ただ、毎回言うんですけれども、地震とか災害というのは一発勝負ですし、いつ来るかわからないとなると、やはり早急に手を打つべきだろうというふうに思っています。今、保健所長のほうから個別支援計画を立てるという話を聞いておりますので、ぜひ早急に立てていただいて、誰が助けに行くのか、そして、その人たちはどこに行くのかというところまで明確に決めていただいて、ぜひ早いうちにそれを相手に伝えて、安心できる体制をつくっていただきたいというふうに思っております。
もう一つ、別件でお聞きしたいんですが、結論めいた話になってしまうんですけれども、災害時に、コーディネーターというのは、防災ボランティアでも何でもそうなんですけれども、防災拠点、小学校とか、ありますよね。その拠点に対して、コーディネーター業務をする人は誰になるのかというふうに考えているんです。以前から、書物とか、いろいろなお話を聞くと、災害時に救援物資を送り届けたときに、それを受けるか受けないか、幾つ要るか、さらに、どこに渡すか、それと、医療に関しての中間的な接点になるような人が防災拠点にいないと受けられないということがいろいろな書物に書いてあるんです。
そんな中で、では、うちの区として防災拠点においてコーディネーター業務をするのは誰なんだというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤防災課長
防災拠点につきましては、御案内のとおり各防災区民組織の代表の方に集まっていただいて、その中で、年間大体５回程度、２カ月に１回程度防災拠点運営委員会を開いて、また防災訓練も実施しながら、資器材の使い方等、また施設の中の防災倉庫であったり、受水槽であったり、そういう点検なども行っているところでございまして、コーディネーターという言い方ではございませんが、防災拠点の委員長を初め、役員の方々がある程度災害時の対応について、マニュアル等も含めて訓練なども行いながら把握をしているところでございますので、災害時には避難された方々にも御協力をいただいて、そういった方々が指示をしながら対応するといった点が、まず１つ。
それから、区の職員も、臨時非常配備職員を中心に防災拠点のほうに割り当てが決まっておりまして、おおむね30分ぐらいで行けるような形で配置もしております。そういった職員、特にリーダー、サブリーダーにつきましては、防災拠点の訓練の中でも中心的な役割をしていただいて、資器材の利用等についても、ある程度熟知をしている者もつけております。
さらには、ふだんはアドバイザーとして校長先生ですとか警察、消防、医師会の先生方にもおいでいただいています。ただ、災害時にこの方たちが必ずしも来れるということはございませんが、今言った防災拠点の防災区民組織の代表の方、それから職員、そして今言ったアドバイザーの方で来られる方で力を合わせて、この辺の運営を乗り切っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。役所的な発想だなと思います。力を合わせてというのは、基本的にはありませんので、誰かが決断して、誰かが決めなきゃいけないというところですね。
私は以前から中越地震のときに避難所となっていた長岡市の坂之上小学校に行ったお話をよくさせていただくんですが、そのときは職員が３人しかいなくて、そのうちの１人が全て判断をする。結局、どういう判断かというと、ボランティアで応援に来るときの応援の受け入れ先にもその人がなりますし、人数もその人が決めますし、そういうのを一々相談していると、事が進まないということです。現状にそぐわないことも確かにあるかもしれないけれども、ただ、判断を迫られるときに、みんなで協力してという判断の仕方はない。となると、やはり中心になってコーディネート、受ける場合もそうですし、断る場合もそうですし、単純に言えば、食料の手配だって、何人いるかということをまとめて、プラスアルファ、ふえるか減るのかという予測を立てた上で人数、必要数を出さなきゃいけない。一回一回聞いてできるようなものではないので、その役目を担うのは、やはり防災拠点においての区の職員だというふうに思っているんです。長岡市のときには、係長職の方でしたけれども、しっかりやられていて、本当にスムーズに、ボランティアの交代もうまくいっていました。
ぜひ職員の方にお願いしたいのは、そういった立場で防災拠点運営委員会の人たち、地域の自治会の人ですけれども、その人と区と本部との間に立って、うまくコーディネートできるような立場の人を育成していただき、災害時には潤滑な運営ができるようにお願いしたいということが、きょうの質問の趣旨ですので、ぜひそのことを酌んでいただき、よろしくお願いさせていただいて、質問を終わります。
