平成26年 福祉保健委員会(9月9日)
1．開会日時
平成26年9月9日（火）
午後1時30分 開会
午後4時9分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
守谷福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
鈴木子ども家庭支援センター所長
長嶋高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
小倉生活衛生課長（参事）
杉下健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
笠井書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
１ 中央区と聖路加国際大学との包括連携協定について（資料１）
２ 福祉保健部指定管理者評価における一次評価方法の改善について（資料２）
３ 社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料３）
４ 子ども・子育て支援新制度導入に伴う保育の提供等について（資料４）
５ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等の設定について（資料５）
６ 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準の設定について（資料６）
７ 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の設備及び運営の基準の設定について（資料７）
８ 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)における利用対象児童の範囲の拡大について（資料８）
○長嶋高齢者施策推進室長
９ 湊二丁目東地区再開発事業における高齢者福祉施設の整備について（資料９）
10 中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等指定管理者候補事業者の決定について（資料10）
11 中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」の増床及び入所申込者への対応について（資料11）
12 公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料12）
○和田保健所長
13 薬事法施行令の一部改正に伴う中央区事務手数料条例の規定整備について
（資料13）
14 高齢者等肺炎球菌ワクチン及び水痘ワクチンの定期接種化に伴う区の助成について（資料14）
以上14件報告
○木村委員長
お疲れさまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時12分です。自民党さん44分、公明党さん28分、区民の会さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○染谷委員
私からは、資料１から８までと資料11、12とお尋ねさせていただきたいと思います。
まず最初に、中央区と聖路加国際大学との包括連携協定についてです。
御説明いただきました目的の中で、今後、より効果的に保健医療事業を進めるためには科学的根拠に基づいた事業の検証が不可欠であり、本区においても個々の事例におけるデータの追跡や分析及び評価に関する実施体制を整えることが必要であるということで、わかるんですけれども、実際に大学の研究機関と区の行政機関が連携するに当たって、これから区民に対して、連携分野として表示している（１）から（６）までの中でどのあたりを具体的に、例えば区として最大の目的や何を達成することを目標としていらっしゃるのかお知らせいただきたいと思います。
次に、資料２について、こちらは福祉保健部指定管理者評価における一次評価方法の改善についてです。
中を見ますと、評価基準シートの施設長が主体となってという項目なんですけれども、もともと指定管理業者に対してのことだと思うんです。個々の施設長に対して明確化するということだと思うんですけれども、この辺について、もう少しお知らせいただければと思います。特に、今回、指定管理者の福祉関係に関係する部分だけに対してなのか、今後、ほかの指定管理者に対しても、施設長ということに対して考えていくのか、その辺もお知らせいただければと思います。
資料３については、社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況です。
その中で目についたのは、２ページ目の会員数のところで団体会員が平成25年度が153団体、24年度が188団体で増減がマイナス35です。団体ということになると、会員の中で大きいのかなと思うんですけれども、その辺、どうしてこういうふうになったのか、例年同じようなことなのか、その辺お知らせいただければと思います。
次に、この中の事業の成年後見人の支援のところで２名の方を選任されたということですけれども、現在、中央区でも市民後見人制度に対しての勉強会とかいろいろとあるかと思うんです。実際、今後の需要に対して、近年はこの２名でいいかと思うんですが、将来的にはいかがかなというふうに思うんですけれども、実際に区民の方でまだ選任されていく傾向があるのかどうか、その辺わかればお知らせいただきたいと思います。
次に、資料４の子ども・子育て支援新制度導入に伴う保育の提供等についてです。
こちらは、確かにプライバシーとか、支援法に基づく罰則の強化を今回新たに設けるということですけれども、実際、罰則を設けるということは、以前に不正といいますか、例えば何か区の行政に対して支障があったのか、その辺があればお知らせいただければと思います。
次に、資料５、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等の設定についてです。
来年、平成27年４月より子ども・子育て支援新制度が開始されるということで、拝見させていただいたんですが、ここの細かい中で、運営に対する基準を、利用する区民の方がわかりやすいということで説明されるんだと思うんですけれども、実際、事務方として、資料の別紙２の中に電子情報処理組織を活用するということですが、ＰＤＦとか何かそういうことのやりとりをするのか。今現在は、説明員が伺ったり、また窓口にいらしたときに文書で契約書と、中には契約の重要事項説明書を文書で交換するのかと思うんですが、その辺が今後、事務の簡素化で電子的なものの事例というか、何かそういうものがあればお知らせいただければと思います。
次に、資料６、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準の設定についてです。
実際、気になるのは小規模保育事業、Ａ・Ｂ・Ｃ型です。先ほど６名から19名ということで、本区はこれからニーズがあるかということですけれども、小規模保育事業について今後どのような展開をされるのか、もう少しその辺を具体的に、例えば区に何カ所ぐらい、日本橋地区に何カ所ぐらいとか京橋地区とか、各地区に大体どの辺なのか、わかればお知らせいただきたいと思います。
次に、資料７、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の設備及び運営の基準の設定についてです。
こちらは、説明の中で別紙１の設備に関することで、設備の基準の中で専用区画の面積は理解するんですけれども、下の、静養するための区画の確保等というのはどのような感じで考えていいのかお知らせいただければなと。例えば、読書というのか、談話室を考えるのか、その辺わかりませんので、お知らせいただきたいと思います。
次に、資料８、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）における利用対象児童の範囲の拡大についてです。
今までは４年生までという基準であったということは認識しているんですけれども、これからは高学年までということです。ただ、１年生の子と６年生と随分差があるので、もともとニーズがどの程度把握されていたのか、また高学年を学童クラブに受け入れる指定管理者のノウハウといいますか、その辺があればお知らせいただきたいと思います。
次に、資料11の中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみの件です。
