平成26年 区民文教委員会(4月14日)
1．開会日時
平成26年4月14日（月）
午後1時30分 開会
午後3時7分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 木村 克一
副委員長 鈴木 久雄
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 青木 かの
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
新治区民部長
高橋区民生活課長
濱田地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
伊藤学務課長
佐藤指導室長
吉野副参事（教育政策・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
笠井書記
渡邊書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
議会局職員の紹介を行います。４月１日付人事異動がありましたので、議会局長によりお願いいたします。
○田野議会局長
（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○木村委員長
ありがとうございました。
続きまして、理事者紹介を行います。
○小泉副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○齊藤教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○木村委員長
ありがとうございます。
常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日は、理事者報告の関係で吉野教育委員会副参事が出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○新治区民部長
１ 中央区内共通買物券の販売について（資料１）
○坂田教育委員会次長
２ 平成26年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料２）
３ 平成26年度区立学校周年行事及び新校・園舎落成式の実施予定日について（資料３）
４ 中央区立小学校の教科書採択の実施について（資料４）
５ 「中央区国際教育推進検討委員会」及び「中央区理数教育推進検討委員会」の設置について（資料５）
以上５件報告
○木村委員長
御苦労さまでございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時44分です。自民党さん44分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、区民の会さん44分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、資料１の共通買物券の件ですけれども、昨年は１人５冊までということで、８月20日まで販売が延びたということです。その前年だと思いますけれども、１人10万円までで即日完売ということもあって、こういうふうにしたということなんですけれども、５冊までとしたことで売り切れるまで期間が長くかかったというような状況を考えると、やはり10冊欲しい、買いたいという人が多いということもあると思いますので、１人10冊までにして販売額をふやして買える人をふやすという方法が一番いいのではないかということで、かねてから提案もさせてもらっておりますけれども、そういうことは今後検討課題として考えているのかどうかについて伺いたいというふうに思います。
次に、資料４の教科書の採択の問題です。
今回は、法定採択ということで４年に１度の小学校教科書の採択年ということなんですけれども、やはりここで教科書を選ぶに当たって一番重視しなくてはならないのは、実際にその教科書を使って子供たちに教える先生たちにとって、一番子供たちの理解が促しやすい教科書を選んでいくということが一番大切にしなくてはいけないことだというふうに考えます。父母とか国民の支持を得て、よりよい教科書を子供たちのために選定していくということが必要だというふうに思いますけれども、今回の選定の方法も、選定委員会、そのもとに調査委員会で各学校からもいろいろ意見を出してもらって選定するという流れにはなっていますけれども、実際に使う教員の皆さんの意見を十分尊重して選んでいくということが重要だと思います。その辺の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
資料５についてですけれども、今回、国際教育、そして理数教育の推進検討委員会を立ち上げるということなんですけれども、なぜ理数教育、国際教育に特化して推進するということを区として考えているのかということを伺いたいというふうに思います。特に、中央区の公教育として理数教育、国際教育が重要だと考えている理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
○田中商工観光課長
まず、区内共通買物券の販売の限度額の考え方についてでございます。
限度額につきましては、やはり少しでも多くの方に御購入いただきたいということから、５万円という限度額に今回も設定をさせていただいたところです。10万円の場合、即日、それも早い段階で売り切れてしまうということもございますので、やはり今回も５万円という形で、今年度につきましても考えているところでございます。
なお、資料の御説明の中でもございましたが、販売方法等につきまして、夜間あるいは日曜日、別に設定するなど可能な限りの工夫をしながら、広くＰＲをして、早い段階での完売を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤指導室長
今、委員から御指摘いただいた、教える先生にとって一番理解を促しやすいという御指摘はごもっともかと思っております。中央区の教科書採択実施要綱に基づいて、公正中立にその採択を進めてまいりますが、実際には５月に入りまして、各学校の先生方あるいは校長先生方に意見書の依頼をさせていただいた後、６月12日にその意見書が選定委員会のほうに戻ってまいりますので、その後、選定委員会のほうでは学校の意見と、それから区民の意見を十分踏まえて、そして調査委員会からの調査書を十分審議しての答申ということになりますので、そういう形で進めてまいりたいと思っております。
○吉野副参事（教育政策・特命担当） 国際教育と理数教育についてお答えしたいと思います。
まず、この２つになぜ特化したかということでございますが、現在、国の動きから見ましても、今、国際教育、理数教育に力を入れるというような方向になっております。先日も、国のほうからグローバル化に対応した新たな英語教育のあり方なども出ておりますので、やはりこの２つは重要と考えております。また、公教育でのこの２つの重要性というのは、今お話ししたことと重複するところもあるんですけれども、当然ながら、中央区でも国際教育と理数教育については重要だと思っております。
さらに加えて申しますと、中央区では従来、国際教育、理数教育には既に力を入れてきております。ということは、国がこのような方向を出している以上は、中央区といたしましても、それに沿ったというか、それを上回るような教育を展開していくべきだと考えております。
以上です。
○小栗委員
まず、国際教育、理数教育の関係です。