○奥村委員
私も議題として幾つか質問させていただきます。
初めに、地下鉄の連絡通路の設置について伺います。
月島駅なんですけれども、朝の通勤時、相当乗降客が多くて、非常に混んでいて危険だということで、区民の方から、どうにか改善できないものだろうかという声をよくいただくんです。大江戸線と有楽町線を乗りかえるための連絡通路というものが月島駅はないわけなんですけれども、ここに連絡通路を設置していくということができるのかどうか、これまでそういう声が区に届いているのかどうか、検討されたことがあるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○宮本環境土木部長
月島駅の有楽町線と大江戸線ということでございますけれども、私の知る限りにおいて、それをつなぐ連絡通路についての要望とか、あるいはそういう計画というのは聞いた覚えがないという状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
私は、ふだん基本的に佃や月島で活動しているもので、知り合いも多いので、そういう声も聞かれるんですけれども、今、非常に豊洲方面の開発も進んでいて、大型の事業所も非常に多いということや、勝どき方面での事業所や開発もあって、乗りかえ客も非常に多いんですけれども、やはり安全のためを考えて連絡通路をつくっていくことを今後考えていく必要があると思うんですが、そういう声を東京都交通局ですとか東京メトロに対して届けるような意見交換のような機会というのは定期的にあるのかどうか。そういう提案をぜひしていただきたいと思うんですけれども、それについての御見解をお示しください。
○宮本環境土木部長
そういう意見交換の機会というのはございませんけれども、御要望があったということについては、伝えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひしっかり伝えていただきたいということを要望します。
次に、観光防災アプリというものについてお聞きします。
今、アプリで観光客ですとか来街者に対して、震災があったりした場合の情報を提供していくサービスというものがどんどん広がっています。都内ですと、杉並区が２年前にサービスを開始して、ほかにも港区ですとか足立区や世田谷区、地方都市ですと、京都や福井県の鯖江や金沢市などでもサービスがスタートしていて、ここ２年ぐらいで急拡大しているんですけれども、中央区はもともと観光客も多くて、来街者も多いまちですし、今後、オリンピックの開催などで、さらに来街者が増加するということを考えても、必要なサービスではないかと思います。区でも一定の検討はしているということはお聞きしたんですけれども、どこまで検討が具体的に進んでいるのかということと、検討課題となっているのはどういうものなのかということをお示しいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
防災アプリの導入についての進捗状況でございます。
現在、区では防災危機管理室の内部において防災アプリの導入について検討を進めているところでございます。委員から御指摘のとおり、23区においても、現在、港区、文京区を初め、８区が既に導入しているというような状況で、本年度も１区導入予定と聞いているところです。
進捗状況ということですけれども、まだ手をつけたばかりですので、他区のアプリの機能、内容について検討いたしまして、どのようなアプリが有効か、使われやすいかということを研究している段階でございます。
無料のアプリというものも民間で開発されているということもございますので、そういったものを使って費用をかけずにということも考えたんですけれども、そういった場合、例えば避難所の開設状況などリアルタイム情報を入れようとすると、そのための開発費用がかかるとか、維持管理費が発生するというようなことで、多大な費用がかかってしまうという問題が１つございます。また、先行自治体の導入状況を見ますと、登録率が１％から２％というぐあいに非常に低いということで、普及が進んでいないというような状況もございますので、そういったことから、ほかの自治体の利用状況あるいは民間の今後の開発動向なども見据えながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ先行している自治体もあるわけなので、区としてつくるのであれば、具体的にどういうものをつくり込んでいくかということも、ほかの自治体からも情報を得ながら、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。