平成26年 区民文教委員会(9月8日)
1．開会日時
平成26年9月8日（月）
午後1時30 開会
午後3時59分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 守本 利雄
副委員長 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 中島 賢治
委員 増渕 一孝
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
新治区民部長
高橋区民生活課長
濱田地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
森下スポーツ課長
田中商工観光課長
石川日本橋特別出張所長
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
伊藤学務課長
佐藤指導室長
吉野副参事（教育政策・特命担当）
俣野図書文化財課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○守本委員長
皆さん、御苦労さまでございます。それでは、ただいまから区民文教委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長、吉野教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、早速ですけれども、理事者報告をお願いいたします。
○新治区民部長
１ 区民施設等の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 第26回東京湾大華火祭について（資料２）
３ 「中央区まるごとミュージアム2014」の実施について（資料３）
４ 第62回中央区観光商業まつりの実施について（資料４）
５ 第18回中央区産業文化展の実施について（資料５）
６ 公益財団法人中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料６）
○坂田教育委員会次長
７ 平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成25年度分）の結果に関する報告書について（資料７）
８ 区立小学校通級指導学級（言語障害・難聴）の設置について（資料８）
９ 平成27年度から使用する小学校教科書の採択について（資料９）
10 平成26年度全国学力・学習状況調査における教科別平均正答率等について（資料10）
11 中央区近代建築物調査の結果報告について（資料11）
以上11件報告
○守本委員長
御苦労さまでございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時５分でございます。したがいまして、自民党さん38分、公明党さん29分、区民の会さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○礒野委員
それでは、第62回中央区観光商業まつりの実施について質問をさせていただきます。
今、御報告いただいたとおり、10月１日から11月５日というふうに御報告いただいたんですが、資料では、一番最初に始められるところが９月26日からということで、実際にオープニングには間に合わないけれども、そこからスタートしているんだなというふうに感じております。
この観光商業まつりの来場者数というのが、よく決算だとか予算のときに資料でいただいておりますが、各商店街だとかが物すごくにぎわいを見せているということで、とてもすばらしいことだなというふうに感じております。今回、20団体参加されるということなんですが、実際に観光商業まつりに関しての告知の方法というのは、現在どのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
観光商業まつりの告知方法でございます。
宣伝といたしまして、チラシの配布ですとかを行っていく予定でおります。それから、街路灯ですとか商店街の店頭におきましては、装飾旗ですとかポスターの掲示等を行っていきたいというふうに考えております。また、百貨店におきましても、同じようにポスター、装飾旗、さらには懸垂幕等の掲出をお願いしているところでございます。さらに、交通広告としまして、中央区コミュニティバス、都営バス全線、それから東京メトロ、都営地下鉄等、それからＪＲの主要駅等や車内窓上にポスターを掲出する予定でおります。あとは、ポケットティッシュを作成し、参加各店を通じて配布する予定でございます。区役所及び両特別出張所においても懸垂幕の掲出を行っていく予定でございます。
なお、各商店街、協賛していただいています団体につきましては、中央区商店街連合会を通して周知を行っているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。資料に告知の方法が出ていなかったので、お聞かせいただいたんですが、やはりここで参加されている方たちは、地元で各種のイベントを物すごく練って練って、ここに参加されてきていますので、そういったところをバックアップするためにやっている事業であると思いますので、ぜひしっかりと広く告知をしていただきたいなというように思います。
各商店街の話で、それぞれかなりのお客様にこの期間中にお越しいただいているというのは私もわかっているんですが、中央区の観光商業まつりということで、それぞれ違った色合いの商店街さんが独自のイベントを行っているわけですが、せっかくですから、中央区全体でお客様にいろいろなイベントを楽しんでいただいて、中央区の各商店街を知っていただくための連携がすごく必要だというふうに感じております。そういった部分で、しっかりと橋渡しができるのが、観光商業まつりを初めとした各種のイベントだと思うんですが、そういった連携については、どのような取り組みをされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
今お話がありましたように、観光商業まつりにつきましては、区内全域で商店街等が連携しながら、にぎわいをつくっていくのが非常に大事だというふうに考えてございます。
今年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、資料４の４（２）になりますが、ハッピーハロウィンウィークというものを10月25日の土曜日を中心として行っていきたいというふうに考えてございます。これにつきましては、区内の商店街に、ハロウィンをテーマとしたイベントをそれぞれ企画して行っていただき、全体として統一感を持ったイベントとして実施しながら、広く来街者の方々に周知をして、幾つかの商店街を回っていただいて、そのハロウィンのイベントに参加していただきたいというふうに考えてございます。こういったものを実施しながら、今回はハロウィンというものを共通のテーマとして実施するということで、一層の連帯感といいますか、連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○礒野委員
ハッピーハロウィンということで取り組まれているというのは、私もこの間、伺っていたんですが、実は、私、地元の商店街だと、築地の場外市場はハロウィンとどういうふうに結びつけたらいいんだろうなんていうことが話に出ていましたが、何かテーマを１つ決めて、そうやって連携をとるというのもとても重要だと思いますし、それ以外に、観光商業まつりということで、こちらの実行委員会に各商店街さんも皆さん参加されていると思いますので、そういう会議の中で、お互いにどういう連携をとるかとかいうようなお話がどんどん出てもいいのかなというふうに感じています。ただ、各商店街の代表の方だとか会議に出てきた方たちは、率先してそういう話をなかなかしにくいというふうに思うんです。ですから、ぜひそういった部分で、主催者側というか、中央区のほうで間に入っていただいて、どこの商店街とどこの商店街がこういうふうにうまく連携をとったら、もっとお客さんが流れるんじゃないかとか、開催の日時も違いますので、近い日にちで開催されるところをうまく結びつけたりとかということをやっていただけたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、観光商業まつりも、今、告知なども力を入れていただいていて、それ以外に、先ほど御報告いただいたまるごとミュージアムに関しても、物すごく告知などにも力を入れている。それから、産業文化展にしても、開会をまるごとミュージアムと一緒にやるということで連携されているんですが、とにかく期間がすごく近いところで各種のイベントが行われるということで、ぜひそこのイベントごとの連携というのもとても重要になってくるのかなというふうに思うんですが、そういったことについて何か取り組まれていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
今お話のありましたように、産業文化展とまるごとミュージアムはオープニングセレモニーを同時開催するという形で行っております。それから、観光商業まつりと、そういった意味では、10月から11月にかけての中で３つの大きなイベントが開催されることになってございます。当然、庁内におきましては、文化・生涯学習課と連携しながら、お話を進めているところでございますし、それ以外のものにつきましても、協賛行事も含めまして、区内さまざまな事業がございますので、そういったところでは、お互いのスケジュールを双方で理解しながら、内容も十分熟知してイベントを進めていくということで連携を図っているところでございます。
以上です。
○礒野委員
ありがとうございました。
観光商業まつりは個々の商店街、それから、まるごとミュージアム、産業文化展、こういった大きい行事というか、イベントをしっかりと全て連携がとれるようにして進めていっていただくと、さらににぎわいが創出できるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○中島委員
