平成26年 企画総務委員会(11月7日)
1．開会日時
平成26年11月7日（金）
午後1時30分 開会
午後4時1分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 植原 恭子
副委員長 志村 孝美
委員 今野 弘美
委員 石田 英朗
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 恵子
委員 河井 志帆
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
小泉副区長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
古田島総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
笠井書記
渡邊書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
（午後1時30分 開会）
○植原委員長
皆様、こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で防災課長が出席いたしますので、御了承願います。
また、先般の議会運営のあり方検討協議会におきまして、11月の委員会からは音響設備を使用することができる第一委員会室で開催することが決定しております。発言の際におかれましては、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
次に、請願の紹介議員の取り消しについて申し上げます。会派幹事長会決定の請願の取り扱いについての申し合わせ事項により、請願の紹介議員の取り消しを許可した旨、議長より通知がありましたので、報告いたします。
請願第６号、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願について、取り消しをした議員は志村孝美議員です。
それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。議題（２）の新規請願について、紹介議員、請願者及び理事者への質疑を先に行い、その後、理事者報告、議題（１）について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ありがとうございます。
続きまして、議題（２）集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願について審査に入ります。
本委員会の傍聴手続をされている請願者は、請願者席への移動を願います。その他の請願者は、入室をお願いいたします。
〔請願者移動〕
○植原委員長
御苦労さまでございます。
それでは、新規請願の審査の進め方について申し上げます。まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。
紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間について申し上げます。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ありがとうございます。
それでは、紹介議員の趣旨説明に移ります。紹介議員は席の移動を願います。
〔紹介議員移動〕
○植原委員長
紹介議員の説明を10分以内でお願いいたします。
○小栗議員
それでは、請願の趣旨説明をさせていただきます。
この請願には４名の議員が紹介議員となりましたが、請願の取り扱いについて、中央区議会の申し合わせにより、付託された委員会の正副委員長は紹介議員とならないという申し合わせになっているので、３名の紹介議員を代表して、私より請願の趣旨説明をさせていただきます。
本請願は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願です。請願趣旨にありますように、これを読み上げます。
安倍政権は、７月１日、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力によって阻止することができるという集団的自衛権の行使を容認する決定をしました。しかし、もともと今回のような憲法の根幹を揺るがす解釈の変更を一内閣の決定で行うことは、近代民主主義で確立された立憲主義を否定するものであり許されることではありません。したがって、中央区議会としてこれに反対し、閣議決定を撤回し、法整備等を行わないよう要請する意見書を採択し、政府・関係各機関に提出することを求める、そういう趣旨です。
請願理由も読み上げます。
歴代の自民党政権は、憲法９条の下において許容できる自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとし、集団的自衛権の行使は違憲としてきました。
今回のように、一内閣の閣議決定で憲法解釈を変えてしまうことは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって国家権力を縛る近代民主主義、立憲主義を否定する、民主国家にあるまじき行為と言わなければなりません。
憲法は時の権力者の解釈によって勝手気ままに変えることが許されるものではありません。もしそれが許されるならば憲法が憲法でなくなってしまいます。
閣議決定は、我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされるなどの明白な危険があると判断されれば、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は可能としています。また、国連安保理決議などに基づき武力行使する多国籍軍への後方支援も、これまで戦闘のおそれのある地域では活動できないなどとしてきた制約を取り払い、戦闘地域での後方支援も可能としています。
安倍首相は、この閣議決定について従来の憲法解釈についての考え方と変わらない、行使は極めて限定的などと強調していますが、これが自国への攻撃に対する反撃、個別的自衛権だけを認めてきた従来の政府見解を根本から変え、しかも、政府の判断だけで海外の戦争に参加するという危険な道につながることは明白です。
国民は、今回の閣議決定に対し、憲法前文に明記されている政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにという誓いが破られるのではないかという深い懸念を持っています。
日本は、憲法９条で戦争を放棄し、戦力の不保持や交戦権否認を明記し、その解釈や運用についてはさまざまな意見の違いはあっても、少なくとも武力の行使は自衛のための必要最小限の範囲に限るとしてきたからこそ、戦後一貫して戦争で日本人が殺されることがなく、他国の国民を殺すこともなく、国際的な信頼をもかち得てきました。
今回、半世紀以上にわたって積み重ねてきた憲法解釈を変え、日本を海外で戦争する国にすることは、アジア諸国との緊張関係を強め、各国が平和的に共存していけるような国際関係を築いていく上でも大きな障害になります。また、何よりも日本国民を再び戦争への道に導いていく危険があります。
このような懸念から、閣議決定の後の世論調査でも、集団的自衛権行使反対の声は半数を超え、憲法解釈変更の閣議決定に対する地方議会の反対・慎重の意見書採択は200余りの自治体に広がっています。
政府は今後、この閣議決定に基づいて、年末までに日米防衛協力のための指針、ガイドラインの改定を行い、来春以降、自衛隊法、ＰＫＯ法など関連する法整備を行うとしています。しかし、今回のような憲法の根本原理を根底から覆す閣議決定は憲法に反する一切の法律も国務に関する一切の行為も効力を有しないとする憲法98条に照らして厳しく判断されるべきであり、その議論を経ずしてガイドラインの見直しや関連法整備は進められるべきではありません。
このようなことから、中央区議会が、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、閣議決定に基づく政府・諸機関での法整備等を行わないよう求める意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出してくださることをお願いいたします。
こういう内容のものです。
若干の補足をさせていただきますと、10月８日に発表された日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告では、この閣議決定を適切に反映するとした上で、これまでのガイドラインにあった周辺事態という地理的な制約もなくす、また米軍への支援は後方支援、非戦闘地域に限る、こういう制約も取り払うという内容になっています。つまり、地球の裏側、戦闘地域まで行って米軍と一緒に戦争をする、これがガイドラインの再改定の目指す内容となっています。これを見れば、閣議決定によって日本をアメリカ軍と一緒に海外で戦争をする国にしようとする安倍政権の危険性は明らかだと考えます。
政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにと願う区民、国民の願いを受けとめて、中央区議会として政府、関係行政官宛てに、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める、そして閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める、この請願に対しまして、ぜひ本委員会で十分な御審議の上、採択していただけますようお願いをいたしまして、紹介議員を代表しての趣旨説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