登録者数や利用者数というものが一般的に伸び悩んでいるというか、そういうことはあると思うんですけれども、中央区は商業施設ですとか、お店、飲食店なども多いので、そういうところでうまく宣伝してもらうようなチラシみたいなものを使って張り出していくとか、そういうことで、他区にはできないような普及の仕方、周知のさせ方、広がりというものも私はあるというふうに思うので、そのあたりもぜひ研究していただきたいというふうに思います。区のホームページを見ても、確かに避難場所ですとか出てくるわけなんですけれども、来街者の方が区のホームページを災害時に探してオンラインでつながったとして、見れたとしても、土地勘のある区民とかであれば、自分が現在どこにいて、どこに避難所があるとかわかるかもしれないんですけれども、土地勘のない方だったり、また外国の方だったりした場合には、やはりアプリなどで現在地から最寄りの避難所まで矢印でたどって行けるようなものが使い勝手がいいと思うので、今後もぜひ検討していってほしいと思います。
今後のスケジュール感というか、どういうふうに検討を重ねていってという具体的な流れのイメージがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
検討については、先ほど危機管理課長のほうから申し上げたところなんですけれども、先ほど検討課題というようなお話もありました。これは非常に悩ましいところもございまして、誰に向けたサービスになるのか、区民なのか、それとも来街者なのか。来街者ということであれば、先ほど危機管理課長が申したとおり、中央区の情報を伝えるということになると、登録率というんでしょうか、どのように普及するのかという問題があるんです。あと、どんなものを提供するかということについては、やはり23区の中でもそれぞれ温度差がございます。先行して開発しているところでは、例えばアプリで自分の区の避難所をお示しする。ただ、中央区の場合、避難所を来街者の方にお示しするのが正しい案内になるのかどうか、これはやはりよく考えなきゃいけないところだと思っています。区民向けには避難所情報というのは当然ありなわけなんですけれども、区民の方、お住まいの方に、今さらというのは大変失礼な言い方ですが、今ここでアプリで避難所情報をお伝えする必要が果たしてあるのかどうか。開設状況でありますとか、今の受け入れ状況ということであれば、意味もあるんでしょうけれども、非常に来街者が多いという中で、どのようなものを提供していくのか、それから、中央区だけでの来街者向けのサービスということで果たしてそれが成り立つのかどうか、検討すべき課題は非常に大きいなというところがあります。
他区と違った状況に置かれているというところもありますので、実のところ、私どもにとっては他区の事例が余り参考にならない。中央区でどんなサービスを考えていくのが一番ベストなのかというのが今の主なテーマとなっておりまして、今後検討してまいりたいと思っています。
○奥村委員
中央区ですと、事業所も多いので、帰宅困難者の問題とか、そういうこともあると思うんですけれども、東京都でもホームページで防災マップというものを公開しています。その中で、帰宅困難者の支援のための給水施設だとか、そういうものも示されているので、東京都が提供しているサービスと区がサービスしていけるものとをうまくすみ分けしながら紹介できるような、載せていけるようなものができればいいのではないかなと思うんです。入り口の部分で、例えば来街者か区の住民なのか、クリックして選ぶようなものにして地図を二重展開させて、区民だったら区のホームページに載っている避難所ということになると思うんですけれども、そういう情報と、来街者向けの情報と分けて、入り口の部分で仕分けるとか、そういうことはシステム上はどうしても難しいということなのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
いずれにしても、いろいろ情報がある中で、実際、現場で情報も錯綜する中でどういう情報を選択していくかというのは本人次第なわけですけれども、それでも選べる情報、参考になる情報が多く提供されるということは大事なことだと思うので、まちの中で多くの人がさまよって、一体どこに行けばいいのかというような状況をなくすためにも、他区とは違う状況があるということなので、新たな角度での検討が必要だと思うんです。ぜひ検討していただきたいと思うので、もう一度御意見を伺いたいと思います。
○中島防災危機管理室長
さまざまなやり方があるなというふうに私どもも考えておりまして、先ほども申し上げたとおり、いろいろな状況を見ながら今後考えていきたい、そのようなことでございます。
○奥村委員