私からは、資料の１、６、８、11についてお聞きします。
まず、資料１の指定管理者の評価結果に関してです。
一見して、みんなＡで、すばらしいというコメントも先ほどいただいているんですが、よくわからないのは、１つ例を出せば、11番の総合スポーツセンターとか月島スポーツプラザ、タフカさんの行っている12番の月島運動場と、５番の月島地域区民館と、わかりやすいのが、富士屋ホテルさんがやっている８番の区民健康村の利用者の満足度というところです。両方とも接点があったので、感じるんですが、職員の方が同じレベルでＡをもらえるということ自体が腑に落ちない。みんなＡというのは、おかしいなという思いもするんです。端的に言うと、評価なので、しっかり差をつけていただくような評価でないといけないというふうに思っております。
月島運動場はよく利用するので、職員の方とも挨拶はするんですが、ほとんど返ってきたことがない。こちらから言っても、挨拶が返ってこない。中にいる人は、ぶすっとして座っていて笑顔一つない。とてもサービス業とは思えないんですよね。それと、富士屋ホテルさんみたいにプロとしてサービス業を経験してきた人たちの利用者の満足度が同じだというのは、これは評価に問題がある以前に、評価の仕方に問題があるんじゃないかというふうに思っていますが、それについてコメントをよろしくお願いいたします。
次は、資料６、勤労者サービス公社についてです。
まず、これの補助金が9,000万円ほど、前は１億円ぐらいでしたが、将来的に勤労者サービス公社に対しての補助金の考え方、減らしていくのかどうかということをお聞かせいただきたい。
それと、資料の６ページ、平成25年度の決算額の一番下に次期繰越額が1,500万円ほど出ているんですが、26年度予算額の前年繰越額が1,100万円ということで、420万円ぐらい少なくなっている。繰り越しが減るという内容がよくわからないんですが、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
次に、資料８の通級指導学級の設置について伺います。
平成19年４月１日に学校教育法が変わって、特別支援教育が実施されることになっていますね。うちの区として、今回、いろいろな理由づけがあるかと思うんですが、難聴の方と言語障害の方に対しても通級指導が実施される。今まではほかの学校に通っていた、ほかの学校という言い方はまずいですね。ほかの区の教育を受けていたということ。今までなぜ７年間こういった体制がとれなかったのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、資料11の建築物調査の結果報告について。
一番思うのは、100選を選ぶのは何のために選ぶんだという話です。実を言うと、この中をずっとめくっていくと、築地七丁目でしたか、濱野家が以前はあったんですけれども、今回は削除されている。昔から大変有名な家でしたので、てっきり入っているかと思ったら、外されている。本当に何がしたいんだというのがよくわからないですね。この100選の区としての取り組みの目的、そのものを残していこうというふうに思っているのか、観光的に使えるものを整理していこうとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
まず、指定管理者の評価方法についてでございます。
今、委員御指摘のとおり、例として挙げられた富士屋ホテルと月島運動場の評価の違い、サービスの提供という視点での委員の御質問かと思いますが、確かに、富士屋ホテルは宿泊施設を管理されているというところで、いわゆるホテル業的な役割があるということで、その辺のサービスの提供といったところが、特に力を入れて進めているものだということで評価されるものだと思っております。
月島運動場と宿泊施設との評価が同じという観点が果たしていいのかというところでございますが、統一的な評価委員会の中での評価を図るという意味での一つの基準というものを設けて、例えばサービスの提供であれば、評価項目から内容の評価、どこに重点を置いて評価していくかといったところも統一の基準でやらざるを得ない部分も出てくるのかというふうに考えております。
確かに、月島運動場は施設を管理するというところが主になってまいりますので、同じ評価であるのがいいのかどうかという点については、今後検討してまいりたいと考えてございますが、現在のところは同じような評価基準をもって評価しているというものでございます。
以上です。
○田中商工観光課長
まず、勤労者サービス公社の補助金の考え方でございます。
平成24年に公益財団法人化をしておりまして、原則といいますか、できれば自主財源で運用を行っていくことが望ましいとは思いますが、さまざまな事業を行っていく上で、やはり相応の負担ということもございますので、将来的には可能な限り補助金は少ないほうがいいとは思っておりますが、ある程度の支出はやむを得ないものかなというふうに思っております。
また、翌年度繰越額、決算ベースで1,539万１千円だったものが、予算ベースで1,117万７千円になってございます。差し引きの400万円につきましては、済みません、説明が不足した部分でございますが、1,539万１千円のうち420万円ほどが区への補助金の返還額という形になってございまして、その分を差し引いて1,117万７千円が次年度への繰り越しという形になってございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
区立小学校通級指導学級の設置の状況でございます。
平成19年から特別支援教育のスタートということでございましたけれども、当初、情緒障害学級が子供のニーズが非常に多くて、その間、有馬小学校、それから京橋築地小学校と、情緒障害のほうの通級をどんどん開設させていただいたところでございます。実際に、言葉と聞こえにつきましては、平成21年度からデータを集めましたけれども、平成21年度４名、22年度５名、23年度５名、24年度も５名、今年度も５名という形で、大体毎年、一定程度そういうニーズがある子が他区に通級をしている状況がございますが、継続的に言葉と聞こえについてニーズがあるということでございまして、他区も他区で非常に受け入れが、特別支援教育が充実しておりまして、困難な状況になっていると。そういうこともありまして、本区として通級指導学級を開設するということと、もう一つ、人口の増加に伴いまして、そういうニーズが非常に高くなってくるだろうということを先見しまして、開級に至るということになっております。
以上でございます。
○俣野図書文化財課長
近代建築物調査の関係でのお尋ねでございます。
まず、築地七丁目の濱野家さんでございますけれども、こちらについては、現在、中央区民文化財として登録されてございまして、既に一定の評価がされていることから、今回の調査対象からは除外したものでございます。
引き続きまして、今回の調査の目的という部分でございますけれども、今回取りまとめさせていただきました建造物あるいはその群につきましては、意匠的に大変すぐれているもの、デザイン的にも大変秀逸しているものが発見されてございます。教育委員会といたしましては、今回の調査によりまして、所有者との関係づくりが非常にうまくできたのかなというふうに考えてございます。建造物の所有者に文化財的な価値を認めていただき、今後も保存していただきたいというような意向がある場合には、国ですとか区の文化財制度の適用について、役割分担の中で推進をしていくということが、まず目的の一つでございます。
続きまして、活用等を含めた目的の２番目でございますけれども、やはり観光面についても重要でございまして、こちらにつきましては、区のホームページへの掲載ですとか各種講演会、それからまち歩きの素材として活用させていただきまして、準備ができたものから順番に、今後の事業を構築する際の一つの要素として、コンテンツとして取り組ませていただきたいということでございます。
以上でございます。
○中島委員
一つずつ片づけたいと思います。
今の文化財に関しては、100選ありきで選んでいるのかなと、いつも思ってしまうんです。区内の建物で残っているのが、空襲とかで大変少ない。それを大切にしていくというのは大変いいことだと思うんですが、湊町三丁目に以前あった木造の３階建てのアパート、大正時代からあって、建築史か何かで見ると、ちゃんと写真も出ているのにもかかわらず、今現在はもう取り壊されて、ビルにかわっている。だから、本来、区として残さなきゃいけないものをどういうふうに手だてをしていくかというところだと思うんです。できるものは手をつけるけれども、できないものはしようがないということではなくて、もう少し区としてポリシーを持って取り組んでいただきたい。ただ、個人の所有物なので、どこまでお金を出すか、支援できるかというのはありますけれども、しっかりその辺の姿勢は示していただきたいなと思っております。
あと、通級指導学級に関しては、今のコメントはこの文章に書いてあることをそのままお読みいただいただけかなというふうに思っております。他区での受け入れが困難ということで、今後人口がふえるためにと。先ほど私がお聞きしたのは、この７年間なぜ取り組めなかったんですかというお話です。人数が少ないと取り組めないのかというお話なんです。学校教育法もそうなんですが、中央教育審議会の答申によれば、特別支援教育というのは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点にあると。さらに、ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うものであるということで、区内に住んでいる障害を持っている方は、やはり区内で、ふだんの生活の中で支援していくのが通常のあり方かなというふうに思ったんです。となると、やはり特別支援教育、学校教育法の改正によって、もっと特別支援ということで、障害を持ったお子さんに関しては区内で取り組む姿勢を示していくべきではないかなというふうに思っておりますが、それについてのお答えもよろしくお願いいたします。
