平成26年 福祉保健委員会(6月6日)
1．開会日時
平成26年6月6日（金）
午後1時30分 開会
午後3時54分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
守谷福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
井上障害者福祉課長
鈴木子ども家庭支援センター所長
長嶋高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
小倉生活衛生課長（参事）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
鎌田書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、議長並びに区長は、公務のため途中退席いたします。
まず初めに、委員長挨拶から行います。
（挨拶）
続きまして、議長の挨拶を頂戴します。
○原田議長
（挨拶）
○木村委員長
続きまして、区長より挨拶を頂戴します。
○矢田区長
（挨拶）
○木村委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者紹介を願います。
○小泉副区長
（理事者紹介）
○木村委員長
常時出席以外の理事者の方は御退室を願います。
なお、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び子ども家庭支援センター所長が出席いたしますので、御了承願います。
続きまして、前委員会からの引き継ぎを行います。
○田中（広）前委員長
前委員会は、４月15日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、指定管理業務安全対策委員会報告書を受けた区の対応について、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定等について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」は、継続審査となりました。
以上でございます。よろしくお願いします。
○木村委員長
御苦労さまでした。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者報告を行います。
○平林福祉保健部長
１ 第三者行為による医療費助成に係る損害賠償請求権の譲渡等について（資料１）
２ 保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の需要量見込みについて（資料２）
３ 基幹相談支援センターに関する事業の実施について（資料３）
○長嶋高齢者施策推進室長
４ 敬老大会の実施について（資料４）
５ ケアサポートセンター十思の開設と一般公開について（資料５）
６ 災害時における要介護高齢者の安否確認等に関する協定の締結等について（資料６）
以上６件報告
○木村委員長
御苦労さまでございました。
発言の時間制についてです。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、各会派基本時間を20分とし、１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時56分です。自民党さん50分、公明党さん30分、区民の会さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○染谷委員
それでは、順次質問をしていきたいと思います。
まず第一に、第三者行為による医療費助成に係る損害賠償請求権の譲渡等についてです。今、御報告を受けましたとおり、交通事故によることです。
今回、本区で平成23年12月に発生した交通事故に伴い被害者からの委任状を受け、損害賠償の請求権を代位取得して事務処理した事例が１件ということで、ここから始まったのかと思いますけれども、これまで医療費の助成は福祉の増進ということが目的であったと、子どもの医療費助成とひとり親家庭等の医療費助成について認識していたんですけれども、ただ、交通事故があったときの対応というのは今までどのようにされていたのか、その辺の経緯を御説明いただけますか。
○山﨑子育て支援課長
基本的には、これまで交通事故等の第三者行為というもので明確に利用されたケースというのは、この資料に掲げてある平成23年12月のケースのみでございます。それ以外のものにつきましてはこちらのほうで把握しておりませんので、利用されていたかどうかという部分も含めて、そこは確認できていない状況でございます。
ただ、このもともとの考え方といいますのは、これは通常の保険と一緒に御利用されるものですので、保険給付につきましては、各保険法に基づいて、こういった第三者行為の場合には損害賠償とともに譲渡して代位ができるという規定を設けておりますので、それで損害賠償と同じように請求をしていけると。今回の子ども医療費、それからひとり親等については、２割負担、３割負担という負担に対して、福祉的な給付として区のほうから、その分を児童福祉ですとか、ひとり親の支援のためということで助成を行っているわけですけれども、この部分については、保険給付との兼ね合いではっきりとした損害賠償の位置づけや、明確な判例の基準等々ございません。
近年、判例のほうで、そういった福祉的な給付について対応が分かれるといいますか、損害賠償として代位できませんというような判決もおりているような状況にございます。ですので、今回、この条例の中で、第三者行為については、基本的には損害賠償請求権の譲渡を受けてやれるという規定を設けて対応していくという形になってございます。
以上です。
○染谷委員
今回、求償することができるようになったんですけれども、これまで被害者というか、けがをされた方が医療機関にかかったときに、交通事故だったのか、お話はしていると思うんですけれども、そうすると、逆に、区のほうが助成して、医療行為が明確ではなかったということになったりすると、何年か前、医療行為の中で、本来だったら保険会社が支払うものが未払いになっていたり、または治療行為を受けた方が慰謝料と治療費用を受け取っている、支払い方もいろいろあるんですが、連携というか、その中で医療機関が区に医療費用の請求をしているケースと保険会社に請求しているというのが両方、ダブるということはないと思うんですけれども、その辺は過去にそういうことがあったかどうかということは、例えばサンプルというか、時効ではないんですけれども、７年の中で余計に区民税というか、医療行為で支払ったことがあったかどうか、そういう確認をされたか。例えば、レセプトではないですが、何か医療行為の事実は、申し出がない限りはわからないと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに認識されていらっしゃいますか。
○山﨑子育て支援課長
基本的には、支払いについては、病院のほうから来て、当然そこでのやりとりで支払っておりますので、それが第三者行為によるようなもので治療行為をされたものかどうかというところの確認はされていないところでございます。
以上です。
○染谷委員
確認されていないということで、これからは是正されるかもしれないんですけれども、交通事故にかかわらず、学校教育の中のスポーツ安全保険か何かあると思うんですが、それも同じような感じがするんですけれども、もしも区が支払っているならば、逆に、保険会社ないし、その辺に対して求償権ですか、そういうものが発生するかと思うんですが、その辺の整備も、今後それを監視するといいますか、運営というか、その辺は、今まで私は当然そういうものはあるものだと思っていたんですけれども、今回このように条例で変えるということになったことで、急にこの１件でそういうふうになったのか、その辺はどうなんでしょう。
○山﨑子育て支援課長
この制度につきましては、東京都も含めて、医療費助成制度がございまして、その枠組みの中で、保険給付とともに行われる自己負担分に対する福祉助成について明確な規定を設けたいというのが今回の大きな理由になってございます。
個々の区の事情もございますけれども、こういった福祉的な要素を持った給付金につきましては、そこのところがやはり明確に規定をされていないと、第三者行為で使った場合に求償して訴訟になるケースが出てきているというのがございまして、その場合に、保険給付とは違いまして、福祉給付の助成制度のものについては損害賠償としては見られないと。それは利用される方に対する助成という位置づけもありますので、そこの求償というのが難しいというような判例が以前出たということで、全体的に、こうした医療費助成のようなものについては、こういった規定を整備していこうという流れに乗ってやっているものでございます。
それから、先ほどの件につけ加えさせていただきますと、第三者行為の場合には保険証を使う際にも保険会社のほうに届け出をしないと基本的には使えないという形になっておりますので、そういった流れから、通常であれば、医療証についても区のほうに基本的には問い合わせがあるというのが現実的な対応かと思われますので、それを黙って使うというケースというのは、実際はそれほどないのかなというふうに感じているところでございます。
○染谷委員
私は、区民の立場から見ると、例えば（３）受給者がア又はイの行為を怠った場合に、助成費を返還させる。このアとイというのは（１）と（２）ということでいいのかなと思うんですが、ただ、そうすると、実際、いろいろな事故、けがもそうですけれども、お医者さんにかかる区民にとっては、事故であろうと何であろうと、本来はけがを治そうという行為ですから、中学生まで無償ということで、多分そのことが頭にありますので、ただ、区民の方にとっては、交通事故だからということを区のほうに届け出るということ自体がどこまで認識されているか、なかなか難しいかなと思うんですけれども、その辺についての対応はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
基本的には、毎年、交付している利用証の更新の切りかえがありますので、そのタイミングのときに、そういった利用の場合にはこういう手続をしてくださいということでのお願いというのはしているところでございます。医療証の使用を控えさせるですとか、そういったことではなくて、当然、交通事故の際に医療費助成というのは使われるべきものである、使っていいものであるというような形になってございます。