ぜひ今後も検討を進めていただきたいということを要望します。
次に、虫歯予防に対してのフッ素塗布の問題についてお聞きします。
保健センターで実施されている４カ月児や1.6カ月児、そして３歳児の歯科健診のときにもフッ素の塗布が勧められています。そして、区内３つの保健センターでそれぞれ１カ月に２日、予約制でフッ素塗布が行われているということです。平成25年度の実績では、延べ人数で1,380人が保健センターで行われているフッ素塗布を受けたということです。
フッ素は、虫歯予防に有効で、適量であれば人体への深刻な影響、被害はないという意見がある一方で、非常に微量であれば大きな被害はないけれども、フッ素はネズミを殺す殺鼠剤の主原料にも使われているもので、もともとは人体にとって毒性の非常に強い化学物質だということで意見も割れています。19世紀のヨーロッパにおける初期のフッ素研究者の多くが、毒性の強さから研究中に死亡したり、重症を負ったりしているという事実があるんですが、区としてフッ素塗布の必要性と有効性についてはどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○杉下健康推進課長
フッ素塗布についての有効性あるいはその害についてということですけれども、少量のフッ素について、水道水等に含める形で虫歯が予防できるというようなデータ、エビデンスがありますので、微量のフッ素塗布については、虫歯の予防に有効と考えられます。やはり乳幼児の虫歯というのは非常に過去においては大きな問題として取り上げてきましたので、こういった予防処置を勧めるということで、乳幼児の歯の健康を推進していくことは大切だと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
特に、アメリカではフッ素を水道水に添加するということが進められていて、埼玉県吉川市でも水道水にフッ素を添加するフロリデーションというものについて推進、啓発活動が進められているということに対して、市民から中止の要望も出されるなどしています。
アメリカの農務省は、フッ素ほど体液中の全ての汚染物質の中で世界中の動物に害を与えてきたものはないというふうに述べていまして、アメリカのコーネル大学のレナード・ウェインスタイン博士という方も、あらゆる大気汚染物質の中で最も農業に害を与えている物質として、フッ素ほど、疑わしく、これまで多くの訴訟が起こされたものはないとしています。そして、同じくアメリカのフォーサイス神経毒学研究所で行われた実験なんですけれども、歯科業界で使用されているさまざまな物質の毒性分析の実験結果があるんですが、安全とされている適量のフッ素を投与しただけで神経細胞から、ほかの神経毒が引き起こすような多動性障害ですとか、記憶障害、知能障害の典型的な画像パターンが観測されたということもあります。これは、さまざまな環境汚染物質による大脳への影響を研究している研究者、博士、フィリス・マレニクスさんが開発した神経画像解析システムでの実験結果となっているんですけれども、こういったようにフッ素が人体に与える影響については、今も意見が非常に割れていて危ないとされる声も非常に多いということがあります。
でも、こういった事実というのは一般にはほとんど知られていませんで、なぜこういう事実が伝えられずに、単に虫歯の予防効果と安全性だけが力説されるようになったのか、そして児童にフッ素塗布を推奨して実施しているということに問題が広がっていったのかという問題があります。
ちょっと長い話になるんですけれども、フッ素の有効利用というものがいつから始まったのかというと、最初にはアメリカでのアルミニウムの産業で産業廃棄物であるフッ素の毒性とその処理に手をやいていたアルミニウム精製会社のアルコア社が、虫歯予防のために水道水にフッ素を添加するということを最初に提唱して、これは大企業が起こす大気汚染や土壌汚染などの公害に対して行われる訴訟から産業を守るために、健康に対して害はないんだという有利なデータを作成するために行われた実験というのが最初になっています。
このアルコア社というのは、もともとアスベストの産業を守るために、アスベストは安全であるということも長年主張し続けてきた企業なんですけれども、その後、産業界が一体となって水道水へのフッ化物添加のキャンペーンというものを大々的に繰り広げて、フッ素は安全なものというものが一般社会に広がったという経緯があります。その中で、フッ素に対して反対派の方もいたわけなんですが、そういう研究者などが弾圧されたり、インチキな科学者だというレッテルを張られて信用を失うとか、そういう経緯があって、これまでフッ素の危険性というものが一般の人々にはほとんど認識されないままに来ているということがあります。