勤労者サービス公社に関しては、その420万円は、確かに資料の６ページには区返納額ということで書いてあるんですが、このことだと思うんです。これがこの位置に書いてあるということは、もうこれは含まれているというふうに思っていたんですが、どうでしょうか。今言った話の区に返納した額421万8,848円というのは、資料の６ページの一番下から２行目に書いてあるんですが、この額のお話だと思うんです。これ、計算するとぴったり合わないんです。書く位置も、もしそうだとしたら、この位置に書くのはおかしいと私は思うんですが、それに対してのお答えもよろしくお願いいたします。
施設に関しての評価なんですが、評価の一つ一つをどうのと言っているのではなくて、差の出ない評価の仕方がおかしいんじゃないですか。いいものはいいと、しっかり認めていくような評価が必要だと。
確かに、月島グラウンドは接客的な要素が少ないかもしれないですけれども、ただ、対人するときの人の振る舞いというのは、そのままサービスに影響していくんだろうというふうに思っているんです。私も結構頻繁に月島のグラウンドへ行きますけれども、それと富士屋ホテルのサービスが同等レベルの対応とは、とても思えない。サービス内容が違うというふうに言いますけれども、それはほかの部署で富士屋ホテルも同じようなことが言えると思うんです。一番人と人の接点のところがないがしろにされているサービスをしっかり評価していくのが、この評価なんだろうというふうに思っておりますので、評価に関して、もう少し評価の方法を考えていくべきではないかというふうに思いますが、その辺の御見解もお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
なぜ７年間開級できなかったかということでございます。
まことに、それはそういうことなんだなと。非常におくればせながらですけれども、来年度は開級させていただきたいと思いますが、当初、７年前は情緒障害学級のニーズが高かったということと、もう一つは施設的なところで、なかなか開級をする学校の設置場所がないということと、人数の把握を十分に、東京都の教育委員会との調整というか、教員の配置の問題もありまして、そういうことに非常に時間がかかってということで、この段階になってしまったということでございます。おくればせながらでございますけれども、特別支援教育の推進につきましては、法にも基づいて推進していかなければいけない現状もありまして、適切に対応していきたいと思っております。
以上です。
○田中商工観光課長
済みません。先ほどの御答弁の中で400万円の認識については、私の間違いでございました。今、手元に資料がございませんので、前年度繰越金と今年度の繰越額との差、400万円につきましては、改めて調べまして、お知らせしたいと思っております。どうも済みませんでした。
○新治区民部長
指定管理者の評価でございますが、差が出るような評価、そういうふうな御指摘もあるかと思いますが、区民生活課長が申し上げましたように、施設のそれぞれの特性があります。貸し館施設と、それからお客様の、まさしく保養施設みたいに御利用いただく施設では、サービスのあり方とか体制とか、それぞれに違いがあります。今回のアンケート調査につきましても、利用者の方々から御回答いただいたものを機械的に処理して、その集計の結果、Ａをいただいたところでございます。
ただ、私どもが心しなければいけないのは、委員が今、御指摘されたように、指定管理者がしっかりと施設管理、サービス向上に常日ごろから取り組む姿勢があるのかないのか、ここが大事なところでございまして、例えば今回、全ての施設がＡという評価でございましたけれども、昨年度の評価のときには、総合評価では月島運動場はＢの評価でございました。そのＢの評価を踏まえ、施設管理者であるタフカという会社にはいろいろな指導をし、また、いろいろ私どもと協議をしながら、サービス向上に努めていただき、さまざまな工夫をしていただきました。まだ足らざるものはたくさんあると思います。今後ともこの評価の結果を生かしながら、私どもは区民サービスの向上を目指して、さらに指定管理者への指導を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、指定管理者の評価というのは機械的に行える部分と、それから外の方の、利用者の声もいただく、評価委員にはまちの方にも入っていただいておりますので、実際に利用されている方の声もいただきながら評価を行っているところでございますので、私どもとしましては、今後もそのようなスタンスでしっかりした評価を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今の評価の件に関しては、富士屋ホテルは10人いれば10人の人が向こうの職員と接するわけですよね。グラウンドの場合は、野球ですから、２チームだとすれば18人、その場合に事務所と接点を持つのは１人か２人しかいないわけですよね。その辺で、やはり大きな差があるんだろうというふうに思っております。だから、どうなんだという話なんですけれども、サービス業ですので、要はもう少しその辺も考慮した上で、しっかり評価をつけていただきたいというふうに思います。余り個別に言うと、問題もありますので、この件についてはこれで終わります。
勤労者サービス公社、これは以前からお話をずっとさせていただいているんですけれども、勤労者サービス公社は、以前は東京都からの補助金も受けていて、区の税金を使って、いろいろなサービスを行ってきている。中小企業で働いている人が公社のサービスを受けるわけですけれども、多くが区外の人だということです。それがいいのか悪いのかという問題、地域の中小企業の発展のためにはそれも必要なんだというふうには思っているんですが、そういうものを加味した上で、区として補助金をどこまで出していくのかということもしっかり踏まえた上で検討していっていただきたい。何も、今、この勤労者サービス公社をなくせという意味ではなくて、区民の税金を使う以上、その辺も見た上で、しっかり判断をしていただきたいというふうに思っております。
それと、通級指導に関して、これは要望です。障害者の方は、区が小さいものですから、人数も少ない。そうすると、いつも後回しの制度にさせられてしまう現状があるというふうに感じています。以前、弱視の方の人数を聞いたときには、うちはいませんというお答えをいただいたときがあったんです。けれども、弱視の方というのは大体2,000人に１人はいるというふうに考えたときに、うちの学校にも少なくとも２人ないし３人ぐらいの子がいてもおかしくないのかなというふうに思っているんです。そういう少ない人たちが見捨てられる制度にはしたくないなと思っています。少ないからといって切り捨てるのではなくて、そういう人たちを見つけられるだけの支援をしていただきたいというのを要望させていただいて、では、今のことについて、小泉副区長さんにコメントをお願いしたいと思います。
○小泉副区長
先ほどの指定管理者の評価の件でお話がございましたが、挨拶しても、向こうから返ってこないというような接遇では、全体のサービスについて、今、資料にも評価項目が入っていますが、それらがきちんとやられているのかどうか、そういった御疑問も出るようでは、本当に残念なことだというふうに思います。接遇がきちんとできないことについては、今、御指摘がありましたので、その辺は十分調査をさせていただきたいと思いますが、資料にもございますように７項目のサービスの提供の中でございまして、さらにその一項目一項目について着眼点をそれぞれ持っております。したがって、例えばサービスの公平性あるいは利用者への対応、今の接遇のお話ですと、利用者への対応というようなことになるかと思います。それらについては、さらにその中で４つぐらいの着眼点を持っていまして、そういうところを一つ一つ分解して評価していく、富士屋ホテルのサービスは全体に水準が高くて、評価項目が全体に高くなるという要素はあるかもわかりませんけれども、そういう意味で、一つ一つの項目で若干ぶれが出てくる可能性があるのかなと。
そういう意味では、今、御指摘のような問題点を問題点として受けとめて、全体の改善に向けて、これらについては、実際のサービスの水準の観点として正していくことも必要だろうと思いますので、その辺については、改善に向けて、さらに区のほうとしても指導していきたいというふうに思います。なるべく評価の項目と着眼点と、全体がぶれないように私どもとしては努力して、評価される方々に、適切に実態があらわれるような評価をお願いしているところでございますけれども、それらについても十分注意をしていきたいというふうに思います。
○中島委員
これで終わります。
○守本委員長
先ほどの勤労者サービス公社の質疑の答弁の中で、400万円の答弁について指摘されたんですけれども、修正答弁をするということを御報告いただいたんですが、いつ、どのような形でされますか。
というのは、これから決算特別委員会等が入ってきまして、この委員会は10月中には多分開かれないと思うんです。したがいまして、文書答弁にするのかどうかということなんですが、文書にするにしても、わかりやすい答弁をしていただかないとというふうに思うわけで、中島委員とだけの問題にするのか、委員会の中での答弁でしたから、私としては、皆さんにお諮りいたしますが、委員会に答弁をするようにということで進めたいと思いますが、いかがですか。その必要はないという方がいらっしゃるのであれば、中島委員に対しての答弁ということにかえますけれども、どうでしょうか。
○中島委員
私が話した内容ということで、私はある程度把握はしているんですけれども、そういう意味では、文書で皆さんにお渡しするということでやっていただければ、私としては納得しますけれども。
○守本委員長
ほかの委員の方々、その形の答弁書をいただくということでどうでしょうか。よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
それでは、そういう形で、つくってすぐ送付ということではなく、正副委員長のほうに御相談いただきながら、その結果を各委員の皆さんに送付するという形をとりたいと思うんですが、いかがですか。
○小泉副区長
