平成26年 企画総務委員会(4月11日)
1．開会日時
平成26年4月11日（金）
午後1時30分 開会
午後3時34分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 守本 利雄
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 富永 一
委員 河井 志帆
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
小泉副区長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
島田総務部長
古田島総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
笠井書記
6．議題
- （1）企画・総務及び財政の調査について
- （2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願
（午後1時30分 開会）
○守本委員長
御苦労さまでございます。それでは、ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
議会局の職員の紹介をお願いいたします。
○田野議会局長 （４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○守本委員長
それでは、次に、理事者の紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○守本委員長
それでは、常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日は、理事者報告の関係で防災課長が出席いたしますので、御了承を願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○田中企画部長
１ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民等意識調査結果について（資料１）
○島田総務部長
２ 平成26年４月１日現在の職員数について（資料２）
○中島防災危機管理室長
３ 特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定の見直しについて（資料３）
以上３件報告
○守本委員長
御苦労さまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時52分でございます。したがいまして、自民党さん32分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、区民の会さん26分、新無所属さん20分、無所属さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
私のほうから何点か質問をさせていただきます。
まずは、資料１、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民等意識調査結果についてであります。
まず、今回、９月８日にこの誘致が成功した後、以降、１月に調査をしたという段階でありますが、オリンピックが来るということはわかっていますけれども、やはり日本人特有の熱しやすく冷めやすい部分が若干、出てきているのかなというのが私の個人的な実感であります。
その中において、今回、意識調査をしたことによって、雑駁ではあるけれども、課題や未来に対する区民の方、そして区内就業者の方の期待感というものが如実に伝わってまいりました。
実際問題として、オリンピックまでまだあと６年あるというんですが、１年前にプレオリンピックをやるはずですから、実質５年しかない。その前までにはしっかりとした準備を当該区としてもしていかなければいけない中で、まず今回の調査をした中において、オリンピックの担当部局としてどのような行動をしているのか。例えば、東京都と打ち合わせ等、いろいろしていると思いますけれども、そういった頻度はどのようにやっているのかとか、中身のことについて御説明をいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
現在の行動という部分についてでございます。
今回の意識調査の結果を踏まえまして、さまざまな課題あるいは期待する部分も我々としては義務づけられたところがあるところでございます。こういった部分につきましては、区としても全庁を挙げて課題を整理して、各部で共有をしまして、今後の基本計画の推進、また来年度以降になりますけれども、予算等にも反映をしていく必要があるだろうという共通認識を持っているところでございます。
また、もう一点、東京都に対しての部分でございます。
こちらにつきましては、昨年来、晴海の選手村の計画というところで豊晴計画の一部改定を進めさせていただいてきたところでございますけれども、先月、３月14日には豊晴計画の一部改定が、無事に行われ、その後、平成27年度の全体改定に向けて、現在も調整をさせていただいているところでございます。また、豊晴計画の改定が終わりますと、その次に港湾計画の改定に至るというところで、港湾計画の改定につきましても、現在、東京都港湾局のほうと調整をさせていただきまして、今年度中には港湾計画の改定に至ると。さらには、その後に選手村の整備計画という部分で都市計画の変更手続に至るというような流れで、いずれにしましても、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局を窓口としまして、地権者である港湾局、さらには都市計画の変更の所管部署である都市整備局、こういったところと調整を密にさせていただいているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
今お話を聞いただけでも、まだまだたくさん乗り越えなければいけないハードルが多数あるんだなということを実感したわけでございますけれども、選手村の跡地に住宅ができたりとか、ある部分の施設は壊さないで残していただいて、中央区のスポーツ文化の向上につなげていくとか、いろいろな話がるる聞こえてきますが、まずは行政と、そして我々区議会も一緒になって、東京都に対してさまざまなものを勝ち取っていかなければいけない段階に来ているんだなというのを実感しました。
その中において、実際問題、今、押し迫っていないですから、まだまだ多少情報が入ってこない部分とか、いろいろな部分がありますけれども、まだまだ、時間がないようで、ある部分もあると思います。
１つ、これは質問というか、要望も入ってしまうのかもしれないですけれども、前回ロンドンでオリンピックをやって、まちがさまざまに劇的に変化をしたと。きのう、ロンドンに住んでいる友人と久しぶりに会ったもので、そういうお話を聞いたんですが、ロンドンオリンピックの選手村の跡地に、もしかしたら行かれているのかもしれないですけれども、見に行っているとか、何かそういったお話があればお聞かせいただきたいんですが。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
ロンドンの選手村等の状況についてでございます。
こちらは、直接、現地の確認ということには、なかなか現在至っていないところでございますけれども、ただ、昨年度におきましても、こういったところに行かれた東京都の職員あるいは関係団体、そういったところからのヒアリング等を通じまして、選手村の状況あるいはロンドンオリンピックの大会時の状況、こういったものについては情報を入手しているところでございます。
ただ、選手村として活用した後、選手村の建物がどのようになっているかとか、こういった部分につきましては、なかなか情報が入手しづらい部分もありまして、現段階では、まだそこまでは至っていないところでございますけれども、今後とも引き続きそういった部分の情報を収集してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
これも費用のかかることですから、行ったほうがいいよ、行ったほうがいいよとは一概に言えないことなんですけれども、やはり行った人の話を聞くより実際見てみる。例えば、お隣の江東区では15競技やるんですよね。江東区長はもうロンドンのほうに随分前に行って視察をしたというお話も聞いていますし、当該区として、選手村の跡地の問題とか、さまざまな部分はありますけれども、やはり実際行って自分で感じて、見てきて、オリンピック部局内だけじゃなくて、これは中央区の基本計画にも今後かかわる問題ですから、庁内全体で情報を共有しながらやるというのは、費用がかかっても、決して高いものではないなと思いますから、ぜひそういった話も皆さんで要望していただいて、区長と一緒に行っていただくのも結構でございますから、しっかりとオリンピック後のまちづくりを見据えるためにも、ぜひ一度ロンドンないしオリンピックをされたところの跡地の視察に行っていただきたいなということを要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