ただ、そういった求償関係、法的に明確に区のほうが代位して請求できる、損害賠償の形として損害賠償額の限度において請求できるということを明確化するというのが、今回の条例改正の趣旨でございますので、そこについては、こういった届け出をしていただければ、きちんと利用していただいて、無償のまま、緊急時、非常時の対応についても使っていただけるという形になってございます。相手方、加害者側に対する対応としての明確化を図りたいということでの規定の整理という形で捉えておりますので、そういう形で御案内等もあわせてしていきたいというふうに思っております。
○染谷委員
御説明いただいて、ありがとうございます。安心して区民の方が、その対応というんですか、わかりやすくなればと思います。また、区としても求償権を明確化することによって、加害者に対して請求することができるということの法的整備が行われたということで理解することができました。
では、次の質問に移ります。
次は、資料２のことですけれども、保育所・幼稚園などの保育施設の需要の見込みが資料２の中にありますが、１歳児、２歳児、ゼロ歳児に不足が見られております。特に、日本橋地域における保育需要に対する不足が顕著に見受けられております。来月、７月、需要量見込みに対応する確保方策を設定するとありますが、これを踏まえて、どんな計画かお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
今回お示しした需要見込みに沿いまして、今後これだけ足りないというような状況がございますので、これに対応して区として整備をしていかなければいけないというようなものでございます。特に、今年度、４月の待機児童数が135人ということで出ておりまして、実は日本橋地域と月島地域の待機児童数が53人ということで同数でございます。そういったことで、今回のこの数字にもあらわれているとおり、日本橋地域はかなり保育所等の整備をしていかなければいけないと。
次回、今度の子ども・子育て会議のときに、ここに対してどういうふうな対応策、確保策を立てていくのか、それについては、保育所、保育園、認可保育園、私立等の認可保育園の整備を支援したり、あるいは今後、ゼロ歳児、１歳児、２歳児というところについては、小規模型ですとか地域型保育給付、そういったものも考えつつ、お示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
わかりました。
ただ、それに伴って、例えばこちらの資料の中に学童クラブの入所希望者の見込みで日本橋、月島地域でこれも増大しておりますけれども、その辺の考え方とかプレディの開設時間、説明の中で延長があります。特に、低学年の場合、暗くなってから１人で帰るときのリスクとか、その辺についてもお知らせ願えますでしょうか。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
今回、この量の見込みの中で学童クラブについてもお示しをしているところでございます。見ていただいたとおり、日本橋、月島、こういったところでは定員よりニーズのほうが上回っている状況でございます。
これについての確保策、繰り返しになりますが、次回の子ども・子育て会議でお示しをしていくところでありますが、この中では今後の方向性の中にお示しをしてございます。学童クラブ、プレディのサービス水準とすり合わせながら放課後の居場所づくりを確保していく、そういったような方向性で教育委員会とも検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
特に、近年、プレディなんですけれども、当初始めたときには、多かったときには50名前後とか、最近見ていますと、日によっては100名を超えている日がありまして、その辺、プレディを見ている方に対しては、それなりの認識で動いていらっしゃると思うんですが、実際、今後、子供たちが、学童もそうですが、プレディに対しても、近年100人を超えていることに対して、区としては何か対応といいますか、特に安全面などについてはどのようなお考えでありますか、お知らせ願えますでしょうか。
○平林福祉保健部長
プレディは基本的には教育委員会の所管でございますので、教育委員会と連携をとりながら、子供の安全対策については、人員配置等も含めて、我々としてもお話をさせていただければと思います。
○染谷委員
失礼いたしました。確かに、教育委員会の所管の話で、申しわけございません。
今後、学童についても、プレディについても、子供の安全に対して、特に保護者が心配しているのだったら、私などは送り迎えを保護者の方でしていただければというふうに願っております。
次に、資料３のほうに移らせていただきます。
基幹相談支援センターに関する事業の実施についてです。
理由の中で、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３つをまとめて総合的に行うということなんですけれども、特に、利用される方から見た場合、初めての方にはわかりやすく相談しやすい環境になると期待しているんですけれども、現在のサービス利用者にとって、何か変わるとか、また相談しやすくなることによって担当者がどのような対応をされるのか、その辺をお知らせ願えますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
３つの障害を１つにまとめてということでございまして、それと同時に、障害者の方というのは日常の生活の中にさまざまな課題とか問題をお持ちでございます。そういう障害者の課題を広く深いところまで掘り下げて、いろいろな各相談事業所等と連携をしていく。今も相談というのは福祉センターでも障害者福祉課の窓口でもやっておるところでございますが、それはある程度目的を持って来られて、一つの狭い範囲の相談になってございますので、総合的な深い相談となりますと、やはり総合窓口のようなものが必要ではないかというふうに考えてございます。
今回、相談ということが眼目にはなってございますが、相談はあくまで入り口でございまして、やはりその後にきちんとサービス等の給付ができる、そして障害者の方のサービスの漏れがないように、この基幹相談支援センターでは、相談だけではなくて、そのようなものもきちんと見ていく、トータルで入り口から出口までをサポートしていく、そのようなコンセプトで考えておるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
相談支援専門員の方について、いろいろな資格、例えば精神保健福祉士とか社会福祉士さん、保健師さんとかがいるかと思いますが、本区のセンターの支援員の方というのは何人ぐらいで、どのような体制になっているのか、お知らせ願えますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
支援員につきましては、私ども障害者福祉課には地区を担当するワーカーがおりまして、７名ほどで対応させていただいています。あと、センターにつきましては、通所の方には日常生活の場を提供する成人室というところがございまして、ここには支援員、今、人数の細かい数字はわかってございませんが、10人前後おります。あと、作業等を行うところにも、訓練等を行うところにも、支援員がございます。基本的に、区の常勤職員は保育士が当たってございます。それとは別に、非常勤で臨床心理士、理学等の療法士、専門職でございますが、こういう者を配置しておるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
わかりました。確かに、サービス利用の計画書とかその辺も、こちらの方々が実施されることでスムーズに障害者の方の総合的な支援ができることを期待しまして、質問は終わります。
次に、敬老大会とケアサポートセンター十思についてなんですけれども、まず敬老大会の実施のところで１つだけ気になったのが、来賓・介助者の②の90歳以上に認めていた介助者の座席確保は行わないということなんですけれども、80歳も90歳も、皆さん、中央区では元気な方でしたら90歳の方もいらっしゃると思います。ただ、今後、介助者の座席の確保を行わないということは、私は理解しているんですが、ただ、今までおつきだった方が急にいらっしゃらなくなると、実際に観劇を見られている区民の方の心配だとか不安というか、そういうことに関して、例えば近くに全体をまとめている、サポートしている、多分全体を見ている方もいらっしゃると思うんですが、その辺の対応についてはどのようになるのでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
会場内に区の職員がおりまして、全体をいつも、安全に皆さんが観劇されているかというのはチェックしております。また、例えば昨年は歌舞伎座でございましたが、歌舞伎座の職員もかなりその日は手厚く会場内におりますので、区と会場のスタッフが協力し合いまして、心配な高齢者がいた場合はお声をおかけしたり、また外に介助者がいた場合は外にお連れするなどの対応をとってございます。
以上でございます。
○染谷委員
わかりました。
後方で介助者が立ち見することはなかなか難しいし、消防法もあるかと思いますけれども、実際に体調が急に悪くなった場合など、手を挙げたりとか何か、90歳の方をまとめて見ているというか、全体でしょうけれども、何かサインとか、見逃さないように気をつけていただきたいんですが、過去にそういうことで何か緊急対応というのがあったのかどうかだけ、お伺いしたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
やはり中には急に体調が悪くなったり、それからお手洗いに行きたいとか、そういうことで対応する方はおりましたので、その都度職員等が対応してございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。区民が安心して観劇に参加できることを願います。
こちらの質問を終わります。
ケアサポートセンター十思の開設と一般公開についてですが、これも似たようなことなんですけれども、資料の中の（３）について、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、同じスタッフがサービスを提供するということなんですけれども、連続性のあるケアを行うことができると。これも、やはり限られた人数の中で引き継ぎとか連絡等をするかと思うんですけれども、その辺に関しての対応についてだけ御説明願えますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
この小規模多機能型居宅介護事業でございます。
こちらにつきましては、例えばデイサービスの利用者が、あるときは訪問サービスを受けたり、また必要なときはショートステイのようにお泊まりができる、そういった柔軟にサービスを利用できるという特徴を持ったサービスでございます。同じ業者で、同じスタッフが、あるときは訪問、あるときはデイサービスの対応等、続けて対応できるということで、例えば認知症の方は人がかわったりすると不安定になられるような方の場合は、同じ方が対応するということが利点かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