大変申しわけありません。それでは、そういうことで委員長に御相談させていただいて、その内容についてわかりやすいものをこちらで作成したいと思いますので、事前に御相談の上、各委員のほうに送付させていただきたいと思います。
○守本委員長
それでは、そういう形で、副委員長、よろしいですね。
○鈴木副委員長
はい。
○守本委員長
今、小泉副区長のお話のとおりの形で進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。そういう形で進めていきたいと思います。
それでは、次の方の質問をお願いいたします。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、資料３のまるごとミュージアムの件です。
ことしの予算で3,457万円ほどの予算がついていますが、昨年度に比べてもいろいろな事業が追加されているということで、新規の事業も報告されていますけれども、昨年、まるごとミュージアムの企画の中で１つ、まるごとミュージアムはおもしろいのか検証会議というのがあって、来場者の立場で体験し、検証するという会議が開かれて、私もそれに参加したんですけれども、そこで、一つ一つのイベントはそれなりに楽しめるんだけれども、全体的に物足りなさがあるとか、六本木や神田の取り組みと違って、アーティストの発表の場になりにくいんじゃないかとか、ツアーをふやして、気がつかなかったまちや路地裏などの魅力が発見できるようにしたらどうかというようなことで、いろいろな意見が出ていました。区の方も参加していたように私は見たんですけれども、せっかくの企画として来場者の立場から検証もされたということで、私も昨年の委員会でも質問した記憶がありますけれども、こういう検証会議の内容なども、今回まるごとミュージアムをやるに当たっては、参考にして、いろいろ内容を検討したのか、その点をお伺いしたいと思います。また、１日だけでは回り切れないし、もったいないという点もあって、私も回ってみて、全部はとても回り切れないし、もっと行きたい企画もあるなと思うんですけれども、１日だけの取り組みにしないで、何日か続けてやるとか、日常を楽しむということをコンセプトにしてやっているものでもあるというふうに思いますので、その辺の開催方法などについても検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉原文化・生涯学習課長
昨年度、まるごとミュージアムを検証するという事業を実施しておりました。そのような結果が出ていたというのも確認をしております。今回のまるごとミュージアムにつきましては、その検証が反映されているかということでございますけれども、実際に具体的に反映はされてはおりません。申しわけございません。実は、内容といたしましては、昨年度やったものに、さらに充実をさせたいということで、いろいろ事業者の方に話をお持ちして、それで挙手をしていただいたのが今回の第７回目のまるごとミュージアムでございます。その結果、昨年は32事業者で、そのうちの５が新規という中で、さらに今回は39事業・イベントというふうにふえたということで、充実しているというふうに考えております。
さらにまた、神田のイベントと比較がありましたけれども、神田のイベントにつきましては、どちらかといいますと、文化という視点ではなくて観光という視点を重視したイベントという認識で私どもはいます。そういった形で考えますと、文化の視点のみで行うミュージアムというのは、私どもの中央区独自のものでございまして、そういった観点からは、今の形はすぐれているものというふうに認識しております。もちろん、いろいろな考え方がございますので、これが完璧かと申し上げますと、そうでないという見識もあるかと思いますが、私どもといたしましては、今の形式はいい形式だというふうに認識しているところでございます。
また、１日だけの開催ではもったいないというところでございますけれども、確かにそういった御意見は頂戴しているところでございますが、事業者の皆様方はこういったイベントにボランティア等々として参加していただくことによって、さらに継続した集客も見込んでいるところでございます。そういった中で、さまざまなイベントを独自に御協力いただいているところでございますので、１日のイベントがより深いイベントになることをお願いしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
せっかくの検証会議の内容を全然反映していないというお言葉で、残念な気がするんですけれども、そういう検証などで指摘されたものも含めて、いろいろ検討した結果、ことしはこういうイベントとしてやりますということであればいいんですけれども、せっかくいろいろな意見が出て、こういうふうにしたらもっといいんじゃないかというものについて、全然取り入れる気持ちがありませんみたいな御答弁に聞こえたので、その辺は、いろいろな意見、要望などを取り入れて、いいものにしていく、そういう視点でぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
いろいろなイベントとの連携というお話も先ほど出ていましたけれども、観光商業まつりの中でも、晴海フラワーフェスティバル インフィオラータは、まるごとミュージアムの中でも紹介されていますが、例えばＡＵＴＵＭＮ ＧＩＮＺＡはこの中には紹介されていない。事業として、まるごとミュージアムでやるのと観光商業まつりでやるのとは違いますよという区分かもしれませんけれども、こういうものもやっていますというのをまるごとミュージアムの中でも紹介するとか、あるいは日本橋三越でやる味と匠の大中央区展、こういうものも同じ期間の中で、ちょうど11月２日が重なるわけなので、そういうものもこの中で紹介するとか、そういうようなイベントの連携というのもとても大切ではないかというふうに思いますけれども、その辺の見解についてもお伺いしたいというふうに思います。
あと、事前に申し込んで、まちをめぐるものとか、事前申込制で受け付けているものが幾つかありますけれども、当日行って、このまちはどんなまちなのかなというのをもっと、ガイドの人たちを通じてミニコースみたいにして紹介してもらえるものがあると、とても楽しいのではないか。ふだん見慣れているまちも、また違った視点で楽しめることにもなると思うので、事前申込制ではないミニコースみたいな取り組みはできないものかなというふうに思うんですけれども、その点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
○吉原文化・生涯学習課長
ただいまの御意見でございますが、観光と文化の連携というところでございます。
例えば、資料３、別紙１の１ページの部分でございますけれども、１番目に中央区観光協会と連携をいたしまして、まち歩き「まるごとミュージアム特別コース」といったものを設けておりまして、そういったものを継続してやっているところでございます。
ただ、今後、観光と文化の連携というものについては、さらに深めていく必要があるのかなというふうには認識しているところでございます。その方策につきましては、今後、また改めまして検討を継続していきたいというふうに考えております。
また、区民の方がいろいろなところを歩く、いわゆるミニコースというような部分でございますけれども、基本的に、現在、私どもは、バスで回遊するという利便性の方向に取り組んでおるところでございますけれども、やはり下町情緒あふれる町並みを見ていただくとか、そういったものも大切なことというふうに考えております。そういった中では、運行ルートの地図だけではなくて、今後の検討課題でございますけれども、例えばまちかど展示館の地図の活用とか、そういったものも含めながら考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
実施に向けていろいろな計画を立てておられることかと思いますけれども、そういうまちのガイドとか、事前の申し込みではなくて、３地区のポイントごとにポイントめぐりのコースとか、そういうものは追加してできるのではないかというふうに思いますし、当日参加できるものもぜひ充実していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、資料10の全国学力・学習状況調査の件です。
今回の報告によりますと、個々の学校名を明らかにした公表は行わないということで、この点は高く評価したいというふうに思っております。全国的にも公表するとした自治体は少数になっておりますし、やはり学校が何点だったというのが出ると、うちの学校はどうだったというところに目が行ってしまって、過度の競争をあおることになるということで、いろいろな弊害が逆に大きくなるということだと思うんですけれども、これはどういうふうに議論されて、個々の学校名を明らかにした公表は行わないというふうにされたのか伺いたいというふうに思います。
それと、この調査結果に基づいて授業改善プランを作成して、それを学校ごとに発表する。授業改善プランをホームページ上でも発表するという御説明なんですけれども、例えば、中学校は専科ですので、国語とか数学とか、内容について専科の先生が中心になってまとめるということになると思うんですが、小学校の場合は担任教師が国語の授業とか算数とかをやっていると思うんです。その授業の改善プランというのは、それぞれの先生方が考えて、それを学年でまとめて発表する、そういうような形でプランをつくるのか、どういう形で発表するものをつくるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○佐藤指導室長
まず、全国学力・学習状況調査の公表についての議論の経過ということでございます。
これにつきましては、前にもお話ししたことがあったと思いますが、２月にＰＴＡ会長との話し合いを教育委員会で持たせていただいて、意見をいろいろお聞きしました。そしてまた、ことしの５月に小学校、中学校の校長会長代表で小学校、中学校の御意見を踏まえた校長会長との意見交換会をさせていただいて、また４月、５月、６月と７月に教育委員会の中で勉強会を持ちまして、どういうふうな形で公表すべきか、あるいはしないべきかを含めて議論をさせていただいて、８月の教育委員会で決定した次第でございます。