説明で、平成24年から工事されて、たしか１階奥の食堂だったと思うんですが、そこを改修工事されたということで、今回利用する範囲が広がるということで、本当に喜ばしいことです。ただ、実際、８月１日現在で305名の方が入居を待っていると思うんですけれども、その辺について、本区は重複申し込みができることを間違いなくお伝えできるのか、その辺は対策としてどういうふうにしていらっしゃるのか、もう少しお知らせいただきたいと思います。
資料12の公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況についてです。
男性の会員が減ってきているということですが、その辺は民間企業が景気が今よくなってきた関係かと思うんですけれども、区からの財源は大体前年と同じか、今回増額していますが、今後団塊の世代がふえるのかなと思ったんですが、実際、シルバー人材センターに対して受注は増加するけれども、入会者が減少というのはどのように捉えているのか、その辺をお知らせいただければと思います。
以上です。
○守谷福祉保健部管理課長
初めに、聖路加国際大学と本区の包括連携協定についてでございます。
協定の趣旨といたしましては、大学がお持ちの知的、物的、人的財産の活用ということで、主に包括連携協定締結の前までは、大学の方とのやりとりの中で大学はデータの分析というようなことを非常にやられておりまして、中央区もいろいろな保健医療事業をやってございますけれども、事業の効果を数値で把握するといったことにもう少し力を入れれば、よりよい事業ができるのではないかというような話し合いがございました。
その中で、個別の事業はどんなものがということでございますけれども、まず包括連携協定に基づきまして、連携協議会を設置いたします。締結の日に第１回目の打ち合わせをいたしましたけれども、今後これを定例的にやるということで、まず区の事業あるいは聖路加国際大学の事業の中でどんな事業を今後この目的のためにしていこうかということで、まず計画をつくろうという話に現在なってございます。第２回目の連携協議会の中では、こうした計画に基づいて個別の事業が上げられてくるということになってございます。現在のところは、区、国際大学ともども、この具体的な計画に向けて作業を進めているという状況でございます。
２番目は、指定管理者の評価についてでございます。
こちらは、評価委員会の委員の皆様から、施設長の責任が非常に問題視されて、いろいろな計画、訓練等行っておりますけれども、どこの施設も書面はそろっていて、そこに不備があるといったようなことではございません。しかしながら、その計画自体が本当に施設長が全部熟知して計画が作成されているか、また施設長が実施についてどこまで把握できているんだろうかということが非常に課題として取り上げられまして、施設長みずからが計画の策定、実行、そしてＡＥＤ等の訓練につきましても、実際にそれをやってみて本当に使えるかどうか、施設長みずからが確認して施設の責任を負う、こういったことが事故防止のためには重要ではないかということで、施設長のマネジメント能力が特に注目されたということでございます。
当面は福祉関係の部分のみでの評価シートの変更でございますけれども、総務部のほうとも調整をいたしまして、取り上げるべきものは取り上げて、全体に広げようという動きはございます。
次に、社会福祉協議会関係で成年後見人の数が足りるのかというお話でございます。
現在、８名おりまして、生活指導員、まだ見習い期間中というような方が５名、残る３名が後見人として動けるという方で、実際には２名いらっしゃいましたけれども、１人お亡くなりになりましたので、１名の方が現在後見人として動いているという状況でございます。
しかしながら、区の高齢者の数、要介護認定者も現在もう4,000人を超えるということで、年々ふえているということ、またすてっぷ中央に寄せられます相談件数も、平成20年に比べますと約２倍にふえておりまして、平成25年度は1,500件以上の相談、その中でも専門相談が24件あったということを見ますと、今後、成年後見に対する需要はどんどんふえていくんだろうなというふうに考えてございます。そのために、これまでは東京都のほうで実施していた研修事業等を、区のほうに移管ということもございまして、区と社会福祉協議会が連携をとりながら後見人育成のための研修の体制等を充実していきたいというふうに考えてございます。
○平林福祉保健部長
社会福祉協議会関係で団体数の減についてでございます。
団体数の減につきましては、実は、中央区としまして、いわゆる各出先の機関、例えば保育所などもそうなんですが、こういったものが団体としてこれまで会員になってございました。今回、平成25年度に中央区役所として１法人として入り直したということで、この団体数についての減というのは、出先機関、いわゆる区の施設全てでございまして、法人として新たにふえたという中身でございます。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育の提供等に関して、罰則の規定についてでございます。
今回こちらを設けましたのは、今現在もそうですが、保育所の申し込みに関して、勤務条件等虚偽のものを出された場合等に、基本的には、保育所に入られた方については保育所を退園していただくということは、現実的な対応としてはとってはいけないといいますか、とれない状況にございます。例えば、勤務時間が短くても働かれている状況があれば、虚偽の申告をして入られてしまっても、保育に欠けている状況というのはございますので、そこについては保育は継続しなければいけないといった観点がございます。そういったところも踏まえまして、今回そういったことを抑止するためにも、きちんと罰則を設けて、虚偽の報告等、また、こちらから確認をしたいといったときにも不誠実な対応等をとられた場合には、当然のことながら、罰則、罰金等によって、そういったことはしないでくださいということで抑止していきたいと。それが基本的には公平性につながるものと考えております。特になかなか保育所に入れない状況が続いておりますので、やはり実際に行かれているお母様方から、お母様がいつも早くお迎えに来たりとか、そういったお電話というのはたびたびございます。そういったところから、そういう方にはこちらからも連絡をとったり等々して確認をするという状況もございまして、きちんとした対応を、やはり皆さんが納得して、なかなか入れない状況の中でも、これなら仕方ない中でやっていただいているというふうに御納得いただけるような形をとっていきたいというふうに考えておりますので、今回この罰則規定を設けた次第でございます。
続いて、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等における電子情報、電子情報処理組織を利用してというところの情報公表についてでございます。
こちらにつきましては、新制度の中では、当然、入所していただく前に重要事項、職員の配置ですとか、保育方針、それ以外にも設備ですとか内容等についてきちんとした情報公表をしていかなければいけないというふうになってございます。また、本区では余り想定できませんけれども、例えば実費徴収がありますですとか、費用を別途もらっているものがございますですとか、そういったものも含めまして、入園する前にきちんとした情報をお話しして納得していただいて、入園手続をとっていただくという形になってございます。そういった情報のやりとりを文書でやることを前提としながらも、例えばこの中でやっておりますように、本人がメール等での送信を希望した場合、あるいは事前に当該保育園のホームページ等で公表しておりまして、そちらにアクセスしていただければ、こちらからダウンロードしていただけますといった形で、利用者の利便性も図りつつ、きちんとした公表体制をとっていく、そういったものに電子情報処理組織を活用しても構わないというところです。
当然のことながら、これは利用者の同意のもとで行われるということで、御本人がきちんとした文書でいただきたいといった場合には、データではなくて文書でお渡しして、きちんと読んでいただいて、御納得していただいて入っていただくという形をとるような形になってございまして、ここの規定は、１つはその利便性を活用したいという利用者に対する体制もきちんと整えなさいという部分での規定となっているところでございます。
続きまして、小規模保育の今後の展開見込みについてでございます。