○植原委員長
お疲れさまです。
紹介議員の趣旨説明も終了いたしましたので、続きまして、紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。
質疑はないと判断いたしました。紹介議員への質疑は終了しました。
紹介議員は離席をお願いします。
〔紹介議員移動〕
○植原委員長
紹介議員への質疑が終わりましたので、ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。よろしくお願いいたします。
（午後1時44分 休憩）
（午後2時3分 再開）
○植原委員長
委員会を再開いたします。
ここで、改めまして発言の持ち時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回はこの後の理事者報告に係る時間を16分と設定し、算出いたしております。ただいまの時刻は午後２時４分でございます。自民党さん30分、公明党30分、区民の会さん25分、日本共産党さん25分、民主党区民クラブさん25分、新無所属さん10分となります。なお、この持ち時間につきましては、この後の理事者報告及び議題（１）に対する質疑の時間も含まれます。
それでは、議題（２）の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。
発言を願います。
御発言がないと認めます。
それでは、本請願につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
異議なしということでございますので、継続審査ということにいたします。
それでは、請願者の皆様は、本委員会の傍聴の手続をされている場合は傍聴席へ移動願います。その他の請願者の方は、退室をお願いいたします。お疲れさまでございます。
〔請願者移動〕
○植原委員長
それでは、ここで理事者報告をお願いいたします。
○島田総務部長
１ 平成26年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 中央区特別職報酬等審議会の審議対象の追加について（資料２）
３ 平成26年特別区人事委員会等勧告概要について（資料３）
○中島防災危機管理室長
４ 中央区防災対策優良マンション認定制度について（資料４）
以上４件報告
○植原委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○今野委員
それでは、私のほうから資料４の中央区防災対策優良マンション認定制度について、確認も含め何点かお尋ねをしてまいります。
これは先ほど御説明あったとおり新規事業ということでありまして、今回は創設、来年度から実際に助成開始ということでございます。まず、棟数のことなんですけれども、資料の２ページを見ますと、区との関連あるマンションが99棟となっていますけれども、実際のところ、10戸以上のマンションで分譲、賃貸、社宅等々、公営住宅問わずということですが、当然99棟ではないと思うので、対象戸数というのは、簡単にいうと、防災区民組織をつくっていない対象戸数ということになるんでしょうか、その戸数はどの程度を見込んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
また、４つの基準を全て満たさなきゃだめだということになっておりますが、先ほどの防災危機管理室長のお話ですと、地域との連携が図られていることということで、基準例６つを読み上げていただきましたけれども、これらを全て満たす必要はないという言い方だったということは、逆に言うと、１つでも基準を満たしていればいいということなのかどうか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
また、対象資器材について30万円ということで、ポイント制ということで、計算していくと、３年に一遍のことですから、全部欲しいとなると５回、６回ぐらい必要になってくるのかなという思いなんですが、対象になるマンションにどういう形で優先順位をつけて供与をしていくんでしょうか。大型炊き出し器30ポイント云々と書いてありますけれども、話し合いがそこで持たれるのかどうか、あるいは将来的には全て供与ということを目指していくのか、その辺がはっきりわかりませんでしたので、お示しをいただきたいと思います。
最後に、この認定制度の創設は初めてということでありますけれども、目的に書いてあります、まさに集合住宅における防災対策の一層の推進、こっちも大切だと思いますけれども、コミュニティの醸成を図るためともあります。まことにすばらしい内容が書いてあるわけですが、実際、今現在でも防災区民組織、町会・自治会で設立をされているところとの整合性という観点で見ますと、防災資器材の供与については、１棟当たり30万円、防災訓練の場合は経費として毎年５万円というのは、例えば防災訓練だと、たしか町会一律、ある程度の金額が決まっていて、１世帯当たり掛ける200円だか、このような計算であったと思うんですが、もちろん町会によって、自治会によっては規模が違いますけれども、30万円、５万円の基準を設定した整合性については、どのような基準でこの金額となったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
初めに、対象戸数についてでございます。
99棟というのは、防災課のほうが各種事業、例えばマンション防災講習会とか、あるいはアドバイザー派遣、そういった事業を通して相手のマンションと情報交換等をしながら、ある意味、連絡を密にしているマンションに対して今回アンケート調査をさせていただいたところがございます。マンションの正確な棟数につきましては、ちょうどという数字はわからないんですが、分譲マンションが大体780棟程度、賃貸マンションが1,360棟程度で2,400棟強ということを把握しているところでございます。その中で、防災区民組織を設置しているマンションは、本区で把握しているのは33棟ですので、ほとんどのマンションは防災区民組織を設置しておりません。
それから、４つの基準のうち、地域との連携が図られていることにつきましては、町会・自治会とのつながりといいますか、そういったものを大変重要に思っておりますので、この中に基準を示させていただいたわけですが、そういった意味では、この中のどれか１つに該当すれば、この地域との連携が図られていることについては満たすというふうに考えております。
それから、ポイントの関係で、資器材につきましては、30ポイントの中で組み合わせて申請を受けるという形になりますので、マンションの希望を受けて、区のほうで購入をして、それを供与するという形になります。当然、各マンションによって、既にお持ちのものもございますので、そういった中で、この中から選んでいただいて、希望に基づいて供与をさせていただくといった形です。
それから、防災区民組織との関係で、防災区民組織のほうには活動費としまして毎年３万円プラス戸数掛ける単価200円という活動費の支給をさせていただいております。これにつきましては、規模によって確かに異なるんですが、少ないところでは大体４万円から５万円というようなケースがあります。そういった意味では、マンションにつきましては、大体100戸程度というのを一つの目安として、３万円足す200円掛ける100戸というようなことで大体５万円程度というふうに設定させていただいています。ただ、これは現在、限度額ということで、当然、領収書とかを添付した上の実績報告書をいただいた上で精算をするといった形をとる予定でございます。
以上でございます。
○今野委員
そうしますと、棟数については2,400棟のうち、実際に防災区民組織を結成されているところが33棟、大体2,300棟云々のところを対象にしながら事業を実施していくんだという解釈でよろしいわけですね。
そうしますと、実際将来目標として、現在、予測でありますけれども、開発協力金、当然、財源とのかかわりになってくると思います。平成31年までこの資料の表では載っておりますけれども、区として資器材助成を考えているところは、アバウトで25棟ですね。当然、３年後にいっぱいですから足していかなきゃいけないので、それにオーバーしたところは訓練だけですよというところが最終的に75棟、アバウト百幾つぐらいの棟数しかここにないのかなという思いがあるんですが、区の姿勢として、もちろんこれをしっかりと住民の方に周知をして、アピールをして実効性を上げていくというお考えはあるんだと思います。先ほど言ったように集合住宅の一層の防災の安全・安心のためのものと、あと、もう一つ大事な観点が地域コミュニティです。地域コミュニティの構築ということが大きな目的になっているわけですから、そういう意味においては、区の姿勢として、もちろん努力をどんどん積み重ねていく過程だとは思いますけれども、区の役割として、実際どの辺までを目標とされて、この事業を創設し、来年度から具体的に助成をしていくのかというのは、その辺の考え、区の姿勢についてお尋ねしたいと思います。
あわせて、今報告にありました、定期的に活動状況の報告を求めるとともに、おおむね５年を目途に見直しを図ると。この見直しという意味は、どのような視点を見直しと捉えているんでしょうか。実際やってみたら非常に棟数がふえたとか、そういうことなのかどうか。