その中では、数字がひとり歩きをするということも含めて、しかし、例えばそういうことについて刺激があって授業改善に取り組めるんじゃないかとか、いろいろな御意見が出たところでありますけれども、この全国調査の目的は、やはり子供たちの実態をしっかり把握して、そして子供たちが目当てを持って学習に臨むと。それから、もう一つは教師が指導の状況を踏まえて、指導、授業の改善に生かす。この２点を大事にしていくということから、平均点を出して学校名を出すことがこの目的ではないという議論がありまして、今の形、学校名は出さないと。しかし、授業改善に生かす、そういうプランの策にはつなげていく、そういう形で公表していくということになった経緯がございます。
また、授業改善プランにつきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、単純に全国の調査は実際には小学校６年生と中学校３年生の算数・数学と国語ですけれども、この授業改善プランそのものは、実は中央区では独自の学習力サポートテストを小学校４年生から中学校３年生までやっております。それから、東京都の教育委員会の学力テストもやっています。これを全部総合して、そして全国学力調査の実態も踏まえて改善プランに生かすということでございますので、実際には授業改善ということで、小学校１年生から中学校３年生まで、どの学年でもどういうふうに授業を改善していくか、それから全国で出ているような国語や算数・数学だけではなくて、理科、社会、英語、この教科についても、各学年あるいは教科部会とかの中で協議をして、こういうふうに２学期から授業改善をしていこうと、そういう形でのプランニングになっておりますので、それが総合的に分析あるいは改善策が出て、11月の初旬に公表されるということで、実際には、授業改善は２学期の９月から学校のほうでは今、もう既にスタートしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、御答弁あったように、数字だけひとり歩きして、いいか悪いかみたいな競争に目を奪われてしまうということにならないようにということで、いろいろ工夫されているという内容はわかりましたけれども、結局、今の御答弁だと、全国の調査だけではなくて、中央区でやっているもの、都でやっているものも含めて、どういうところに課題があって、どういうふうに授業を改善していけばいいかというのを学校の中でそれぞれ議論してというお話のようですが、全国テストでいえば、４月にテストをやったものが、個人には９月になって、あなたはこうでしたよと、答案が来るのではなくて、個人票みたいなものが来て、どこが問題だったのかというのは、個人個人にしてはなかなかわかりにくい問題であるだろうというふうに思いますし、クラスとか、学校によっても課題もいろいろ違ってくると思うので、本当に全国一律にやるテストが学習力の定着とか学力向上のために意味があるのかということを考えると、やはり大変問題があるのではないかというふうに私は感じています。
小学校の学力テストは、個人情報が漏えいしたベネッセがずっと受注をしていて、結局、来年度もベネッセが受注することになるということで、今回の全国のテストの情報は漏れていないという話ですけれども、信頼性でも大変問題があるというふうな指摘もされていますし、このテスト自体が教師の負担を大変重くすることにもなるし、そういう意味では、全国的な定着度を見るには抽出調査で十分という専門家の指摘も前々からありますし、ぜひこの辺は、本当に子供たちの学力向上に役立つのかという視点で考えていくことも必要ではないかというふうに思います。
これは制度上の問題ですけれども、参加しないということはあり得るかどうか、それは各自治体が考えて、これには参加しないということもできる制度ではないかというふうに私は考えております。今、参加するとかしないとかを聞いているのではなくて、参加しないということはあり得るのかどうかだけ伺いたいというふうに思います。
それと関係しますけれども、資料７で教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の平成25年度のまとめが今回、冊子として出されています。先ほども御説明ありましたが、学識経験者の方からも、教員研修の充実とともに、教員が教科指導や生徒指導に十分な時間を用いることができるよう配慮していただきたいというような総括的な意見が付されたり、あと、この内容を見ますと、学習力の向上のところでは、27ページ、確かな学力の定着・向上ということで、いろいろな施策が行われていますが、32ページのところでは学習指導補助員や各教科別の非常勤講師の配置によって教育効果の向上が図られているけれども、その指導に当たる非常勤講師などの継続的な確保が課題になっているというような指摘も、この中でされています。やはり教育に携わる学習指導の先生たちの人数もふやして、きちんと配置していくということが学力向上にはとても大切だと思います。その辺の安定的な確保に努めるというふうなまとめになっていますけれども、これはどのように考えておられるのか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○佐藤指導室長
まず、全国学力・学習状況調査でございます。
このテストは学力の一端を見るというふうに私は思っていますけれども、それをしっかり分析をして、次につなげることが非常に大事だということでございまして、国がやる調査につきましては、抽出ということではなくて悉皆でやっていただくと、全校が自分の学校の実態を把握できるわけですから、それは一定程度意味があることなのかなと思っております。また、その参加につきましては、国の行う調査でございますので、原則的に参加をするということでございます。
それから、教員の研修の部分でございます。
テストをするためのいろいろな採点とかもあるんですけれども、夏休み中に行うわけですから、時間をうまくやりくりする中で、教員の多忙につきましては改善に努めているところでございます。来年度は、今ちょうど試行実施をしておりますけれども、校務支援システムという形で、教員がいろいろな子供の情報を一括管理できるようなことで、事務量の煩雑さとか多忙感の解消に努めていくということで、そういう中で教員の指導力を高めていくことも必要だということで、研修を充実させていただいております。
教員の中では、先ほど委員がおっしゃった非常勤講師とか学習指導員の確保の問題もありますけれども、今、教員だけではなくて、学校の中に非常勤の講師とか学習指導補助員という形で、たくさんのいろいろな人材が入っております。その資質を高めるために、毎年、年間を通して研修をして、その質を高めて充実させているところでございます。今後も、これにつきまして、研修の充実に努めていくということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
最近、他の区から中央区に赴任してきた何人かの先生方の声を聞く機会があったんですけれども、ほかの区に比べても授業以外の仕事が多過ぎて大変だということで、夜７時ごろから会議が始まったり、研究発表が毎年のように行われて大変だとか、校務支援システムが今度導入されますけれども、それが今までなかったために、手書き作業で事務処理をやっていて、とても時間がかかり過ぎるというようなことで、教員とか事務の人たちも含めて人をもっとふやしてほしいということで、やはり基本的には非常勤講師とかではなくて、今、35人学級が小学校１年生でストップしてしまっていますけれども、それを拡大するとか、区独自に教師を確保して少人数学級を進めるとか、そういう方策で多忙化を解消して、子供たちにきちんと向き合えるような環境をつくるということが非常に大切ではないかということを指摘して終わります。ありがとうございました。
○守本委員長
ただいま理事者報告の質疑さなかでございますが、ここで暫時休憩いたします。再開時刻を午後３時15分ということで、よろしくお願いいたします。
（午後３時６分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○守本委員長
それでは、委員会を再開いたします。
質問者の質問を願います。
○山本委員
私からは、資料８、区立小学校通級指導学級（言語障害・難聴）の設置についてお伺いします。
今回、言語障害及び難聴児の通級指導学級を設置することとなった背景については、先ほど前委員への御答弁で確認をさせていただきました。平成19年４月の学校教育法改正に基づき、特別支援教室の設置が規定され、当時、情緒障害学級を優先して設置したと。２つ目に、他区での受け入れが困難になってきている。３つ目に、人口の増加に伴い、ニーズが今後急増するであろうというという内容でありました。
まず、１点目、確認させていただきたいのが、現在設置している区立小学校及び区立中学校に特別支援学級と通級指導学級がございますが、この対象は心身障害児及び発達障害・情緒障害などとなっております。現在設置している通級指導学級においては、週１回程度となっているんですけれども、今回の言語障害及び難聴児の通級指導学級に関しても週１回程度と考えてよろしいのか、１つ御答弁をお願いします。
そして、２つ目に、人口の増加に伴い、言語障害及び難聴児等が増加傾向にあると報告されていますが、その推移について、先ほどもちょっと御答弁いただいたんですけれども、もう一度確認させてください。
それと、３点目に、小学校に入る前の幼少期の障害というのは、本人もそうですが、保護者も気づきにくいかと思います。区はどのような形で把握しているのか、そして今後の見込み人数などがありましたら、教えてください。
○佐藤指導室長
まず、通級指導学級の指導日ということでございます。
これに関しましては、言葉と聞こえに関しましては、週１回ですけれども、２時間を単位として半日程度という形での指導を展開することを計画しております。