次に、資料２、平成26年４月１日現在の職員数について。
これは、この時期毎年報告をしていただきまして、職員数というと人件費に結びついて、中央区は適正にやっていますけれども、区民の方から一番目につきやすいというか、いわれなき批判も浴びやすい、そんなところだと思うんですけれども、まず私がこれを読んで、何回も毎年お話を聞いている中においても、最少の人数で最大の成果を上げていると。これは職員課長を中心に、総務部長を中心に適正化を図られているなというのを深く実感するところでございます。
その中で、実際のところ、定数外の職員数のお話を今聞いて、これは条例で８名の派遣の方がいらっしゃって、それは置いといて、育児休業、これは若い世代の女性も入ってくれば、適齢期の女性が入ってくれば、これはいたし方ないことですから、毎年毎年必ず必要である数です。その中で、休職者の方が９名いらっしゃる。これは聞かなくともわかるのかもしれないですけれども、どういった事情で休職になっているのかと。定数外の職員数の方も中央区の戦力であり、貴重な財産でありますから、その辺についてどのような認識で対応されているのかどうか、まずその辺をお知らせください。
○春貴職員課長
休職者９名の内訳でございます。
休職者９名の内訳につきましては、病気休職者が８名、あと組合活動に専従するための休職者が１名おりまして、計９名となってございます。病気休職者の中身でございますけれども、うち７名がメンタル疾患による病気休職というふうになってございます。
その対応でございますけれども、私ども健康相談室を設けまして、病気休職に入った場合に、相談に乗っております。当然、休職をする場合は医療機関にかかることが前提ではございますけれども、その中で、委員おっしゃるとおり職員として貴重な戦力でございますから、本区の健康相談室にかかって、産業医、臨床心理士、保健師等の面談をしていただいて、早期の復帰に向けたお手伝いをしているところでございます。また、外部機関に委託をしてございまして、区役所のほうに来ることができないという場合につきましては、外部機関の相談というのもあわせて行って、復帰に向けた多様な支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。やはり想像したとおりメンタル、精神疾患にかかってお休みをされている方が多いんだというお話を聞きました。
今、職員課長がおっしゃるとおり、早期発見が一番重要であるんですけれども、これは大変矛盾してつらいところで、しっかりと人件費を抑制するために、ぎりぎりの数で適正化を図って、最大限の能率、仕事の効果を上げているということは本当に十分努力をされているんだなというふうに感じますし、そういうことをするべきだと思いますが、仕事に没頭して、ある種、自分に任された仕事に埋没して、周りを見る余裕も少なくなってくるんですね。そうすると、余り人に構っていられない。
これは民間でも公務員でも全然変わらないと思うんですけれども、早期発見は周りに一番近しい人間、近くで一緒に仕事をしている人間が、彼はちょっと様子がおかしいよとか何とかというのが一番発見しやすい部分だと思うんですよね、家族以外の部分で。現状の段階では、指定管理とかいろいろなものを使って人件費も抑制していますし、人数も減らしているところですから、では何をしろということは私自体もわからないですけれども、何かそこをうまい形で職場の中で早期発見ができるという仕組みづくりというのも１つ考えてみるのも手じゃないかなと。民間企業では、ぎりぎりの人数でやっているところだとか、ノー残業でやらされているところはいっぱいありますから、そういうところも参考にしてみて、それも今後の区政の発展につながることですから、そういうことを取り入れてみるのも一つの手ではないかなというふうに思います。
続いて、毎年毎年、業務量やいろいろなものが変わってきますから、純粋に適正な人数に減らしていっていることは承知していますけれども、今度2020年にはオリンピックということで、今、部局とかができて人数もふえていますし、オリンピック後の話でも、さまざまな部署でまた配置転換だとか人数をふやさなきゃいけない部分、もちろん保育園だとか小学校もできますから、その部分での定員増もあると思うんですけれども、2020年前後、職員数についてどの程度が適正かとか、もし今浮かんでいるのであれば、青写真でも、お話をいただきたいと思います。
○春貴職員課長
今後、2020年のオリンピック・パラリンピック実施に向けた職員数の数でございます。
実際のところ、どのぐらいがふえてというような中身については、現状ではわからない状況でございます。私ども、毎年毎年、所属とお話をさせていただきまして、必要な職員数というのを定めてございまして、その実情に応じて職員数をふやしたり、また効率化が図れるような業務につきましては、民間の活用、いわゆる指定管理者の活用等を図っているところでございます。
今後、当然、住民がふえて幼稚園だとか保育園ができれば、その分の職員は間違いなくふえてまいりますので、あわせて民間を活用して経費の縮減が図れたり、サービスの向上が図れるような業務については、これまでどおり指定管理者等を活用して適正な職員数を確保していきたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。中央区は、子供もその部分でふえると思いますから、しっかりとした優秀な人材を確保できるように、今と同様に引き続き御努力を願いたいと思います。
次に、資料３、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定の見直しについて、これは平成７年１月17日の阪神・淡路大震災を受けて、このような協定を23区の特別区長会でつくったということを認識しています。今後、中央区も首都直下型地震による東京都の被害想定だとか帰宅困難者対策等にも鑑みて、都心区特有の事情に配慮しながら、内容の見直しを行ったという中で、しっかり中身をよく読ませていただきましたが、こういう文章ですから、わかりづらい部分もあったんですけれども、説明を聞きながら読ませていただいて、しっかり緊急時の対応や、そういうものができているなというふうに認識をしたわけでございます。
例えば、１つ確認なんですけれども、もちろん23区で協定を結んでいますから、23区全部が壊滅的な被害を受けることも想定される場合は、これは全く無効という認識でよろしいんですよね。
それと、これは近隣区を想定していると思うんです。例えば、江東区だとか港区、千代田区、台東区とか、接している区に何かあった場合、そのとき中央区が援助、支援できる立場であれば積極的に支援をしていこうという内容の協定だとは思うんですけれども、23人の首長さんのお名前が書いておりますけれども、中央区においてはどういった分け方、例えば第１ブロックとか、そういうふうになっているのかどうか。例えば、23区の区長の中で誰がリーダーシップをとっていくのか。例えば、そのリーダーシップをとるべき区の人が何か災害によって何とも指揮ができない立場にあるときは、どのような形態になるのかとか、そのようなことはお決めになられているのか。また、本区の矢田区長の立場というか、立ち位置みたいなものがどのようになっているのかというのをお知らせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
23区の協定について、このたび見直しを図ったわけでございます。この協定の前提は、いわゆる被災を免れた、あるいは軽微な被災であったなど、23区の中での違いが出ることを想定した規模の災害というふうに考えております。ですから、23区で首都直下がかなりひどい状況で起きて、他区の支援を全くできないような状況になった場合には、基本的には成り立たないもの、そういうことを前提としてできているものというふうに理解しております。
それから、近隣区とか全体、23区ということでございますが、近隣区の支援ということを前提にはしておりません。もし近隣区だけを前提にしているというのであれば、近隣区同士で協定を結んでいくという考え方も出てきますので、これはあくまでも23区全体として考えております。今お話をさせていただいたように災害の状況が違ってくるというものを前提に置きながら、本部というのをつくっていきますけれども、特別区支援対策本部というのを設置して、被災区と支援区ということで分けられます。支援区が特別区支援対策本部をつくるんですが、その順位としましては、まず区長会の会長区を本部長としまして、次に区長会の副会長区、それから今度はブロックの幹事区、そういった形で順位を決めておりますので、その順位がもし何らかの都合でできない場合は下の順位の区が本部長になって、支援をできる区がまとまって支援対策本部をつくって支援をしていく、そういった状況になっております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