また、若干わからないんですけれども、１つの町会があって、マンションがたくさんあった場合に、そのマンションは基本的には町会に入っているのかなと。しかし、当然、自治会とかという形で、町会ではなくて私たちは自分たちでやりますよという自治会も最近はふえているんだと思います。ただ、実際の話、基本的にマンション単位で全て防災区民組織が独立で、町会以外にあるところというのはそんなにあるんでしょうか。今33棟しかないという数字がそのことなんですね。ということは、実際、今、月島地域を中心に、町会ではなくて自分たちの力でやっていきますよというところがこの33棟に入っているのかどうかわからないんですが、そうすると、裏返して言うと、町会にマンションのお一人でもメンバーに入っていたら、この制度は受けられないということなんでしょうか。それとも町会で防災区民組織をつくっているところに一人でも会員として、マンションの住民の方がいたら、この制度は受けられないのではなくて、自分たちが改めて組織をこの４つの要件に絡めてつくれば、こういう制度は受けられるというふうに単純にとっていいのかどうか、その辺の町会とマンションのかかわりがいまいちはっきりわからないので、もう一度お聞かせをいただけますでしょうか。
○遠藤防災課長
まず、今後の目標といったところでございます。
この制度につきましては、実効性の高い防災対策を進めていくには、自助・共助の取り組みというのが大変重要でありまして、特に本区の場合は高層住宅の居住率が高いということもありますので、この対応に力を入れていると。今回の制度につきましても、役割としては、特に共助の仕組みの環境づくりを進めていくといった意味で、この制度がマンションの中での顔の見える関係あるいは地域とのコミュニティの醸成、そういったものにも結びつくといったところから、行政の役割としてはあるのかなというふうに思っております。
それから、今後の例えば棟数等の数字につきましては、なかなか一概に幾つというのは難しいところでございます。そういった意味では、今後ともこの制度を積極的にＰＲし、また、いろいろ相談させていただきながら進めるわけでございますが、まず最初に、区と割とかかわりの深いマンションに、まず積極的にこういった取り組みをしていただき、また、それを周りのマンションが見習ってといいますか、その実績等を私どもも紹介しながら、周りのマンションが刺激を受けて、この認定に向けて一つでも多くのマンションに防災対策を進めていただけるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、５年に１度の見直しというのは、一回制度をつくって、ずっとそのままというのは当然問題があります。ただ、制度をつくってすぐに見直すのではなく、制度のＰＲとか、実際になじむといいますか、そういったところも見ていかないといけないと思っています。そういう意味では、見直しの対象になるというところでは、もちろん件数的なものもありますし、それに伴う防災対策としての開発協力金の使用額といったところもありますし、場合によっては、この基準についても、問題があれば見直しを考える必要があろうかと思います。ただ、基準をただ緩和すればいいというわけではございませんので、その辺のバランスは今後とも見ていきたいというふうに思っております。
それから、町会と自治会との関係ということでございます。
当然、１つのマンションの中で防災区民組織を結成していれば、これが優先という形になります。マンションの中で組織をつくっていただいて、ここにあるような要件を満たし、体制を整えていただければ、例えば１人が入っているから、その人の分がだめだというのではなくて、マンションとして、この制度の該当とさせていただきます。もともとの町会・自治会の防災組織の中で出ている活動費については、地域全体でやるときにマンションも一緒になって活動していただき、一緒になって御利用いただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
これで終わりますけれども、ということは、例えば自分の町会に置きかえた場合に、訓練をやっている、防災拠点運営委員会でもやっている。町会でもやっている。町会でもやっているんだけれども、マンションの方の参加がそんなに多くない状況の中では、逆に、区がこうした制度をつくって、そういうマンションの方に自助・共助のところのシステム、ノウハウを提供しながら、こういう制度もありますよとどんどん周知をして、しっかりと町会の中にある単体の集合住宅の皆様が、自分たちの命は自分たちで守るんですよということを究極の目標にするということですね。ということは、どんどん宣伝していいということで捉えてよろしいのか、再度、最後にお答えいただいて質問を終わります。
この制度自体はすごくいいことだと思うし、本当に実効性を上げて認定される棟数がふえていってほしいなと思うんですが、町会とのかかわりについては、今までは一緒に防災をやりなさい、防災拠点運営委員会を中心にやっていきなさいということでやってきて、もちろん中央区は特に高層マンションのマニュアルなど、他区にはない状況をおつくりいただいたり、さまざまな努力は大変評価をしているんです。また１つ違った、自助・共助の部分の特に共助の働きかけを、区が率先してこの制度をつくって、物品を供与し、訓練もやってくださいと、こういうことになると、また新たな流れになるのかなという思いがあったので、そのことだけ最後確認をさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
今、委員から御指摘があった点は、実は、私どもがこの制度設計に当たって一番悩んだといいましょうか、考えたところでございます。どのような制度にすれば地域の町会と個別のマンションが良好な関係を保っていけるのか、そうしたことを念頭に置いて、この制度設計を行っております。私ども、地域との連携が図られていることは大変重要視をしているところでございまして、こうした趣旨で、そしてマンションと地域とが良好な関係を保っていけるように、この制度を運営していく考え方でございます。ぜひ積極的にＰＲをお願いしたいと思います。
○今野委員
終わります。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうからも、同じく資料４の防災対策優良マンション認定制度についてお伺いしてまいりたいと思います。
私も、今、町会のほうで防災担当をしてございまして、来週、防災課長にもお世話になる予定でございます。地域のまちぐるみ総合防災訓練ということで、ことし44回目で堀留児童公園で行うんですけれども、その責任者ということで、防災訓練のあり方等々については思うところがあるので、そこら辺も含めて何点かお伺いしてまいりたいと思います。
前委員からも細かな質問もあったんですけれども、私のほうでは、まず認定要件の中の防災訓練を実施していることということなんですけれども、自主的に運営している訓練以外に防災拠点運営委員会の訓練、これも来週、再来週等々、地域であるかと思うんですけれども、まちぐるみ防災なども含めた自主的な大がかりな訓練もありますけれども、そういったほかの場所が主催している訓練に、結果としては協力している、参加しているという形でも訓練をしたということになるのかどうかというのを、まずお知らせをしていただきたいと思います。
それと、助成内容と見込み額について御説明いただいたんですけれども、対象資器材、今回15項目、具体的に挙げていただいておるんですけれども、この選定というのはどういう基準でこの15項目を挙げられたのかなというのをお伺いしたいというふうに思います。この15項目はいずれも災害時に重要なものだなというふうには思うんですけれども、一方で、最もマンション等で需要があるのではないかなと個人的には思います飲料水ですとか非常時の食料等はありませんので、そのあたりの助成の対象項目はどのようにして選定されたのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
それと、細かな点なんですけれども、認定証のシールはわかるんですけれども、盾というのが一体どういう盾なんでしょうか。マンションの場合、どこに置いて活用して飾ってほしいということなんでしょうか。この辺のイメージが湧かなかったので、盾を具体的にどういうふうに活用というか、盾なので、あくまで認定のあかしなのはわかるんですけれども、例えば私の住んでいるマンションとかで盾をいただいて、それをどこに置くか、かなり迷ってしまうところもありますので、この盾の意味合いというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、私は、在住のマンションで防火管理者、防火責任者を務めておるんですけれども、消防署のほうからは、マンションにおいても防火管理者を設置してほしいという依頼はございます。防火管理者を取得するには、消防団で班長以上もしくは普通に講習を受けて取得するという形になるかと思うんですけれども、この講習は丸２日間、私も受けてまいりましたが、時間と労力をそこそことられるものでございまして、取る方はいろいろ大変だったり、当然費用も発生してまいります。認定要件の中にも、防災組織ですとか防災マニュアル、また防災訓練を実施しているとありますが、これはいずれも先頭になって引っ張っていく、要するに防災のリーダーに当たる人間がとても重要だと思います。防災リーダー役は一般的には防火管理者を取得した方を中心にやっていただくというのが一番現実的なのかなというふうに私自身は身をもって思うわけなんですけれども、防火管理者を積極的に推奨、また取得していくということに関して、区のお考えをお知らせしていただきたいというふうに思います。