続きまして、推移ということでございますけれども、言語障害と難聴児ということで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成21年度で言語障害の児童が３名、難聴児童が１名、他区に受け入れをお願いしておりました。22年度につきましては、言語障害が４名、そして難聴児童は２名、23年度は言語障害が３名で難聴は２名、平成24年度は言語障害が２名で難聴児童・生徒が２名、25年度は言語障害はゼロで、難聴児童・生徒が５名ということでございまして、一定程度ニーズがあるということと、他区で受け入れるということでは非常にハードルが高くなりますので、自区の中でということで、その人数はもっとふえてくるものと見込んでおります。
そして、小学校に入る前の就学前ということでございますけれども、中央区の福祉センターのほうで療育指導をしておりまして、特に子供の言葉の相談も含めた言語療法につきまして行っております。就学前で平成25年度におきましては36名が福祉センターの言語療法にかかわって指導を受けております。また、保育園におきましても、吃音の児童がいるということも情報として得ております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
推移を見ますと、かなりばらつきがあるのかなと思います。やはり他区でとか東京都の施設でということで、遠いということが課題となって、親御さんの苦労があるのかなと感じております。今後、保育園や幼稚園などと連携してニーズを把握していくということなんですけれども、教員といいますか、保育士だったり、そういう方々が早く気づくように、どういう症状とか、認識、理解といいますか、そういうものを進めていただきたいと思います。
今回いただいた資料８の１の施設整備概要（予定）の米印のところに、玄関から教室まで通常の学級の児童の動線とできるだけ交わらないようにすると書いてあるんですけれども、こちらはどのように解釈したらいいんでしょうか。
○佐藤指導室長
通常学級のお子さんたちと動線を別にしているというのは、実際にコミュニケーションとか、少し恥ずかしがったりということで、そこに来たがらなくなってしまうことがあると、言語指導の効果が出てこないので、登校できない状態をつくらないためにということで、別の入り口をつくってそういう形の動線をつくっているということでございます。
以上です。
○山本委員
私、こちらに関しては、私見なんですけれども、ほかの通常の学級に通われている児童とかかわりを持つ必要があるのではないかと考えております。例えば、平成16年６月の障害者基本法の改正では、国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならないという条項が加えられております。交流及び共同学習に反するような内容なのかなと感じております。
例えば、共同学習というのは授業のユニバーサルデザイン化と言われているんですけれども、障害体験や障害のある人との意見の交換などをする試みであって、本区の特別支援学級と、そのほかの通常の学級に通われているお子さんとの理解の促進といいますか、障害理解の促進を進めていく必要があるのかなと感じております。また、障害があるお子さんに対しては、自己の障害を認識して、それを自己実現に向かって生かしていくといいますか、自立活動の指導というのが多分この通級指導学級の目的であると感じておりますが、こちらについての見解をお聞かせください。
○佐藤指導室長
確かに、交流及び共同学習につきましては、今後進めていかなければいけない重要なものだと思っております。ただ、この施設をつくるに当たりまして、従来歴史の幾つかある、言葉と聞こえの教室をずっと見学する中で、やはりそういう動線をしっかり確保するということが重要であるということで、それぞれ台東区や足立区、江東区の施設を見学し、教員のほうから聞き取ったところでは、そういうことが必要であるということ、また、子供の実態を踏まえて、動線を確保するということに至った経緯でございます。
しかしながら、共同学習、交流につきましては、今後は在籍校の中でも通級指導学級の中でもしっかりつくっていく、推進していくものと考えております。
以上です。
○齊藤教育長
ちょっと説明不足で申しわけございません。明正小以外の子が明正小学校の中に入っていきますと、明正小学校の子はいろいろな興味を持つと思いますので、専門的な指導をするために子供がそれに専念できるように、今、指導室長が言いましたように、通常学級との交流は当然在籍校で、ほかの週４日についてはやっておりますので、その辺は問題がないかというふうに考えております。
○山本委員
わかりました。どうもありがとうございます。
今お話しした授業のユニバーサルデザイン化、障害の理解の促進について、項目としては、例えば資料７でいただいている教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の29ページ、特別支援学級等の充実、こういったところに加えるなど、理解の促進について今後取り組んでいただきたいなと私見を述べさせていただいて、質問を終わります。
○守本委員長
理事者報告の質疑は終了させていただきます。
続きまして、議題に入ります。区民生活及び教育行政の調査について、質問者の質問を願います。
○増渕委員
今回の理事者報告の記述と数値については、参考にさせていただきながらということはあるんですけれども、どうもあっちこっちに行きそうなので、議題のほうでやらせていただきます。
教育のほうでございます。区民の方と最近お話しする中で、とりわけ小学校６年生、それから中学校３年生のお子さん、これから受験を控えた保護者の方々とお話しする中で出てきた問題でございます。
ゆとり教育の問題なんですけれども、学校で教える内容や授業時間を減らし、子供が自分で学ぶ力を重んじたゆとり教育、日本の教育制度の大転換ともてはやされたが、学力低下論争が起きて、終わりを告げたと。これは、つい二、三日前の新聞に特集記事が出まして、そういう見出しから始まっておりました。
そのような中で、以前より、全国学力テストの公表問題で静岡県の川勝知事の学力テストは学力を上げるためにやっており、規則を守るためではないという考えにより、県内35市町の公立小学校の科目別平均正答率を公表しました。私は、公表ありきという立場はとっておりません。今、すごく悩ましく、迷っているところでございますが、これに関して文部科学省からは、明確なルール違反という発言が出ました。また、川勝知事は、昨年に引き続き全国平均を上回った校長名も公表しました。川勝知事は、文部科学省は地域間格差をなくすため、都道府県別の結果を公表している。同様の理由で県が市町村別の結果を明らかにした。一方、県の教育委員会のほうは、あくまでも実施要領にのっとってやるべきであろうというようなこともコメントしています。
そして、公表の権限です。このあたりは後ほど確認させていただきますけれども、公表の権限は市町教育委員会にあるということをもって、この川勝知事の判断は市町村教育委員会の判断を尊重すべきだと述べております。そして、文部科学省は、実施要領では、ここがすごく問題なんですけれども、学力向上策を示さず、数値だけを並べるような公表方法を禁じていると発言しました。学力向上策を示さずというのが、すごく問題だと私も考えております。
ちょっと前振りが長くなりましたが、私の聞き違いでなければ、後ほど間違っていたら間違っていたとおっしゃってもらって結構なんですけれども、理事者報告の中で、今後も週５日制の定着を目指していくという発言があったように聞こえたんですけれども、間違えていたら、おっしゃってください。
まず、質問でございます。
現行の学習指導要領において、小学校は2011年、中学校は2012年に授業時間がふえました。中央区教育委員会において、ゆとり教育の流れをつくった1984年当時、子供たちは勉強に追われ、ゆとりを失っている。みずから学ぶことが大事の理念は終えんを迎えたと、私が述べた先ほどの新聞の特集記事に準じて言っているんですけれども、中央区教育委員会としては、ゆとり教育は終えんを迎えたという認識を持たれているのかどうか、お伺いいたします。そして、学力低下論争が引き金になったと考えていらっしゃるのか、お伺いします。また、本区の現状、土曜授業の再開が学力向上策としてのものなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
これは、私も大分前の一般質問で、東京都のほうからの指針というか、方向性が出まして、間違っていなければ年間24回の土曜授業がオーケーになったと。ただ、これは私らの実感として、授業参観は入っておりますし、それから年間のイベントなんかも入っておりますので、見解としては、土曜授業が再開されたと思っていないんですけれども、これは私の見解でございます。
静岡県知事の公表の件なんですが、これは確認の意味でお聞きいたします。公表権限は、東京23区であれば、本区の教育委員会にあるということでよろしいのかどうか。そして、条件として、先ほども申し上げましたが、少々こじつけになりますけれども、文部科学省の見解である、学力向上策を示せば可能ということになるのか、このあたりのところをお聞かせください。
○坂田教育委員会次長
理事者報告の件でございます。
点検評価報告書の26ページの記載の件で、４といたしまして、土曜日の活用として当面、土曜授業を小学校５日、中学校10日の実施を定着させるという記載がございましたので、こちらの記載の部分を御紹介させていただいたものでございます。
○佐藤指導室長
まず、公表の権限でございます。
これにつきましては、委員御指摘のとおり、区の教育委員会、特別区であれば中央区の教育委員会が公表の権限を持っているということでございます。
また、数値のことにつきましては、先ほどの御指摘のとおりですけれども、学力向上策を示す中で、そこに数値があるものについては、そういうことも可能であるけれども、教科ごとに、校種ごとに数値だけを羅列して公表するということになってはならないと。これにつきまして、静岡県に対して厳重に、文部科学省からルール違反だということを言明していると思います。