今、説明をいただいた中で、どこが会長区なのか、どこが副会長区なのか、リーダー区なのかというのを具体的にお答えはしづらい、できない形ですか。
○遠藤防災課長
現状におきましては、今、区長会の会長区が荒川区で、副会長区が品川区と江東区でございまして、今、中央区は幹事区になっていますので、そういった順番になろうかと考えています。幹事区は、例えばブロックごとにありますが、これは行政順になりますので、そういった意味では、幹事区まで回った場合は、今ですと中央区が一番の本部長区ということになるというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
23区全体でどこかが支援を必要とすれば支え合うという理念はいいですけれども、現実問題、やはり離れているところ、江戸川区だとか練馬区だとか、中央区よりも距離が離れているところとは、物資の支援とか、そういったものを抜きにして、ここに新たに今回規定されていたものに関してはなかなか難しい部分があるのかなと思うんですけれども、そのあたりの見解について、再度、しつこいですけれども、もう一度お聞かせください。
○遠藤防災課長
確かに、災害が起きたときに、道路の状況とか、いろいろな状況があろうかと思います。逆に言いますと、近隣のところのほうが同じような状況になり得るといったところもあろうかと思います。そういった場合には、もちろん道路の確保をしながら、車による輸送もそうですが、また東京都等と連携しながら、船舶等を使いながらとか、あるいはヘリとか、そういった状況も含めて23区の中で被災状況を見ながら力を合わせて対応していくと。それには、もちろん広域的な立場から東京都も含めて、23区が共同して対応していくといったことになろうかと思います。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
今、お話を聞いた中では、23区の区長会が率先してリーダーシップをとって、しっかり自分たちのまちを守っていこうというお話だと思いますので、東京都との打ち合わせもどの程度進んでいるのかわかりませんけれども、しっかりと東京都とも連携をとりながら、このよき協定をしっかり維持していっていただきたいなと。そして、いかなるときというか、災害のときにしっかりと機能できるような協定にブラッシュアップをしていただきたいなと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○植原委員
それでは、資料１について質問させていただきます。
このたびの区民等意識調査結果について、先ほど企画部長さんのほうから御説明がありましたとおり、私も３つのことを個人的に強く感じました。
１つは、やはり認知度といいますか、オリンピックがあること、開催時期等は、区民の意識としては８割方の方が知っているということですが、選手村が中心であるということを半分以上の方が御存じないという、この認知度の低さに驚きました。
それから、２つ目は、やはり先ほども企画部長さんのお話があったとおり、世界最大のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックというもの、スポーツ活動の活性化とか健康づくりについての期待として、かなり低い位置にあったと。これもちょっと驚きでした。
それから、３点目は、やはり区民の方が大変シビアな目で見ていらっしゃるということで、懸念事項としては、建築費等の高騰、また物価の上昇、便乗値上げというようなことも開催が決まった後から特にいろいろな社会経済の状況もニュース等でかなり報道されていますし、この春、消費税が上がるということで、調査の当時は区民の意識もそういうことであったかなというものが、前委員がおっしゃったように如実にあらわれているのかなという思いがいたしました。
その３つを、ある意味、この調査結果をもって、厳しいなと。厳しいというか、選手村がこの中央区晴海にということを受けるに当たって、本当に区が積極的な区民への意識啓発とか周知とか、また健康づくり、スポーツへの取り組み、事業の取り組み等もさらに強力にしていく必要があるんだなということを実感いたしました。
先ほど、オリンピック・パラリンピック調整担当課長さんのお答えでは、来年度の予算に反映することもあるということでありましたが、来年度の予算では、それが100％ではもちろんないと思いますが、今年度事業計画されているものを、まず充実させていくということがあると思いますが、その辺の取り組みですね。所管の部になってしまいますので、企画、担当課として、その辺の取り組みのことをいま一度お示しいただきたいと思います。
それから、ちょっと前後しますが、認知度が低い、選手村ができるということを御存じないということは、どんなことが考えられるのかなと。私たちは議員なので、当然のように知っているわけなんですけれども、一般の区民の方は、その辺はどのように捉えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
また、それを受けて、今後どのような取り組みが必要かということ、ぜひ機運を盛り上げていくというような取り組みが一層必要なんじゃないかなと思います。３番目に申し上げた、いろいろな懸念事項、ある意味、暗雲を払拭するような区の積極的な取り組みが必要だと強く感じておりますので、同じような質問になるかもしれませんが、その辺について御見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
何点か御質問いただいた点、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目、来年度予算等への反映という部分でございますけれども、今回の区民意識調査、委員も御指摘ありましたとおり、本区としても幾つか、ある意味驚きだった部分もあったことと認識しているところでございます。
そうしたことから、期待の部分につきましては、今後６年間の中で、どのタイミングで施策につなげていくのが有効なのか、こういった部分を検討してまいりたい。また、懸念する部分につきましても、区民の懸念を払拭するために、どういった取り組みが区として必要なのか、こういったものを取り組んでまいりたいと考えてございます。こうしたことから、本年度につきましては、引き続き、当課のほうで、また中央区に関しますオリンピックに伴う影響をさらに調査を深めてまいりたいと考えているところでございます。
また、各部におきます具体的な来年度への事業、こういった部分につきましては、先ほども申しましたとおり、各部とも今回の意識調査の結果を情報共有してございます。こういったものを踏まえまして、各部が進めております現在の基本計画2013の基本事業の中から、より推進するべき必要があるものを中心に、各部の中で引き続き取り組んでいき、また企画部サイドとしましては、こういった平成27年度予算の中で反映できるものを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
２点目として御質問いただきました、選手村が中心であることに対する認知度の低さについても、前段の調査に比べまして、パーセンテージとしては比較的低かったと。今回、こういった意識調査をさせていただいた際に、あわせまして、今回の2020年のオリンピック大会の概要を一緒につけさせていただいてございます。その中に選手村の位置だとか、あるいは開催する期日だとか、こういった情報も入れさせていただいてございます。意識調査をさせていただくと同時に、ある意味、そういった普及を図るという目的からも、そういったパンフレット等も入れさせていただいて、今後、あと６年の中で認知度を上げていく必要があるというふうに考えてございます。
また、別紙２のほうでクロス集計をさせていただいているんですけれども、認知度につきましては、やはり月島地域は、比較的ですけれども、認知度は高かった。また、期待ではなくて懸念されている方の認知度が低かったというふうに分析の中から出てございます。こうしたことから、やはり情報を積極的に出して認知していただくということが、不安の払拭にもつながっていくものであろうというふうに分析をさせていただいてございます。
また、最後になろうかと思いますけれども、こういった全ての事業につきまして、これからの６年間、大会の前といいましても、まだ６年ございます。具体的に今すぐ取り組んだほうがいいものなのか、あるいは2016年、平成28年になりますけれども、そこではリオデジャネイロでオリンピックが開催されます。それ以降に、次は東京であるといった段階で取り組んでいったほうがいいのか、あるいは大会期間中に取り組むべきもの、さらにはその後に取り組まなければならない行政サービスだとか、こういったものを時系列的にも整理した上で、どこの段階で取り組むのが最も有効なのかというところを今年度調査して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○植原委員