ただ、スタッフの方は、例えば指定管理者の職員の方がされるというふうに認識するんですけれども、例えば他区なんかだとケアマネジャーの資格をお持ちの方、ケアマネジャーでしたか、福祉士の方か、何か独立の自営法人化していまして、そういう方も区の業務委託というんですか、委託の委託なんですかね、個人なんだけれども、法人化している業者さんとか、10人ぐらいでやっていらっしゃる会社の方もいらしたんですが、そういう業者なども協力関係というか、そういうものは現在あるのか。今現在はこのスタッフの中でされると思いますけれども、今後、需要が拡大した場合に協力体制といいますか、その辺が何かあれば、お知らせ願えますでしょうか。
○長嶋高齢者施策推進室長
小規模多機能につきましては、今までのサービスと違っておりまして、要は登録定員が25名というような形で、その方の中で３つのサービスを回していくというような形になります。ですから、一つの特徴として、ケアマネジャーにつきましては、今までのケアマネジャーではなくて、こちらの小規模多機能のほうのケアマネジャーにかわっていただかなければならないということが１つあります。また、あわせて、このサービスの場合、例えば違うところのデイサービスに行ったりとかショートステイで行ったりとかいうことができなくなります。あくまでもこの小規模多機能の中で３つのサービスを利用しながらというような形になります。ですから、今、連携というお話がございましたけれども、基本的には、この中のパッケージをどれだけ賢く一人一人に合わせた形で御利用いただくかというような考え方のもとにつくられるものでございます。
ですから、先ほどそれぞれスタッフがというのは、登録者の方は25名、登録した方しか使えませんし、ですから、例えばショートステイが余っていても、登録した方しか使えないというような状況になる。そういった意味で、経営が難しいということもあるんですけれども、この中で小さなパッケージとしてやっていく。ただ、これはあくまでも介護ですので、訪問看護ステーション、医療的なものにつきましては、当然、ケアマネジャーがそれぞれの施設のほうと連携をとっていかなければいけない。そのような施設になります。
以上です。
○染谷委員
よく理解することができました。そういうふうに限られた中で、よく行き届く形で介護できるような仕組みであることを認識いたしました。
最後に、資料６の災害時における要介護高齢者の安否確認等に関する協定の締結等についてです。
このシステムで、相手先が中央区介護保険サービス事業者連絡協議会の加入団体164事業者ということなんですが、まちに出て活動していますと、中央区本体が持っている名簿と、おとしより相談センター、医療機関、医師会さん、そして民生委員さんと消防署のほうの管轄で町会長さんにお渡しするリストといいますか、結構転居されていたり、死亡確認の連絡が、地元で活動している方のほうにはそのまま載っていたりしていまして、なかなかその辺がうまくいかなかったりしていまして、この辺について、中央区としてはきちんとした名簿があるんですけれども、なかなか出せないというのがあるんですけれども、今回、要介護高齢者の安否確認を行う事業者と、まちの民生委員さん、また、おとしより相談センターがお持ちの名簿というのはどこまで共有できるものなのか、その辺について確認したいなと思います。よろしくお願いいたします。
○長嶋高齢者施策推進室長
まず、災害時地域たすけあい名簿につきましては、実際、更新が年１回でございます。お亡くなりになった方ですとか転出した方ですとかの更新は大体３月末ぐらいに、１回の更新だけというような形になってしまっています。民生委員の方にお願いしている名簿につきましては、年１回の更新だけという形ですので、実際にその間に異動等が、例えば４月の後で転出したとかについては、反映されていないというのが実態でございます。私ども、先ほど、登録を勧奨することとか、事業者にお願いを今後したいんだという中の１点に、例えばその方がどこかへ転出してしまったとか、あるいは例えば介護度が上がってしまったとか、そういったようなことがあれば、御本人に連絡をさせてくださいというような同意をとった上で、私どものほうに上げていただいて、なるべくその情報自体を新しいものに変えていきたいと思っています。
ただ、実際問題、その情報自体を民生委員の方々にその都度という話までは、なかなか難しいのかなと考えてございます。ただ、介護の状態というレベルの情報につきましては、基本的には、やはり実際に災害が起きたときにどう対応するかというところにかかわってきて、計画段階のレベルだと思っています。ですから、一番大切なのは安否確認を誰が行うのかというのが一番大切な話ですので、そこについては随時そういった形で情報を提供しますけれども、実際に細かな部分については、やはりどうしても年１回という形でやらざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
最終的に、この相手先というのは、団体数がこれだけいて、対象者というのはそもそも何名ぐらいの方が対応になっているのかわからないんですけれども、また区域割といいますか、町会ごとなのか、その辺について、一番最後のたすけあい名簿の登録、プライバシーの関係ですから、届ける方が自主的でないと、なかなか難しいのかなというふうには思うんですけれども、同意書に記入するに当たって、登録をお願いしているようですけれども、実施するに当たってはいかが対応されるんでしょうか。
○長嶋高齢者施策推進室長
現在、地域たすけあい名簿で要介護、要支援の方で登録されている方が大体2,600名ほどいらっしゃいます。ですから、対象として、その方がこの介護事業者等の対象になる。ただ、こちらの介護保険サービス事業者連絡協議会自体は、任意加入という話になってございますので、場合によっては、ここに加入していない事業所でサービスを受けている可能性もございます。
ただ、この加入団体の中で実際それを捕捉できているのは居宅介護事業所、ケアプランをつくっているところだと思いますが、それは64事業所がここの中に入ってございますので、かなりの部分が多分捕捉できるんじゃないかなというふうに考えてございます。
以上です。
○染谷委員
わかりました。
災害における要介護の、まず生命の確認というのは大切だなと。地元で私も見ていると、やはり元気な高齢者がたくさんいらっしゃいまして、ただ、なかなか高齢者の方も各行事とかに参加している方は同じ顔ぶれで、なかなかお会いできない方はお名前が一致しないケースがありまして、プライバシーですので、なかなか教えていただけないんですけれども、高齢者の元気な方を本当にいい方法で、ネットワークというんですか、もう少し私もまちで活動していきたいなと思います。
私からの質問は終わります。
○青木委員
それでは、私からは、資料２、子育て支援事業需要量見込みについてと、資料５のケアサポートセンター十思について伺ってまいります。よろしくお願いします。
まず、需要量見込みのほうで、需要量見込みを出すのは大変難しい作業だと思います。需要量見込みの前に、４月１日現在の待機児童というものが発表されまして、この数値自体がどのように実態をあらわしているのかというところも難しいところですので、区のほうで分析しているものの中に、待機児童は先ほどお答えにもありましたように135名、１歳児が74名、今回、ゼロ歳児が46人ということで、昨年度１歳児が申込者の３割しか入所できない状況であったため、ゼロ歳児のほうが入所しやすいと認識した者が多く、ゼロ歳児の申し込みがふえたことが要因で、平成26年度はゼロ歳児の待機児童が増加したと区のほうでも分析していらっしゃるとおり、そして、これはニーズ調査のほうでも、やはりゼロ歳児はニーズ調査が多く出るというような状況も理解いたします。
その中で、やはり区としては対策をとっていくわけで、７月に需要量見込みに対応する確保方策が子ども・子育て会議の中で出されるわけですが、それを前に、現在の方向性としまして、まずはその中でも、要は１歳児で必ず預けることができれば、必ずというのは難しいかもしれませんが、ある程度１歳児で預けることができるという安心感があれば、ゼロ歳児の需要が多く出たり、お母さんが産休をまだとっていらっしゃるのに早目に申し込むというようなこともだんだん減ってくると思います。ですから、短期的にはというか、喫緊の課題としては、１歳児からできるだけ確実に預けることができるようにすることだと思います。これまでも区としては方策をとっていらっしゃいますが、改めまして、１歳児対策ということと、さらに、先ほど御報告がありましたように、今回、長期的というか、平成28年度ですので、長期的視点とは言えないかもしれませんが、平成28年から日本橋・月島地域では３歳児、４歳児、５歳児でも待機児童が出るという見込みが出ました。
ということで、１歳児対策と３歳児、４歳児、５歳児対策というものを同時に進めていかなければいけないという状況の中で、まずはその方向性からお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
今回、ニーズ調査、それから過去からの実績等々も含めて、こういった形での需要量の見込みを出させていただいたわけですけれども、おっしゃっているとおりゼロ歳、１・２歳、いわゆる３歳未満児については、かなり待機児が多く出るというようなところも出ておりますし、今のところ、平成27、28年度が３歳児から５歳児について足りているというのは、本年度４月に既に６園開園したりというような効果もありまして、現状あいている状況もございますので、そういったところが満たされるまでは、基本的にはあいているところが需要を満たすような状況というのは続いていくだろうと。ただ、そこが今度満たされていくと、やはり全体の底上げになってきますので、足りなくなってくるという状況がございます。
ですので、今後の方向性というところですけれども、これは従前から区のほうでも御説明しているとおり、当然、認可保育所等の設置を支援していく方向性、それからあわせて今後こういったゼロ・１・２歳児というところで小規模保育といったような地域型の保育、事業所内保育での地域枠の確保ですとか、そういったさまざまな手法が新制度の枠組みの中では捉えられておりますので、そういったものも今後検討して、次回の子ども・子育て会議の枠組みの中で確保策として出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今、ゼロ歳児、１歳児、２歳児で、やはり小規模保育などもというお答えがありましたけれども、小規模保育、民間ですとかＮＰＯなどではかなりノウハウというものが蓄積されております。そのようなところとの協働というものも考えていらっしゃるんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