それと、こういった補助制度、支援制度全般に言えることかもしれないんですけれども、こういった認定制度を積極的に活用しようというマンションというのは、もともと防災意識があったり、もともと備えがあって、ある程度対策がとられているところが、さらに対策を進化させていくという形になるかと思います。
問題といたしましては、残念ながら、マンションとして防災対策に対する認識が低いところ、いろいろなケースがあると思うんですけれども、一般論となりますけれども、やはり全般的に分譲よりも賃貸の場合は、どうしても住まわれている方の出入りが多かったりする関係もあって、なかなか防災訓練や防災意識が育たないなどということも言われております。そういった賃貸の物件、往々にして管理会社の安全モラルといいますか、防災意識がそのままそのマンションの防災規範になっているということが多いと思うんですけれども、管理会社等に対して、こういった制度があるんだということ等を広く周知していく必要性があると思うんですが、そういったことを具体的にお考えであるのか否かについてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
幾つも重なりますけれども、先ほども述べましたように、私も来週、大がかりな防災訓練を行わせていただいたりするんですが、自発的にやる訓練も大事なんですけれども、結果といたしまして、消防署、消防団、警察、当然区もなんですけれども、こういった公共セクターとのかかわりがないと、なかなか訓練を自主的にいきなり行いなさいと言ったも行えないものですし、正直言ってモチベーションも高まらないという実態があると思います。現在、消防や警察は訓練をしていただくことは大変望ましいことだということで、訓練の協力お願いを、区も、防災課長などにお願いすると非常に快く受けていただいて、単に訓練にとどまらず、防災に関するパネルを出しましょう、お土産も出しましょうというぐらい非常に積極的なわけですし、こちらとしてもありがたいわけなんですけれども、単に訓練をやるというよりも、消防団、警察との連動性というのが非常に重要だと思うんですが、この制度を用いて、今後、消防や警察とどのように協力して訓練や防災体制を整えていくのかについても御見解をお持ちでしたらば、お知らせをしていただきたいと思います。
以上、細かい点もありますが、よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
順次お答えさせていただきます。
最初に、認定要件の防災訓練につきましては、今考えているのは、基本的にはそのマンションが主体となってやっていただく訓練というふうに思っておりますが、他と共同でそのマンションのある程度の構成員の方が皆さん一緒になって出ている訓練であれば、その辺については、ケースごとに協議をさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、助成内容につきまして、食料とか飲料水は基本的には自助に当たる部分が強いかなというふうに思っておりまして、各戸において最低３日、余裕があれば１週間以上、ローリングストック等を活用してやっていただきたいなと。共助の仕組みとしては、環境整備を整えていくといったことで今回考えているところでございます。
それから、認定証につきましては、いろいろな御意見はあろうかと思います。大体シールですと1,000円弱ぐらいを考えておりますけれども、ある程度のあかしという意味合いで3,000円程度の盾を考えているところでございます。確かにマンションによっては置く場はないかもしれませんが、玄関等、どこか活用していただいて、皆さんの目に見られるような形をとっていただければありがたいなというふうに思っております。
それから、防火管理者につきましては、皆さんが各のところで推進していっていただく、これは大変いいことだというふうに思っておりますが、区のほうで特にその資格に対しての、例えば助成とか、そういった点については考えていないところでございます。
それから、認定制度を利用するマンションというのは、防災意識がもともと高いといったことでございます。確かに、そういったところもございます。ただ、今回は他の自治体等が行っている認定制度とは違い、開発協力金を使うということで、大きなインセンティブを与えて、この制度を推進するといったことから、広く御利用を、防災対策を推進するマンションは期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。また、管理会社等につきましては、今後もＰＲする中で、今現在はそこまでは考えておりませんが、機会を捉えて、そういった対応も考えていきたいというふうに思っております。
もう一つ、自発的訓練ということで、消防署、消防団、区と連動したといったところでございます。
現在も、通常、防災区民組織、あるいは町会・自治会で訓練をやる場合、初期消火訓練の届け出を消防署のほうに行っていまして、その届けが区に回ってくるといった形で連携をしているところがございます。そのほか、完全な連携をした訓練という意味では、総合防災訓練が１つあります。それから、各防災拠点における防災拠点運営委員会の訓練などは、それぞれの消防署、また警察、消防団、区、学校、医師会、こういったところが連携してやっているところでございますので、今後ともそういった訓練を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
今お答えしていただいて、食料や飲料水は自助、これは個人のお宅ということで自助ということだと思うんですけれども、実際、中央区といたしましては、新築のマンション等に飲料水や食料の備蓄を推奨している状況にあるかと思います。新築のマンションには必ず防災倉庫、非常時の食料、飲料水の倉庫の附置、義務でしたっけ。義務ではないでしょうかね。でも、ほとんどの場合は設置されている状況にあるかと思いますので、自助というよりは、つくっておいてください、蓄えておいてくださいというふうに、個人のお宅ではなくてマンションの管理組合にお願いをしている状況にあるかと思います。実際、私のマンションでも問題になっているんですけれども、当然、長期保管は可能なんですが、３年間、５年間たっていくと廃棄して入れかえていくということで、その費用をどのようにして計上していくかというのは、今後、多くのマンションで悩みどころではないかというふうに私は感じております。自助の範囲と共助・公助の範囲をどのように区分けしていくのかというのは難しい問題ではあるんですけれども、マンション、とりわけ新耐震基準を満たしている耐震性、防災性の高いマンションに関しましては、自宅待機、建物の中で完結してほしいというのが区としての立場かと思いますので、そうであるならば、個別のお宅に自助を求めると同時に、管理組合や管理会社に対しても、そういった一定の備蓄や対策を立ててもらうような仕組みづくりが必要なのではないかと思いますので、もしも御見解があれば、それについて再度お知らせをしていただきたいというふうに思います。
防災訓練に関しましては、基本的には自主的に、独自に行うということと理解いたしました。ただ、今、防災課長の御答弁にもありましたように、10戸以上と今回はなっていますけれども、小規模のマンションの場合、参加率もさることながら、もともとの戸数が、全員出てきても10人、20人というところで、全員出てくればいいですけれども、残念ながら、そんなことは滅多にありませんので、そうなってまいりますと、やはり訓練をやるにしてもある程度の規模のメリットというのが当然必要ですし、先ほどお話ししたように、消防や区や警察にも御協力を依頼して、ある程度まとまってやっていかないと訓練にならないという部分があるかと思いますので、その他につきましても柔軟な対応をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
マンションといっても、今回、事業所やオフィスビルは対象にはなっていないんですが、やはり中央区の場合、オフィスビルや事業所においても防災訓練や防災対策は非常に大事なわけなんですけれども、事業所やオフィスビルに対して、これと同様に何か支援していく制度というのは、現状あるのか、また、今後創設していく考えがあるのかについてお知らせをしていただきたいと思います。
と申しますのは、先ほどからの繰り返しになりますけれども、来週行わせていただきますまちぐるみ防災というのも、事業所が多い、私の地元ですと日本橋ですけれども、事業所の方から自主防災訓練ということで、消防署のほうから判こをいただいて、うちの事業所はちゃんとやっていますよという証明を欲しいというニーズも強いわけでございます。実際に防災を行う場合は、住んでいる方はもちろんのこと、帰宅困難者の話を挙げるまでもなく、昼間人口の多い本区でございますので、お勤めの方にも、一時待機も含めて、円滑な対応策をとっていただく必要性がありますので、今回の制度、目的はいいと思いますので、事業者に対しても同じような考え方や枠組みというのがつくっていけるのかどうかについて、もう一度お知らせをしていただきたいというふうに思います。再度、今の点をお願いします。
○遠藤防災課長
初めに、食料の関係でございます。
中央区の市街地開発事業指導要綱に基づいて、一定規模、例えば10階建て以上25戸以上のマンションをつくる場合には開発事業の中で備蓄倉庫を設けて、その中で飲料水、保存食料、簡易トイレを備蓄するといった形になっております。委員言われるように、更新の時期というのがおのずと来るということでございますが、区のほうでこれについて対応というのは現在考えていないところでございますので、各マンション等において、その辺も組織の中で検討していっていただきたいというふうに思っております。