いろいろ御丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございました。まだまだ情報がありませんし、これからということなので、今お聞きして、選手村等の概要もアンケート調査と一緒に送ってくださったということで、それを見て初めて、セキュリティーがこういうものなのかとか、こういうふうになるのかということで初めて知った方がほとんどだったのかなと。そういうことが、この調査結果にあらわれているのかしらというふうに理解をいたしました。
いずれにしましても、これからさまざまな取り組みをされていくと思いますので、ぜひとも、この調査にありましたけれども、かかわりたくない、そんなに積極的に思っていらっしゃらない方も１割程度区民の方にいらっしゃるということも残念だなと思います。限りなくそれがゼロに近いぐらいまで、区民の中でオリンピック・パラリンピックの選手村、大会を迎えるということでの期待とか喜びとか、特に若い人たち、今週ですか、入学式等でも中学校ではオリンピックのときは皆さん21歳だとか、ちょうど成人になられてと、本当に夢と希望のあふれる御挨拶等もいただきながら、生徒の皆さんも期待を膨らませたんじゃないかなと思っていますので、ぜひとも若い人たちへの大きな希望となっていくように、さまざまな困難があると思いますけれども、できるだけ払拭していただくような中央区としての事業の積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○富永委員
最初に、オリンピック・パラリンピックに関して質問させていただきます。
このアンケート調査で、交通インフラ等々の整備に関して期待が最も大きい分、その逆の面で、同じものに関して期待値が高いのと懸念が大きいということが資料から見てとれるんですけれども、今、ＢＲＴが検討されている中で、交通インフラの整備という中で、ほかに何かより有効的なものというのは、地下鉄は今検討されていますけれども、物すごく費用と時間がかかる。オリンピックに間に合わせるようなものとして、やはり一番皆さんが心配されている中の一つの交通インフラの整備というのは、何か今、考えられているんでしょうか。教えてもらいたいんですけれども、企画部の中でということでの御発言というのはちょっと難しいですか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今回の意識調査の中での交通インフラという部分につきましては、具体的にどの交通手段だとかといったところについては触れていないところでございます。ただ、委員おっしゃったとおり、交通の期待という部分あるいは懸念する部分というのが、ある意味非常に突出して高いようなこともございますので、区としても、現在、ＢＲＴあるいは今年度におきましては地下鉄というところで取り組んでいくところでございますけれども、こういったところを本区としても着実に進めていくといった必要があろうというふうに認識しているところでございます。
また、現在、２月から進めておりますビジョン検討委員会、こういった町場の中でも、さまざまな交通に対する期待が寄せられてございますので、ビジョン検討委員会の意見等も踏まえまして、区としても積極的に取り組んでいく必要があろうというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
あと、皆さんがいろいろ心配されている中で、テロ等を含めて、やはり交通に関しての安全で安心なまちづくりという中で、中央区はこの先、晴海の選手村の跡地として最先端の居住性、機能を備えた、いわばミニ中央区とも呼べるんじゃないかなと思うんです。その中での安全とか安心、ノーマライゼーション等々の中で、今の段階から、前委員からのお話もある中で、このアンケート結果を、こういうところがオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、中央区の区民もしくは在勤者の方たちは、こういう意識を持っているということをもっともっと伝えながら、その中で、全体の意識を高めていくという作業が今後必要になっていくと思うんです。
その中で、交通の安全性、今、交通安全運動も始まって、間もなく終わるんですけれども、そんな中で、やはり全体として安心・安全なまちという意識を高めていくということで、それに関しては、残された中で未来の中央区ということを考えると、オリンピック・パラリンピックに絡めていくにはどういうようなことをやっていったら今後有効かなと思われているんでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
本区における安全・安心面の部分でございます。
今回の意識調査の中でも、やはりこちらは当然懸念のほうが高くなっている部分でございますけれども、治安だとか防犯、衛生面、こういった部分の悪化が懸念されると。これは、外国から非常に多くの方が来られるということから、こういった部分への懸念が高くなっていることかと思ってございます。選手村周辺等につきましては、ソフトセキュリティーというセキュリティーがかかるといったこと、また区内の道路も一部はオリンピックレーンが敷かれる、あるいは大きな東京駅だとか銀座だとか、こういったところは非常に多くの外国の方がお越しになるといったところから、防犯意識だけではなくて、今後、例えばサイン計画だとか、外国人の方々に対するさまざまな誘導というのを円滑にさせることによって、ひいては安全・安心を助長することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
一方では、期待という部分でも安全・安心というのが高くなってございます。また、さらには晴海地区のイメージという調査の部分でも、安全である、安心であるというようなお答えも高くなっているところもございますので、こういった部分につきましては、今後、東京都あるいは先ほど言ったセキュリティー計画等は組織委員会が実施していくようになりますけれども、こういった関連機関と調整をしていきながら、本区の安全・安心がさらに強靱なものになるように、区としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
安全・安心の面で、やはりこういう大きな国際大会等々が開かれると、テロということが、人為的なものでは危険度の高い脅威として考えられるんですけれども、この間行われた東京マラソンのときには、今回初めて地元から何人か私設パトロール員を出して、やってくださいねなんていうお願いも来て、やったところ、さすが日本だなというか、何のそういう事件もなく済んでいるわけなんですけれども、やはり衛生面での感染症などというところが気になるんです。それはなかなか防ぎようがないような気がするんです。セキュリティーを見て、ボディチェックをしたり、車のトランクの中まで見たからって防げるようなものではないし、今までの我々の感覚の中では、衛生面の感染症などの懸念ということは今まで頭になかったものですから、それがちょっと引っかかるんですけれども、これに対しては大体どういうようなイメージなんでしょうか、教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
衛生面という部分についてでございます。
こちらについては、もともと各国に比べてという部分では、日本の衛生面は非常に高いというところで、ある意味、我々としても現在のものを着実にやっていく、オリンピックのときにもそういったレベルを落とすことなく実施していくということが最も重要であろうというふうに考えているところでございます。
ただ、先ほど委員のほうのお話もありましたとおり、例えばテロだとか細菌だとか、こういった部分の対応等というのも今後検討していかなければならないというところかと思いますが、こういった部分の検討等につきましては、大会組織委員会あるいは警視庁だとか、こういった部分がオリンピックの際には全面的に対応していくというところになっております。
とはいいましても、本区としましても、区としてできること、あるいは先ほどお話のありました町会なりボランティアなり、そういったもので対応できるものにつきましては、区としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
やはり次のオリンピックが済んで、いよいよ次は東京だよというのが始まってから、多分いろいろな人々の気持ちも本格的に動いていくのかなと思うんですけれども、そう言っていると間に合わなくなっちゃって、海外でオリンピックが開かれるときというのは、必ず、直前になってまだ建設が追いついていないとか、裏側が全部暴露されて、あんなふうにやっているというのがおもしろおかしく報道されます。限られた期間ということで、あすは我が身ということも十分考えられるから、早い段階でいろいろやっていかなきゃいけないというのは重々わかっているんですけれども、資料の中で、国際交流の拠点というのを最近よく目にするんですけれども、それは実際どういうようなところを指しているのか、教えていただけませんか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