フッ素を支持していた方の筆頭というのは、広島に投下した原子爆弾を開発したマンハッタンプロジェクトの科学者であるハロルド・ホッジ博士、この方も核開発の核実験の中で大量にフッ素が出ますので、予期される反対ですとか訴訟に備えるために、毒性をはかる実験というものをずっと指揮をとってきて、核兵器の製造時に大量に使用されて排出されるフッ素の毒性というものが一般大衆に知られないように安全性をずっとアピールしてきたという経緯があるんです。安全だという、そのイメージがそのまま日本に持ち込まれて植えつけられて、児童に対してのフッ素塗布というものが行われていて、今でも日本でも一部の地域では小学校で濃度の薄いフッ素を入れた水でうがいをするフッ素洗口というものも実施されているんですが、こういった経緯を考えても、フッ素の塗布が本当に健康に対して害がないものだと言い切れるようなものなのか、私は非常に疑わしいと思うんです。その点についての御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○杉下健康推進課長
個別の事象について、そのような健康障害事象があるということは報告があるようですが、集団、大衆として見た場合に、きちんと医学的なデータをもとに有効であるということが示されておりますので、公衆衛生上、問題はないと考えております。
また、過去に塗布をした児童から特に有害事象等の報告は上がってきておりません。
それと、保健分野だけではなく、現在、医療においても虫歯の予防措置ということで医療保険の対象になっておりますので、区が独自に勧めているというものではありませんので、保健所としては特に問題ではないという認識であります。
以上でございます。
○和田保健所長
フッ素が毒だと。確かに、多量に使えば当然毒です。我々が医療として使う薬はほとんど、過量投与すれば全て人間に非常な害を催す、多量にとれば死亡いたします。その中で、人間にとって一番有効な量、必要最低限の量で、なおかつ効果のある量を厳密に定めて、それで使用しているわけでございます。
私、歯科医でございませんので、フッ素塗布がいつから始まったかといういきさつは存じておりませんが、実際に私がかつて仕事をしておりました神津島は、非常に虫歯が多いということで、東京都の歯科医師会と村が共同で保育園、小学校、中学校でフッ素洗口を始めました。それで数年間ずっと追いましたが、確かに虫歯の数が減ってきております。当然、それはきちんとした歯科医会の指導のもとでやっておりますので、副反応ですとか、そういうものの出現も全部チェックしておりますが、そういったものが問題になったという報告はございません。
ですから、我々は実際にフッ素塗布をやっておりますが、これはあくまでも歯科医師のきちんとした指導のもとで歯科衛生士がやっているものでございます。素人が勝手に塗りたくっているわけではございません。きちんと安全性を保った上で、現在のガイドラインに沿った常識的な方法でやっているものでございますので、これは十分安全が保たれているというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
そのガイドラインというものが実際にどういうふうに検証されてつくられてきたのかとか、そういうことも不明なんですけれども、虫歯が確かに現実に減ったんだというお話もありまして、ほかの自治体でもそういうお話が出るんですけれども、実際には、全国的にもう虫歯自体が減っているということがあります。83年から歯科校医によっての年２回の健診が進められたり、治療に対しての啓発活動や勧告など、そういったものが非常に進められたという環境の変化もあって、虫歯が減ってきているということもあるので、虫歯が実際に減っているということが、本当に果たしてフッ素の塗布のおかげなのかどうかというところの検証は本当に慎重にしなくてはいけないし、一概にフッ素で虫歯が減ったと言えるというふうには、私は考えません。
このことに対して、フッ素の効果を疑問視するということで、さまざまな研究所が研究を世界中でしているわけなので、安全ではない、注意を非常に要するもので、子供に簡単に使用していいものなのかどうかということは、まだ今後さらに検討が必要なものなのではないかなというふうに私は考えます。