今、御答弁にもありましたけれども、これまでも中央区では理数教育などを重視してきたということで、算数や理科の充実として、区独自に非常勤講師も配置して習熟度別の指導や個別指導を行ってきたということもあると思います。ですから、その成果と課題をどのように認識して、今回特にやってみようということになったのか、その辺の説明をいただきたいというふうに思います。
それと、国際教育に関しては、国も今そういう方向で、特に英語教育を強めようという動きもあるということなんですけれども、グローバル化で国際競争に打ち勝つためには英語力をつけなくちゃいけないみたいな、そういうことで、今、国がすごく推進しようとしている内容を見ると、例えば英語だけで授業をやってみるとか、そういう話などもいろいろ出ていますけれども、逆に英語嫌いをふやしてしまうのではないかというような声が出ていたり、競争に打ち勝つための国際教育なんだということが強く出るのでは、やはり教育として問題ではないかというふうに私は考えます。その点で、中央区として、国際教育を今年度いろいろ検討して、モデル事業などもやってみて、それを全体に広げていこうということだというふうに思いますけれども、どういう内容で具体的に、どういうものを目指して国際教育を推進しようとしているのか、もう少し説明をいただけたらと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今の御質問にお答えしたいと思います。
まず、今まで中央区としては力を入れてきたというお話をさせていただきましたけれども、やはり習熟度別指導または理科実験教室、またＡＬＴの全校配置等で子供たちの国際教育または理数教育の関心がかなり高まっているというような成果を上げております。今後は、さらにこの興味、関心が高まったというところから一歩進んで、知識・技能の習得、または活用できる力というところを身につけることを目指していきたいと思っております。
それと、国際教育ということでは、この後、パイロット校でモデル事業を検討してまいりますが、当然ながら、英語の授業というところが前面に出てくる場面は多くなると思います。英語でいろいろな教科の授業を行うようなイマージョン教育等を含めて前面に出てくると思うんですが、当然ながら、まず自分たちの国を理解して、伝統教育を進めていくというところもあわせて行っております。その中では、やはり国語力の向上というところも検討内容に入っておりますので、あわせて行っていきたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
理数教育を重視したり、国際教育を進めるということを私は否定しているわけではなくて、大いにやっていくことは必要だと思いますけれども、今まで中央区としても教員をふやしてやってきた、その中で、こういうことが課題だから、こういうふうにしていこうというような御説明が今なかったので、公教育でやるのに１つの学校をパイロット校として特化してやってもらって、そういう特色を出すためにもやってみようというような発想で始めると、その当該校も、逆に、それに手をとられて、きちんとした教育全般がすごく忙しくなって大変になるというような事態も考えられますし、進めることはいいんですけれども、なぜそれを中央区として今やるのかという点で、今の御説明だと、なかなかわかりにくいなという点もあるので、これからいろいろな検討をしながら進めるということですが、ぜひ全体的ないろいろな協力と分析のもとで、いい教育を進めていっていただきたいということを述べておきたいと思います。
あと、教科書の選定に関しては、学校のそれぞれの意見なども出してもらって決めていくというお話でしたが、今、文部科学省は八重山の採択で従わない教育委員会があるというようなことで是正の勧告を出したりして、国からの教科書の選定に関するいろいろな介入というのが、教育現場に逆に大変な混乱をもたらしているという実態もありますので、やはり現場に即して、子供たちに即して教科書がきちんと選ばれるような方法でやっていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
あとは議題で質問します。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
中央区の共通買物券の関係ですけれども、これの考え方というのは、５億5,000万円のうち5,000万円は区が出すというプレミアム分で税金が利率として要るという点であると思います。これは、商工の関係と、区民に広く行き渡らなきゃいけないものであるというふうに考えております。そうはいっても、前委員が言われたみたいに共通買物券の発行自体を多くするということについては、区の財政的にいっても、これが10億円になったときには１億円の税金がそこにプレミアムとしてかかるということになってくるわけですから、それだけ財政負担がふえるということで、今の状況で、区として、予算的には余裕はあるのかもしれませんけれども、これから先のいろいろなことを考えていった中では、やはりしっかり考えながらやっていかなきゃいけない部分ではあるかというふうには思います。
そこの中で、これからの買物券事業の考え方について、５億円の発行でずっといくのが正しいのかということと、もう一つは、ほかの区はだんだん縮小してきているという部分もあるわけですけれども、その辺の考え方について、まずお伺いをしたいなと思います。
それと、中央区の国際教育の推進と理数教育の推進の関係で、スケジュール的にはこの２校で新しく検討しながら平成26年度、27年度、そして28年度で新しいカリキュラムをつくってやっていくというふうに書かれておりますけれども、28年度に実施した以降、公教育である以上、中央区内の小学校については、全てにそういうものが波及していかなきゃいけない部分があると思うんですけれども、その考え方についてどういうふうにお考えか、お知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、５億円の考え方でございます。
委員のお話がありましたように、額を倍にすれば、その分、区の持ち出しがふえるということになります。区民の方々に多く行き渡るようにという考え方もございますが、やはり一方で財政的な部分もございます。そういった面からいくと、財政状況をにらみながら金額の設定をしていくのが好ましいのかなと考えているところでございます。
さらに、他区の状況、縮小の傾向というところもございますが、一方で、この４月には消費税の増税もございまして、新たにこの事業を始めた区もございます。そちらもやはり５億円という上限設定をしているようでございます。そういうところもございますので、やはり消費税の増税も含めまして、経済状況をにらみながら、区の施策あるいは商業の振興に寄与する施策として十分機能するように工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、中央区の全ての学校に広げていかなくてはいけないということでございますが、パイロット校での新カリキュラムをそのまま広げるという考えなのか、それとも、そのどの部分が広げられるのかというところは、当然、実施した中で、これは検証していかなくてはいけない点だと思っております。
ただし、その前に、カリキュラムをつくっている段階、またはパイロット校のモデル事業を公開する段階で、全ての学校に研修という形で公開することで、ほかの学校の国際教育、理数教育の力を向上させることにつながると考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