国際交流という視点でございます。
こちらにつきましては、今回の東京都の計画します立候補ファイルの中でも、国際交流拠点、国際交流機能として選手村の部分を活用していく、これは将来にわたってレガシーとしても残していくというようなことでうたわれているところでございます。
ただ、こちらにつきましては、例えば箱物の施設をつくるというようなものだけではなくて、ソフト的なレガシー、精神的な部分で国際交流ということで、例えば、海外の学校と、あるいは日本の学校との交流を継続的に続けていくだとか、あるいは選手村にできますスポーツ施設を通じて、スポーツを通じて海外のスポーツ選手団などと交流をしていくだとか、さまざまな国際交流というものが考えられるかと思います。
ただ、具体的な提案なり方策というものは、現在、示されていないところでございますけれども、こういったところについては本区としても意見を述べながら、東京都と今後詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
なかなかどう答えていいかわからないような質問ばかりしてしまって申しわけなかったんですけれども、質問はこれにて終わります。
最後、要望というか、アイデアで、きょう、新聞を見たら、電動アシストの車椅子が今度、ヤマハ発動機かな、が開発して、いよいよそれが発売開始になるというのを目にして、これ、すごくいいなと。そういうものが出るのであれば、中央区もぜひそれに乗っかって、どんどんそういうのも導入したり、電動アシストの自転車もそうなんですけれども、バッテリーが切れたときというのが物すごく重くて使いづらいんですよ。だからといって、例えばまちの中に充電器があったからといって、まちでやるわけにもいかない。そうしたら、今後、中央区はやはりパラリンピック、ノーマライゼーションということでやっていくのであれば、電動車椅子や何かをどんどん中央区でも導入して、またそういう人に対応するために、例えば飲食店の一部に充電器があれば、食事をしている２時間もあれば、大体充電ができるんですよ。そういうようなアイデアをどんどん取り入れながら、バリアフリーとかノーマライゼーションを中央区は一生懸命やっているよというのをどんどんアピールしながら、今後の中央区に向けていったらいいのかなと、けさ、新聞を見て思いましたので、それもアイデアの一つといたしまして、今後、御検討ください。
これで終わります。ありがとうございました。
○河井委員
私からは、オリンピックのアンケートについて少しだけ質問をさせていただきます。
私がお伺いしたいのは、就業者のほうのアンケートについてであります。
さまざまな報道でオリンピックの経済効果がすごい金額であるというのを見ていて、経済界も非常に盛り上がりを見せているのかなと思って、この結果を見てみると、比較的冷めたといいますか、オリンピックの影響としては余り変わらないという御意見が半分以上を占めている点を拝見して驚いたところであります。
一番最後、具体的な取り組みのところで、何かしらオリンピックを契機に取り組みを実施する予定だとか取り組みたいという方が26％といっても、４分の１しかいないという点について、今回オリンピックを招致するに当たって、電車とかに乗っても、サラリーマンの方でバッジをつけている方がたくさんいたと思うんです。あれは多分住民の方向けではなく、企業から配られてつけている方が多いと思ったんですけれども、その割に、オリンピックを契機にビジネスにつなげようという意識が、まだ６年あるとはいえ、余りないなという気がしたんです。この点について、本区は一番多くの中小企業のある区でありますので、どのようにお考えなのかをお伺いしたいのと、具体的な取り組みとして、どのようなものをイメージされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
就業者のほうのアンケートの状況についてでございます。
こちらにつきましては、最後の５番目の質問項目で挙げているところでございます。こちらは就業者727名に伺っているところでございますけれども、就業者というのは、雇われている人、雇っている人、そういった全ての就業者の方に対して聞いているものですから、数値としてなかなか、実感として御本人にまだ直接オリンピックに関して、その方の会社に影響があるかどうかというところまで認識されるのは難しい部分もあったのかなというふうに、結果から認識しているところでございます。
ただ、４分の１の方については取り組んでいきたい、また既に取り組んでいるというところですので、今後６年間の中ではさらにこういった部分が上がっていくのではないかということで、継続的にこういった調査についても、いろいろな機会を通じて情報を入手していきたいというふうに考えているところでございます。
また、こういった部分についての本区の取り組みというところでございますけれども、先ほど来も申し上げているとおり、長くもあり短い６年間の中で本区の中でどういった事業を展開していくのか、これは区だけではなくて民間の方とも一体となって取り組んでいく必要があるもの、あるいは地域の事業者の方に積極的に取り組んでいただくようなもの、こういったもの、いわゆるオリンピックムーブメントというものを醸成していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
また、別紙２のクロス集計の中でも、今回、経済の効果を期待しているというのが、地域ごとのクロス集計の中では日本橋、それから京橋地域のほうで非常に高くなっているところでございます。こうしたことから、やはり商業のまちである中央区としましても、こういった取り組みに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。
これからさまざまな取り組みが、事業者さんとか民間のほうからこれから出てくるとは思うんですけれども、まち全体を挙げて、大会の中心となる選手村がある中央区でございますので、そういったものの盛り上げに区で協力できるところは、ぜひ手を差し伸べて、一緒に盛り上げていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○山本委員
私からも、資料１のオリンピック・パラリンピックの区民等意識調査結果について、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
先ほども質疑があったんですけれども、道路・交通に関して期待と懸念の両面で非常に高い数字を示しているということなんですけれども、期待と懸念について区はどのような認識を持っておられるのか、どのような期待がなされている、どのような懸念がなされている、どういう認識をとられているのかお聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
交通の部分に関する期待あるいは懸念の部分でございます。
このアンケート結果という形でまとめさせていただきますと、どうしても期待あるいは懸念という２つに分けている形での表記になりますけれども、ある意味、共通な認識の部分があるのかなというところも考えているところでございます。当地域におかれましては、既に勝どき駅の改修工事が現在進められております。こういったことから、やはり月島、それから晴海地域の交通問題というのは、区民の方、これは日本橋、それから京橋地域の方も含めてですけれども、共通の課題点があるというふうに認識をされているのであろうと、今回の調査結果からもうかがえるところでございます。
また、先般申していますとおり、ＢＲＴにつきましては、平成28年度に区として運行予定、また地下鉄等も検討を進めていくといったことから、晴海地域の方だけではなくて、日本橋あるいは京橋の方もそういった交通機関を通じて、晴海の選手村のほうに大会後にはレガシーを共有していきたい、そういった期待感という部分も今回のアンケートを通じてうかがえるのではないかなと。こういった部分が期待というところにもつながっていくのではないかというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今いただいた御答弁の中で、今後、晴海のほうに選手村ができるということで、勝どき、月島、晴海など臨海部のほうで大変混雑することが予想されるということなんですけれども、これに対して、日本橋、京橋地域の方々も共通の認識を持っているという御答弁だったんですが、私の感覚としては、例えば日本橋地域に関しては、余りそういう課題、懸念を持っていないような感覚があります。
また、今の御答弁で１つあったのが、日本橋から晴海の地域のほうに交通基盤をということなんですけれども、今考えられているのは、日本橋から晴海のほうにというよりは晴海のほうから都心のほう、東京駅、銀座のほうにということだと思うんですけれども、再度御答弁をお願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