子ども・子育て会議の中でも、７月に行いました中で、確保方策として小規模保育というのは、今後、この４つの形態、家庭的保育、小規模のＡ・Ｂ・Ｃ、事業所内保育所、居宅訪問型、この形態について、居宅訪問型は別ですけれども、ほかの３つについては、いずれにしても活用を図る状況というのが考えられるというふうに思ってございます。ゼロ・１・２歳といったところの確保方策を進めるためには、今、本区としては認可を中心に整備を行っているところですが、そこでなかなか確保し切れない部分に対しては、小規模・地域型保育事業というものをあわせて利用していくということも考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
ただ、この類型の中でも家庭福祉員、こちら保育ママさんについては、現状でもそれに準じた形で区でやっているわけです。小規模保育のＡ型、Ｂ型、Ｃ型というのは、Ａ型は分園型ということで、拠点を持っている保育所がまたゼロ・１・２歳をやりたいというような形であればというところもあるんですが、Ｂ型というのが無認可からの移行を基本的には想定しているところでございます。そういったさまざまな形態にもよりますし、その中で事業者が運営できるかどうかというのも一つの観点となってきております。
最大でも19名しか入りませんので、今、事業者からも御相談を幾つかいただいておりますが、なかなか運営経費、地域型保育の給付金だけでは運営できる状況というのはかなり限られてしまう。特に、中央区の場合、やはり賃貸料が高いとか、公定価格の中では最大でも５万円程度しか賃貸料の部分というのは加算されておりませんので、中央区の場合、100平米近くのところを５万円で借りるというのは現実的ではないですので、20万円ぐらいかかるというところであれば、残りの15万円をどこで確保していくのかという話にもなってまいりますので、その辺は区も、この確保方策の中でどういった対応をしていきながら小規模の誘導といいますか、活用もどういった形で支援できるのかというのも今後考えていきながら、その体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
私からは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例、その中での設備の基準としましての静養するための区画の確保について御説明をさせていただきます。
学童クラブにつきましては、40人から、大きいところは２ルーム90人まで、毎日多くのお子さんが利用しているところでございます。こうした中で、これまでも放課後児童クラブのガイドラインがこの基準の前に示されていたわけであるんですが、この中でも、子供の体調が悪いとき、ぐあいが悪くなったときを想定しながら、休息できる静養スペースを設けることとされていたと。そういったものが今回の基準の中で明確になったところでございます。現在、区で行っている学童クラブの中では、相談室でありますとか、事務室の一角でありますとか、休める場所を必ず確保しながら運営しているといったようなところでございます。
続きまして、もう一つの学童クラブの利用対象児童の対象範囲の拡大についてでございます。
こちらにつきましては、児童福祉法が改正になりまして、小学生までというようなことで改正されたものですから、それにあわせて６年生までと、そういった意味での対象拡大でございます。これまでは低学年のお子さんを中心に学童クラブでお預かりをしていたわけでございます。この法改正に至った理由、その中では、全国的にはお子さんのいろいろな生活のパターンがある中で、やはり高学年の方でも学童クラブでお預かりをしてほしいといったような要望があった。そういったことが反映されたものかなと思ってございます。
本区におきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で意向調査を行ったところでございます。そうした中では、やはり在籍のお子さんの要望というのも一定程度あったものかなと思ってございます。
もう一つ、これに対する児童館、今、指定管理者を入れておりますので、そうした運営のノウハウという観点でございます。
学童クラブに限らず、児童館におきましては、一般利用の方々も多く利用されてございます。こうした中では、高学年、また中学生のお子さんを相手にいろいろ遊びを提供したり、生活の場を提供したり、そういったような実績も上げておりますので、こうしたノウハウについては十分持っているものかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○生田介護保険課長
特別養護老人ホームに現在お申し込みいただいている方へのマイホームはるみの増床についての周知についてでございますが、こちらについては、確実に周知をさせていただきたいと考えてございます。区といたしましては、基本的には区民の方が施設に利用の申し込みをされるわけですけれども、まず区の基準に基づいて入所順位の名簿が作成されているかどうかというところを把握させていただいておると同時に、その適切につくられた名簿に基づいて順番に入所のお声がけがされているかどうか、毎月施設から御連絡をいただいているところでございます。
ですので、今、区民のどの方がどこの施設にお申し込みをしていただいて、実際入所されたのか、まだ待たれているのかというふうな状況は常に把握させていただいておりますので、そういったところから、まだお待ちいただいている方に対して、まずは郵送できちんとできるかと考えてございます。送ったら送ったで、ただ待つだけではなくて、一定期間たった後には、御高齢の方ですので忘れてしまったですとか、書類を紛失してしまったということで御回答いただけないことも想定されますので、電話等、丁寧に意向の確認をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長
シルバー人材センターにおけます男性の入会者の減少についてでございます。
こちらにつきましては、高齢者の方の定年延長といった雇用環境の変化がございまして、60歳を過ぎても会社で雇用し続けられる環境になってきたということで、60歳から65歳の方の新規の男性の会員の方の減少というようなことにつながっているというふうに考えております。男性の方につきましては、元気なうちは就労という御希望のある方が大変多いということを聞いておりますので、そういった方に継続雇用が終了しても、すぐにシルバー人材センターというようなものがあるというふうに今後も周知して、男性の会員を増加していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明をいただきまして、理解することができました。ありがとうございます。
その中で、最初の大学との件ですけれども、区として数値を分析するというご報告ですが、どの分野かはわかりませんけれども、例えば途中で区民にお知らせするとか、このような感じであるという経過報告とか何かあるのかだけお尋ねしたいと思います。
それとまた、その中で、今回大学との連携で、ほかにも何か提携分野があったと思うんですが、このような類いのもので、本区として、自治体として連携している大学というか、研究機関があるのか、その辺もお知らせいただければと思います。
あと、飛びまして資料５の、先ほどのペーパー、例えばメール、ホームページ、利便性を重んじるということで、今後、この契約書類というのは結構細かくなりまして、確かに本区の30代、40代の方ですから、なるべくペーパーレス化して、ただ、意思を確認するのは当然サインか何か確実な日時とか、そういうことだと思いますけれども、ペーパーレス化というか、その辺は本区も今後、御自宅に契約書類、ましてや重要事項説明書というのがかさばっても、結局、本人の最終確認が重要ですので、ペーパーレス化について、もう少し今後検討していくかどうかだけ、もう一回確認したいと思います。
それと、資料11について、305人の方の意思確認です。これは間違いないと思うんですけれども、長い年月、家庭で介護とかいろいろやっていますと、ついうっかりというか、ですから、行き違いとか漏れがないようにしていただきたいなというふうに再確認したいと思います。
それと、資料３のほうに戻りまして、会員減少、確かにこういう変化があったということで納得しました。特に、資料３の中で新規事業といいますか、ボランティアの方を育成するに当たって、後見人の方も今後はとても大切だと思うんです。それとともに、今後新しい事業として、なかなかできないかと思いますけれども、私の考えとしては、先般も申していますが、引きこもりの子供とか大人まで、範囲がなかなかあれなんですが、手を差し伸べるというか、アウトリーチというんですけれども、その辺に対して、例えばボランティアの中に育成していくようなことができればお願いしたいなと。これは要望であります。