共通買物券の関係については、片方では、商工観光課長が言われたように商工振興、片方では個人で券を買うということで、税金をプレミアムとしてのっけているということは、その分、本来であれば本当に広く区民の方々に買っていただくということが理想であろうというふうに思います。今まで10万円まで買えたときは６万人、７万人ぐらいが買物券を買える、最初のころは子供の名前を書いても買えたという部分もあったのかもしれませんけれども、そういう時代があって、10万円まで買えた。今、現状で人口が13万人を超えたというところでいけば、ある程度、そういう考え方をしっかり区民に知らしめながら買っていただくということをしなければいけないというふうに思っています。
それと、消費税の話が出たわけですけれども、こういったときに年金が下がっていたり、いろいろな部分があって苦しい部分があるというところは高齢者、特に年金受給者の方にとってはなかなかつらいというところで、区内共通買物券というのは結構有効に利用されている部分があるというふうに思います。
以前、随分前に申し上げたことで６月15日になったのかと思いますけれども、年金支給が15日ぐらい、月中旬ぐらいだというふうに思ったので、15日というのは、今回は年金受給後ということで理解していいのかということを１つお知らせいただきたいのと、その考え方、先ほど言った税金、プレミアムの考え方ですよね。そこのところは、これから区民の方々にも先ほどのルールをしっかり説明していかなきゃいけないというのとあわせて、これはお願いしたいなというふうに思っております。
それと、理数教育と国際教育の推進の関係でいえば、言われるとおり、公開授業だとか、そういったときに、教職員の人も含めて、いろいろな方にそういうものをしっかり見てもらう、そういったことをしていくことが大切なんだろうなと思います。ですから、平成28年度以降ということを先ほど言いましたけれども、26年度にある程度そのカリキュラムをつくって、まずは27年度に実施をしていくと。その時点から各学校に、逆に、カリキュラムがある程度できたときに、こういったものをここで進めていきますよということも、ある意味、開示していただくということが必要な部分であるのではないかなというふうには考えておりますが、その辺のところの考え方についてお知らせをいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、発売日についてでございますが、基本的には６月の第３の日曜日ということで、同じような時期で実施をさせていただいております。今お話のありました年金受給の方々の部分も含めまして、来年度に向けて検討を行っていきたいというふうに考えております。
それから、プレミアムの考え方の説明につきましては、これから区のおしらせ等を発行していきますので、その中も含めまして、考え方の説明に尽くしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
モデル事業は平成26年度から当然実施してまいりますが、全校への研修という形では27年度からということを考えております。この後、きちんと計画を立てていきたいと思っております。
以上です。
○渡部（博）委員
共通買物券の発行は、全て、年金受給の後ということの理解でいいんですよね。わかりました。
それと、プレミアムだとか、買物券を買える方は16歳以上だとか何とかということも再度しっかり区民の皆さんに周知をしていただいて、公平な立場というのは言い方がいいのか悪いのかわからないですが、共通な認識の立場に立って買っていただくということが一番理想だろうというふうに思いますので、その周知の仕方、ホームページもあり、区のおしらせもあり、いろいろな形があると思いますけれども、しっかりそういうところで対応をしていただければありがたいと思います。
それと、教育の推進の関係は、平成26年度はそういう形で、その学校でやっていこうと。27年度以降にそういうものをしっかり出していこうということでやられるのは理解しますが、こういうことをやりますよということは各学校にしっかり伝えてあるとは思いますけれども、その内容も少しずつ開示していっていただかないと、ある意味、パイロット校であることは確かで、先進的にやるということについては理解しますが、公教育という立場になったときには、やはり中央区の考え方、教育のレベルというのは、ある意味、一定の水準に全てが達しなきゃいけないということが本来の考え方であろうというふうに思いますので、その辺はしっかり各学校に対して反映をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げて、終わります。
○青木委員
それでは、資料２の平成26年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についてと、資料５について順次お尋ねしてまいります。
まず、資料２の学級編制についてなんですが、具体的に質問いたします。
まず、月島第一小学校、ちょうど私、入学式で月島第一小に伺ったんですけれども、去年の６年生が１クラスで、この６年生が卒業しまして、新入生、新１年生は、人数がふえましたので、２クラスになったということで、１年生から６年生まで全て２クラスになり、つまり複数学級になった。これは大変喜ばしいことですというような校長先生のお話がありました。私もそのことは大変よく理解いたします。
そこで、具体的に、複数学級の利点について、教育委員会のほうでどのように考えるのか、そして、その利点、今回、全ての学年で複数学級になったということで、これを今後の教育にどのように生かしていくかということを、まずお尋ねします。
あわせまして、次に中学校なんですけれども、逆に、佃中学校の場合、昨年、１年生が76名だったんですが、１年生ということで、文部科学省の基準もありまして、35人学級ということで３クラスできておりました。この生徒たちが２年生に今回上がりまして、人数は74名と２名しか減っていないんですが、40人学級ということで２クラスに減っております。学校全体として見ますと、佃中学校は、結果的に、１年生は人数が多いので３クラス、２年生が今回２クラスに減って、３年生は３クラスと。
小学校もそうですが、特に中学校の場合、体育祭や文化祭で縦割りもやっていますよね。その場合の不都合とかも出てくると思いますが、そういった点、また教育的な見地も含めまして、中学生の段階で１クラスの人数がふえてしまうというようなことも含めまして、この段階で、多分文部科学省の指針では、地方自治体の教育委員会の考え方で、これは３クラスにすることもできたと思うんですが、やはりここを２クラスにしてしまったという過程、あるいは保護者の皆さんや生徒の皆さんからどのような意見が出たか、意見聴取というのはちゃんと行ったのか、今後の影響などについてお伺いしたいと思います。
○佐藤指導室長
まず、月島第一小学校の複数学級のことにつきましては、やはり２学級の複数学級、これは本当に喜ばしいことかと思っております。特に、子供たちが切磋琢磨して学び合う、集団の中で学び合う部分がふえていくということにつきましては、それを踏まえて学校の教育活動が展開されると思っております。また、その成果も上がってくることだと思っております。
また、佃中学校のことに関しましては、中学校１年生のときは35人、これは東京都の中１ギャップ加配ということで、文部科学省とはまた少し立場が違って、東京都の施策の加配でございまして、中１ギャップ加配のために中学校１年生は35人と。しかし、中１ギャップ、中１の段階で不登校や不適応、そういうことがより多く出てくるということで、35人ということになっているんです。ところが、１年間先生方を１人つけて少人数のクラスにしたということで、１年間そのやり方で成果を出して、今度は通常の40人の学級編制の基準に戻るというのが中２、中３という考え方でございますので、それは１年間の成果を踏まえて学校が展開をしてくることだと思います。そういう中での学校行事、体育祭とか、それは学校がいろいろ創意工夫をもって、縦割りにより３クラス、３クラス、２クラスという形になる場合もあるかもしれませんけれども、それなりの工夫、改善をもって学校行事に取り組むものだと考えております。