例えば、地下鉄、それからＢＲＴもそうですけれども、臨海部と都心部を結ぶといったことから、日本橋からダイレクトに月島という形にはならない部分もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、中央区でいいます都心部と臨海部を結ぶ交通手段の一つとしては、非常に期待が高いというふうに認識しているところでございます。
また、別の質問項目で、大会後のレガシーとしてどういったものを残してもらいたいか、こういった中に、選手村で使われたスポーツ施設を区民の将来のレガシーとして残してもらいたい、そういった期待もあるところがうかがえますので、こういった部分を今後区としても働きかけて、区全体として選手村を中央区の未来に残せるレガシーとして活用していければというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
選手村に関しては、本区の将来像に大変大きな影響を与えるものだと思っております。もちろん、人口増加であったり、晴海地域のその後ですね。ただ、感覚としては、今、３つの地域で分けますけれども、月島地域、また京橋地域、日本橋地域の住民の方々がイメージする、もしくは考える課題であったり期待というものが違うような気が私はしております。
今回のアンケートは第１回目ということで、大きなくくりでの項目での質問であったかと思うんですけれども、今後、さらに具体的に選手村もしくは東京都との協議が進むにつれ、節目節目でもう一度細かいアンケートもとっていっていただきたいと要望して、質問を終わります。
○守本委員長
理事者報告につきましての質疑は終了したと思われますので、議題に入りたいと思いますが、その前に休憩を入れさせていただきます。再開時刻を午後３時ということでよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後２時51分 休憩）
（午後３時 再開）
○守本委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議題１、企画・総務及び財政の調査について、質問者の質問を願います。
○河井委員
議題で２点質問をさせていただきます。
まず、ちゅうおう安全・安心メールについてお伺いをいたします。
今まで、私も安全・安心メールの配信を登録しておるんですけれども、いろいろな事件が起きてから配信されるまでの時間が結構あいている例が散見されているのが気になっていまして、まず安全・安心メールの配信について、どのようなフローで行われているのか。例えば、警視庁のほうからどこに情報が来て、どのようなフローで発信をしているのか。夜中とかだったら、すぐ配信できないのはわからなくもないんですけれども、たまたま担当の方の手があいたときにやっているとか、そういうのでは困るなと思いましたので、どのようなフローで情報が出てきて、とって、発信しているのかについて教えていただきたいと思います。お願いします。
○中島防災危機管理室長
安全・安心メールについては、気象情報などの自動配信のものと、防犯関係情報などの手動での配信のものと２通りございます。
今の御質問は、専ら手動によるものの御質問かと思いますが、これにつきましては、私ども、区内４警察署の生活安全、また警備のほうとあらかじめ相談をしまして、警察のほうからこちらのほうに情報を頂戴して、それに基づいて手動で配信をする、こうした格好になっております。こうしたことから、警察の中での取りまとめ、あるいはこちらに情報が入ってからの発信ということで、御指摘のように若干タイムラグが生じているものがあることも事実でございます。
また、私ども、この安全・安心メールの発信に際しては、あわせて警視庁メールも御活用くださいということも申し上げております。これにつきましては、警視庁の本庁のほうから登録者に対して配信をするもので、私どもがいただいているルートとまた別ルートで情報が出るものでございますので、そうしたものとあわせて御活用いただきたいということでございます。
○河井委員
ありがとうございます。
リアルタイムな情報が必要な場合はメールけいしちょうを登録するようにという文章を安全・安心メールの中で拝見したことがございますが、全ての方がメールけいしちょうを登録しているわけではないだろうなと思っております。
例えば、私、ちょっと気になったのが、晴海のまちづくり協議会があった３月４日なんですけれども、月島スポーツプラザでのトラブルによって刃物を持った人が出たという事件がありまして、それが３月４日午後５時45分ごろだったんですけれども、配信のあったのが翌日の午後２時で、余りにあいているなと感じたのと、この日は、私、たまたま子ども家庭支援センターに６時ぐらいに所用があって行ったんですけれども、そのときに区職員の方は把握されていて、その方が教えてくださったんです。ということは、何かもっと早くにお知らせすることもできたのではないかと思ったのと、例えば立てこもりとか銃を所持していたり、発砲事件があったり、そういった凶悪犯罪とかの場合は、例えば事件が起きて翌日の午後とかに情報が来ても、とてもとても、もうそのころには一段落しちゃっている可能性が高いのではないかなという懸念がございましたので、情報をとって、緊急度の高い低いで配信の時間帯をずらすとか、そういったことは難しいと思うんですけれども、やはり地域の方の心配なことだと思いますので、できるだけ迅速な情報提供というのがこれから必要だと思うので、その点を心がけていただきたいと思います。
あと、２点目の質問で、確認だけなんですけれども、庁舎内のパソコンに関して、先日、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポートが終了して、いろいろ新しいのにかえているところだと思うんですが、全国の自治体でまだ13％が更新されていないという報道を目にして、気になったので、中央区役所内のパソコンのＸＰの更新状況について確認をさせてください。お願いします。
○田中企画部長
現在、庁内には数千台のパソコンがございますけれども、その中でＸＰで残っていてサービスサポートが終わった９日以降、インターネットにつながっているものはないというふうに調査結果でなっております。と申しますのも、パソコン自体は一定のリース期間、３年ないし５年のリース期間が切れたときにＯＳとセットで置きかえるというものがございまして、その残りがまた今年度あるいは来年度一部残るものもございますけれども、ＸＰがＯＳとして動いているものについては、一切外部とのやりとりやインターネットを使わないようにするということで徹底をさせていただいております。ＸＰで残るものが200台ちょっとだったと思いますけれども、いずれも安全な状況で、セキュリティーの万全を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。しっかりと、そのあたりも大事な情報が入ったパソコンだと思いますので、運用面をしっかりとしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○志村委員
それでは、入札について質問をさせていただきます。ただ、経理課長がいらっしゃいませんので、総務部長がお答えになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
総務部長も参加していらっしゃいますけれども、入札監視委員会というのがあります。2012年12月５日に開かれた平成24年度第２回入札監視委員会の議事録があります。この冒頭で、報告事項についてというのがありまして、ここには、契約事務の適正処理の徹底についてという項目で、次のような報告がされております。
本年９月に東京都水道局の元建築担当係長及び東京都住宅供給公社の住宅計画部長がそれぞれ収賄容疑で逮捕されるなど、契約案件における不祥事が相次いで発生した。本区ではこれまで契約における不祥事は発生していないが、今回の事件を受けて改めて全所属に契約事務の適正処理の徹底について周知を行った。内容は主管課契約における見積業者選定の際の配慮や定期発注の励行、検査の適正な執行などであるというのがあります。
ここで、適正処理の徹底について周知すると書いてあるんですけれども、この周知方法はどういうもので、また、これは2012年12月なんですけれども、この間、その後の周知徹底の度合いとか履行されているのか、そういうチェックはどのようにやっているのかお聞かせください。
○島田総務部長
私ども、契約につきましては、適正・公正な契約に日々努めているところでございます。委員の御指摘がありました部分につきましては、常日ごろから、そういった形で各所属のほうに適正な契約についての注意喚起を行っているところでございますが、そういった機会を通じて、改めて全所属に私の名前で各部長宛てに、適正な執行に当然日々努めているが、再度確認という意味合いで出させていただいているところでございます。