では、よろしくお願いいたします。
○守谷福祉保健部管理課長
聖路加国際大学のデータの分析が区民に報告されるかどうかというお話でございます。
これまで聖路加国際大学とこういった事業について話し合ってきた中では、むしろ大学の中のゼミの報告書のイメージで我々は見ておりまして、例えば一定の集団がある運動に参加して、その後何年間か運動した人、しない人がどういうふうに変わっていくのかといったようなデータを時系列でとったものの、ゼミですとか研究機関に報告するといったような体裁のイメージでおりまして、そのものが大学の中も含めて一般に公表されるというものではなくて、あくまでも調査・研究に使うというイメージをとってございました。どの事業が選ばれて、今後どうなるかというのは、これからの協議会の中での話でございますので、今後、大学とも話し合って、いろんな角度から見てまいりたいと思います。
また、他大学とも協定があるのかというお話でございますが、これは初めてでございまして、他の大学と中央区が包括連携協定を結んだものはございません。
○山﨑子育て支援課長
電子情報処理組織の利用に基づきます文書の交付については、当然この形によるものですが、この説明、内容について、もちろん同意をいただくわけですが、この同意については、システム上でやりとりをするということは、この中では基本的には想定しておりません。当然、入るに際しては、入所申込書、入所承諾書といった類いの書類を含めて、基本的には文書でやりとりをさせていただくというところでございます。これは、その前段階として、重要事項として、それぞれ職員配置ですとか、先ほど申し上げたような内容のものをお示しして、それに対して御納得いただいて入っていただくというのが趣旨でございますので、そこの部分までは電磁的な情報処理を用いてというところまでは考えておりません。
ただ、私立の保育園等でそういったシステムを開発して、御本人が同意されていれば、そういったやり方というのも１つはあり得るのかなというふうには思っているところですが、この規定上ではそこまでの想定はしていないというところでございます。
以上です。
○生田介護保険課長
周知に漏れがないようにというふうなお話でございますが、私どもも委員と同じ思いでございまして、当然漏れがあってはならないことだというふうにこちらも考えてございますので、正確、そして丁寧に意向の確認について確実にやっていきたいと考えてございます。
以上です。
○染谷委員
説明いただきまして、ありがとうございます。
今回、大学との提携をぜひとも成功していただきたいと思います。連携分野についても、区にデータを蓄積することによって、区民の豊かな環境をつくれることを願いまして、私からの質問を終わります。
○木村委員長
それでは、３時前ですが、ここで一旦休憩を入れます。委員会再開を午後２時55分といたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時45分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、質問のある方。
○青木委員
それでは、今回の子ども・子育て支援新制度に関連するものにつきまして、資料４、５、６、７、８、順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
まず、地域型保育事業についてです。
今回、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応できるということで、私も大変期待しておりまして、中でも独自基準というものがございます。国の基準を最低基準として、独自の基準を設けることができるということで、今回出された資料によりますと、小規模保育事業のＢ型、事業所内保育事業におきまして、国の基準では保育士の数を50％以上というところを中央区独自に６割以上となっています。その理由については、認証を基準にしたというような御説明がありましたが、一方で、今問題となっている待機児童対策ということで、つくっても保育士さんが足りないという問題がある。私も区の子ども・子育て会議を傍聴しておりますが、現場の先生方の意見として、保育士不足というものも挙げられておりました。そのような中で、改めて小規模保育についても保育士さんの数を60％以上にするとした目的、そして保育士確保ということについてどのような対策を区としてはとっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
それから、２番目に、事業所内保育事業についてです。
これは現在、中央区内どの程度の事業者数、そして総定員としてどの程度想定していらっしゃるのか、期待できるのかというところを教えてください。
次に、小規模保育事業です。
先ほどの前委員への回答で、無認可からの移行ということで、これからさまざまなことに対応しなければいけないということもわかりますし、実際、事業者からの相談も来ているということでした。そこで、第２回中央区子ども・子育て会議で配付されました資料によりますと、確保策の定員を保育施設等の整備に置きかえた場合の想定数ということで、小規模保育事業、定員10名から15名程度を４カ所と書いてあります。先ほどのお答えの中には具体的な数には触れられておりませんでしたので、この小規模保育、来年度から開始可能なのか。その場合、どの程度あるいはどの地域にどの程度を想定していらっしゃるのか教えてください。
そして、居宅訪問型についてです。
この居宅訪問型、ベビーシッタータイプという御説明もありましたが、最近需要の多い訪問型病児病後児保育も含まれるのかどうか。
まずは、以上をお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
地域型保育事業のＢ型について、保育士を６割というふうにした目的でございます。
基本的に、認可保育所のところでいいますと、認証保育所は無認可のところでありながらも東京都と区で指導、監督しているわけですけれども、今、無認可保育所というのは３割程度いればいいという届け出基準で、今回のこの基準では、それをもとに５割程度というところですが、やはり保育の質を担保していく上で、モデルとなるべきところが認証保育所でありますので、当然６割程度は必要であろうというふうに考えているところでございます。ですので、ここについては６割と基準を上乗せさせていただいたと。国のほうでも公定価格のほうで、逆に、４分の３以上にすれば今度は加算をする、要するにインセンティブを与えるという形で、基本的にだんだんＡ型、要するに全員保育士という方向づけを持っているところであるというふうに私どもでは認識しておりますので、やはり中央区としては６割は確保したいというところで今回の独自基準の設定をさせていただいたというところでございます。
また、保育士不足でございますけれども、事業所から聞くと、やはりかなり厳しい状況にあるというところでございます。区としましても、東京都と連携して、東京都の福祉人材センターが毎年、就職説明会といいますか、そういった相談会をかなりの回数やってございます。今年度も区でやろうかという話もあったんですが、なかなか会場の都合で東京都のスケジュールと合わなくて、できなかった部分もございます。今後は東京都との連携で、面接会といいますか、求職説明会、企業相談会も含めて対応をしていきたい、協力していきたいというふうに考えてございます。
それから、事業所内保育所につきましては、なかなか難しいところがございまして、実は認可を受けるに当たって、地域枠を設けなければいけないですとか、施設給付費をもらうですとか、実際その計算ですとか、事務がかなり増大します。そこまでをやってまで地域枠を設けて認可を受けて、この地域型に入る保育所がどれぐらいあるかというのは、まだはっきり状況はつかめていないところでございます。御相談は何カ所かございまして、今、具体化に向けて動いているのは１カ所ございますが、それ以外のところでも区で把握できている事業所内保育所については、何度かこちらから、制度がこう変わるんですけれども、どのように考えているかというような意向を聞いたりしているところですが、なかなか企業さん側もはっきりしない部分もございます。また、全ての事業所内保育所を区のほうでも把握できておりませんので、それについては東京都のほうにお伝えして、リストを早急につくって送ってほしいというところで、これは各区からも要望が実は出ておりまして、そういった形で今やっておりまして、そのリストができ次第、また区のほうからも意向調査のような形で考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、小規模保育事業についてですけれども、子ども・子育て会議の中でも４カ所程度は必要だろうというところで上げております。特に、日本橋地域については、早急な保育所整備をしていかなければならないというところで、そういった中で小規模保育もというふうに考えてございましたが、これが来年度からできるかどうかというところは、やはり事業者も考えている。要するに、先ほど申し上げたとおり運営ができるのかどうか、実際19人までという範囲で、どれぐらいお子さんを受け入れて、受け入れなければ運営経費が入らないわけですから、少ない人数の中でやらなければいけないという部分がありまして、そこはかなり事業者としても考えていかなければいけないというところです。