以上です。
○伊藤学務課長
ただいま指導室長のほうからも、佃中学校が教育的な見地から35人から40人の２学級に変わった状況について御説明申し上げましたが、学級編制の現状として申し上げますと、１年生につきましては、東京都の独自の追加配置、いわゆる加配によって措置がされてございますが、２学年以上は学級編制の標準法に基づいて40人学級を組んでおります。教員自体の配置に係る費用負担がそもそも東京都にありますし、あわせて人事権についても東京都教育委員会が持っているということを踏まえました上で、区市町村の裁量で独自に、それとは別に教員を採用するということは、制度的には実施できるということにはなっていますが、実際には、ただいま申し上げましたように都道府県が人事権を持っている上で、加配も含めて人事方針を示しておりますので、現実的には非常に厳しいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
まず、今お答えがあった中学校のほうから続けてお聞きしたいんですが、制度上は、おっしゃったように可能であると。厳しいということはわかるんですが、制度上は可能であるということで、あえてそこの費用を区が持つということで、制度的にはできるわけですから、生徒への教育的な効果、学校的な運営方法などを考えますと、そのまま３クラスで維持するということを考慮もされなかったんですか。あるいは、生徒たちにアンケートをとるとか、保護者の皆さんに御意見を伺うとか、そういうことはなかったんでしょうか。
○伊藤学務課長
ただいまの生徒や保護者に意見ですとか事情を聞くということについてでございますが、今申し上げました学級の編制は、佃中学校のみならず全ての中学校あるいは小学校が編制の方針にのっとって進めているものでございますので、このタイミングで生徒の意向、希望ですとか保護者の意見というふうなものは頂戴してございません。
以上でございます。
○青木委員
これは希望になりますけれども、私のところには地元の父兄の皆さんから、クラスが減るかもしれないということで不安を抱えている保護者の皆さんから、幾つか御相談はありました。そのようなことを踏まえた上で、あくまでも制度上はできるのですから、今後、たしか月島の小学校でも月島第一小で同じようなことがあったと思いますが、区の裁量で、せっかくできるようになったのですから、クラス編制についてはもう少し柔軟に生徒の皆さんや父兄の皆さんの声、地域の皆さんの声を聞きながら、しゃくし定規ではなく柔軟に取り組んでいただきたいと要望いたします。
小学校のほうに戻るんですけれども、複数学級の利点ということで、今、お答えにはなかったんですが、別の考え方にはなるんですが、最近の問題であるいじめの問題、いじめまでいかなくても、仲間外れとか、子供たちですので、ちょっと性格が合わない、もしかしたら先生とも合わないといったようなときに、やはり複数学級あると、そういった面で、学年が上がるときにそういうことを考慮しながらクラス編制ができるということを聞いたことがあるんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○佐藤指導室長
委員の御質問にお答えいたします。
まず、１年間のクラスのお子さんたちと担任の先生とのそれぞれのかかわり、人間関係の中で、また友達関係の中で、仲のいい子とか、それぞれ気が合う子とかあると思いますけれども、そういう状態を踏まえながら、全体的に、総合的に子供たちがさまざまなかかわり合い、その中から心を成長させる部分というものを学校が、担任が、学年が把握して、そして学級編制、要するにクラスがえをしてまいりますので、そういうことは十分踏まえて、各クラスがえの時期にはしておりますので、そういうことで学校としては取り組んでおります。
以上です。
○青木委員
そのような面でも、ぜひせっかくの複数学級ということを生かしていただければと思います。
学級編制について、もう一点だけ。
クラスの規模を見たときに、大体ではあるのですが、泰明小学校以外の特認校は20人以下のスモールクラスであると。月島地区の小学校はクラスが分かれても大体30人以上のクラスになっているという現実があります。その中で、やはり１つのクラスの人数が違うということで教育格差というようなものがあるかどうか、その辺のお考えをお聞かせください。
○佐藤指導室長
それぞれの学校のそれぞれの伝統とか地域の特性とか、それぞれある中での学校教育がなされていると思います。その中で、平成26年度につきましては、それぞれ泰明小、そして月島地区の学校がそういう数字になっておりますけれども、20人規模は20人規模の中での、また30人規模は30人規模の中での創意工夫に基づいた教育活動を展開しております。特に、小学校におきましても、ただ単純に担任の先生がいて子供たちがいるということだけではなくて、例えば区の算数の講師とか理科支援員とか、それから特別支援を要するような、そういう配慮を要する子たちへの支援員などもついた中で、一人一人の子供たちに学びのある教育の活動を展開しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。特認校につきましては、この後の質問にもかかわってまいりますので、次の推進検討委員会についての質問、５番目に移らせていただきます。
まず、この特例校なんですが、スケジュールを見ますと、平成27年度に文部科学省教育課程特例校申請というのがあります。この特例校、どの程度の特例といいますか、具体的に言いますと、どの程度のカリキュラムに個性を出せるのか。例えば、英語教育、通常、現在、１年生ですと年間11クラスですか、それをどの程度までふやしていこうとか、せっかく特例校申請をすることで、具体的にどの程度国際化、あるいはどの程度理数教育に力を入れるのかということをお聞かせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
特例校についてお答えいたします。
特例校というのは、当然、今の学習指導要領の範囲を超えた部分で教育活動を展開していくということで申請するものでありますので、やはり英語教育という点では、今、高学年が行っている外国語活動、そのような時間ではなく、プラス１時間、プラス２時間、中学年、低学年でもやはり週１回または週２回というように、今の学習指導要領を超えての授業時数というところで申請を考えております。当然、では何時間なのかというところは、今年度の推進検討委員会の中で話し合っていくことになります。それとともに、イマージョン教育といいまして、英語でほかの教科を教えるというような授業展開も、今のところ、案では出ております。そのような特別なことをする場合にも、やはり特例校の申請ということがかかわってまいりますので、今のような観点で申請のほうをしていこうと思っております。
また、理数教育につきましては、どういうことができるのかという中で、体験活動の重視ということで大学や企業との連携を考えております。それが教科の枠の中での授業なのか、それとも教科を超えるものなのかというところが、やはり特例校かどうかというところになってまいりますので、その内容も含めて平成26年度に検討していく予定でございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