学校でのフッ素洗口については、日本消費者連盟ですとか、日本弁護士連合会なども中止するように政府に働きかけているという事実もありますし、日本弁護士連合会は、2011年に集団フッ素洗口、フッ素塗布の中止を求める意見書というものも発表しています。やはりこれだけ危険視している声が大きいという背景があるから、日本弁護士連合会もこういう意見書を発表しているわけなので、自治体が、軽々しくとは言いませんけれども、自治体がホームページで塗布を推奨するような案内を載せていくとか、歯科健診時にフッ素塗布もお勧めしますということを、危険性を伝えないままにお知らせしていくのは、私はどうなのかなという思いがあります。中央区だけが勧めているわけではないという御答弁もあったんですけれども、区が独自にやっているものではないから、ほかも勧めているからいいということではないと思うので、そこは自治体独自の判断として、もうちょっと検証するとか、そういう余地は十分にあると思うので、そのあたりも十分に考えていただきたいということを強く要望します。
次に、揺れる高層住宅の改訂版というものが新たに出ました。防災アドバイザー派遣もあって、防災組織の立ち上げに向けた支援も行っているということなんですけれども、防災アドバイザーの派遣はどの程度の頻度で派遣があって、防災組織が実際に立ち上がっているのかという実数を知りたいということと、この中で書かれている区内の分譲マンション711棟に行ったアンケート、回答率は35.6％ということですけれども、エレベーターの停止について非常に困ったという声が多いんですが、エレベーターの中に備蓄品を置くという、閉じ込めに対しての対策として、そういうものを進めているところもあるんですけれども、エレベーター内での備蓄品というものの普及ぐあいというのがどれぐらいなのかということが、もしわかればお知らせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
まず、アドバイザーの派遣ですが、予算的には年間大体30回程度を組んでいるところでございますが、アドバイザーをマンションに派遣したことによって、そういった組織がどの程度できたかといった数は押さえているわけではございません。もともと管理組合とか防災組織のほうから依頼があって、そこに派遣をいたしまして、講習会をやったり、防災訓練をやったり、施設内の防災の設備をみんなで点検したり、そういったことで派遣をしているところでございます。
また、エレベーターの関係ですが、エレベーターキャビネットの普及がどのぐらい進んでいるかという数字は持っておりません。ただ、災害時、エレベーターというのはかなりの確率でとまってしまうといったところもございます。そうした場合、１ビル１台復旧させるということで一般的には進んでいるかと思いますが、今後、区のほうで防災対策優良マンション認定制度の創設を考えておりますので、また来年度、その助成の中にはこういった項目を入れることも現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ、どれだけ進んでいるかという数の把握もしていただきたいと思いますし、中央区はマンションが多いわけなので、その設置に向けての努力もしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、質問させていただきます。
このたびいただきました資料は、特別区間の災害協定の見直しについてというところで、目を通させていただきました。その中で、帰宅困難者についての記述もあったんですが、先日の３月28日の都政新報の中に、区長会で東京都地域防災計画の具体化に向けた都区の役割分担をまとめたと。その中で、帰宅困難者対策は都が情報を収集し、集約し、各区や駅前対策協議会に提供というふうに書かれておりました。
いただいた資料の協定の２ページの14番のところに、帰宅困難者への対応に関し、情報提供、一時滞在施設への受入れ、物資提供その他の区間協力、区間支援に必要な事項というふうに、こちらのほうは、この区長会以前に締結した内容のものになっておるわけですけれども、基本的に、帰宅困難者は東京都からの情報を待たなければならないというわけではなく、自分たちでも集約した情報の中で区間で対応をとっておくというような読み込みの理解でよろしいのでしょうか。
○遠藤防災課長
帰宅困難者対策につきまして、23区の中で今回協定の見直しも行っておりまして、３・11を踏まえて、新たな項目として上がってきたものでございます。これにつきましては、帰宅困難者については、ある意味、来街者等ということで東京都が主体的に動いておりますが、特に都心区では３・11のときにもあったように大きな混乱を招いた。こういうものも含めて、特に都心区を中心に23区全体に働きかけて、こういった項目も加わってきたものだというふうに思っております。