それから、Ａ型、Ｂ型がございますけれども、Ａ型とＢ型は公定価格でかなりの差がございます。そういったところから、Ａ型、全員保育士のほうが当然公定価格が高いわけですので、そういった形でやっていかないと、入ってくるお金も足りないというような部分もございますので、その辺で、先ほど申し上げたとおり保育士との兼ね合いも含めて事業者のほうも考えていかなければいけない。それから、連携施設も当然のことながら必要になってまいります。連携施設というのは、小規模はゼロ・１・２歳ということですので、３歳以降の受け入れについても確保をどういうふうにしていくのかということも考えていかなければいけない。そういった課題もございますので、その辺については、今、相談を受けている事業所もございますけれども、本区のほうもその辺のお話を伺いながら、見きわめながら、どういった対応ができるのかということを検討しつつやっていきたいというふうに思ってございます。
それから、居宅訪問型については、病児病後児は全く関係しておりませんで、この居宅訪問型は障害等をお持ちですとか、あるいはお母様が夜間働かれていて、夜間の保育が必要であるとか、そういった事例について訪問型を利用ということになってございますが、まだここの詳しい枠組みが国のほうからも示されていないというところで、基準はこういった基準で出てございますけれども、実際としてどういうふうな仕組みでやっていくかというところはまた別でして、そこの部分はまだ国からも詳細なところが出ていない部分もございますので、その辺については、国のほうの基準等が出るのを確認しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
地域型保育事業ですが、お話を聞いておりまして、いろいろな可能性として、今、区は枠組みはつくっているけれども、そこに事業者が手を挙げてくれるか、あるいはいい形で事業者さんが参入してくれるかというところにあるように感じます。そのためにも、いろいろと区の援助なども必要になってくると思います。
小規模保育Ｂ型の保育士さんの数につきましては、先ほど回答の中にもありましたように、国としても、女性の活用も含めまして子育て支援員という制度をつくりながら、子育て支援員さんに教育をすることで保育士に育てていくというような考えもおありのようです。その過程として、今回の50％、60％というのが事業者にとって参入するときの厳しい壁となるのかどうか、そのあたりを今後も注視していきたいと思います。
次の質問にかかわってきますので、次の質問に入ります。
次は、特定教育・保育施設についてです。
資料５、ページを追ってお聞きしてまいりますが、まず４ページの第６、「特定教育・保育施設は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」、これが理想で、これが全てできれば待機児童は生まれないわけで、その次に続きまして、「抽選・申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考」、この辺が大分難しくなってきます。そして、公正な方法とあるんですが、区として、公正な方法をどのように考えているか、お聞かせください。
そして、「保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう選考する」、これにつきましても、保育の必要な子ということで、これも難しい数値化になりますが、現在使われているようなポイント制が引き続き継続されるのかどうか、教えてください。
同じく４ページの第７、区が行うあっせん及び要請に対し、事業者はできる限り協力とあります。できる限り協力、これも漠然とした表現ですが、どの程度区の要請というものに拘束力があるのか、逆を言えば、どの程度事業者に自由度があるのか、認められるのか、お考えをお聞かせください。
そして、先ほどの回答の中にも出てまいりましたが、14ページに飛びまして、第42、「当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認定子どもを、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること」とありますが、これが先ほどおっしゃっていた小規模保育あるいは家庭的保育、ゼロ歳児から２歳児までですので、その後、当該の保育所あるいは幼稚園に入ることを保障するというものなんでしょうか。そして、それについては、現状で可能なのかどうか。
それから、公定価格についてもお話が出ました。公定価格の仮単価が国のほうから出されておりまして、今、事業者は細かく計算して、採算性があるかどうかなどを調査・研究しているところだと思います。こども園の認定返上がニュースになって、これは中央区においてはタイプが違いますので、中央区では認定こども園については問題には該当しませんが、先ほど回答にありましたように、賃貸料が５万円しか助成が出ないですとか、この公定価格の仮単価を見て、中央区内に進出しよう、あるいはこのまま事業を継続しようとする事業者にとって、何か賃貸料以外にも問題になるようなこと、あるいは改善したほうがいいようなことなどを含めて、区の考えをお聞かせください。
以上です。
○山﨑子育て支援課長
まず、最初の特定教育・保育施設の公正な選考というところです。
ここを見ていただくと、認定こども園又は幼稚園に限るという文言がございますように、第６の２の部分は、基本的には私立幼稚園等を想定しています。なので、ここの教育・保育に関する理念、基本方針等、これは受験といいますか、幼稚園に入る入園試験のようなものも入っているというところでございます。こども園についても、幼稚園型こども園、幼保連携型こども園とございますが、そういった形で今までの幼稚園の基本ルールを引き継いでいるところがございますので、こういったところでやっている部分もございます。本区の場合は区立幼稚園ですので、当然、抽せんが考えられるというところでございます。区立幼稚園については、基本的には、今のところ定員を超えてしまうような場合は抽せんで対応しているかと存じます。
それから、第６の３番、こちらは保育所に限るというところで、認定こども園の保育部分、基本的にはこちらはこれまでどおり利用調整がかかるというところでございまして、現状では今までどおり勤務状況ですとか、お子さんの状況、保育の必要性の程度、そういったものを考慮しながら利用を調整していかざるを得ない。そういった中で、区では調整指数と申しておりますけれども、そういった点数づけ、利用者がフルタイムであれば20点満点でございますが、そういった点を基本として調整をして、入所選考という形で入れざるを得ないところがございます。
それから、第７のあっせん、調整及び要請に対する協力でございますけれども、これは基本的に、申し込みをされてお断り等があった場合に、当然のことながら、どういうことかということをお聞きして、できる限り区のほうの状況を見てやっていただきたいということをお話しさせていただく。本区の場合は私立幼稚園がございませんが、この部分の大きなところは私立幼稚園が新制度に移行した場合に、これまで区の関与とか、そういったものがなかったわけですけれども、そういった関与は、当然のことながら、ここの部分では出てくる。
現在のところ、実は、この第６と第７は平成27年４月以降も適用されません。第６章、第55の施行期日等ということで、一番最後の19ページの第２項に当たるんですけれども、基本的に、現在の保育園の枠組み等については、今現在のやり方を踏襲していくというところでやっております。