せっかくの特例校ですが、例えば１週間の英語の時間を１時間ふやすとか程度では余り変わらないと思います。外国人の先生を数名ふやしたところでも変わらないと思います。ここは大規模に、今おっしゃったイマージョン教育、国際教育推進検討委員会にもイマージョン教育の立場からということで委員が入っていらっしゃいますし、これは大変期待しております。ぜひこれを取り入れるくらい、公立学校としては大規模な改革に踏み込んでいただいて、しっかりとした国際教育、胸を張って国際教育をやっていると言えるような改革になるよう希望いたします。
その上で、今回、パイロット校となっております城東小学校と常盤小学校なんですが、この２校とも特認校でもあります。ということは、やはりこの２つの学校が特殊な教育を行うということで開校するころには、ますます月島地区の子供たちの人数がふえまして、特認校の役目の一つでありました中央区全体から子供たちを集めると。特に、子供たちがふえている地域から通ってもらうという一つの大きな役目があると思います。その意味でも、今、まだ地域の方で知らない方もたくさんいらっしゃいます。もちろん、まさに常盤小学校、城東小学校のＰＴＡの方を中心とした取り組みも必要だと思うんですが、広く保護者の皆さん、中央区内で学校に通わせている保護者の皆さん、あるいは広く区民の皆さんに、こういう学校をつくりますということを情報公開、ＰＲしていくことが大変重要だと思うんです。その中で、実際開校したときに希望者もたくさん集まるという状況が生まれると思いますので、そのような点を含めまして、今後のスケジュールにありましたモデル事業ですとか、保護者アンケートの実施なども含めまして、どのように情報公開、ＰＲをしていくかという点についてお聞かせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今のＰＲの仕方ということでございますが、今年度行われる推進検討委員会は、年５回程度と予定しておりますが、この検討委員会自体が全て公開になっておりますので、そういう点では、それ自体、きちんと情報発信できるかなと思っております。また、それ以外、この委員会にも保護者代表の方、地域代表の方に入っていただいておりますので、そういう委員の方とも話し合いながら、計画的にきちんと情報発信はしていくつもりでございます。
以上でございます。
○青木委員
今のお答え、大変うれしく思います。公開ということは、確認ですが、傍聴可能ということですね。
○吉野副参事（教育政策・特命担当） はい。
○青木委員
では、これからの推進検討委員会、年間５回程度ということですが、いずれも公開、傍聴可能、そして、そのことも含めまして、今後、区民全体の皆さんに情報発信していくということを改めてお願いしまして、質問を終わります。
○木村委員長
続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査について質問のある方はお願いいたします。
○小栗委員
では、議題で、教育委員会制度の問題についてと教師の多忙化解消について伺いたいというふうに思います。
今、教育委員会の制度を変えて、新教育長にするというようなことで国会では法案の審議もされておりますけれども、この問題、私もさきの第一回定例会で質問し、教育長の御答弁では、推移を見守りつつも、やはりいろいろ課題もあるのではないかというような御答弁もありました。
子どもの権利・教育・文化全国センターが全国46の都道府県の教育委員の方たちに教育委員会制度改革に関するアンケートを送付して協力いただいた中間のまとめが公表されているんですけれども、339通の中で、教育制度に首長の政治的考え方がより反映しやすい仕組みに変えようとしていることについて、反対、どちらかといえば反対が68％ということで７割近くになっている。賛成、どちらかといえば賛成は14％にとどまっているという結果が出ています。また、首長が教育長の任命権も罷免権も持つことについて、反対、どちらかといえば反対が51％、賛成、どちらかといえば賛成が28％ということで、この問題について、やはり教育が首長の意向で大きく左右されたりするようなことになると問題ではないかというような声も広がっています。教育委員会制度について、今、法案としても審議入りされていますけれども、この段階においての教育長の見解について、改めてお伺いしたいというふうに思います。
それと、教師の多忙化解消の問題なんですけれども、予算特別委員会で出していただいた資料を見ましても、幼稚園、小・中学校教員の超過勤務時間数の調査結果では、幼稚園では退勤時間が夜８時から９時、それ以降という人が72％にも及んでいると。小学校では49％、中学校でも45％ということで、教育現場の厳しさ、超勤の状況が中央区でも大変厳しいという実態が示されております。
新しく指導室長になられた佐藤指導室長は、私が中学校のＰＴＡの役員をやったときに、ちょうど中学校の副校長先生で、本当に忙しく走っているような現場を時々拝見しましたけれども、本当に教育の現場が大変で、一番必要な授業の準備とか、そういう時間が十分とれないと。残業も大変多くて、持ち帰って仕事をしなくてはいけないという実態もあるということなんです。この調査自体は教員のおおよその退勤時刻の状況を把握するという形でやっていただいていますけれども、本当にきちんとした授業計画なども立てられるような、今の教師の多忙化を解消していくために、きちんと実態調査もして、どういう改善が必要なのかということを考えていかなくてはいけないのではないかと思いますけれども、その辺の考えについて伺いたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
まず、第１点目の教育委員会制度のことでございます。
今、委員御指摘のとおり、首長の声という部分につきましては、今回、改革の中では随分変わってきたのかなというふうに認識しております。しかし、この工夫の中では総合教育会議というものを設けまして、そこには現在の教育委員の方々も参画でき、さまざまな大綱を作成する上での予算のことについて、また条例等の提案、そうしたものについても、いろいろと声が出せるという部分は今回の法案の中でも盛り込まれているのかなというふうに思っております。
また、これまでも私ども、各教育委員の方々につきましては、高い見識の中で闊達な意見を教育委員会の中ではいただいているような状況でございまして、今回、教育委員会制度見直しのきっかけとなったといったところについては、責任の所在ですとか、さまざまな問題点が全国的に抱えられるという中で、見直しをされることになったのかなと思っております。そういった意味では、我々のほうは、先ほど申したとおり闊達な意見を出していただいているような形で今の教育委員会を運営しているところもございますので、首長の声ということに対しては、さまざまなそういう会議の中で発言をさせていただいたり、今後、よりよい、質の高い教育を進められるように、中央区として新たな教育委員会、この制度が変わったとしても、十分機能していけるものだろうというふうに理解してございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
ただいまの教員の多忙化、多忙感につきましてでございますけれども、教員そのものの仕事としては、教員そのものが多岐にわたる仕事をするということでございまして、中にはやはり放課後、夕方、生徒指導をしたり、夜、保護者の対応をしたりと、そういうことも実際にございます。
しかしながら、多忙化を解消するために、教育委員会としてもさまざまな取り組みをしておりまして、例えば先生方がより授業をしやすくするためのいろいろな研修制度とか、メンタティーチャーを通して若手の先生たちが授業をやりやすくするために授業力を上げる仕組みや指導教員の導入、そういうものもさせていただいております。また、先ほども申し上げましたとおり、理科支援員とか中学校講師とか、さまざまな区の講師制度を設けて、そういう形で側面からサポートしております。