実は、小規模保育については、昨年来からスマート保育ということで、東京都の先行事業も含めて参加している事業者さんですとかＮＰＯ法人ですとか、いろいろいらっしゃるわけですけれども、実際のところ、新制度の枠組みがはっきりするまでは、なかなか事業者も入りづらいというところで、そこは決して新規参入がかなりふえているとかということではなくて、検討はしたけれども、なかなか難しいというようなお話も結構事業者の方からお聞きしております。
先月の子ども・子育て会議において、公定価格が示されました。その中で、小規模保育についても公定価格が出されましたので、今後、事業者のほうも、それとの見合いといいますか、どういった形で運営をやっていけるのかというのも含めて考えていくというところで、区のほうもスマート保育が出た状況の中では、今後どういうふうになっていくかというのも見えない中で、なかなかそういった事業をやるという方向性が見えなかったわけですけれども、今後、新制度の中で公定価格も示され、小規模保育における認可基準等も順次示されていく中で、区として、そういったところも活用できるのかどうかというのも含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。
小規模保育も、近年言われているように保育の質等の問題もありまして、なかなか基準は厳しいです。小規模だから、基準が緩和されて参入しやすいというわけではございません。施設的には、他の通常の認可保育施設と変わらないような基準等もございますので、そういった中で、区として、今の中央区に合った形での小規模保育というのがとれるのかどうかというのも含めて、今後考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
中央区に合ったという意味では、やはり小規模保育ではゼロ歳児、１歳児、２歳児ということで、たしか園庭が必要ないということで、子供たちはまだ外で走り回る年代ではありませんので、その分、家庭的な雰囲気の中で手厚く見ることができる、保育することができるというよさもありますので、ぜひその点も鑑みて対応していただければと思います。
次に、学童クラブについてお尋ねいたします。
先ほどの御説明にもありましたけれども、やはり教育委員会との兼ね合いにもなりますが、子ども・子育て会議には教育委員会の方も出ていらっしゃって、一体的に取り組んでいるという方向性は大変すばらしいと思います。その中で、既に学童クラブの待機児童が発生しているということで、今後はプレディと協同して取り組んでいくというお答えがありました。
今後の方向性、６ページですね。子どもの居場所プレディにおいても、開設時間の延長など、事業内容の充実を検討していくとあります。確認なんですけれども、この委員会の出席理事者は福祉保健部ですので、お答えになれる範囲で結構ですので、改めて学童保育の待機については、プレディと協同して進めていく。その上で、やはりプレディに足りないものというのは保育時間ですので、今後は保育時間の延長についても対応していく。そうしますと、先日、子ども・子育て会議でも保護者の方から、おやつに対する不安というものが出ておりましたが、おやつについても確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブとプレディとの関係でございます。こちらは福祉保健部ですので、学童クラブの内容を中心に説明をさせていただければと思います。
学童クラブ、プレディ、それぞれ就労の違い等々がありますが、その中でも、やはり時間というところがあります。平成24年度から学童クラブについては、夜７時半までの延長を行っているというところでありますが、こちらが把握しているところでは、基本的にはプレディは午後５時までということで伺っております。今、働いている方が多いということがありますので、こうした時間のところを御検討いただいているというところでございます。
また、もう一つ、運営をしていく中でなんですが、学童クラブは、基本的には登録制でございますし、出欠をとっているということもございます。そうしたことから、この日に来られるお子さんに対しては、おやつを保護者の会が提供しているというところがあります。
あと、プレディについては、それぞれ場所によるところもあるかなと思うんですけれども、こちらで聞いているところでは、親との会を設けているところが５時以降に提供していることがあるというようなことを聞いてございます。
こういった運営上の違いは若干ございますが、これについて、今、すり合わせをしているところでございます。繰り返しになりますけれども、次回以降の子ども・子育て会議の中で方向性をもうちょっと具体的に示せるように検討を進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
お答え、どうもありがとうございました。
それでは、ケアサポートセンター十思のほうに移ります。
今回、区内では２つ目の地域密着型特別養護老人ホームということで、第１号が昨年、ケアサポートセンターつきしま、11月１日にオープンしまして、こんにちは区長ですのメッセージの中でも、地域の方に大変喜ばれているとメッセージがございました。その中で６カ月、およそ半年たちまして、今回２つ目がオープンするということで、しかも運営する主体が社会福祉法人長岡福祉協会ということで、同じところが運営をするということで、他自治体では長い歴史があると思いますが、特に中央区内での地域特性を生かした６カ月の経験を生かして、これをさらに新しいケアサポートセンター十思で生かしていくのか、この辺を簡単にお答えいただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
昨年11月から、地域密着型特別養護老人ホームといたしまして、ケアサポートセンターつきしまが開設いたしました。９人から10人のユニット型で、それぞれ個室ということで、ユニットごとに介護職員が固定されていて、かなり個別のケアを丁寧にできるようになったということを伺っております。また、今まで大きな特別養護老人ホームですと、厨房でつくった食事を一遍に上げてきて、それぞれ同じメニューを食べていたということでございますが、こちらにつきましては、ユニットごとに介護職員、また調理専門の職員がその都度そこで調理を行いますので、食事の匂いですとか、まな板をたたく音とか、そのような家庭の雰囲気が大変いいということで、食欲も湧いて体調もよくなったということで、そのような感想を聞いております。そういった地域密着型の小規模の特別養護老人ホームの経験を今後ケアサポートセンター十思でも生かしていきたいというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
ユニット型ということと、やはり地域密着型というのが大きな特徴のように思います。今後、京橋地域でも開園を予定されているということで、つまり区内、月島地域、日本橋地域、京橋地域と、とりあえずは１つずつ開園する。その中で、地域密着型というのは、やはり住みなれた地域で生活を続けることができるというのは、お年寄りにとっても大変な魅力だと思うんですが、入所基準に地域密着型、つまりその地域に住んでいる、中央区内でも月島地域に住んでいる、ケアサポートセンター十思なら日本橋地域に住んでいるとか、地域性というのはどの程度考慮されるんでしょうかということが１点。
もう一つ、医療についてなんですが、入所案内の中に、医療の介護性や介護度が高くなっても、安心して住み続けられる居場所づくりを目指しますと、パンフレットにはうたってあるんですが、一方、御案内というものの中には、医療が必要な方（経鼻経管栄養、胃ろう、ＩＶＨ等は入所が難しい場合があります）という表示もあります。地域密着型特別養護老人ホームの中でどの程度医療というものが可能なのか、あるいは実際にどの程度医療が必要な方が現在いらっしゃるのか、そして、残念ながら状況が悪化した場合、どのような対応がなされるのかということを教えてください。
○生田介護保険課長
まず、地域密着の地域の考え方でございますけれども、介護保険制度の中では、地域というのは自治体というふうなところで規定されてございます。ただ、区長のほうからもいろいろなところでお話しさせていただいております、それこそ委員もおっしゃられたようになるべく住みなれた地域でというふうなところでの御利用をされる、要は生活圏をそんなに大きくずらすということをすると、やはり高齢者の方は体調が変化してしまうとかということもございますので、なるべく地域にお住まいの方に御利用していただきたいというふうな思いで、そういったメッセージが発信されてございます。
それから、医療的な処置というところは、やはりこちらは介護の現場ですので、どうしても限界がございます。今のところ、小規模の特別養護老人ホームでは経管栄養ですとか酸素ですとかというところでやらせていただいているところでございます。それ以上の重たいものに関しましては、やはりお医者様の適切な処置というのが常時必要になってこようかと思いますので、そういったところにつきましては、それぞれ病院等の施設のほうでお願いしているところでございます。
それから、今、一つの例としてケアサポートセンターつきしまなんですけれども、済みません、正確な数というものまでは把握していないんですけれども、定員29名のところ、たしか五、六名の方が医療的な処置が必要というふうなところで、主に経管栄養の方なんですけれども、入所されていると記憶してございます。
以上です。
○長嶋高齢者施策推進室長
済みません。ちょっと補足をさせていただきます。
先ほど地域がどの程度優先されるのかという御質問がございました。こちらは地域密着型ですので、申し込みの要件の中にも住所要件も加味しますよと書かさせていただいています。入所者の決定方法としては、基本的には、基準を設けて、その中で介護度ですとか、あるいは居宅の世帯の状況ですとか、そういうものを点数化させていただいています。基本的には、点数が同じであれば日本橋地域の方に入っていただきたいというような形で考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
大変よくわかりました。ありがとうございます。
このテーマの最後の質問としまして、小規模多機能型居宅介護ということで、御説明がありましたように在宅でありながらデイサービスを中心に、必要に応じてショートステイを組み合わせていくという方向性があると思います。中央区においては、やはりこれから在宅型を中心に進めていかなければならないという中で、私はこれが今後中心になっていくのかなと想像していたんですが、その中で、先ほど経営が難しいなどの幾つかの問題点もあるというような御指摘がお答えの中でありました。その中で、小規模多機能型居宅介護というのは、今後、中央区の中でどのような役割を果たしていくのかお聞かせください。