それから、小規模マンションの関係、確かに委員言われるようなケースもあろうかと思います。ただ、今回、この認定制度の中で要件がいろいろございますので、こういった要件をちゃんと満たした形で、今のような問題があるところについては十分協議をさせていただきたい。まとまった訓練というのも一つの手だというふうに思っているところでございます。
それから、オフィスビルあるいは事業所の防災訓練等につきましては、これは当然、消防法等の関係で消防計画をつくったり、また、それに基づく防災訓練、また自衛消防の活動、こういったものがあろうかと思いますので、この分野につきましては、まず消防が最初かなというふうに思っています。区といたしましては、事業所防災対策の専用パンフレットをつくったり、ＤＶＤもつくって動画での普及啓発も図っておりますので、そういった中で啓発というのを引き続きやっていきたいなというふうに思っております。
また、本制度において事業所対応ということについては、この制度は開発協力金をいただくといいながら、やはり中央区の区民の対応というふうに思っておりますので、今現在、事業所に個別にこういった制度を設けるといった考えはないといったところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
繰り返しになりますけれども、今御説明のありました市街地開発事業指導要綱の中でそういったものを設置すべきだということで指導をしておられるということだと思いますが、これは今後更新していかないと、最初はあったけれども、途中からなくなっちゃったんだよというのでは本当に意味がないというふうに思います。消費するものですと、資産としての意味合いだとか、いろいろな問題があるんだと思うんですけれども、ただ、多分ニーズとしては助成対象として非常に大きくなるであろうというふうに、私は幾つかのマンションにかかわった中で感じていますので、ここを更新していく考え方についても、どのようにすればいいのか、区の支援体制をぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。
事業所については、消防法や自衛消防ということで、それは当然のことなんですけれども、昨今、再開発等で下層階はオフィスで上層階は住宅というような開発も大変多くありますので、単純にオフィスと住宅を完全に別枠に分けて考えるというよりは、やはり建物全体で防災プランを練っていただく必要性も場合によっては出てくるというふうに思いますので、ぜひともオフィスビルや事業所も含めた、まち全体で、まさにまちぐるみの防災対策を考えていただきたいというふうに考えます。
質問は以上です。
○植原委員長
それでは、審議半ばでございますが、ここで休憩を入れたいと思います。委員会再開の時間を午後３時10分としたいと思います。よろしくお願いいたします。
（午後2時58分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○植原委員長
それでは、休憩前に続きまして委員会を再開いたします。
理事者報告に対する御発言をお願いします。
○渡部（恵）委員
それでは、私からは、まず資料１－２についてお伺いさせていただきます。
このたび指定管理者候補を新たにここ５年もしくは長きにわたって選定された結果についての御報告をいただいております。そこで、幾つか御質問させていただきたいと思います。
本年、平成26年７月30日に評価委員会が開催されまして、これら新たにまた選定された指定管理者の事業者さんは、引き続き継続して指定管理ということで本区区民の皆様、事業者の方々のために尽くしていただくことが決定したわけでございますが、この評価をもとにして御質問させていただきたいと思います。
まず、日本橋地域の区民館の日本メックス株式会社さんにつきまして、評価をもとに御質問させていただきます。
自主事業の工夫、そして地域との連携を図り、利用実績が……
○植原委員長
渡部委員、御質問の途中で大変恐縮ですが、御質問の内容が、これは定例会の提出予定議案の御報告ですので、内容については所管する委員会での御質問になろうかなと思います。
○渡部（恵）委員
ごめんなさい。それをもとに質問させていただきたいと思うんですが。
○植原委員長
お願いいたします。
○渡部（恵）委員
今回新たに選定されるに当たりまして、これらをもとに各事業者さんとして新たに選んでいただくための独自評価をどのように評価されていったのか、日本メックス株式会社さんと、それから月島地域のタフカ株式会社さんも相当努力はされているようなんですが、その２社について御判断していった経緯をお知らせいただければと思います。
○植原委員長
渡部委員、たびたび申しわけありませんが、今の御質問の所管からいいますと、企画総務委員会ではなくて区民文教委員会かと思います。
○渡部（恵）委員
申しわけございません。どうも失礼いたしました。
○植原委員長
よろしくお願いいたします。
○渡部（恵）委員
たびたび申しわけございませんでした。
それでは、実際報告されております資料４について新たに御質問させていただきます。
まず、優良マンションの内容につきまして、２の（２）、②のマニュアルについてなんですが、区が年間３棟ずつ専門家を今まで入れて作成していった、プロを入れたマニュアルと、それから一般的にマンションの皆さんたちがつくっていったマニュアルというのは、マニュアルの内容にかなり大きな差が開いていたと思うんですけれども、実際、防災マニュアルを作成しているということについて、どこまでの要求をなさっているのかなということを１つ疑問に思っています。こちらでは各家庭での対策とか居住者同士が協力して活動する内容等が記載された防災マニュアルを作成しているというふうに書かれていますが、実際、③におきましては、相当詳しい防災訓練を行っているということが一つの事例としてあるために、区が今まで作成を手伝ってきた専門家を入れたマニュアルと、一般的なマニュアルについてのレベルが相当違うと思うんですが、このあたりの見解について御説明していただければと思います。
そして、同じく２の（３）ですが、助成の見込み額、先ほど前委員からの御質問で１棟５万円の考え方について御質問がございました。こちらのほうは私も理解させていただいたんですけれども、例えば対象マンション、住宅の戸数が10戸以上ということで、10戸以上のマンションと、それこそ100戸以上のマンションでは、防災訓練というか、そもそもの戸数の数が違うもので、マンションの戸数の規模によって、本来はこれについては変えなくていいのかなというような思いを持ちました。マンションの規模によって金額は変わっていかないかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
また、同じく２の（２）、④の地域との連携は、１つでも該当していけばいいというふうに先ほど前委員からの御質問の御答弁にございましたけれども、具体的に判定基準をしっかり定めた上で、ここに該当しているからよろしいというような物差しというものは設けていかなくていいのかなというふうに思っております。と申しますのは、１つでもここの基準例６つに該当していればいいんじゃないかなということで、担当者のさじかげん一つで決まっていくようなことにならないのかなと心配になりまして、この点につきましても御質問させていただきたいと思います。
先ほど、また前委員からの御質問で、対象資器材について質問がございましたけれども、これは実際アンケート調査を区と関連のある99棟のマンションについてなさっておられますが、そのマンションの方々からこういうようなものが欲しいというような御要望があって並べられたのかどうかということも、加えてお知らせいただければと思います。
また、４の開発協力金の平成26年度見込みの25棟という、この25棟の数字なんですけれども、99棟のマンションにアンケートを出したうち、防災区民組織を結成しているマンション17棟を除いた82棟に対して、マンションに対しての調査を行った結果、回答が39、うち４つ基準を満たしているものが18棟、３つの基準を満たすマンションが９棟ということで、25棟という数字は、この３つの基準を満たしているマンションが７棟ぐらい４つの基準を満たすレベルまでいくのかなということでの推定見込みなのか、25という数字はどこでお考えになっていったのかなということについてお聞かせ願いたいと思います。
また、実際回答していない、その他、回答は39棟しかありませんけれども、残りの四十数棟に対しては、今後どのように対応していかれるのかなということも含めてお知らせいただきたいと思います。お願いいたします。
○遠藤防災課長
順次お答えさせていただきます。
初めに、年間３棟ということで、これは専門の業者、区も入って、そのマンションの防災組織とで半年とか１年かけてマニュアルづくりをやっています。ただ、これは当然マニュアルだけをつくっているのではなくて、マンションの中の防災設備の点検から始まって、全世帯へのアンケート調査とか、そういうものも入れて、そのぐらいかかってやっているものです。それからまた、防災アドバイザーを派遣させていただいて、マンションが独自でマニュアルをつくっているケースもございます。ここでのマニュアルにつきましては、この制度、余り要件を厳しくすると、なかなか該当がなくなってしまうといったところもあって、ある程度マンションの防災対策の底上げを図りたいといった趣旨でございます。したがいまして、マニュアルのページ数等ではなくて、広く全世帯といいますか、全戸に広く周知されている、ここに載っているような対応、各家庭での対応や当事者同士が協力して活動する、例えばフロアで安否を確認するとか、そういった内容でも結構ですし、そういった内容が広くちゃんと皆さんに、私のところでつくってきましたというのではなくて、広くちゃんと周知をさせて、そこで了解されている、そういった視点で捉えております。