また、事務的な問題に関しましては、今年度試行実施という形にこの秋からさせていただくんですけれども、校務支援システムということで、さまざまな事務量がたくさんありまして、例えば通信簿とか成績表を出すために成績を処理し、通信簿を出し、あるいは中学校でいくと高校に出す一覧表調査、そういう全て今まで手書きでやっていたものを一括的な校務支援システムというシステムの中で、情報を管理しながら効率よく展開していくと。それに保健関係の健康診断とか食物アレルギー等のいろいろな基礎データを入れながら、今、いろいろ煩雑化している先生たちの事務量というものを軽減していく取り組みを展開していくことで考えております。
以上です。
○小栗委員
教育委員会の改革、私たちは問題があるというふうに思っておりますけれども、今の内容で特に問題はないというふうに感じているということなのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
今の教育委員会制度の中で、それぞれの教育委員の方たちがいろいろ研さんしながら発言して教育活動をやっているということはよくわかりますけれども、そういうものに、逆に趣を置かれないように変えようとしているわけなので、やはり問題があるところは問題があるというふうに現場から声を上げることが必要ではないかというふうに思いますので、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
それと、教師の多忙化の関係で、いろいろ校務支援システムなどの導入ということもお話ありましたけれども、新しくそういう機器を使って楽になるかなと思うと、逆にそれが大変負担になる、パソコンなどでも、あれで文章の作成などが楽になるかなと思ったら、逆に文書量が、出すものがふえたりして大変になるという実態も今まであったわけなので、そういう意味でも、何がどういうふうに大変で、どういうふうに改善しなくてはいけないのかというのを、きちんと実態の調査もして改善を図ることが必要ではないかというふうに思います。
11月の区民文教委員会のときにも紹介しましたけれども、全日本教職員組合の調査でも時間外の勤務時間が平均で56時間もあって、持ち帰りの仕事も合わせると合計で94時間、平均的にそういう時間外の労働を強いられているというのが実態だというのが示されています。35.6％が過労死ラインと言われる80時間以上というような実態もこの調査の中でわかったというのがありますので、そういう意味でも、きちんとした調査もしながら対応をとる必要があるのではないかというふうに思います。特に、多くの教職員が減らしてほしい仕事として、資料や統計の作成、報告提出などを挙げているということです。通信簿とか、そういうものは個別の作業なので、これには当たらないかもしれませんけれども、今、シラバスとか誰がちゃんと見るのかわからないようないろいろな報告書に大変な時間をかけてやらなくてはいけないという悲鳴も聞いたことがあります。そういうものを本当にきちんと改善していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
この制度に関しまして、現在、法案で出されている案件に対しての問題はないのかというお尋ねでございますが、教育委員の方々にも、これまでさまざまな、教育審議会の答申があったときですとか、その過程の中で、何回かにわたって御報告をさせていただき、御意見をいただくような場も設けてきました。その中で、いろいろとございましたが、前回、与党の政府のほうで今回一部修正を行った、その前の教育審議会の答申において出されたときの改革案では、教育委員会が首長の附属機関になるということが１つうたわれ、また、その別案というものも示されたところでございますが、この改革案のときには、やはりいかがなものかなというふうな意見も、たしかいただいたかと思っております。しかしながら、今回、さまざまな調整を重ねる中で、今、法案として出されている。これに対して、我々としては、やはり国の義務教育の部分、国の教育としてどうあるべきなのかという根幹の部分を国が議論をしているところでございますので、そういった推移を十分見守りながら、国として決められた教育方針に基づいて、いかに各教育委員会の中で制度を有効に機能できるような形で運用していくといったところが、これからの我々教育委員会のほうに課せられる使命なのかなというふうに思っております。
以上です。
○佐藤指導室長
まず、校務支援システムの構築につきましては、これまでも委員会を設けて学校側の意見を取り入れてまいりましたし、今後もまた試行という形で進んでまいりますときに、先生方や学校の意見を十分踏まえながらシステム構築をやっていきます。そしてまた、この春から秋にかけて、それぞれの職層、校長先生や教員、副校長先生などの職層に応じた、その使い方の研修をやっていく中で、やはり多忙感を減少するという形に展開してまいりたいと考えております。
また、多忙化の数値の高いものの中で、資料や調査の報告とか、そういう御指摘がございましたけれども、それにつきましても、こちら事務局側から最低限学校に調査あるいは報告してもらうものを厳選して、精査して、報告してもらわなければならないものは確かにございますが、それが余りにも膨大にならないように、二重なものがいろいろな課から出てくる、指導室からも出てくるけれども、学務課からも同じものが出てくるということがないように、各課の連携を図りながら、最低限の精査したものとして展開してまいりたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
今度の教育委員会の改定の中心的な柱は、首長の権限を強化して教育委員会を首長の権限に基づいて進めていくような形に改革していく、それが中心ですので、そういうふうになったときにいろいろな問題があるのではないかということで、今、党派を超えて、首長の考えで教育が左右されるのは問題ではないかということで議論もされているというふうに思います。そういう意味で、国の審議を注視していくということですが、法律が通ってしまえば、もうそのとおりいってしまうわけなので、おかしいというときには現場からきちんと声を上げるということが必要ではないかということをもう一度強調したいというふうに思います。
それと、教師の多忙化の問題ですけれども、本当に教育の現場では、授業ももちろんですけれども、部活があったりとか生徒指導とか保護者との対応とか、いろいろなことで忙しいという実態もあると思いますけれども、やはり教師の本分としての教育活動にもっときちんとした時間がとれるように、今の実態をきちんと把握しながら、必要な改善をしていくということが求められているというふうに思います。前からも多忙感の中で会議をコンパクトにしたりとかやっているという話もありましたけれども、それでも残業をしないと間に合わないという実態があると思いますので、きちんとした実態に基づいた改善策を求めたいというふうに思います。
以上で終わります。
○増渕委員
それでは、私のほうから、先日、使送で送っていただきました平和展の実施結果と、平和の都市の楽しい集いの実施結果についてお伺いしたいと思います。
私、今までこの件については一回もお伺いしたことがなかったんですが、まずは楽しい集いのほうは第26回ということなので、これは大変な歴史を踏んでおります。歴史上、平和展のほうが古いのか、同時進行で始まってきたのか、そこら辺のところがわかればお伺いしたいと思います。
楽しい集いのほう、26回なので、最初からポピュラー、クラシック、ポピュラー、クラシックと、そのような形できたのか、そこら辺のところがわかればお伺いしたいと思います。