○長嶋高齢者施策推進室長
小規模多機能型自体が、かなり新しいというか、平成18年の改正のときに出てきたものでございます。考え方的には、非常に小さな中でケアプランを固定するのではなくて、一人一人に合った形でデイサービスだとかを自由に組み合わせる、そういったフレキシブルな部分は非常に高いです。ただ、その反面、月額でトータルで決まっていますし、ほかの事業所を使えないという形になっています。ですから、そういった意味で、例えばショートステイなど、今であれば都心区の場合はいろいろなところにショートステイを受け入れるところがありますので、そこで、この日に受け入れてほしいといえば、すぐ見つかるかもしれませんが、この場合ですと、今回は９床ありますが、９床が埋まってしまっていれば、その方はどこも使えないというような形になります。介護保険が使えないという形になります。ですから、これは根本的に考え方が違っている施設です。
とはいいながら、それだけフレキシブルにやりますので、先ほど高齢者福祉課長のほうから、認知症の方とか多少課題がある方とか、あるいは顔見知りになっているとか、そういった意味で非常にいいとは言われています。ただ、使い勝手自体は、またいろいろな考え方に応じて違ってくる。どっちがいいかという世界になってくると思います。
また、中央区では今回が事実上初めてというような状態ですので、むしろぜひ使っていただいて、こういう使い方をしていけばいいんだというところをなるべく広めていきたいなと思っています。そういった意味で、すぐみんなが飛びつく施設とはまた違うのかなと。それは都心区がこれだけ人口密度が高くて介護事業者がたくさんあるという状況の中での施設ですので。とはいいながら、さっき言った、そういった方にとっては、介護される側にとっては非常にいい施設ではないのかなと。ですから、そういったものを中央区の中でどう活用ができるのかというのを、この長岡福祉協会にぜひトライをしていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。私も今後勉強してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
○木村委員長
ここで休憩をとります。再開を午後３時といたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時 再開）
○木村委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質問のある方。
○加藤委員
それでは、資料２から順次質問をいたします。
最初に、子ども・子育て会議の関係ですけれども、昨年度の第３回資料の平成31年度の保育需要数が4,514人、今年度の第１回目の資料では4,433人に需要数が下方修正されているんですけれども、その理由についてお伺いしておきたいと思います。
○木村委員長
加藤委員、今、子ども・子育て会議のお話をされたんですが、資料についての質問をお願いします。
○加藤委員
ごめんなさい。資料２ですね。需要量見込みについてです。
その中で、全体の需要見込み数が平成31年度は4,433人となっていますよね。ところが、第３回の資料を見ますと、これが4,514人という数字になっているんですけれども、なぜ下方修正されているのか、その点について確認をしておきたいということです。
○山﨑子育て支援課長
昨年度の第３回のときに出しました平成31年度の人口推計の数字についてでございます。昨年度の第１回目のときに出しました人口推計の数値が、今回子ども・子育て会議を行うに当たって、基本計画2013のときに使用した人口推計との乖離がかなり当初見られるということで、新たに子ども・子育て会議に向けて、人口推計を基本計画2013の考え方や平成25年４月１日現在の人口をもとに、さらにその後新たに整備される再開発等の需要等も見込んでつくり直したものを第３回のときにお示しいたしました。
ただ、前回、会議のときにも御説明したんですが、実は若干数値の誤りがございまして、その関係で、基本計画の考え方をもとにしますと、平成31年度には若干人口が下がる、ピークに向けて落ち着きを見せる状況になってございましたので、そこの数値を今回、平成26年度の第１回目の会議のときに修正をさせていただいて、その分の差が今回の需要の見込みのところに出ていたというところでございます。
以上です。
○加藤委員
今の件についてお聞きしまして、次の問題との関連で質問になるんですけれども、基本計画2013作成時、平成31年というのは2019年に該当するわけです。2020年オリンピック・パラリンピックの選手村については、この時点では想定されていないと思いますけれども、オリンピックを除いても、区内の再開発などを見ると、資料でも、保育需要数が増加することは基本的に明らかだと思うんです。
一定規模の住宅などの再開発計画において、現在、地域貢献として、各種の項目の中の一つとして、子育て支援施設が選択制になっていると私は記憶していますが、やはり急激な人口増加、待機児を生み出す超高層住宅による再開発は見直すべきと考えます。福祉の面からも、まちづくりについて意見を述べていくことが必要だと考えますが、この点についてどのようにお考えですか。お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まさに、委員おっしゃるとおり、大規模な再開発等が行われれば、当然、住民等もふえてまいりますし、今、中央区の主たる転入の30代、40代の方の転入等も、新規の再開発の大きなマンションができれば転入されることが多いかと。基本的には、今後の中では、平成28年９月にできる晴海二丁目の晴海タワーズですとか、平成28年10月の勝どき五丁目の再開発、平成29年の晴海二丁目の再開発、それから平成31年の勝どきの東地区ですとか、こういったところについては子育て支援施設を設けるように要請して、開発の計画の中に入っているような状況がございまして、今後も大きな開発等がある場合には、当然、保育・子育て支援施設等も含めて盛り込んでいけるように、まちづくり基本条例等の枠組みの中で要請していきたいというふうに考えております。
○加藤委員
今の行政がやっていることというのは、再開発をしてファミリー世帯がどっと入居してくる。すると、保育所が足りなくなる。だから、つくる。そして、つくればまた再開発が進むわけです。どんどん行われるわけです。ですから、私は、福祉の面から、このようなまちづくりの問題について、いかがなものかということについて、ちゃんと主張していく必要があるのではないかと思います。再度その点について、福祉の面から見て、まちづくりについてどのように考えられるか、お答えいただきたいと思います。
○小泉副区長
まちづくりとの関係では、晴海地域とか勝どきとか、そういった地域では比較的大きな開発の中でも地域に及ぼす影響が大きい。逆に、まちづくり基本条例も設けて、そういう影響に対して、やはり地域に貢献してもらうような形を再開発事業者に求めていく。むしろ、少し問題として考えていますのは、日本橋地域のほうでかなり小さなマンションがふえてきている。これは産業とか業態が入れかわっている部分があるんじゃないかと思うんです。そういったところで、大きな開発ではございませんので、かなり小規模なマンションがふえてきている地域での公共施設の需要にどのように応えていくか、そういったところが課題になってくるのかなと。保育所の場合はそんなに大きな面積も要りませんので、そういう意味で、公共施設の提供、あるいは事務所床を転用していくということが、差し当たって日本橋地域の対策になってくるのかなというふうに思っております。
今、加藤委員が言われたような大規模開発については、比較的行政指導のコントロールがきく。そういう意味での地域貢献、それなりに大きな、防災の面だとかいろいろな面でまた地域に貢献していく面がございますので、それはそれで取り組んでいかなければならないだろう。むしろ、そういった小規模な開発の部分について、どういうふうに誘導していくかというところに課題があるというふうに認識をしているところです。
○加藤委員
やはり急激な人口増加がいろいろな意味で中央区の福祉施策に影響を与えているということが今の説明でもわかったと思うんです。このような再開発については、福祉の面からもきちんと物を申していくということをお願いしたいと思います。
ところで、５月入所選考後の認可保育所・保育園を待機している人数を見ますと378人と、依然として高い水準にあります。特に、産休明けでは35人、７カ月では94人と、待機児童の34％となっており、３人に１人になっている。また、１歳児を合わせると78％以上になります。この点について、認可保育所に入りたいという保護者の願いにどう応えようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
今、委員お話しされたように、ゼロ歳の申込者数はふえております。それとあわせて、実は辞退者数というのもかなり出ておりまして、今回の５月入所も、表向きは、内定の時点で出しておりますのでゼロという形になってございますが、それで見ても５月でも待機、ゼロ歳、辞退者が６人ほど出てしまっているような状況もございます。
そういった中で、申込者もございますが、入れている状況もございます。基本的には、ゼロ歳については、産休明けは57日以降ということですけれども、７カ月以降のお子さんについては、御希望されて来年１歳になるころにきちんと入れればというような見込みも含めて、当然、申込者数は今後増加していく形になっていくと。もちろん、入れればよろしいんですが、入れなければ延長をして、来年の４月に待機期間等も含めて利用調整の枠の中で上位といいますか、少しでも順位を上げてというような考えをお持ちの方が結構いらっしゃいますので、そういう中では、希望どおりに基本的には入れている状況もあるというふうに考えているところでございます。
ただ、いずれにしましても、１歳児については、先ほどお話があったように、待機児童数については昨年に比べてかなり改善はされておりますが、引き続き対策は必要ですので、今後もその辺を見ていきながら、私立認可保育所等の開設の支援等を含めて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
今年10月には定員が190名の２つの新しい認可保育所ができるということは承知しております。しかし、この中で問題になるのは、子育て会議の資料の中で、１歳児が申込者の３割しか入所できない状況であったため、零歳児のほうが入所しやすいと認識した者が多く、零歳児の申し込みがふえたことが要因で、平成26年度は零歳児の待機児童が増加したと。これは、私は非常に配慮に欠けた文章ではないかと。何か親の責任で待機児がふえたんだよと暗に示唆しているような文章に受け取れたということを私は言っておきたいと思います。