次に、防災訓練経費の５万円の件です。確かに戸数によって、非常に大きなところではその５万円で足りるか、逆にまた少ないところではそこまで必要ないかと。１つには精算をさせていただくといった案がございます。それから、こういうところで、資器材もそうですが、規模でかなり差をつけていくという考え方もあろうかと思うんですが、非常に制度が複雑になってしまいますので、まずはこういった根拠のもとにやらせていただいて、そういった周知が浸透して、また実績を見ながら、そういったところも必要に応じて考えていくべきものなのかなというふうに思ってございます。
それから、要件の、地域との連携が深まっているといったところで、ここもやはり地域の町会・自治会のほうでこの制度の説明を防災拠点運営委員会等でさせていただいている中で、マンション単独での助成というのはなかなか抵抗がありまして、やはり地域と一体となったところを組まないといけないんじゃないかという声もいただいている中で、こういった基準例を挙げさせていただいています。
ただ、先ほどお話ししましたように、余り厳密にやってしまうと、なかなか該当しないようなケースもありますので、ここに挙げたような例は一つ一つの基準がわかりにくい点があろうかと思いますが、担当者一人で決めるということではなくて、当然、防災危機管理室長まで含めて、防災課長も入りまして、その中で十分にちゃんと審査または、今後要綱をつくっていく中で、調査の仕方とか、その辺も必要なものについては載せて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、資器材につきましては、先ほどの区とかかわりのあるマンションに、今後どのような資器材の整備を検討していますかといったアンケートもさせていただいて、それも十分参考にさせていただいていますし、マンションとのいろいろな事業でのつながりを通して、必要な資器材を防災課で把握をし組み合わせたところでございます。
それから、開発協力金の25棟については、委員言われたように、私どもの一つの根拠としては、このアンケート調査結果というものがありまして、４つ満たすところが18棟、３つが９棟ということで、足すと27棟になるんですが、25棟程度を組んでおけば、初年度としては対応が可能かなというふうなことで設定をしたところでございます。
それから、アンケートにお答えがなかった残りのところにつきましては、今回のこの制度の立ち上げに絡んで急遽お願いをした経緯もありまして、未回答のところについては、ほかのマンションと同様に、広報紙等、チラシ等、いろいろな形でＰＲさせていただくとともに、こちらは特に相手先の連絡担当者等もわかっておりますので、そちらにはあわせて強く働きかけもしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
細かく御答弁いただきました。
まず、25棟の数字について、３つの基準を満たしているマンションに努力をしていただくということは本当に大切なところだと思っておりますので、そのような御援助をしていっていただければと思います。
また、先ほど前委員からの御質問にございましたが、分譲780棟、そして賃貸1,360棟と、我が区には2,000棟以上マンションが建築されている関係で、そうした方々の防災意識こそ本当に啓発していく必要があると思っております。
また、今回アンケートにお答えいただかなかったマンションの方々の連絡先も把握されているということなので、いつ災害が起こるかわからないような昨今ですので、この点も含めて底上げを図るということを御答弁いただいておりますので、これらのマンションに対しても啓発、また促進を図っていっていただければというふうに思っております。
あとは、厳密に規定をしてしまうと、こうした制度をもとに、第２のというか、大きな目的である、それこそマンションと地域の町会・自治会の皆様との地域コミュニティの醸成という目的がなかなか図れないという中で、こうした認定要件を設けていったということは十分によくわかりました。地域の方々との連携も共助では必要になってきますので、マンションの皆さんと、そして地域住民の方々の連携の促進をこれから図っていっていただけますように、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○河井委員
私からは、まず資料３の平成26年特別区人事委員会等勧告概要について、１点だけ確認というか、私がイメージできなかった点がありますので、教えていただきたいんですけれども、特別区の給与に関する報告・勧告の中の給与構造の改定等の中で総務部長から触れていただきました50歳代の給与は、雇用と年金の接続に係る給与のあり方等も見据えた上で、給与制度全体の中で一体的に検討ということなんですけれども、雇用と年金の接続に係る給与のあり方等も見据えた上でというのは、具体的にどのように変わっていくのか、イメージが湧かなかったので、どういったことなのかについて教えていただきたいと思います。
あと、資料４の防災対策について多くの議論が今までございましたので、私のほうからは、今まで質疑があった中での質問をさせていただきたいんですけれども、まず多くの方が触れていらっしゃいました４の区と関連のあるマンションはアドバイザー派遣などで区と定期的に情報をやりとりしているマンションということで御説明をいただいたんですけれども、やりとりをしているマンションに対するアンケート調査はどのようなアンケート調査を行ったのか。例えば、紙ベースなのか、電話なのか、その後、回答のなかったところに働きかけて結局39棟からの回答になったのか、そのあたりのことを教えていただきたいと思います。定期的にやりとりをしているマンションの中でも半分以下しか回答が得られていないということは、2,000棟あるマンションにこれからもっと働きかけをしていくとしても、毎年25棟、20棟、20棟というほどの見込み数まで認定が進むかどうかという点の不安を、アンケート結果の数字を見て抱いたものですから、そのあたりについて教えていただきたいと思います。恐らく、この認定制度というのは、マンション側から申請があって、それを認定するという仕組みになると思うんですけれども、その点を教えていただきたいと思います。
また、５年を目途に見直しを図るということで、先ほど質疑の中では制度の見直しというお話だったかと思うんですけれども、認定自体の見直しも５年ごとに行っていくのかどうかについて教えていただきたいと思います。例えば、最初に認定されたときは要件を満たしているから認定をしても、その後、条件が満たされなくなってくる、将来的にそういうこともあるのかなと思いまして、そうなった場合に認定を剝奪するというんですか、認定から外すとか、そういったことも考えていらっしゃるのかについて教えていただきたいと思います。
以上、お願いします。
○春貴職員課長
50歳代の給与の、雇用と年金の接続に係る給与のあり方の総合的、一体的に検討するという中身でございます。
特別区職員の50歳代の給与については、これまで平成18年度から22年度まで、給与構造改革などを行って、昇給カーブのフラット化を行っていたところでございます。一方、国においては、昇給抑制などのほか、遅くに取り組んだというようなこともあって、国などについては、給与水準が50歳代以降上がっているという傾向がございます。このようなところで、国においても50歳代の給与について抑制していくという傾向が、まず国の人事委員会の勧告の中で出てきております。それとともに、ことしの４月から再任用制度の義務化という方針が出されました。これは、無年金期間というものが発生いたしまして、再任用職員の任用については義務化を図っていくという方針が一方で出ているところでございます。そのような流れの中で、給与制度を今後考えていく場合に、再任用期間までも見据えた給与制度を考えていく必要があるだろうというような考えで、このような給与制度を今後一体的に検討していくというふうなこととなっていると考えてございます。
以上でございます。
○遠藤防災課長
まず最初に、アンケート調査の件でございます。
実際には、８月下旬から９月中旬ぐらいにかけて、紙ベースで行っております。その後、督促とかは今回はしませんで、御協力いただいたのがこの39棟といったところでございます。
それから、確かに申請をいただいて私どものほうでそれを確認して認定をするといった仕組みになっています。
見込み数につきましては、全マンションを対象に調査をかけるというのは非常に難しい点がございます。そういった意味で、今回、先ほど来お話ししている区とのかかわりのあるマンションについて、判断材料の一つとして、この調査をやらせていただいたと。20棟等についてアンケート調査をもとに、あるいは開発協力金の使途なども含めて検討してきたわけですが、今後その数がどうか不安に感じるということでございます。確かに、ほかの区あるいは市がやっている認定制度というのは、本区と違って、新しいマンション、つまり耐震性を含めたところを対象にしていると。それから、自主財源をそこに充てるというのはなかなか難しいということから、認定の数というのはかなり少ない状況でございます。区としては、開発協力金を活用させていただくという意味で、そういう意味ではインセンティブが高くなっているのかなと思いますので、そういったところに比べてマンションのほうの需要に応えていけるのかなといったところがございます。ただ、その数につきましては、あくまで見込みという形でやっておりますので、その辺はなるべくこういった数あるいはそれを超えるような数になるように、今後ともＰＲ等を続けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、５年というのは、一つの事業として、どこでの見直しがいいかというのはあろうかと思いますが、先ほどお話ししましたように、ある程度ＰＲをして制度がなじんで実績を見ていけるといったところで、５年ぐらいが一つの目安だというふうに思っています。