それとは別に、東京都地域防災計画が改定されて、それの執行に当たって、都区の役割分担というものもあわせていろいろ検討されている中で、１つ、仕組みとして、東京都が広く都の、例えば一時滞在施設の状況とか、あるいは、ある意味広域的な意味合いでの情報を各区に伝える、そういった意味で、こういった役割が載っているということで、当然、区としても帰宅困難者対策、私どもであれば協議会で進めておりますが、積極的に情報を把握しながら、来街者の方が安全に避難できるような形でこれからも進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ぜひそのようにしていただきたいと思います。３・11のときの混乱状況は、皆様方、また先輩議員の皆様方が一番実体験としておありになると思いますので、そのように対応していただきたいと思います。
その中で、今度、都が首都直下地震等対処要領を策定したということで、都の総務局がまた72時間後のマニュアルを決めたということを公表しておりますが、都心区に対しては、幹線道路、そして河川を使って72時間後に被害が甚大な地域へのサポートを要請するということも書かれていたんですが、これを読みまして、これは余りにも現実的ではないのではないかというふうに感じました。と申しますのは、やはり被害の状況によっても、本区がどれほどの状況になるのかということもありますし、その中で72時間後にさまざま求められても、限られた職員の人数の中で来街者の方々、そして区民の皆様の安全を守る本区といたしましては、都がこのようなことを決めていく中で、実際はなかなか厳しいのではないかなというふうに感じているんですが、この件については、どのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
このたび東京都が公表しました対処要領、これは御案内のとおり、東京都が消防とか自衛隊とか海上保安庁あるいは区とか国、都道府県、ライフライン事業者などの各機関と連携のもとに、円滑な応急活動ができるようにということで、地域防災計画で定められている都及び関係機関の役割分担に基づいて、その内容と手順を示したものという理解をしているところでございます。
これにつきましては、区のほうに積極的な情報開示があったわけではなく、ある意味、でき上がって、見たところでございます。そういった中で、都心区につきましては、首都直下地震とかあった場合にその中枢機能を守っていかなければいけないという立場もありますが、当然、それなりに建物についても、他に比べると、耐震性を含めて、あるいは開発もそういった防災を視点に置いていろいろ進められているといったところもございますので、もちろん、各自治体はその中での対応をまずしなければいけないわけでございますが、23区の協定にも、支援区と被災区といった状況もありますので、状況によっては、当然、我々中央区もほかの区の支援をしていく、そういった状況があるかと思います。それが今回、ブロック別といいますか、地域別に東京都のほうの考え方が示されたものというふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
実際、首都直下地震等々心配されておりますが、その中で、できることはもちろん協力は惜しみなくできると思いますけれども、本当にまずはここの現場を守っていくことが第一義的だというお話を伺いまして、１つ胸をなでおろしたところでございます。そのように対応をしていっていただけますようお願い申し上げます。
次に、前委員からも御質問、そしてお願い、御要望がございましたけれども、あえて避難しない、自分たちのマンションの中で逃げない防災対策を行うということにつきまして、葛飾区が積極的にそのような対応をとっているということが先日報道されていて、私も葛飾区のことについて調べてみました。そうしましたところ、かなり自助・共助について明確に区民の方々に訴えているようでございます。特に、防災訓練計画書の提出についてというタイトルに当たりましては、積極的に、ホームページから申込書を印刷できるので、それを防災課、地区センターに申請してほしいということも明記されておりました。
そして、とりわけ、ここにかなりはっきりと葛飾区の姿勢が打ち出されているのかなと思う文章があります。大地震などにより各地で被害が多発したときには、行政機関だけでは十分に対応できないことがありますというふうに、公助での限界をまずは示しています。そして、地域の被害拡大を防ぐためにも、地域の方々一人ひとりが「自分たちのまちは、自分たちで守る」という意識をもつことが大切ですというふうに書いた上で、こちらは市民組織というふうに書いてありますが、それが行う情報伝達、初期消火、応急救護、炊き出し訓練などの防災訓練に日頃から積極的に参加しておくことが必要ですということで、葛飾区は書いておりまして、その後、直近で行われる防災訓練の一覧表が出ているんですが、マンション、そしてイベントを利用した、例えば桜まつりなど、そのときにさまざまな体験をしていただけるようにとか、商店街、そしてもちろん自治会、マンション、企業、学校、幼稚園等々、相当数の防災訓練の日程の一覧も見ることができます。