今の経済状況を見ると、産休明け、育休明けから子供さんがきちんと預けられるというのは、行政がやらなければならない仕事ですから、そういう意味で、保育の欠けているお子さんに対して行政がきちんと対応するということがさらに求められていると思うんです。その点を指摘しておきたいと思います。
その上で、今、子ども・子育て会議で保育のあり方などが検討されていると思いますけれども、中央区の独自基準であるゼロ歳児１人当たり６平米と職員の加配について、これは非常に中央区のいい施策ですので、私はきちんと維持すべきと考えますが、この点について区のお考えをお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
基本的には、区立園につきましては、今、委員おっしゃられたように従前の基準のままでいく方向は持ってございます。ただ、私立園等につきましては、当然、運営費にかかわってくる問題でございまして、私立園が経営上それでやっていけるのかという話もございます。ですので、その辺も含めて、それについては最低基準、基本的な基準の中でやっていかざるを得ない部分もあるのかなというふうに思っております。ですので、区立については、現状の基準を基本的には維持していく方向でいるところでございますが、私立については、そういった基本的な認可基準のもとにやっていくという方向であるかと思います。
○加藤委員
これは以前にいただいた資料ですけれども、認可園の基準、中央区基準はゼロ歳児については６平米、旧都基準は５平米、新都基準は3.3平米と、こういう形で資料をいただいているんですけれども、ということは、区立については中央区基準は厳守するけれども、私立については経営状態を見ながら緩和することがあり得るという表現ですか。そういうことですか。
○山﨑子育て支援課長
緩和ではなくて、私立は当然その基準でできます。区立についても、今まで、東京都の５平米というもともとの基準をもとにやっておりましたので、そういう形になっていると。東京都は3.3平米に見直したわけですけれども、国のほうの基準も都の基準も、そこの部分については3.3平米、ゼロ歳・１歳についてはそれで十分ということになっておりますので、区のほうについても、確かにゼロ歳・１歳についてはそういった形で従前の考え方に基づいてやっております。３、４、５歳となっていくにつれて、基本的には国の基準に倣っていくような方向になっておりますので、そういったところも含めて、特段私立のほうが緩和しているとか、そういったニュアンスではなくて、区立はもともと11園、昔からあった園がベースになっておりますので、東京都の５平米という前の基準をもとにして、区はそういった形で対応をとってきたというところからの差であるというふうに認識しております。
○加藤委員
つまり、中央区基準については、６平米を守っていくと。この間のいろいろな委員会の中でも答弁があったと思うんですけれども、今の言い方を見ますと、区立については守るけれども、私立については旧都基準の５平米で行うということを、今、そのように説明を受けたと思うんですけれども、なぜ中央区基準、１人当たり６平米をきちんと確保するということが言えないのか、もうちょっとその点、イエスかノーなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○木村委員長
加藤委員、済みません。今、資料２に関しての関連の御質問だとは思うんですけれども、この中に私立保育園等々については入っておりませんので、できれば議題のほうでやっていただけますでしょうか。
○加藤委員
はい、わかりました。失礼しました。では、議題のほうでお答えいただくということで、よろしくお願いします。
次に、基幹相談支援センターに関する事業の実施についてでありますけれども、基幹相談支援センター事業を実施するに当たり、相談支援体制の強化とありますが、専門職員の配置について、どのようになっているか再度お答えいただきたいと思います。
○井上障害者福祉課長
先ほどもお答えさせいただいたんですが、日常業務をやる上で、センターで相談に当たる職員、専門の職員もおります。それとは別に、今回、基幹相談支援センター事業ということで、新たに事業を付加してセンターでやっていくことになります。まだ正式には決まってはございませんが、予算は取れていますので、基本的には相談業務のところは業務委託をしたいというふうに考えてございます。差し当たって、人数的にはまだ調整はできてございませんが、３名ほどの人を業務委託として社会福祉法人等に委託をしたいというふうに考えてございます。当然、これだけ専門的かつ難しい御相談に乗るわけですから、それに携わる職員、中心になる方は社会福祉士や臨床心理士もしくは精神保健福祉士等の資格を持っている方というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
つまり、専門職員の配置を行う、業務委託で、その人数は３人程度ということがわかりました。基幹相談、これは先ほど前委員の質問に対して答えがありましたように、入り口から出口までコーディネート、調整をする重要な機関ですので、やはりきちんとその辺は人員配置もして、利用者に寄り添った形での対応をひとつお願いしたいと思います。
次に、資料４の敬老大会の実施についてです。
日本の場合、観劇には高額な費用がかかり、なかなか生の芝居を見るということも、費用の面から非常に厳しいものがあります。昨年新装になった歌舞伎座の観劇についてですけれども、ある御高齢の方から、銀座なら足の痛いのを我慢してでもバス１本で行くことができる、そのために申し込んだが、残念ながら抽せんに外れてしまったと。しかし、日本橋では交通の問題もあり、行くことはできないという悩みも受けました。
御高齢になれば、多くの方が足や腰に障害が生まれ、歩行が苦痛になります。長時間あるいは長い距離を歩くのは苦痛で、申し込みを断念する、このような方が多数いるのではないかと危惧をいたします。一人でも多くの方に楽しんでもらう敬老大会、移動手段などを配慮すれば、参加を希望する方もいるのではないかと思います。何か対応策は行われているか、あるいは検討されていますか。私は、バスなどを循環させることも検討すべきと考えますが、その点についていかがですか。
○吉田高齢者福祉課長
敬老大会の実施につきましては、現在のところ、特にバスを循環というようなことは考えてございませんで、都バスまたは江戸バス、それから人によっては御近所でタクシーに一緒に乗ってきていただくなど、そういったことでいらしていただいております。また、タクシーでお帰りになる方も大変多いので、そのあたり、会場につきましては、地元警察と協力いたしまして、安全に乗って帰れるようにということで、職員が最後の方まで見送るような形で態勢を整えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
そこで、私もいろいろと調べたんですけれども、大江戸まつり盆おどり大会でバスを循環して、月島から浜町へ大体五、六便のバスを走らせているということですね。行き五、六便、帰りも五、六便になると思うんですけれども、やはり8,000人以上の方が区内のいろいろなところから集まってくるわけですから、勝どきや晴海とか豊海、月島あたりから見ると、日本橋というのはそれなりに遠い場所ですよね。高齢者にとって遠い場所になるわけですから、やはりこういうことを大江戸まつり盆おどり大会でやっているわけですから、敬老大会についてもそういうことを実施することだって十分可能じゃないですか。人数的にいえば、盆おどり大会は約３万人弱ですよね。その約３分の１、４分の１の方が敬老大会に参加するわけですから、バスを走らせても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、改めてお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の方の行事でございますが、できる限り御本人の体調に応じて、既存の交通機関を使って来ていただくという方向で現在のところ対応しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
元気高齢者だけを応援するんじゃなくて、やはり自宅の中で歩行がなかなか、近くの買い物には行けるけれども、勝どきのほうから日本橋まで行くというのはなかなか厳しいよという方にも、やはり心ある対応というのが必要なんじゃないかと思うんです。敬老大会なんですから、来れる人だけ行きなさい、バスを使いなさい、タクシーを使いなさい、それは敬老大会の趣旨からちょっと外れるんじゃないかと、私はそのことを指摘しておきます。そして、改善を求めます。
資料５、ケアサポートセンター十思についてですけれども、時間がないので、１つだけ聞いておきます。
申し込みに当たり、基本料金と減免措置制度により、第２段階、第３段階の利用料金に違いがありますが、基本料金との差額の取り扱いはどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
食費と居住費のところで、所得の段階に応じて負担限度額というものが介護保険法の中で設定されており、それを超えた部分については、介護給付という形で介護保険会計のほうから支給をさせていただくというふうな仕組みでございます。
以上でございます。
○加藤委員
つまり、差額の負担が多くなればなるほど介護保険会計の負担が重くなるという理屈になるんですね。介護保険料は、受益者負担の名のもとで改定ごとにずっと値上げが行われています。これ以上の値上げを抑えるためにも、利用者の居住費などへの一般会計からの支援が必要ではないかと考えますが、その点についてどのようなお考えですか。
○生田介護保険課長
あくまでも介護保険法の、法の中でのサービスでございますので、一般会計からの投入ということは特段考えてはございません。こちらにつきましては、特に区の独自の上乗せとかというふうなところも、今のところ考えているところではございません。
以上です。
○加藤委員
大きく所得に格差が生じてきていることも言われているわけですから、介護保険そのものに対しての手当てはできないにしても、居住費などへの一般会計からの支援が私は必要ではないかと、そのことを強く求めて質問を終わります。
○渡部（博）委員
何点か御質問をさせていただきます。
まず、保育施設の関係の資料２からお願いをしたいなと思います。