見直しは、その段階でいろいろ幅広く考えられるかもしれないんですが、１つには、要綱の中で決定の取り消しというのは、一般的には、要綱上は設定をすることになろうかと思っています。まだ要綱はできておりませんので、これは例えばですが、各種助成金の交付決定を偽り、その他の手段で受けた場合とか防災訓練を実施していないことがはっきりわかっているとか、助成金といいますか、訓練経費をそれ以外の経費に使用していることがわかったときとか、そういったものについて決定の取り消しといったものを今後要綱等にちゃんと定めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
人事勧告の件につきましては、イメージができました。私の父も公務員で、定年が54歳ぐらいの職種だったので、無年金期間が長くて、結構いろいろ工夫をして暮らしていたことを今、思い出しました。
あと、防災マンションのほうなんですけれども、先ほどの委員の方からもありましたが、やはり積極的なＰＲをして、それが区民一人一人の命を守っていく、自助・共助につなげていくためには非常に重要な取り組みだと思いますので、ぜひ積極的に働きかけを行っていっていただきたいと思いますし、また、今、99棟、連絡先がわかっているところで、そういうところにも働きかけをするというお話でしたが、それ以外にも本当にたくさんのマンションがございますので、そういったところの管理会社、組合などに対する働きかけも今後ぜひ広げていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○植原委員長
ほかに、理事者報告に対する御質問はございませんか。
理事者報告に対する質疑も終了したと思います。
続きまして、議題（１）企画・総務及び財政の調査についてに移りたいと思います。
御発言のある方、お願いいたします。
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
○志村委員
きょうは、理事者報告では議案に関するものもありましたけれども、別途機会がありますので、きょうは、先日行われました企画総務委員会の行政視察にかかわる課題を取り上げていきたいというふうに思います。
今回は長岡市と富山市を訪問しました。向こうの方の説明を受けた後の質疑は大変活発なもので、どちらも時間をオーバーするぐらい、実際時間オーバーしてしまったんですけれども、大変有意義な内容だったと思います。きょうは、視察で得た幾つかの中から、区の施策の参考にするために、区の現状を確認しながら見解などもお聞きしたいというふうに思います。
まず、長岡市に行って防災についてのお話を聞きました。中越の直下型地震の大変被害があった中での長岡市のお話、いろいろ聞きましたけれども、その中で１つ確認というか、あっと思ったのは、外国人に対する情報提供です。地震が起きたときは旧長岡市であり、その後、合併したんですけれども、山古志村などはまだ長岡市ではなかったんですが、旧長岡市では約2,100人の外国人が居住していたそうです。そういう中でも、コミュニティＦＭで１日２回、午後４時50分、午後７時50分という形で在住外国人向けの放送を実施したということです。
中央区の外国人の居住者の方は、ことしの決算特別委員会の資料を見ますと、９月１日現在で5,112人ということで、長岡市の倍以上いらっしゃるということです。そういう点で、区の防災、さらには災害後の区内居住外国人の方々、また観光客を初め、訪れている外国人観光客の方々への災害時、さらには災害後の対応というのはどのようなものになっているのかお聞きしたいというふうに思います。
もう一つ、コミュニティＦＭでは見えるラジオを設置したということで、避難所に12カ所なんですけれども、見えるラジオ、市の説明では、ＦＭ放送の電波のすき間を利用して文字や図形などのデジタルデータを圧縮して送信する技術を活用するメディアということで、このＦＭを使いながら避難所に文字データが流れるというのも12カ所に設置したということですけれども、これも研究する必要があると思うんです。
この２点についてのお答えをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
外国人への対応ということで、区の地域防災計画においても、災害時に外国人に対して適切な避難行動等を行えるよう、情報提供に当たっては多言語化対応を図っていくとともに、平時から本区の防災対策の普及を図っていく必要があるというふうな形で記載をさせていただいておりまして、例えば災害時には中央エフエムにおいてボランティア等を活用して外国語での災害情報を提供していくとか、あるいは地域防災計画の英語版を作成して周知を図っていくとか、あるいはパンフレットやＤＶＤの中でも英語対応をしていくとか、国際交流のつどい等で特設ブースを設けて防災対策を紹介するといったような対応をしているところでございますし、また災害があった場合には中央区文化・国際交流振興協会の協力を得まして、避難所等に通訳ボランティアを派遣する、そういった対応が考えられるかと思っております。
また、観光客等ということでございます。
これにつきましては、いわゆる帰宅困難者対応というような形になろうかと思いますので、国に関係なく、日本の方も含めて、区が民間の開発事業によってつくられた支援施設等へ誘導をして対応をしていくと。また、その中では、今言ったボランティア等を活用して情報提供を行っていくといったところになろうかと思います。
それから、コミュニティＦＭの件でございますが、具体的に今のお話の中ではっきり私のほうも理解できていないところがございます。ですので、これについての回答といいますか、いろいろな媒体を使って情報を流していく、それが例えばアプリであったり、ホームページのいろいろな活用であったりとか、そういったものをいろいろ研究しながら、技術革新もあろうかと思います。そういうものも利用して、ほかの今言われたようなところの状況についても本区で研究しながら、よりよい方法、また複層的に情報を伝えられるような方法を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございます。
見えるラジオというのも研究をこれからしなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。
多言語対応ということで、ボランティアの方たちの力もおかりしなくてはできないんですけれども、今、どのような言語の対応を考えているのか、また、ボランティアの人たちに、何かあったときの手を打っているのかどうか、お聞きしたいんです。
長岡市では、英語とポルトガル語と中国語と平易な日本語、易しい日本語で対応しているそうですけれども、先ほどの決算特別委員会の資料で国籍別の区民の人口、居住者の人口ですと、中国人の方が2,038人、一番多い。次が韓国または朝鮮の方で1,120名、同じく、その他という形で、いろいろ形で1,120人いるんですけれども、国籍では米国が次で278人ということになります。そういうことで、多言語化の対応という形で今、ボランティアをというお話もありましたけれども、どのような国の言葉の対応を考えているのか、また対応を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
基本はやはり英語での対応ということになろうかと思います。また、今お話ししたボランティアにどの程度災害時に集まっていただけるかというのは当然あろうかと思います。今、細かくどの言語に対応できる方がどのぐらいいるかというようなものは持っておりませんが、通訳ボランティアの派遣をすることでできる限りの対応は当然していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
災害が起きたときには、それぞれボランティアの対応を誰ができるかという現状もあると思うんですけれども、中央エフエムなどを使って日常的にそういう番組を、例えば区の情報などを多言語で流すというようなことも大事だと思います。ＦＭラジオを日常的に外国人居住者の方たち、ボランティアでもスタッフをつくっていれば、災害のときにも発揮できると思います。オリンピックの準備もありますし、また国際競争力をつけた都市にしたいということで、まちづくりも進めているわけですので、そういう点をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、富山市に行きました。富山市では男女共同参画の推進ということで、これも活発な質問なども出て、向こうの職員の方にも本当に丁寧にお答えいただきました。
まず、行政の中での管理職の女性の割合です。富山市は、次長級で7.6％、課長級で24.15％、課長代理が39.7％、係長クラスで61.2％ということで、保育園とかがあれば、またそこでは若干違うんでしょうけれども、保育園はたしか40ぐらいだと思ったんですが、待機児童ゼロと聞きました。