第55の３、「特定保育所は、区から児童福祉法第24条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない」という規定がございますので、当然のことながら、保育については、中央区が保育を受けて委託をするという形自体は変わってございません。また、２項でも第６及び第７の規定は適用しないということで、現状では、この規定というのは法の理念等に基づいたような対応がなかなかできないというところです。待機児童が多いですので、このような状況の中でやっていくには、基本的には、これまでどおり保育に関しては、私立保育所等も含めて選考をして入っていただくというような形をとっていかざるを得ない、そういう形の規定になっていまして、本則ではこのように規定しておりますけれども、当分の間は現行どおり区が選考して、区立は当然のことながら、私立保育園に対しても、そのお子さんについては保育をしていただくという形態は変わりございません。区が責任を持って保育をやっていくという形になってございます。
続いて、連携施設についてでございますけれども、ここがなかなか悩ましいところでございまして、やはり持ち上がりで上がってくるお子さんと、２歳から３歳に上がるときに、当然その保育所にいるお子さんもいらっしゃいますので、そこから新たに受け入れるところの差が、連携施設として受け入れられるかどうかというところになってきます。
ここについては、受け入れという部分に関しては、連携施設を１園だけにするのか、２園以上、幾つか、何人かにばらけてやっていただくのか、あるいはポイント制にして点数上優遇をするのか、さまざまなやり方で、できるだけ入っていただけるような状況をつくっていかなければいけない。そこについては、どのような形がいいのかというのを考えつつ、また小規模保育事業者も自分で今現在、私立保育園等を区内でやっている事業者があれば、そういったところでの受け入れだとか、いろいろ考えられる部分もございますので、そこはそういった受け入れが可能かどうかという観点も含めて考えていかないと、小規模保育というのはなかなか導入できない部分もございますので、そこは現在の保育所の状況等も含めて見ていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それから、公定価格についてですけれども、先ほどの賃貸料の部分は、小規模型のところのみ対応されていまして、通常の認可保育所等については、賃貸料等はその中に入っていないわけです。ですので、区として今も2,000万円を上限として４分の３ということで補助をしておりますが、基本的には、この部分を残しつつ、ただ、今までの運営経費と比べると、公定価格で上乗せになっている部分もあるんです。そういったところの分析というのはまだ進んでいない状況です。これまでどおりの補助のあり方、区の独自補助もやっておりますので、そういったものも含めて、やはり少し見直していくべき必要性もあるというところも感じておりますので、そこはもう少しきちんと公定価格のところを見ながら、現状の制度との違い、運営費の違いも含めて研究していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
施行日程について、了解いたしました。
あと、本区におきましては公立ということで、基本的に抽せんで決定すると。あと、保育所については、現在使われているような調整のための指数、20点満点のようなものを使っていくということですね。
公定価格については、これからも上乗せに関してなどを分析なさるということですので、状況がわかり次第、教えていただければと思います。
以上です。
○加藤委員
それでは、私も資料４、５、６を中心に質問をいたします。
子ども・子育て支援新制度の導入が来年４月から行われることになるわけですけれども、中央区は、基本として、福祉としての保育行政、児童福祉法第24条第１項の精神に基づいて今後も保育行政を行っていくのかどうなのか、まず最初にその点を確認したいと思います。
○山﨑子育て支援課長
基本的に、これまでどおり変わることなく、中央区としては第24条第１項、これは改正後も含めてですけれども、そういった理念に基づいて、また今回新たにできました子ども・子育て支援法の理念に基づきまして、保育が必要なお子さん、あるいはそれにかかわらず子供たちがきちんとした保育を受けられ、また教育を受けていけるような環境整備は、当然のことながらやっていかなければならないものと認識して取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○加藤委員
今、中央区の保育行政が、基本は、大もとの児童福祉法第24条第１項の精神に基づいて今後も行われると、そういうことを確認しておきたいと思います。
ちなみに、改正児童福祉法によりますと、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と。ということは、第24条第１項というのは、自治体の保育実施責任を明確にうたっている内容、つまりもう一度確認しますけれども、児童福祉法第24条第１項によって中央区が自治体の保育実施責任をきちんと有しているんだということを今確認したと思うんですけれども、その点について、もう一度きちんとお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
改正後の第24条第１項におきましても、保育の必要があるお子さんについては、保育所において保育していかなければならないと。また、当然のことながら、第２項でこども園、それから家庭的保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない、これは保育所に限らず、そういった新たな制度のもとであっても、地域型保育事業を活用しながらも、お子さんがどなたもきちんとした保育が受けられるような環境整備というのはやっていかなければならない。これは、当然のことながら、自治体の、中央区の責務でございまして、それに基づいて今般、子ども・子育て支援法も関係してございますけれども、子ども・子育て会議をもとに、子ども・子育て支援事業計画を立てて、この中できちんとした需要量に見合った教育・保育環境の整備を図っていかなければならないと決まっております。また、そういった理念に基づいて、本区でもそのような対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
つまり、第１項と第２項で非常に矛盾した法律になっているわけです。私は、そういう意味で第１項の精神に基づいて、保育の大もとは第24条第１項なんですよと。ですから、その視点に立って、保育所以外の施設においても国や市町村の責任で質を上げていく。全ての子供が等しく保育を受けられる権利を保障していくことが必要だと私は思うんです。そういう意味で、保育所以外の施設でも児童福祉法第24条第１項の精神で取り組んでいくべきだと私は思うんですけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
委員おっしゃるとおり、当然のことながら、保育の質も含めて、保育を受けたい、保育が必要なお子さんに対しては保育をする責務というのは自治体にございますので、それに対しては、基本的には、区としてもこれまでもそういうふうに対応してきたとおり、今後もきちんとした保育をしていけるような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
なぜしつこくこの問題をというと、第24条第１項と第24条の第２項において、保育の質、中身が全然違ってくるんです。実際に、小規模保育事業、先ほどもいろいろと説明がありましたけれども、格差が生じているということははっきりしているわけです。そこのところに光を当てて、子供が等しく保育を受ける権利、平等に受ける権利を保障していくというのが行政の責任ではないか。その点については、きちんと指摘をしておきたいと思います。
実際、この第24条第１項については、多くの保育関係者や保護者の運動の結果として、当初はなくなるものが復活したという意味でいう、自治体が保育行政を守ったと言っても、私は過言ではないと思うんです。中央区が今後の保育行政を進めていくに当たり、児童福祉法第24条第１項を生かした取り組みを行うかどうか、保護者の皆さんにとっても極めて重要だと思います。