続きまして、ゆとり教育という部分でございます。
当初、週５日制のことが出た問題でございますけれども、これは世界的な規模で、子供をめぐる教育の問題を学校と家庭と地域がそれぞれ役割分担を持って、地域でも子供は育つ、そういうような理念のもとに、週５日制をスタートさせたということで私は踏まえております。そういう中では、ゆとり教育と学力低下が対立的な軸にあり、ゆとり教育でなくなったから学力がどうのということと対立的に基軸があるというふうには私は捉えておりませんで、やはり教育に関しましては、地域、学校、それから家庭が連携して、子供の学力や子供を育てていくと。そういう中に、国の制度として５日制がスタートしました。しかし、学習指導要領がまた変わり授業数がふえた中で、また授業の問題や、今の子供たちが学校でどういうふうに学習をしているかというのを、平日はなかなか授業参観として見られない。そういう中で、より開かれた学校づくりとしても、土曜に授業をする中で、地域に開かれた授業づくりはどうなのかということを見ていただくと。ただ、ことしからは、必ず土曜日に授業をやったからということで授業参観ありきで授業をやっているわけではないということで、現在のところ、中央区におきましては、小学校は土曜の授業５日、中学校においては10日という形で実施をしているというところで進んでおります。
以上でございます。
○増渕委員
まず、公表の問題で１点確認なんですけれども、本区は学習力サポートテスト、それから都のテストもやっていらっしゃる。本区独自の学習力サポートテストというのは大変評価するところなんですけれども、都のテストに関しての公表問題、できるのであれば、今、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのか。
それから、教育委員会、教育委員会と言いますけれども、その根幹をなしているのは、我々区民から見ると、教育委員さんの存在というのが物すごく重要なことになってくると思います。先ほどの御答弁の中では、公表の問題に関して、８月に公表せずを決定したというようなお話の中で、ＰＴＡの方々とかいろいろありましたけれども、教育委員さんというところが若干抜けていたのかなと思います。公表せずという本区の見解に関して、お話しになっていただけるのであれば、すごく重要な問題だと思うので、教育委員さんを交えたひと月に一遍の定例会がございますよね。通常の場合ですと、議決事項、それから報告事項が終わった後、何らかの形で懇談を行いまして、お話し合いがなされるんですけれども、それは非公開の部分なので、この公表問題について、本区の教育委員さんがどのような考えでいらっしゃるのかななんていうこともすごく関心がございますので、お聞かせを願いたいと思います。
○佐藤指導室長
まず、都のテストと区のテストということでございます。
区の学習力サポートテストにつきましては、小学校４年・６年、それから中学校１年・３年です。東京都の場合は、小学校５年と中学校２年で、東京都と本区の状況で小学校４年から中学校３年までが、同じテストではないんですけれども、テストを受けるという実態で、かぶり感がない形で行っております。
それについての公表につきましては、学校のほうにその結果をフィードバックしまして、先ほども申し上げたとおり、しっかり分析をして改善策を出し、先ほど申し上げた改善プランということの中で示していく。ですから、区のテストも都のテストにおいても、数値だけを取り上げて出していくということではなくて、必ず授業の改善につなげる方策として出す形でフィードバックをさせております。
また、公表についての教育委員会、教育委員のことでございます。
先ほど私、言葉が足りませんでしたが、５月、６月、７月というのは、実は教育委員さんたちがずっと、教育委員会が終わった後に勉強会を持っておりまして、３カ月間ずっと本区の状況、例えば中央区の学習力サポートテストはこんなことをやっている、都はこういうふうにやっている、全国のほうが一番おくれてテストがあって、結果も９月の直前に出てくる。そういう中で、教員が分析をする時間があるかとか、そういうことも含めた、いろいろな総合的な議論をする中で、やはり分析は必要だけれども、数値だけがひとり歩きをしてはいけないとか、学校間の格差につながってはいけない、そういうことの総合的な議論の中で、改善プランの中で生かしていくことが重要であるということの議論に至って、教育委員会の議案の中で、提案の中で可決というか、そういう議論を踏まえて、そういうふうになったという次第でございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。
ちょっと戻るんですけれども、さっきのゆとり教育の終えんに関しては、本区の場合、今おっしゃったように小学校５日と中学校10日の土曜授業、そのような考え方の中で、ゆとり教育という言葉がひとり歩きしている中で、その根幹をなす理念については、今後も本区教育委員会としては継続していく、踏襲していくというような私の理解でよろしいのかなと思っております。
公表問題なんですけれども、はっきり申し上げて、教育論も子育て論も、やはりある程度人生の経験の部分で物をしゃべっていくというところが人間として往々にしてあるんですね。ここにお集まりの方の中にもいらっしゃるかもしれませんが、私が中学３年のときなどは国数英理社の総合順位をいち中学校で廊下に個人名を挙げてずっと並べていくんですね。これはメリット、デメリット、正直言って、我々、見た生徒が感じる部分というのは結構あるんですけれども、ただ、あのとき思ったのは、やはりそれによって自分の将来の進路を決めていく重要な役割を果たしたということも事実なんです。自分には、これから中学を卒業して手に職をつけて、将来そのほうがいいんじゃないのかというようなところも、あの公表の中にやはり隠されているんですね。正直言って、私のときは学年120人ぐらいでしたから、真ん中辺に位置すれば、もうちょっと頑張れば、もう少しましな都立へいけるかなとか、そんなことも励みになったことも事実です。そういう意味合いからいうと、公表というのは、今の保護者の方、今のお子さんというのはどういう受けとめ方をするのか。あくまでもこれは個人公表の話ですけれども、そうではなくて、学校単位の公表にしろ、何か少し考え過ぎの部分もあるのではないのかななんていうことを思っておりました。
そんな中で、まず素朴な疑問から質問しますが、毎年、教育委員会の委員さんに区立中学校卒業生の進路状況を５月ごろ報告されています。４つの区立中学校別になっていて、結構いろいろな状況が入っているんですけれども、本区、公立小学校16校での卒業生の進路状況なるものは公表されているんでしょうか。公表されていないとすれば、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤学務課長
中央区立小学校の卒業生の中学への進路状況でございます。
ただいま御紹介がありました中学校からの進学・進路については、資料でその都度公表してございますが、小学校から中学校については、資料としてこのことを公表しているものはございません。これは、積極的理由ということではないかというふうに思いますが、小学校から中学校は、一般的には公立中学を中心に、そのほかの中学等に進学ということで、私どものほうも積極的にそれを公表するということでここまで進めていなかったということでございます。
なお、直近のところでは、中央区立小学校から中央区立中学校への進学は、これまでも答弁申し上げたとおり、おおむね６割弱というところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
まず、今のお答えの中で、公立小学校から公立中学校への進学率、周辺区を調べてみたんですけれども、台東区が70％、千代田区が63.7％、港区が58.3％、本区、平成24年55.7％、25年51.6％、26年55％。これはおわかりになったらでいいんですけれども、25年の51.6％の分析をされているのであれば、お聞かせを願いたいと思います。
そして、本当にこれは古くて新しい問題なんですけれども、公立中学校への進学率の向上策として、本区教育委員会はあらゆることをやっていらっしゃいます。自由選択制や学力向上対策、いろいろなことをやっています。小学校から中学校への進学率の問題なんですけれども、中学校、高校の問題もそうですが、先ほど周辺区の状況も申しました。周辺区のほう、いろいろ事情があるというのも調べてみました。ただ、やはり本区はちょっと少ないのかなと思っております。
５月に中学校の進路状況は教育委員さんに報告されます。でも、今公立小学校から公立中学校への公表はしていないとおっしゃったので、このようなことは何かの懇談とか雑談の中ではお話しになっていると思うんですけれども、公立小学校から公立中学校への進学率の問題を、先ほど私がお話ししたようなことも含めまして、現況として、総括を何かしらされているのであれば、お伺いしたいと思います。
○伊藤学務課長
ただいま委員のほうから御指摘があった各年度の中学校への進学率の状況で、平成24年度が前後して若干落ちているということでございますが、明確な理由はわかりませんが、実数だけの状況で見ますと、都内の私立中学への進学の実数が若干この年だけふえてございます。それがそのまま区立中学の実績とほぼ比例して下がっているというふうにここでは見受けられますので、直接的な率の低下はそこによるものだというふうに思いますが、この年度だけの直接の原因はわかりません。
以上でございます。
○佐藤指導室長
中学校への進学率の向上ということだと思いますけれども、最終的には保護者、子供の意思ということであるかと思いますが、しかしながら、公立中学校としても、それぞれが切磋琢磨して小学校からの子供の入学をということで取り組んでいることにつきましては、今、一番は中１ギャップの問題の解消に向けた取り組みをしていくことが重要ではないかと考えます。そういうことで小中連携ということを視点に、さまざまな小学校へのアプローチ、そして中学校体験とか乗り入れ授業とか教員の指導法の交流、そういうこともやっております。それだけではなくて、従来からやっております中学校の魅力づくりということで、少人数指導ということで、英数国の教科を中心として６人の非常勤講師を年間を通じて配置したり、これはうちの区の特色だと思いますけれども、外国人講師、ＡＬＴを週５日、普通は１日とか２日の区が多いんですけれども、そうではなくて５日間外国人講師を張りつけるというか、指導するということだったり、さまざまな特色あるそれぞれの学校の教育活動を展開する中で、魅力ある学校づくりにつなげていくということで取り組んでおります。