人口推計だとか、いろいろやられて苦労されて、足りない足りる、どういうものだということでやられているわけですけれども、単純な話、だったらやるしかないでしょうという話なんですよね。こういう推計が出ているんだったら、この推計を満足させるためにどうしたらいいかということを今、既に考えておかなければ、後手後手に回っていくということになってしまうと思うんですよね。それをどうするのかということは、ことしの秋口には新しく保育園が２つできるという話ですので、ある意味、平成26、27年度については一定の解消はされていくんだろうというふうに思うわけですけれども、保育所定員数が384人、保育需要がだんだんふえていくということは、出生者数もこの間ずっと上がってきているわけですから、当然のことであろうかと思うわけです。
ゼロ歳児をふやせば、今の定員の枠でゼロ歳児だけ、１歳児だけ、２歳児だけをふやしていけば、３歳、４歳、５歳のほうの定員を減らさなきゃいけないということになってくるのは、今の枠の中でやればですよ。ですけれども、この推計を見ていくと、今度29年以降は３歳、４歳、５歳も含めて不足になってしまうと。スマート保育のやり方もあるという話も前委員の方から出ておりましたけれども、やはりしっかりした形で、区でこれから、こういう推計が出ているわけですから、今年度だけではなく来年度も、推計の中でしっかり計画を立ててやっていただかなきゃいけない部分があるんだろうと思うんです。しかし、それに相まっても平成31年度以降は人口が落ち着くということであるので、どこまで保育園をふやしていくのかという、逆のことも考えていかなきゃいけないというジレンマがあると思うんですが、そういったところも含めて、どのようにお考えか、お知らせをいただきたいと思います。
それと、敬老大会の関係ですけれども、全体で一般招待席が8,500人ぐらいということで、昨年、区議会のほうから３人行きますよということで、前回は招待されていたので欠席しますという形で辞退したみたいですけれども、そういったことで、少しでも一般の方が入れるような形をつくっていくということで議会もそれなりに努力をしてきたところでありますけれども、70歳以上が１万5,685人いるという中で、延べ６日間で8,430人ということなんですが、これを１週間にすると経費としてどのくらい多くなるのかなというところをお知らせいただければと思います。
とりあえず、お願いします。
○山﨑子育て支援課長
今回お示しした保育の需要の見込みについて、どのように今後考えていくかというところでございますが、当然、これについては確保策ということで、ゼロに向けてやっていかなければいけないということで、７月に予定されている子ども・子育て会議の中でお示しして御検討いただくという方向性をとっていくことになります。
ただ、そもそもこの子ども・子育て支援事業計画ですけれども、国の方針としては、待機児童解消加速化プランの中で、平成29年度、ここを国はピークとして見ているわけですけれども、29年度に向けてゼロにするという方向性を出しておりますし、区のつくる計画も29年度はゼロにしなければいけないという計画の組み立てになっております。これはもう決まっている話ですので、区としても、まずは29年度までにゼロにするような方向性を持って計画を組み立てていかなければならないと。
ただ、区の状況を見ますと、30年度も今の人口の見込みからすると増加傾向にあって、人口推計上ふえていくと。ですので、30年度以降も引き続き、需要数に見合った取り組みを進めていかなければいけないというところでございます。
○吉田高齢者福祉課長
敬老大会を１週間にした場合の経費でございます。
施設の使用料といたしまして、昨年は歌舞伎座ということで５日間で7,000万円程度かかったということでございます。１日ふやすということは、1,000万円程度経費が増加するということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
国が平成29年度にゼロにするということで、単純な話、ことしもゼロ歳児の待機児がいました。いろいろな状況で、辞退者もいるということは、認証保育のほうが需要があったという可能性もあるわけですけれども、それにしても、ゼロ歳、１歳、２歳という３つの年齢のところがやはり一番きつい部分であるわけですから、そこをどういうふうに改善していくのか。早急に改善していかなければ、子育てのニーズに対して応え切れていない部分があるんだろうなというふうに思うんですよね。どういうふうな形でこれからこの解消をしていくのかというのは、７月に子ども・子育て会議の中で示されるということでありますが、それもそうなんですが、議会にもその前にでも知らしめていただくことはできないのかな、そちらを経由しなければ議会には出てこないのかなというのをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、敬老大会については、去年の例で１日ふやすと1,000万円程度ということで、正直いって70歳以上5,000円をなくしたことを考えたら、1,000万円なんていう話になったら、金額的にいえば１日ふやすことなんか造作もないことじゃないですか。変な話ですけれども、そういうのを持ち出してはいけないのかもしれないですけれども、70歳以上の敬老買物券を廃止した経緯があるわけですから、そういった中でいけば、なるべく多くの方に観劇をさせてあげるということのほうが道理にかなうのではないかなというふうに思うんですけれども、まずその辺の考え方をお知らせいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
ゼロから２歳の需要見込みに対する考え方等も含めて、当然考えていかなければいけない。先ほど申し上げたとおり、小規模保育ですとか、そういった地域型の保育、それから区内には事業所内保育所等もございますので、そういったところに働きかけるなどして、地域枠などを設けるなど、さまざまなことを今後は取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
今後、計画を立てていくわけですけれども、当然、その辺も含めて検討している状況でして、７月の子ども・子育て会議に向けて資料づくりをしているわけですけれども、なかなかそれほどすぐに確保策ができるというところもなく、前回からおよそ１カ月しかないタイトな中で私どももやらせていただいております。終わった段階でできるだけ速やかに資料等も議員の皆様にお送りするようにしておりますし、御報告もできる段階でしていきたいというふうに考えているところでございますので、その辺については御理解いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○長嶋高齢者施策推進室長
まず、１日ふやしたらどうかという御提案ですけれども、キャパシティー的に、座席が千何百席ということがございます。今予想しているのが、55.5％ぐらいが申し込みされるんじゃないかという形で考えていきますと、申し込みによって変わってくるんですけれども、150名から200名程度の方に御遠慮いただくというような形になるのではないかというのがことしの予想でございます。それは申込率によって全然変わってきますので、一概には言えませんけれども。ですから、もう一日ふやすという選択肢は、ことしについては考えておりません。
また、敬老買物券でございますけれども、基本的に、今回、第６期介護保険計画ということで、今後、中央区においても高齢者人口がふえるというのは人口構成を見ても間違いないという状況下にあって、どういったところに集中的にそういったものを投じていくのか、はっきり言えば予算ということですが、全体を見回した中で判断していくものではないかなというふうに考えてございます。確かに、１日ふやして1,000万円程度ですから、それに比べればという御指摘はございますけれども、やはり高齢者施策全体の中でそういったものは考えていかなければいけないものだというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
では、資料は子ども・子育て会議が終わってから出るという話でいいんだよね。それを出していただければありがたいということと、この間、認証保育の関係については、いろいろしっかり対応されてきた経緯もありますし、10年経過した部分については、家賃補助の関係についても延長している部分があるんだろうというふうに思いますけれども、10年以上経過してきているところで、撤退する撤退しないという話で、その部分で、今、どこまでそれを延長していくのかということも議論に上がっていくんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういったことも含めて、全体でゼロにしていくというのを、平成29年度に向けてではなくて、やはりもっと早く解消をしていただきたい。認証保育も含めて、全てでゼロにしていただきたい。
私のところに相談があった方は、ある意味、認証保育のほうが時間的にフレキシブルに保育をしていただいて、働いている私にとってはいいという方もいらっしゃいましたし、認可保育のほうがいいという方もいらっしゃいましたが、そういったところも含めて、これも２万円のタクシー券を減額した部分もあるわけですから、全体的に福祉の部分といいながらも、子育ての部分でかかってくる部分というのはあるんだろうというふうに思いますので、そういったところも含めて、予算配分も含めて、しっかり対応していくことが基本ではないのかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、しっかり対応していただければと思います。
敬老大会のことをお話しして、１日ふやせばどうなのという話をしたわけですけれども、だったら高齢者全体のことを考えてやりますので、よろしくという話でありますから、それはそれでよしとするという部分はあるわけです。しかし、それでもまだまだ高齢者の対策というのは足りない部分がある。特養ホームにしても入れない。
介護保険に一般財源をつぎ込むということは、保険の性格上できないことは確かですけれども、やはり介護保険制度を利用する前にどうするかという施策を打っていくことについて、今までのいきいき健康体操も、平成26年度から、いきいき館、昔の敬老館で健康体操をするということで拡大しているところでありますけれども、もう少し、そういったことも含めて元気な高齢者の方々が長く地域で活動できるような形も含めてやっていくことに、予算をカットした部分でちゃんと、スクラップ・アンド・ビルドですか、削ったという言い方をすると後で怒られてしまうかもしれませんけれども、そういったところでスクラップをしたのだったら、しっかりとしたところでビルドという形で高齢者の施策の範囲をしっかりつくっていただくということが賢明なことなんじゃないのかなというふうに思っています。