そこで、具体的に聞きますけれども、今年度の区政世論調査によると、区の施策の重要度として、子育て支援は66.1％と、３人に２人が重要だと答えているんです。そして、実際、中央区の認可保育所の待機児、９月選考現在ですけれども、520人なんです。うち１歳以下は446人、実に85.7％が認可保育所を希望して入れないお子さんがいらっしゃると。私は、この待機児は認可保育所の増設で解消することが保護者の皆さんの要求であり、願いだと思うんです。待機児の解消を地域型保育事業ではなく、中央区の認可保育所の増設で解消すべきと考えますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
本区でも、これまでも認可保育所を中心に、認証保育所等もあわせて待機児童の解消に努めてきたところでございます。当然のことながら、保護者の方、利用者の方の希望に速やかに機動的に対応するという観点から、認可保育所のみで足らない部分については、東京都も含めた認証保育所も絡めながら、そういうふうに対応してきたところでございます。
また、地域型保育事業につきましては、基本的な考え方として、これが独自でずっとこの状況であり得るかというのはなかなか難しい状況にあるところだというふうに私は考えております。基本的には、今、待機児童がいる中での対応策として、地域型保育事業というのは、その一つの過程の中で、さまざまな対応の手法として出てきた。なおかつ、それを無認可ではなく、自治体が認可をすることによって対応しようというのが、今回の新しい理念として出てきたところであるというふうに考えてございます。
認可保育所のみで解決できるというのは、それが最良の方法なのでしょうけれども、では、それがいつできるのか。今、お母様方たちは実際に預け先を探している中で、それが１カ月後、２カ月後、３カ月後、わずか１年後でも、お母様方にとっては心理的な負担というのは大きいものがございます。そういう中で、これまでどおり機動的に対応するという方針のもと、区では認証も含めて認可を中心に対応してきたわけでございます。そういった点は、本区では区の対応として変わることなく、今回も補正予算として上げさせていただいておりますけれども、当然これまでどおり認可保育所を中心に対応していくという点は全く変わりございません。
ただし、そういった中でも預け先がなくて困られているお母様方もいらっしゃるわけですから、そういう機動的な対応をやっていく中で、地域型保育事業といった新たな制度も区が認可をすると。そこには、当然のことながら、指導、監督、そういった点も含まれてくるわけでございます。そういうところで、保育の質の点からもきちんとした体制をとっていかなければならないというふうに考えてございますので、そういう形でこういった新しい制度も活用しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
今、地域型保育についても、保育の質についてはきちんと行っていくということを言われているわけですけれども、実際、地域型保育の各事業類型を見ますと、先ほど御説明いただいているように定員規模が小さい。19人以下ですね。保育所などと比べて、保育者の資格要件の緩和などの国基準が持ち込まれている。実際、施設、事業によって、保育に格差が持ち込まれることになると考えられるわけです。それでも格差が生じないと言えるのか。保育の質を担保できると言えるのか。職員の配置についても、中央区は、余りにひどいということで、実際に保育士の配置基準の半数を５分の３に引き上げているわけです。そして、保育室の面積も違う、保育の環境や条件に格差が生まれている。私は、こういう格差をなくしていくために行政がきちんと責任を負う。中央区の認可保育所の導入については、私もそれなりに評価しています。しかし、今、子供たちに認可保育所が足りないから、施設の環境が劣る、あるいは保育士の資格要件が緩和されている保育園に子供を預けることは、先ほどの第24条第１項の基本に立てば、認められない。私はそう思うんです。
そういう意味で、保育の質を確保していくというのであれば、中央区の認可基準に合わせるように最大限努力することが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
当然のことながら、小規模保育事業は事業者の経営に関する部分もクローズアップせざるを得ない部分としてございます。ですので、今、事業者から聞いている話を言えば、Ｂ型、６割程度の保育士のところでは、公定価格から見て、中央区では実際運営が難しい状況であるという話を聞いてございます。ですので、Ａ型とＢ型があれば、保護者の方がどちらを選ぶかといえば、保育士が全員のＡ型を選ぶでしょうし、区としても、そういった中で、認証保育所という区と東京都が指導、監督している部分のあり方を含めて、こちらも先ほど申し上げたとおり６割に上げて、区が指導、監督をしていくというところでやっているところでございます。
そこで、保育の質の格差というお話をされましたけれども、ここでは小規模で、そういった中で小さいお子さんを預かってやっていくというところで、そういった格差があっても、なるべく集団活動的なところも含めて、連携施設だとか、そういった対応も含めてやっていこうというのがこの制度でございますので、その辺も踏まえながら、まだ始まっていないところもございますが、区としても当然よりよい保育所になるように指導はしていきたいと思っていますし、保育の質についても上げていきたいと思ってございます。
それについては、区のほうでも職員の配置等で元園長先生の職ですとか、そういった方を今後も積極的に入れて、今も保育ママさんのところを回っておりますけれども、地域型保育をやられているところも回りながら、どういった問題があるのか、あるいはお子さんの保育の仕方に問題はないのか、きちんとやれているのかどうかというところも含めて指導等をしていくことによって、保育の質も通常の保育園と変わらないような対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
中央区のそういう取り組みについては、ぜひ取り組んでいただきたい。しかし、これは事業者がやるわけですから、保育士の資格を有している人、この前いろいろとほかの自治体の調査がありましたが、株式会社が運営する保育所は、通常の保育所と比べて、賃金体系も含めて労働条件というのは非常に悪いわけです。そして、なおかつ今回、今お話あったように、小規模保育事業のＢ型については５分の３以上を引き上げて、区の認可保育所級に上げていく努力をしていただきたい。
と同時に、Ｃ型、それから家庭的保育事業については、もっと深刻なんです。保育士じゃなくていいんですから。そうでしょう。保育士じゃなくて、研修を受ければいいわけでしょう。中央区長の認める人であれば、いいわけでしょう。先ほど機動的にゼロ歳児の待機児を解消していくんだということで、家庭的保育事業とかＣ型の小規模保育事業も提案されているわけですけれども、実際そこに働く職員の皆さんは保育士でなくてもいいということが言われているわけですよ。やはりそこはおかしい。そういうところにもちゃんと保育士の資格を有する人がきちんと配置される、そのことが保育の格差をなくしていくという意味で必要な、中央区がやらなければいけない施策ではないかと思うんです。
その点について、機動的にゼロ歳児の待機児を解消するということで、今お話がありましたので、家庭的保育事業等についての職員について確認をしておきたいと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
家庭的福祉員、それから小規模のＣ型、それからＢ型の職員の配置について、基本的には全員が保育士でなければというお話かと存じますが、当然のことながら、これは国の基準に基づいている部分もございまして、従うべき基準として、国のほうではＣ型については家庭的福祉員でいい、家庭的福祉事業も同じく家庭福祉員として研修を受けた者でいいという形になってございますので、これを保育士というふうに限定することは、法制度上できません。ですので、Ｂ型としても、本区としては６割に上げて、なおかつ４分の３以上になれば公定価格も上乗せになるわけですから、そういう方向で誘導させつつ、無認可等々から誘導させていきたいというふうに考えているのが、今のところの考え方でございます。
また、家庭福祉員につきましても、基本的には研修も基礎が20時間以上、それから認定の研修のほうが40時間、さらにそれに実習が20日間とか、基本的にはかなりの時間を充ててやっていただく。そういった方のうち、基本的には区の中で、保育士以外の方であれば、看護師さんですとか教員ですとか、そういった方あるいは子育て経験が最低でも６年以上あるような方ですとか、そういった形で今も保育ママさんをやっていただいておりますので、そういった形で保育経験を有している方の経験も活用して、こういった制度ができているという部分もございます。