それから、平和展のほう、これも、済みません、調べてこなかったので、何年続けてこられたか、私も覚えていないんですが、平和展の展示方法とか理念、そこら辺で最初のころから何か変遷があったのか、そこら辺のところを最初にお伺いしたいと思います。
○濱田地域振興課長
まず、最初の質問の平和展と平和の都市の楽しい集いは、ほぼ同じ時期から始まっておりまして、平和の都市の楽しい集いのほうは毎年実施をしてきました。平和展のほうは、始まった当初は数年おきにやっておりまして、それが隔年になって、昨年度から毎年になったという経緯でございます。
それから、２番目の、平和の都市の楽しい集いの内容でございますけれども、当初はちょっと違った形の形式で、平和の都市の楽しい集いを年に２回やっていた時期もございまして、今、資料がございませんので、正式にいつから毎年１回になったかというのは、今、お答えできませんけれども、当初は、特にクラシック、ポピュラーというのは隔年ということではなく、年２回さまざまな角度から行っていたということでございます。
平和展の展示方法でございますけれども、従来から、区民等から、例えば自分たちが経験されたときの写真ですとか、平和に関するさまざまな物品の資料を収集してきまして、基本的にそれを展示しているということで、毎年毎年、資料の収集をしておりますので、大きくがらっと変わるわけではございませんけれども、新たに区民等から収集した資料をその都度その都度新しく展示してきたというのが今までの経緯でございます。
以上です。
○増渕委員
突然の質問で、済みません。細かいところが、わかりました。平和展も平和の都市の楽しい集いも歴史的には同時進行的な開催で、隔年か数年おきかという違いがありましたけれども。平和展と平和の都市の楽しい集いというのは連動して、平和の理念を区民の方々に、歴史を学びながらということでは間違いないというふうに感じております。これは終わったばかりなので、来年に向けまして、ささやかな、提言なんていう大げさなものではなく、提案として申し上げたいので、後ほどそれに関する感想などをお聞かせ願えたらと思います。
この実施結果の中で、戦災体験者の証言なんていうことがございます。私、前から思っていたんですけれども、中央区、日本橋地域、京橋地域、月島地域と、この３地域は明確に成り立ちから何からかかわっている。その中で、３月10日が一番大きな戦災の体験ではありますけれども、月島地域での戦災の体験、京橋地域での戦災の体験、それから日本橋地域での戦災の体験、ここら辺をきめ細かくやっていただくと、区民にも、それから子供たちにもわかりやすいのかなと。
こう思ったのは、大分前になりますが、ＮＨＫのテレビ報道で、３月10日に、水天宮の前から秋葉原に向かいまして一方通行がございます。あそこの人形町の交差点を右へ逃げたか左へ逃げたかで生死が分かれたというような証言がございました。これは八十幾つの方の証言、明治座のすぐ近くに住んでいる方だったんです。その方がおっしゃっていました。あのときは全部浜町公園に逃げたかったんだと。頭の中に描いている広い空間というと、浜町公園だった。ところが、私も全然知らなかったんですけれども、浜町公園には高射砲の陣地があった。入れなかったんですね。それで、皆さん、次の手段として明治座にお逃げになった方が、あそこで悲惨なことに遭われたというようなことをＮＨＫの報道でなさっていました。
中央区の平和展、今までやっていることを踏襲なさるのは大変結構なんですけれども、こういった地域ごとに分けてやるということが、あの悲惨な戦争をもう一回、はっきり私が申し上げたいのは、子供たちですね。子供たちにそういう具体的な内容の中から踏み込んでいかれるような平和展の姿というのもあるのではないのかなと思いました。
それから、平和展の中で、中央区の空襲被害、戦中戦後、区民の生活や子供の様子など、当時を物語る写真や戦災資料を公開・展示する平和展を実施しているというのがございます。ここで、私のこれから質問することでお伺いしたんですけれども、戦中戦後の戦後というのは、区の平和展を実施するに当たって、戦後の捉え方というのはどこら辺までの時期を捉えていらっしゃるのか、それをお聞きしてから次の質問に入りたいと思います。
○濱田地域振興課長
最初のほうの地域別にというお話がございましたけれども、私ども、平和展につきましては、基本的に開催につきましては地域別に、京橋は区役所本庁舎、それから日本橋、月島はそれぞれ特別出張所のほうで展示を行っております。その中で、さまざまな資料がある中で、どうしても月島のほうというのは比較的戦災が日本橋、京橋と比べると多くなかったということで、実はそれほど資料があるわけではございませんで、月島に特化した展示会というのはなかなか難しい状況になっておりますので、広く中央区内の被害状況ですとか、当日の生活の状況を知っていただくという意味で、満遍なく各地区の展示をしているというような状況でございます。
それから、戦後の捉え方というのはなかなか難しい質問でございますけれども、終戦を迎えた８月15日以降、もちろん戦後が始まるわけでございますけれども、これは個人的な考え方もあると思います。特に、定義があるというものではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、やはり復興がある程度なるまでということが一つの戦後の考え方ではないかと。ある程度日本が成長して、ある程度復興するまでを戦後として捉えてもいいのかなと。逆に言えば、今でも戦後は戦後でございますので、ちょっと難しいかと思いますけれども、そういった考え方もあるかと思います。
以上でございます。
○増渕委員
漠とした質問で済みません。私もよく聞かれると、増渕さん、戦前生まれですか、戦後生まれですかと聞かれるんですが、私は戦後生まれで、ただ、３月10日のときはおふくろのおなかの中で、３カ月入っていたんです。そういう意味からいうと、戦中生まれというのも当たっているのかなと。
今の戦後のお話なんですが、今回、東京オリンピックが2020で参ります。そうすると、戦後の捉え方ということは、平和の捉え方をもう一遍考えてみる必要があるんじゃないのかなと。幸福という捉え方は、日常の中で、経済問題、いろいろな問題が含まれてきますから、お聞きしてもわからない。ただ、平和の捉え方というのは、あくまでも実感なんですね。その方の実感。そんな中で、これは本当に私の個人的な考え、多分、区長さんと年代的に変わらないので、実感されてきた平和の実感というのは、一番大きかったのはやはり進駐軍なんですね、ＧＨＱ。ＧＨＱのもたらしたいい悪いというのは、ここで議論する必要は全くない。ただ、平和を実感した要素の中に入っている。それからオリンピックまでの、復興と呼べるのであれば、東京オリンピックの第１回目は復興の象徴。そうすると、今、地域振興課長のおっしゃったことを私が拡大解釈すると、平和展の中での戦後の捉え方というのは、多分昭和25年ぐらいまでのイメージに私らは思うし、子供たちにもそのようなイメージを与えているんじゃないのかななんて、これは私、個人的に思います。せっかく今度、中央区に選手村ができ、オリンピック・パラリンピックがやってくるのであれば、今度の平和展の中で、復興という捉え方をするのであれば、東京オリンピックまでの、これは中央区だけの流れで結構ですから、一回そのような方向性というのも考えていただくと、これはオリンピックを迎える中央区民にとって、平和のありがたさが実感できるようなものになっていくんじゃないのかなと。
本当にささやかな提案なんですけれども、せっかくですから、オリンピックを視野に入れた戦後の復興の流れを我々大人たちには再認識、子供たちにはもう一遍、このようなことがあったんだよということで捉えていってもらいたいなと思っているんです。そのようなささやかな御提案なんですけれども、これに何かございましたら、どうぞ。