敬老大会を１日ふやせば、そのお金が使えるじゃないかという言い方は、予算の性質上無理な部分というのはよく理解しているところでありますけれども、そういった置きかえも含めて考えていくということは必要だろうなというふうに思いますし、一番若い区という話もありましたけれども、やはり高齢者の人口はこれからますますふえていくということは、団塊の世代の方々が65歳以上になり、70歳になり、そういうことになってくれば、もっと介護保険のニーズというのは今までよりも高くなってくることは必至であるというふうに思いますので、今からそういうところにしっかりとした予算のつけ方をしていくということをお願いしたいと思います。
終わります。
○木村委員長
続きまして、議題、福祉及び保健の調査について質問のある方。
○青木委員
それでは、議題では２点、所在不明児童についてと、がん検診事業について、きょうはワクチンではなく子宮がん検診、この２点についてお尋ねしてまいります。
まず、最近の痛ましい厚木市の事件なんですけれども、これをきっかけに所在不明児童という悲しい言葉が新聞などに出ております。この定義は、小学校に通う年齢になったのに入学せずに１年以上過ぎている、場所が確認できない児童ということで、教育委員会の所管になるとは思うんですが、福祉としては、このような児童を生まないためにやれることがたくさんあるということで、中央区で現在とられている所在不明児童を生まないための定期健診などの状況と現在の実態のようなものを教えていただければと思います。
○和田保健所長
保健所のほうでは、乳幼児全戸訪問事業というものを行っております。これで、まず最初に、母子健康手帳を配布するときに、訪問することの可否についてのはがきを入れております。それで訪問をしてほしいという方については、当然訪問します。それ以外の方については、訪問をしていなくても、ほかの乳幼児健診でカバーできていれば、それでいいということになっております。全ての対象者について保健所のほうで全部カバーしておりまして、最終的には、昨年度は３名か４名ほどが、所在不明ということではないんですが、確認できなかった方がおりますが、その方も全て、他の区に所在をしていたり、もう国外に出ていたりということで、全く不明という子供はおりませんでした。
以上でございます。
○青木委員
結果的に、所在不明児は中央区内には存在しないということで確認させていただきました。今後もしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
それでは、がん検診推進事業についてなんですけれども、まず子宮がん検診の受診率について、私もたびたびお尋ねしておりまして、なかなか受診率が上がらないというお話なんですけれども、平成25年度の受診率が出ておりましたら、それも含めまして、ここ数年の受診率を教えてください。
○守谷福祉保健部管理課長
子宮がん検診の受診率ということでございます。
平成25年度は、まだ１月の時点でございますけれども、20.5％の受診率ということで、年度につきましては、22年度が21.5％、23年度が24.3％、24年度が24.7％ということで、少しずつではございますけれども、上昇している状況でございます。
○青木委員
少しずつ上昇、25％程度で頭打ちという感じも、ここ数年を見ておりますと、結果が出ています。平成25年度はまだ出ていないということですね。やはり25％前後ということになりますけれども、その中で、私も今回のワクチンの副反応について、接種については反対といいますか、そういう立場をとっておりますが、ワクチンに反対しておりましても、子宮がん、子宮頸がんそのものを減らすことはできない。その根本的な対策をとっていく必要はあるわけです。その中で、いつも申し上げておりますのは、子宮がん検診の受診率の向上ということで、ここ数カ月、二重検査をやるという自治体が報道されております。調べてみますと、昨年、既に厚生労働省のほうのがん検診推進事業、ＨＰＶ検査です。ワクチンではなくＨＰＶ検査というダブル検査を行うことで、さらにいい効果があらわれているという検証事業が八王子市のほうで行われているようですが、この検証事業も含めまして、中央区の今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
八王子市のほうで行われました検査でございます。
これは、従来の細胞を取る検査が顕微鏡の検査ということで、ともすれば検査員の技量で見落としがあるというようなことを避けるために、化学的に反応を見られるＨＰＶの検査と併用することによって、さらに効果が高まるということでございます。海外においては、かなり実施されている国も多いということですけれども、国がそれを平成25年度に試験的に実施するきっかけとなりましたのは、学会によって、いろいろ細胞診との組み合わせの方法ですとか検診の期間がばらばらで、なかなかエビデンスがはっきりしないというようなことがございまして、日本においても、どういった実施方法が最も望ましいのか、それを検証するためにモデル事業を行った。
その結果、八王子市がエントリーをいたしまして、25年度に実施をいたしましたけれども、なかなかサンプル数が少なくて、もう１年実施するというようなことになったと聞いてございます。また、23区においては、豊島区がことしからということで、これからの実施ということで、まだ結果は出てございませんけれども、国の検証事業は、ＨＰＶについては経年変化を見ていく必要があるということと、本人同意の問題で５年から７年間という時間がかかるということで、その時間を短縮するために、豊島区のほうでは独自に、約１年半の期間で検証するということで、今年度開始するというふうに聞いております。
本区においては、こういった結果がどうなるかを見きわめながら、いろいろ分析を進めてみたいというふうに考えてございます。
○和田保健所長
若干補足させていただきます。
ＨＰＶ検査は、諸外国のいろいろな研究では確かに有効性があるということになっております。ただ、どういった方法が本当に有効なのかというのは、研究によって全く違います。国際的な指標が全くありません。現在の子宮頸がん検診、細胞診検診でかなりの死亡率減少効果があるという評価がされております。そこに新しい検査を加えると、それと同等か、あるいはそれ以上の効果がある検診でなければ意味がないということにされております。また、不利益がないようにしなければいけないと。それを検証する調査でございます。ですから、ただ有効性があるというだけでなくて、現在の細胞診よりもっと有効だということが評価できるかどうかということを調査しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
大変よくわかりました。
その中で、やはりヒトパピローマウイルスというのは自然治癒することも多い。その中で、豊島区の方法ですと、１回検診をしまして、１年後にもう一度検査をする。そこでも１年間継続している場合は、また事後、見ながら治療に持っていくという、より効率的な方法であるという見方もあります。
もう一つ、受診率の向上という意味では、その前に2010年度から徳島県鳴門市が細胞診プラスＨＰＶ検査を両方やっているということで、逆に、この検査について女性の注目を集めるということで、受診率が19.8％から88.2％にふえているという結果も出ていますので、受診率アップという意味では、今後、あすにでも厚生労働省が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開するかもしれませんが、それでも私はこの状況の中で、ワクチン接種というのは伸びないと思います。その中で、やはり区としてはしっかりと受診率のアップに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○加藤委員
先ほどは失礼しました。
それでは、今後、区の保育基準を維持するのかどうなのかお答えいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
先ほど子育て支援課長が答弁したように、区の基準は従前から言っているように守っていると。先ほど私立のお話が出ましたけれども、基本的な考え方として、区立は産休明け保育というものをやっております。これは、御存じのように生後８週ですから57日以上、ゼロ歳というと、４月時点ではもう１歳になる子もいらっしゃるということで、月齢差が非常に大きいんです。月齢差が大きいことによって、歩く子もいれば、寝たきりの、いわゆる産休明けのお子さんが、ある意味、１部屋で保育をするという環境は区立なんです。私立においては、産休明けというのはやっておりません。区立も全部産休明けをやっているかというと、やっておりませんけれども、そういった事情も含めて、本区は従前から６平米という基準を一つの目安として行ってきた。
3.3平米というのは特に低い基準ではないと思いますけれども、国が定めた最低ラインであると。これは、当然のことながら、認可であるから守っていくべきであって、それを全部６平米に引き上げられるかというと、これは、先ほど子育て支援課長が言ったように今後の経営上の問題もあるし、これはなかなか難しいので強要はできないけれども、これは区の一つの目安としてずっと示していきたいという考え方でおります。
○加藤委員
3.3平米とかそういうものは大昔の基準ですから、現代の基準にだんだん合わせていく必要があると思うので、私はやはり産休明けを含めて、区立の場合は６平米をきちんと守っていくということを確認しておきたいと思います。
そして、もう一つ、簡単に答えていただきたいと思うんですけれども、家庭福祉員、いわゆる保育ママが行っていた保育において事故が発生してから相当な時間が経過していますが、その後の報告が委員会には行われていないように思います。今年度は初めての新委員による委員会ですので、その後の経過について確認をしておきたいと思います。お答えください。
○山﨑子育て支援課長
家庭福祉員の事故につきましては、区のほうでも警察等に毎回確認してございます。ただ、今のところ、はっきりとしたところはまだ申し上げられないというような状況で、２年前の状況から大きくは変わっていないというところでございます。
以上です。
○加藤委員
事故が起きた場合、その原因をきちんと精査する、調査をすることが、そういう事故を二度と繰り返さないための土台になるわけです。ですから、その点についても、今後この問題については曖昧にせず、曖昧にしていないと思いますけれども、やはりきちんと調査を行いながら、その都度委員会に報告をいただきたいと、そのように願います。
そのことをお願いして、発言を終わります。
○木村委員長
福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後3時54分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559