契約のほうも、毎年毎年そういった形で、各所属のほうが行う主管課契約については、成績表を日々履行型で出してきたり、そういう適正な契約について、経理課のほうでそれぞれ確認行為なり、あるいはチェック行為なりを日々行っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございます。
同じ議事録の中で、契約事務の適正処理の徹底について、同じあれなんですが、それに対しての委員さんの意見が出されております。その内容は、主管課契約における随意契約で、業者選定に当たっては一定の業者に集中することがないよう配慮することとなっているが、業者が数社しかない場合に順繰りに契約することは官製談合につながり、競争性がなくなるのではないか、こういう意見が出されております。
それに対して、区の回答は、見積競争の場合、競争相手がわからないよう情報管理している。随意契約の相手先となる小規模事業者の登録業者数は、工事が48社、物品が141社あるので、それほど競合することはないと考えている、こういう回答なんです。ただ、これには委員の方が、官製談合につながるんじゃないかというあたりでの、そのことに対する回答がないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどのように理解したらいいんでしょうか。
○島田総務部長
当時の会議の中で、入札監視委員会の中でいろいろ御議論いただきながら随意契約、それから各主管の契約については、いろいろな議論がされております。私どもも、それぞれの各所属の中で、当然見積もり合わせをしながら、同じような業者と取引を引き続き行わないようにというような注意を行っておりますが、委員がお話しされた、入札監視委員会の委員のお話の部分については、申しわけございません、私、記憶してございませんが、一般的に、当然、各所属の中で余り同じ業者に偏らないように配慮されているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○志村委員
その当時のことで、同じ書類なりデータ、ペーパーでやりとりしているんじゃないんですけれども、結局、業者が数社しかなくて、順繰りに契約するということが官製談合につながらないかということなんです。記憶がなければ、あれですけれども、そのあたりでのこの委員の方の質問に対しては、いろいろ議論を重ねたという話でしたけれども、多分この議事録には載っていない部分での話と私は受けとめたんですけれども、もし記憶にあれば、そういうことはそうじゃないんですよという議論がもしあれば、そこを出していただければと思います。
それから、平成24年第２回入札監視委員会の定例会で報告されている問題は、収賄容疑などの不祥事を事例として、こういうことがないようにということで徹底をするということになっているんですけれども、今の建設を取り巻く状況の中で、私が心配しているのは入札の不調です。不調とか再不調、再々不調を避けるために職員の方が無理をしないかというところを心配しているんです。例えば、不調を避けるということで予定価格を上げたり、変化するときに、さまざまな情報を収集して適正な予定価格を立てると思うんですけれども、そういう中で、業者と接触とか情報を得るというようなことが官製談合の疑いをかけられてしまうんじゃないかと思うんですけれども、もしそれが談合だと言われてしまうと、よかれと思って動いた方が、その職員の一生を左右するような結果も起こりかねないという心配を持つんです。ですから、そういうような事態を、一生懸命仕事をすればするほど、後で気がついて、あっと言うような指摘をされたり、そういう事態を生まないような対策とかチェックシステムとか、そういうものがあるのかどうかもお聞かせください。
○島田総務部長
先ほどの冒頭の、業者が数社あって、基本的に、各所属が行う金額については、低い金額の中で日々の契約を行っておりますので、例えば区内業者を優先させていただいて、あるいは今までの実績、成績的な実績があるところを優先させていただいて、そういったところの中から見積もりをいただいてやっていますので、結果として何社か、例えば何年同じになったということはございますが、それが、委員御指摘のように不正だとか、そういったところにはつながらないというふうに私どもは考えてございます。
それから、契約の見積もり額でございますけれども、確かに、昨今、入札不調ということで区民サービスに大きな影響を及ぼしているということで御迷惑をかけてございますけれども、この価格については、以前にお示ししました労務単価、それから原材料とか、そういう実勢価格につきましては、東京都の実勢価格を参考にしながら、それを区の、例えば施設の設計に合わせたらどのぐらいの金額がかかるかということで見積もりを行っております。また各業者の方も、そんなに客観的に違う金額ということはあり得ません。それから、委員お話しのように、我々の職員が業者さんとお話し合いをしながら、その予定価格を定めていることはございません。130万円以上の工事契約については、全て予定価格を公表させていただいておりますので、そういった部分についての御懸念なり懸案は生じないものというふうに考えてございます。
○志村委員
わかりました。
次に、今度は同じ入札監視委員会の平成25年第１回定例会がありました。これは2013年７月８日です。ここで、入札監視委員の方から、ある入札の案件について、こういう意見が出ているんです。辞退者がいて実際の応札が１者しかないというのは競争性がほとんどなく問題があると感じる。どうしてこのようなことが起きたのか検証する必要があるというような意見が出されました。それに対して、区のほうは、入札時に複数の参加業者がいるため競争の原理は損なわれていない。辞退理由についても説明が付くため、入札の理念は備わっていると考えているというように回答をしているんです。
さっき読んだように、委員の方は、検証する必要があるんじゃないかということに対して、備わっているよということで、検証の必要性を拒否しているというふうに、このやりとりを見ると、受けとめられます。
辞退者がいて実際の応札が１者しかないという事例は、さきの企画総務委員会に付託された月島第二小学校・幼稚園の増改築の建設工事も、これと同じ内容でした。このときは２者でしたね。辞退者が出て、残った１者が落札したと。2013年７月８日に、同様の事例に対して、検証が必要ではないかという意見が出されいるんです。さきの企画総務委員会に議案として出された月島第二小学校の入札の件は、ことしの７月に行われる入札監視委員会に案件として出されると思うんですけれども、私がおかしいな、検証する必要があるんじゃないかという同じ思いを、この監視委員会の方が別の案件で持ったということで、７月に行われる第１回の今年度の入札監視委員会で月島第二小学校の案件と、私が前の企画総務委員会で話に出した十思スクエアの建設も、やはり辞退者がいて、残った１者が落札した。また、落札した業者が同じ業者だったということで、入札監視委員会で審議してもらいたいなと思っているんですよね。
ただ、それを審議していただきたいという私の思いを伝えるすべというか、どのように、１つ出されるやつと、その前に出されたやつとを比較して検証してくださいということを７月に開かれる第１回入札監視委員会の前に委員の方々に何かの形で知らせたりとか、例えば私自身の意見として、そういう方たちに伝えるという方法があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○島田総務部長
この入札監視委員会は、法律に基づいて、私どもが行政を遂行するに当たって、第三者の学識経験者の方の専門的な視点から御意見をいただきなさいという規定になってございます。
議員のお立場からといたしましては、それは私ども議案として、あるいは企画総務委員会の中で御報告をさせていただいた中で御議論いただけるというように考えてございまして、そこは、大変恐縮でございますけれども、これは私どもが行政を進める中で、第三者機関という形での公平性ということで入札監視委員会を設けて、ここで御議論いただいています。そこの中で、私ども、半年間の契約を委員のほうにお送りいたしまして、３名の方の中から毎回輪番制で、今回はこれをやろう、これをやろう、見た限りの中ではこれは聞いておこうということで、委員の専門的な立場で選んでいただいた議案を入札監視委員会でやってございますので、そこのところはぜひ御理解いただきたいと存じます。
○志村委員
確認してよかったと思います。いろいろ組織としてもあると思うんですけれども、ただ、何か伝えたいなという気持ちは私の意識にはあります。
続いてなんですけれども、同じ平成25年度第１回入札監視委員会で、新労務単価についても議論になっています。