比べるために、中央区男女共同参画行動計画2013を見てみましたら、42ページと43ページにグラフが出ているんですけれども、ここでは係長級で平成24年が32.2％ということです。管理職が14.5％という状況になっています。平成25年はもう締めているので、この数字は出ると思いますし、また直近の数字、女性職員の割合を出していただきたいと思います。あわせて、中央区の審議会等の女性の割合、推移が、この資料のデータでは平成24年度で26.5％というふうになっておりますけれども、これが25年、また現在、直近の数字でどのぐらいになっているのか、お聞かせください。
○古田島総務課長
区の女性職員の割合、係長、管理職に関してでございます。
こちらの男女共同参画行動計画2013に載ってございます数値につきましては、教職員を除いた形での統計になってございますけれども、係長については、平成18年から載ってございますが、順調にふえている状況もございます。先ほど委員おっしゃったとおり、各年の４月１日現在でございますけれども、平成24年については32.2％、その後、25年は33.2％、26年は33.0％という形で、順調に伸びておりまして、国の目標である３割も超えているというところでございます。管理職については、残念ながら、でこぼこがあります。24年が14.5％ということでございますが、その後は25年度12.9％、26年度が10.8％ということで、この２年ぐらいは若干減っているという状況もございます。それと、審議会のほうの関係でございますけれども、審議会については24年度が26.5％、25年度26.0％、26年度26.6％ということで、これは余り大きな上下がなかったというところでございます。
いずれにいたしましても、私どもとしても、職員あるいは審議会委員等についても、やはり女性の参画をしっかりこれから促進していかなくてはいけないということで、さまざまな対応を、今までもやってまいりましたが、さらに充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
このデータで管理職の割合は、平成23年が15.9％と。そこからずっと右肩下がりなんですよね。この理由が何なのかというのをどう分析しているのか。もちろん、これから頑張らなくてはいけないというのはありますけれども、どうしてそうなっているのかをどう判断しているのか考えなくてはいけないというふうに思います。国連の機関も日本での女性の登用といいますか、幹部の活躍というのが、民間でも公務員でも管理職の女性が少ないということや、仕事と子育ての両立が困難であるので、そこは直せと改善を国連機関も繰り返し求めています。ですから、区としても区役所の中で女性の置かれている実態をちゃんと直視する。そして、おくれがどこにあるのかを検証して、解決すべき課題を明らかにする必要があると思います。よその自治体の経験を学んで、改善すべきというふうに思います。そういうことで、どうしてそうなっちゃっているのかと。また、本当に努力すべき具体的な手だてとか、ありましたら、もうちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。
○春貴職員課長
女性職員の管理職への登用についてでございます。
本区の職員につきましては、女性の職員が50％を超えるというような状況の中で、やはり女性職員につきましても、これは男性、女性に限らず、管理監督者への登用というのは図っていきたいところでございます。特に、女性職員の活躍につきましては、私どもも望んでいるところでございます。
係長職につきましては、先ほどもありましたように、勧奨をした結果、微増を図っているところでございますが、残念ながら、管理職になることについては、減少傾向にあるというような状況になります。管理監督者になることについて、職員一人一人の話を聞きますと、やはり子育て中の職員が急に休むことがあって責任を果たせないのではないかとか、時間外勤務対応などへの不安を訴えるところでございます。また、職責が全うできない、自信がないというような声も聞いてございます。
このようなことに対して、私どもといたしましても、女性職員の登用を進めていかなければいけないというふうに考えてございまして、職員の意識改革、昇任制度等の人事制度、勤務環境の向上を複合的に図っていくことが重要なのかなというふうに考えているところでございます。特に、民間や国においても言及している長時間労働の縮減や年次有給休暇のとりやすさだとか取得促進など、働き方については、特定事業主行動計画などの、より強化した推進などをしていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。また、昇任制度につきましても、今回の勧告にもございますように、ライフイベントを踏まえた昇任制度について、人事委員会としても考えていくというふうに勧告されておりますので、そのような検討がされていくことを注視していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
いろいろ説明いただきましたけれども、結局、今、職員課長がおっしゃったいろいろなこと、子育て中に休むことができないとか、職責とか、これは女性だけではないと思うんです。男性もやはり同じ。ですから、女性がそういう意味で働きやすい職場というのは、男性にとっても働きやすい。働きやすいということは、それだけ持っている能力を発揮できるし、さらに能力、スキルをアップしていくこともできるということもありますので、女性だけの問題ではない、職場全体の環境の問題として捉えて、数字でパーセントが上がったからよくなったかどうか、これもまた微妙なものなんですけれども、ただ、数字で出ているということなので、きょうは富山市のこともありましたので、これについて聞きました。
もう一つですけれども、子供たちを対象にした取り組みも大変勉強になりました。富山市では、教育委員会ではなくて、富山市の市民生活部男女参画・ボランティア課、ちゃんと課なんですね。男女参画・ボランティア課という課が発行しているんです。
タイトルは、小学校３年生用がどんな遊びがすきかな？、４年生が「男の子だから」「女の子だから」というタイトルです。５年生が将来の仕事、６年生が自分らしさをいかしてとなっています。
内容を簡単に言えば、小学校３年生には、大きな縄跳びをして女の子と一緒に男の子が遊んでいる。そのことに対して、遊んでいない男の子が、おまえ、女ばっかりの中で大縄跳びをしとったやろと言いました。そのときに、大縄跳びをしていた男の子の気持ちを考えてみましょうとか、男の子と女の子が仲よく遊ぶためにはどうすればいいですか、そういう筆記する内容です。
４年生は、あなたは女の子だから、男の子だからなどと言われたことはありますか、それはどんなときですか、また、そのときどんな気持ちでしたかと、そういうようなことや、女の子だから、男の子だからと区別することについて、どう思いますか、これが４年生用のリーフレットになっています。
それから、５年生が仕事ですね。これまで男、女の仕事とされてきた職業も、どんどん女、男の人の活躍がふえていきますという形で、職業について、皆さんはどう思いますかと。
６年生は、女の子が野球をやりたい、元気に遊んでいる。また、男の子はお弁当づくりが好きだと。そういう事例があって、自分らしさを生かすとはどのようなことだと思いますかと、こういう内容のリーフレット、男女平等意識を育む啓発リーフレットというのがあります。
このような子供たちを対象にしたリーフレット等というものがあるのかどうか、さらには、教育委員会との連携がどのように、子供たちに向けてのこういう啓発リーフレットに似たような内容ですかね、こういうものでやられているのかどうか、お聞かせください。
○古田島総務課長
子供のころからの男女共同参画の理解促進、これは大変大切であるというふうに思ってございまして、私どもの行動計画の中でも掲げさせていただいておるところでございます。今のところ、そういったリーフレットについてはつくっておりませんけれども、これまでも学校等における道徳や総合的な学習の時間などで男女平等の学習をしているところであります。今後とも教育委員会と連携して、どういった形で、そのあたりを推進していったらいいかについて検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○志村委員
よその自治体がやっていることがすぐできるとは限らないんですけれども、やはり学ぶものはたくさんあると思いますし、来年は国連女子差別撤廃条約を日本が批准して30年目の年を迎えるということです。世界は国連女子差別撤廃条約に基づきながら、女性への差別と格差を是正するために社会のあり方の改革を進めてきました。ですから、日本でもこの条約に基づく実効ある施策を実施することが求められていると思います。国の社会自体、全体が変わらないと本当によくならない。ＯＥＣＤのデータでは、就労していないひとり親世帯の貧困率は50.4％で、就労しているひとり親世帯の貧困率が50.9％。働いているひとり親家族のほうが貧困率が高いと。これは本当に、働き方の問題等々あります。非正規が多いというような状況もあります。
社会全体を変えなくてはいけない問題もあるんですけれども、区としても、行政としてもできることがあれば、やっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○植原委員長
それでは、志村委員は副委員長席にお戻りください。
議題（１）企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ありがとうございます。
それでは、本日の企画総務委員会を閉会といたします。
長時間にわたりまして、ありがとうございました。
（午後4時1分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559