今回、葛飾区が行ったマンションでの訓練においては、被害をあえて想定しない中で当日集まった住民の方々に、こういう被害が起きて、役割分担を与える中で、どういうふうに対応するかということで、実践的に訓練をしてもらったものでした。実際、先ほども前委員からトイレについて、ライフラインが断絶したときにトイレの水を流したら大変なことになるという御指摘もございましたが、簡易トイレを実際に使用してもらうというような、かなり自助、そして共助に重きを置いた訓練を行っているということでございました。
先日、これは私が頼まれたものでございますが、足立区の区議会議員さんから、中央区がとても高層マンションの防災対策として先駆的な取り組みを行っているので、ぜひ資料が欲しいということで、幾つか防災課のほうから資料をいただいて、送らせていただいたんですけれども、それが届いたときに、大変驚いたと。これだけ内容を濃く、そして各マンションごとに提示していくことができるのは、さすがですねということと、また、事業者さん向けのパンフレット、そして外国語で書かれたパンフレットにも、本区はそれができていませんということで、もちろん都心区と住宅地では違うのかもしれませんが、本区の防災対策には他区の議員さんは非常に驚いておられました。
ぜひ中央区も、既に十分な対応はとっていらっしゃると存じますが、これからはさらにこのような自主的な防災訓練ということを、私からもぜひお願いできればというふうに考えております。これについては、要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。
次に、別の質問をさせていただきますが、先日、春の全国交通安全運動が終わりました。今回の交通安全運動では、企業に対しても自転車の安全な乗り方等を指導していきますということを前副参事から御答弁をいただいておりましたが、今回はどのような効果を見込めたのでしょうか。各企業の方々への指導、そして、その反応について教えていただけますでしょうかよろしくお願いいたします。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 春の全国交通安全運動が無事終了いたしまして、各企業の方々から御協力いただきまして、区内の事故の発生件数等も昨年と比べますと若干ふえたものの、おかげさまで無事に終了することができました。期間中、各企業の皆様方の御協力をいただきまして、自転車のマナー、それから事故防止について積極的に実施をしていただきまして、おかげさまで無事に終了することができました。各企業それぞれ、月島、それから久松の方々も含めて、街角で警察と協力してやっていただいたおかげで、自転車の人身事故につきましても、昨年よりは減ったところでございます。
○渡部（恵）委員
では、企業の方々にも御指導いただいたということでの理解をさせていただきます。
先日、立て続けに、きれいになった西仲橋のスロープを気持ちよさそうに塾帰りの子供たちが自転車に２人乗りで滑りおりてくる様子を見ました。そして、先日は、小学生の女の子たちで２人乗りのグループが３名、スピードを出しながら晴海通りに入っていって、急カーブをきゃあきゃあ言いながら曲がっていったのを目撃いたしました。
最近、子供たちが自転車に２人乗りで極めて危険な通行をしていくというのを見たことが私自身は余りなかったんですけれども、先日、立て続けにそのような現状を見ました。後ろにお友達を乗せて、万が一何かがあったときにはお友達も大変なことになってしまいますし、子供たちへの自転車のマナー、そして、特に塾帰りだと、やはりみんな早く帰りたいという気持ちもわかるんですけれども、ここだけは本当にやってはならない、お友達の命も守っているということで、子供たちに対しても引き続き自転車の乗り方、そしてマナーについて、また幼稚園のお母様、保育園のお母様にも同様の御指導をしていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○植原委員長
それでは、質疑も終了したことと思います。議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
それでは、これをもって防災等安全対策特別委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございました。
（午後２時46分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559