ここでも、委員の方から、労務単価の引き上げについて、区はどういう対応をしているか。引き上げた額の分が労務者にきちんと渡っているかどうか、かなりいろいろなところで議論になっていると思うが、区として調査等をしているのかという質問がありまして、これに対して区は、協議をする際には、契約金額の変更分を必ず労務単価に反映するように誓約書を提出させ、労務単価の引き上げを確認できる書類があれば提出するよう通達している。区が可能な範囲で確認したいと考えているというような回答をしているんです。
ここでは、ちゃんと新労務単価が労働者に払われているかどうか確認をしたいと考えているという回答をこの場でしているので、これについて、どのような確認がされたのかお聞きしたいのと、予算特別委員会では、私もこの問題を取り上げたときに、区の答弁は、下請けから申し出があれば調査をしますというような、情報が入ってから調査しますという答弁だったと思うんです。そうなると、ここでいう確認しますというのとちょっとニュアンスが違うので、そこら辺の整合性がとれているのかどうかもお聞かせください。
○島田総務部長
予算特別委員会の、下請けから確認というのは、そういったニュアンスで御答弁さしあげたかどうかというのは、経理課長の答弁で、私はそういう感じで聞いてございません。
委員お話のあった御質問の中で、労務単価につきましては、業者さんのほうから労務単価を反映していただきたいということで協議をいただくことになってございます。その協議の申請があったときには、労務単価の中には当然賃金の分を含んでいるということで、自社の技能労務者の賃金水準を引き上げてくださいということと、それから下請け業者と契約を行っている請負契約があれば、その下請け企業の技能労働者の方の賃金水準も引き上げていただくよう、請負金額を見直すことということで、必ず誓約書をいただいてございます。ですから、新労務単価を適用するに当たって、業者さんから新労務単価を適用してほしいという申し入れがあれば、私どもは誓約書をいただいて確認をとっているところでございます。
○志村委員
ですから、それはあれなんですけれども、結局、区が可能な範囲で確認したいという形で、入札監視委員会では区は答弁しているんです。ですから、どのような確認をする方法があるのかという質問なんですけれども、経理課長がいないので、あれですけれども、総務部長もいらっしゃるところでこういう答弁もされているので、私が予算特別委員会のときに受けとめた答弁、区の姿勢というのは、区のほうから確認するという答弁はなかったんですけれども、ここの入札監視委員会では確認したいと考えていると。考えているので、確認するとは言っていないんですけれども、考えているなら、どういうやり方を考えているのかという質問なんですが、もう一度お願いします。
○島田総務部長
誓約書をいただいて、賃金水準を引き上げること、それから下請けがある場合については引き上げられるように請負金額を見直すことと、誓約書をいただいて確認しています。誓約書をいただいて確認しております。
以上です。
○志村委員
読むと、誓約書を提出させて、そして書類があれば提出するよう通達していると。それで、次に、区が可能な範囲で確認したいと考えているということなので、誓約書を出してもらって確認していますという回答ではないので、そこら辺はまたニュアンスが違うのかなと。ぜひここで、この議事録に載っている形で、区のほうで可能だというのも、もちろん相手は民間ですから、可能な範囲というのはわかっていますけれども、確認するということ、誓約書で誓ったり、約束したことがちゃんと履行されているかどうかを確認する、こういうことを考えているということなので、ぜひさらに考えて、具体化もしなければいけないというように思います。
そういう中で、今、安倍首相が今月４月に外国人労働者の受け入れ拡大を検討するように指示を出しました。建設業だけじゃなくて、介護とか家事サービスもそうなんですけれども、安い労働力として外国人労働者を大量に受け入れようとしているんですけれども、今の新労務単価などの下請けとか区の発注するものを請け負うところで働く外国人労働者に適正な賃金が支払われているかというのは、日本人労働者と同等の対応というのを区もとるべきだと思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
○島田総務部長
私ども、公共工事を行うに当たって、入札して契約を請け負っていただく業者さんがどういった技能労働者の方を雇って仕事をしていただくかというのは、一義的には答弁させていただいているように、その企業の考え方なり、あるいはその企業の賃金の支払い方なりがあろうかと存じます。それが著しく社会事情に反する、例えば低賃金だとか最低賃金に違反しているとか、あるいは労働基準法に基づく雇用ルールを無視しているというようなものについては、私どもも注視しなければいけませんが、やはり一義的には労働基準監督署なり、そういったところがその監視を行ったり、指導を行ったり、摘発を行ったりするということで、正直申し上げまして、私どもはそういった部分までなかなか踏み込んで、実際上確認したり指導したりというのは、現実問題、難しいと認識してございます。
○志村委員
この間、私たちも提案していますけれども、官製ワーキングプア、区の発注する仕事で働く人たちの生活、また権利を守るという意味で、社会保険労務士などの専門家による労働条件審査とか立入調査とか、そういうものが必要だということを述べさせていただきます。
次は、指定管理者の情報公開についてです。
情報公開条例第23条で、指定管理者がここで規定されていますけれども、指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する情報（指定管理者にあっては、公の施設の管理に伴って指定管理者が作成し、又は取得した情報に限る。）の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと。この必要な措置を講ずるというのは、具体的にはどういうものなのか。そして、我々が指定管理者に対して情報公開を求めるというときの手続というのは、どういうものなのかもお聞かせください。
○古田島総務課長
委員御指摘のとおり、中央区情報公開条例の中で、指定管理者についても情報公開をするように、努力義務でございますけれども、定めさせていただいております。
実際の指定管理者がどういうふうな扱いをしているかということでございますけれども、まず区と指定管理者の間にそれぞれ基本協定書を結んでございます。その中でも情報公開をすることを、こちらは義務づけているというような形が全てでございます。
具体的にどのよう手続で情報公開をしていくかということでございますけれども、基本的には指定管理者の施設のほうで、これは情報公開すべきか否か、公開、非公開等の判断をすることはいたしておりません。基本的には、やはり法人のほうで、それぞれ判断をしていただくという形になります。ただ、もちろん、窓口としては中央区内の指定管理者の施設が窓口になって、その辺の対応をしていくという形になろうと思います。具体的には、区と同様に、やはり申請書をお出しいただいた上で、指定管理者の法人のほうで判断をさせていただく。その際には、やはり中央区の条例との整合をとる必要がございますので、指定管理者から区のほうに照会等があった上で、私どものほうで指導とか何かをしながら、連携をとって公開をしていくという形になろうかというふうに思ってございます。
○志村委員
その場合、手数料の発生がどうなのかをお聞きしたいのと、この第23条の３項では、指定管理者が行った開示等の判断に対して、異議の申し出について審査会の意見を求めると。今、その開示の判断を区とするということなので、そこら辺が前後してしまっておりますけれども、時間がないので、そういうシステムの中で、手数料とかの事務的な手続のあたりはいかがでしょうか。
○古田島総務課長
法人のほうの手続につきましては、私どもの条例と同じような形で各法人で規程を設けてやっていただいているところが原則かと思います。その中で、通常は私どもは300円の手数料をいただいていますけれども、無料でやっていただいているところが多いというふうに認識しております。
○志村委員
時間が来ましたので、終わります。
○守本委員長
そのほかに質問ございますか。ございませんか。
それでは、議題１、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
御異議なしということですので、議題１につきましては、継続審査と決します。
次に、議題２、「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」の審査について、質問者の質問を願います。
御質問がないようですので、議題２につきましても継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
御異議なしということですので、議題２につきまして、継続審査と決します。
以上をもちまして企画総務委員会を閉じさせていただきます。
閉会いたします。
（午後３時34分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559