○濱田地域振興課長
先ほど私、復興までと申し上げましたが、なかなか戦後の考え方というのは、やはり人それぞれ、考え方、また生まれた年とか時代によっても恐らく違うと思います。そうした中で、今、御提案をいただきましたけれども、先ほどもお答えしたんですけれども、私ども、区民の皆様等から集めた資料をもとに展示会をやっておりまして、今の御提案を実現するに当たりましては、基本的には、今、資料を全く持っていない状況でございますので、どういった形でできるのか見当がつきませんけれども、平和の捉え方の考え方に基づきまして、そういった考え方もあるんだなということで、今、受けとめさせていただきました。これから平和の意識を普及するに当たって、さまざまな考え方、場面から、また方面から意識啓発をしていかなきゃいけないということで受けとめさせていただきましたので、何かしら、今後新しい平和普及のあり方を考えていきたいと思います。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
それから、平和の都市の楽しい集いのほうなんですが、平和展と平和の都市の楽しい集いが連動しているということは承知のことなんですけれども、そうすると、あの形態になってから平和に対する区民の皆さんへのアピールが何かちょっとぼけてきちっゃたのかなと。今回の森昌子さん云々かんぬん言っているのではございません。もう一回、本当に真の意味での連動、平和展と平和の都市の楽しい集いの連動をお考えいただきたいなということを再度御提案申し上げて、質問を終わります。
○青木委員
それでは、１点だけ、教育委員会の公開制度についてお尋ねいたします。
まず、教育委員会は、現在、傍聴できるわけです。この傍聴制度の意義といいますか、傍聴について教育委員会の考えをお聞かせください。
○林教育委員会庶務課長
教育委員会につきましては、区議会同様、傍聴の規則をつくりまして、広く区民の方々、保護者の方々にもこういった議論を聞いていただける、そういった場、環境を傍聴制度で設けております。関心が非常に高く、ある意味では人が来られるという意味では教科書採択、そうしたときには非常に多くの方々がお越しになられるのかなというような状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。確かに、抽せんが行われるのは教科書採択のときですね。それ以外は、現実としましては傍聴者は少ないという実態はあると思いますが、それはいみじくもお答えの中でありましたように区民の皆さんの関心は高い、しかし、やはり平日の昼間開催ということで行きづらいという状況がある中で、開催日を変えるというのは大変なことだと思いますので、まずできることは、やはり議事録を公開するということと資料の公開、これはすぐにでもやっていただきたいことで、以前、区民文教委員会におきましても議事録の公開につきましては、いろいろ手続上１カ月後になるというお答えをいただきました。これについて、数カ月、数年たちましたので、改めて議事録の公開までの時間とその理由、現状をお聞きしたいのと、もう一つ、資料の公開についてです。
資料については、教育委員会では資料はいただけないので、私も一生懸命メモするんですが、数値の問題とか不備があってはいけないので、終わってから１階の情報公開コーナーに行きまして、コピーをいただこうとしたら、やはり教育委員会の資料は１カ月後まで、議事録の公開まで出せませんと言われました。資料の公開についても、現在、どのようにお考えか。
議事録の公開と資料の公開についてお聞かせください。
○林教育委員会庶務課長
議事録、また資料の公開といった点についても、現在、教育委員会の中では調整案件として考えているところでございまして、議事録については、今、委員お話のあったとおり、委員の方々の御署名をいただいた上で情報公開コーナーのほうに提供している。その間、１カ月という期間がかかっているといった点がございます。
また、資料については、さまざまな課題はあるんですが、我々としましても、他区の教育委員会がどのような公開をしているのかというようなことも確認はしたところでございます。その中では、23区の中でも資料の未配布が８区ほどございます。また、配布をしている区が15区ほどございますが、その中でも日程のみを配布しているという区が多くて９区という状況、また情報公開の公開すらもしていないという区が２区ほどあるような状況でございます。我々として、まるっきりそういったことに対してはノータッチというようなことを言っているわけではなくて、そういった意味では、今後どうしていくのかといったところについては、調整案件として検討しなければならないというふうに認識しているところでございます。
ただ、１点、懸念は、資料については、やはり個人情報も資料の中には記載されている部分もございます。そういったものをどのように扱うのか、また教育委員会での議論をする上での資料は、その後にまた区議会の皆様にも報告をさせていただく、そういった資料の御提示をするタイミングの問題、傍聴者のほうにその段階で資料を提供してしまうということに対する対応はどうすべきなのかと。現実的な問題として、やはり我々としても課題があるのかなというふうな認識がございまして、そうしたことも含めて、現在、調整をしていかなければならない案件だなというふうに考えているところでございます。
○青木委員
資料に関しましては、今、他区の状況についてお答えありましたけれども、配布している18区のうち９区は日程のみということは、それ以外は資料を配布していることになりますね。23区のうち９区が資料を配布しているという状況があります。
あと、常任委員会、特別委員会と教育委員会はまた別かとは思いますが、常任委員会、特別委員会につきましては、きょうも確認しましたけれども、委員会が始まった時点で公開されている。区民の皆さんはコピーすることができます。なぜ教育委員会だけが特別なのか。今、個人情報の問題がありましたが、それはほかの委員会についても同じだと思いますので、個人情報については特別の扱いをすればいいわけで、それ以外の資料について、調整案件があるというようなお話がありましたけれども、ぜひ前向きに、１カ月後ではなく、できるだけ早い段階での公開ができるようになればと要望したいと思うんですが、どうぞ。
○林教育委員会庶務課長
残る６区の部分については、会議の資料を提供しているという状況ではありますが、現在、確認をしている最中で、どういったレベルで会議の資料を提供しているのかは、我々もまだよくわからないような状況もございます。
そうした中で、今、委員のお話もございましたが、我々としても傍聴の取り扱いについては調整をしていかなきゃならない案件だと思っておりますので、今後、どういった形での情報公開ができるのか、ある意味では前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○青木委員
今、やっと前向きに検討していただくというお答えをいただきましたので、質問はここまでにしたいと思いますが、基本的には、実は他区の状況というのは関係ないわけで、やはり中央区民の皆さんは教育に関する関心が高いので、中央区だけでも公開しようと思えば、それはできるわけです。ですから、今お話にありましたように、ぜひ資料の公開あるいは議事録の公開につきましても、できるだけ早く公開していただけるよう要望して、終わります。
○木村委員長
議題、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして閉会といたします。
ありがとうございました。
（午後３時７分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559