以上です。
○増渕委員
平成25年度の51.6％というのは、次年度が55％まで伸びたので正直言って分析しようのない部分もあるのかなと。他区の状況も鑑みて、中央区は若干低いということは否めないのではないかと思いますので、これからも進学率の問題に関しては、よろしくお願いいたしたいと思います。
今、指導室長のほうから小中一貫、これは今度の結果の報告書の中にも出ておりましたけれども、これも正直言って、公立中学校への進学率を上げるということに関しては、相当なる効果をもたらすのではないかと思いまして、これも調べてみたんですけれども、品川区ではもう６校、そして渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区、足立区。足立区、葛飾区はもう２校ずつ実施されております。港区は平成27年４月から、いろいろなところで始まります。本区においても、研究校としまして、いろいろなことをやっていらっしゃるんですけれども、調べた資料の中に、杉並区は平成31年４月開校なんていうスケジュールまで入っているんです。だから、このようなことを見ると、中央区も小中一貫校に関して、もう今後のスケジュールができ上がっているのではないのかななんて思いまして、その辺の今後のスケジュールをお知らせ願いたいと思います。
最後になりますけれども、今回、理事者報告の中に中学校の学力テストの正答率、これは前から、どういうふうに見たらいいのかなと思ったんですけれども、この結果を見て、棒グラフに例えますと、正答率が高い左のほうがぐんと行っていて、あとはずっと右肩下がりに、上がっていって、こういう正答率が出てくるのか。そうではなく、山型になっていて、こういうパーセンテージが出てくるのか。
というのは、何を申したいかというと、本区の場合でも生活指導、それから進路指導の充実ということがうたわれている。そうすると、親御さんからしてみると、これは私、何回も言っているんですけれども、これからどういう経済状態になってくるかわからない。そうすると、まだまだ私立高校へ上げるだけの金銭的な余裕のある方ばかりではない。そういう方が悩まれるところは、本当に都立高校へ入れないのかということなんですね。これは何回も申し上げて大変しつこいんですけれども、お出しになったこの資料の分析は、私がさっき言った棒グラフに例えてもらっても結構なんですけれども、現実的にどのような分析をされて、中学校から高校への個別の生徒さんとの進路指導の中で、それをどういうふうに役立てているのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
○佐藤指導室長
まず、小中一貫あるいは小中連携教育ということでございます。
平成21年度から３カ年、そして24年度から３カ年という形で、佃中校区と晴海中校区でカリキュラムとしての一貫の研究をしてきたところでございますけれども、本区の実情を踏まえますと、地域に根差した小学校あるいは中学校の特色ある教育活動を小学校、中学校でもつくっていると。また、それぞれの小学校、中学校とも教育課程が計画的にあったり、自由選択制がある。そういう中で、まだ施設も一体化していない。そういう中でありまして、ほかの区と比較することは非常に難しいのかなと。港区とかほかの幾つかの区に関しましては、それぞれの学校、小学校、中学校が小規模化してしまって、それを一体化するという形で一貫校をつくるということをよく聞いております。そういう中で、本区としては、小学校、中学校とそれぞれが教育段階をしっかりやらなければいけないということでございまして、取り組んでいるところです。
あと、分析ですけれども、棒グラフでいくと、不十分な子供たちが一定程度いるので、そこをしっかりやっていかなきゃいけない。それから、もう一つ、委員御指摘のとおり、生活指導が充実しているところは学力も高い。ですから、生活指導もしっかりやっていくことで学力を上げていく、これも１つかと思っておりますので、そういう分析も踏まえて、また中学校を指導していきたいと思います。
以上です。
○増渕委員
また次の機会に質問をします。終わります。
○小栗委員
教育委員会の件について伺いたいと思います。
６月と７月、私、教育委員会を傍聴させていただいたんですが、大変真剣な議論がされているというふうに思いました。８月の教育委員会も傍聴したいと思って行ったんですけれども、17人の傍聴希望者があって、抽せんになってしまって入れなかった。教科書の問題とかテストの問題とかもあったので、ぜひ傍聴したいなと思ったんですけれども、そういう実態でした。傍聴について、多分、規則か何かで決まっているのかもしれませんけれども、私が２回出たときは２人しかいなかったので、通常は余り、傍聴の希望者はそんなにたくさんいないのかもしれませんけれども、教科書とか、希望が多いようなときにもう少し傍聴者が入れるような部屋にして実施するとか、そういうことができないのかという点です。
それと、７月の教育委員会で６月議会の一般質問についての概要というのが説明されていて、そのときは全然資料を私たちは見せていただけなかったので、今、情報公開のほうで見てきたら、一般質問の概要ということで、それぞれの会派の一般質問を項目ごとにまとめたような形で、例えば東京五輪に向けた教育のかかわりについてということで質問１、２、３とあって、教育委員会としてはこういう答弁をしましたという内容の資料が教育委員の方に配られて、それについても質疑応答するというような場面があったんですけれども、その資料を見ますと、質問は１行なんですよね。教育長の答弁などは、そのとき教育委員会からも質問があったんですけれども、どのぐらいの分量がここに載っているんですかと言ったら、大体８割程度答弁としては載っていますということで、文章的に見ると、１行の質問のことについて十二、三行の記述があるというものなんです。どういう質問がされて、それについて答えたのかというのが、これではわからないんじゃないかというふうに思うんです。この辺はもう少し記述の改善を求めたいと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
まず１点目、傍聴されたというところの中での部屋の問題でございます。
教育委員会室ということで６階に部屋を設けているわけでございまして、傍聴の規則に基づきまして、取扱要領というものを定めてございます。その中で、傍聴に当たりましては10名以内ということで、教育委員会室は大勢の方が傍聴に入られるというような環境ではございませんので、そういった中で調整をさせていただいております。
今、委員お話がございましたとおり、教科書の選定の際には非常に多くの方々がお越しになられるというようなところで、例年ですと、多くても３名ぐらいの状況で推移しているかなと思っております。教育委員会の部屋の扱いにつきましては、今の御意見を踏まえまして、皆様とも議論をしていきたいと思いますが、現段階においてはこの教育委員会の環境の中で取り扱わせていただきたいと思っております。
また、一般質問の趣旨ということでの質問の趣旨が伝わらないというようなところが御指摘なのかと思うんですけれども、要約ということで、これについてはまとめさせていただいているところでございます。今後、委員の方々の御意見も踏まえながら、できるだけわかりやすい、御理解いただけるような方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
傍聴についても規則で決めているということですけれども、希望者が多いことが、毎回ではないにしても、あるというときには、規則を変えて、できるようにする方向もぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それと、一般質問の概要ですけれども、概要といっても、本当に１項目、１行なんですよね。例えば、質問１、オリンピック教育について区の認識を問うと。どういうことでこういうことを質問しているのかというのが、これでは全然伝わらないのではないかと思います。教育長の答弁は、2020年には13歳から20歳になっているので、東京オリンピックには大きな役割を果たすとか、すごく詳しい記述が載っているんですけれども、これでは内容が伝わらないというふうに思いますので、この辺の改善を求めて、終わります。
○守本委員長
そのほか、議題についての質問はよろしいですか。
それでは、議題についての質問を終えさせていただきます。
議題につきまして、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。それでは、御異議なしということですので、議題につきましては、継続審査と決します。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いですが、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。御異議なしということですので、正副委員長一任ということで取り計らわせていただきます。
以上をもちまして当委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
なお、委員の方と担当部長はお残りいただきたいと思います。他の理事者の皆さんは御退席ください。
（午後３時59分 閉会）
－委員会を閉じた後－
区民文教委員会行政視察は10月27日から29日で、視察目的として、宮崎県延岡市では延岡市わかあゆ教育プランについて、山口県下関市では下関市スポーツ推進計画について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559