ただし、先ほど申し上げたとおり、今、元園長先生の職員が回って相談を受けたり、保育のアドバイスをしたりしておりますので、そういった体制も強化して、保育の質に大きな問題等がないように、きちんとした対応をとっていきたいというふうに考えております。
○加藤委員
家庭的保育事業について、職員について、国の基準だから守らなければならない、そういう表現をされたかと思うんですけれども、いろいろと調べていくと、ある自治体の基準ですけれども、家庭的保育者とは、保育士、教員、助産師、保健師、看護師のいずれかの資格を有し、育児経験または３年以上の保育経験を有する者であって、研修等を終了し、保育に専念でき、欠陥事由等に該当しないものとする、そういうハードルを高めている自治体もあるわけです。なぜ、そういうことを中央区ができないのか。私は、格差をなくしていくというのは、そういうことも一つの事例として、家庭的保育者についても資格をきちんと明確にすると同時に、保育に格差が生じないように最大限の努力をすべきだと思うんですけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
本区においても、現状でそのような対応をとってございます。保育士、教員、また保健師、それから看護師等の資格を有して育児経験を有する者、または豊富な育児経験を有し、区長が適任であると認める者ということで、この中には、当然、研修を受けていただく方も入ってございますが、現状の中でも、そういう形となってございます。今後、この基準に基づいた細目を定めていくわけでございますけれども、本区としても、区長が認める者というのは、基本的には保育士以外の資格を持っている方と、それから育児経験を有している者、そういった方を認可していく方向で考えてございます。
また、現状の保育ママさんは、基本的にはいずれの資格も持ってございませんが、きちんとした保育をやられてございますので、そういった評価等も踏まえて、本区としては現状のやり方の中で課題等はないというふうに認識しております。また、先ほど申し上げたとおり、相談・指導の体制も組んでやっておりますので、そこも強化しつつ対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤委員
実際、今回の新制度について、十分な準備がされないまま、いきなり来年の４月から実施ということですね。そして、事業自体については、５年間の経過措置がとられるということを私も承知しております。これは介護保険制度とは違い、今の家庭的保育の職員の問題とかＢ型の職員の配置、保育士の数の問題とか、新制度は実施主体である自治体が判断すべきことがたくさんあると思うんです。
格差のない保育、誰もが安心して預けることができる、それから実質的に保育を福祉としてきちんと行政が責任を持ってやっていくんだと。そして、現行の保育水準を後退することなく維持・拡大を図ることが、保育の現場で働く保育士の皆さん、それから保護者の皆さんの本当の願いではないかと思います。そのことを指摘しておきます。ですから、この５年間の中でさまざまな改善すべき点については、より豊かな保育行政が実施できるように私どもも積極的に提案をしていきますので、その点を述べます。
保育については、以上で終わります。
それから、資料３について、社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況についてです。
実績報告の③に在宅福祉サービス事業について、利用会員が202人、協力会員が145人、活動回数が7,248回、延べ時間が１万3,522時間とありますが、ことしの予算特別委員会の資料によりますと、会員数として2014年１月末現在で利用会員数が234人、協力会員が175人との報告をいただいております。実績報告と比べて減少しておりますが、どういう原因でそのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
サービスにつきましては、利用されるサービスの提供になられる方が少ないということが原因で、原因はそこにあるということで、会員の拡大等に力を入れて利用者がふえるように努めているところでございます。
○加藤委員
いやいや、私が聞いたのは、少なくなったというのではなくて、昨年度の報告と今回の事業報告と、ことし１月末現在での利用会員数に32の開きがあって、協力会員についても30人という開きがあるわけです。なぜこうなっているのか。減少している。そこに大きな原因があるんじゃないかと思うんですけれども、それについてもう一度お答えいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
協力会員につきましては、18歳以上でサービスが可能な方ということで適宜募集をしているところですけれども、現状では会員の方が減少しているという状況だろうというふうに思います。
以上でございます。
○加藤委員
統計上の違いと思うんだけれども、実際に予算特別委員会の資料と今回提出された資料の数字に乖離があるということについては、なかなかお答えいただけていないということで、私はこういうところでもきちんと精査をしていく必要があるということを指摘しておきたいと思います。
時間がありませんので、資料11、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみについてです。
前委員からも質問がありましたけれども、待機者305人、電話による確認を行うとありますが、必ず漏れのないように電話で行うという報告がありましたが、高齢者の実生活を確認する上からも直接訪問して、高齢者の生活実態をきちんと見ていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そういう姿勢で305人に対してきちんと相対して対応するのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
周知方法なんですけれども、一件一件電話というふうな形でやりますと、事務作業が大変になりますので、まずは郵送でやらせていただきたいと考えてございます。そこで御回答がないところについては、電話でというふうな形で御連絡を差し上げようというふうな組み立てで現在考えてございます。ただ、電話をしても、なかなかつながらないとかというふうなことも当然生まれてこようかと思いますので、そういった方々のところに対しては、必要があれば御訪問させていただくといったような段階的な対応をさせていただきたいと考えてございます。
さらに、高齢者の生活の状況の把握ということにつきましては、区におきましては、今回の周知とは別に、毎年度高齢者の方に対して民生委員さんに御訪問いただいて、その方の生活状況は調査をかけさせていただいておりますので、そちらのほうで把握はできているというふうに認識してございます。
以上です。
○加藤委員
何となく民生委員がやっているからいいんだよというようなニュアンスにとれて、私は非常に残念なんですけれども、やはり区の職員が高齢者の生活をきちんと間近に見るということが高齢者施策を大きく進めることができるんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、改めてそのことを要望して質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か伺いたいと思います。
まず、子ども・子育て会議を経て、今回、法ができたわけですよね。その中で、保育の関係でパートの方たちも今後、時間短縮の部分で受け入れるということにはなっているけれども、先ほど来お話があったパートの方というのは、点数表でいくと低くなっているという現状があるわけですよね。そういった中でいくと、現状として認可保育には入れないという状況であるわけです。本来であれば、認証保育も含めて、全てのそういったことに対応できるような形をとっていくということが本当なんだろうというふうに思いますけれども、現状、手を挙げてくれる事業者も余りいなかったと。区からお願いしたり、いろいろな形で認証保育も含めて、認可保育もできるわけですけれども、対応してきているという状況ですけれども、５時間勤務だとかそういうところでいくと、パートの方たちはほとんど入れていない部分があるんです。では、そういう人たちに対して、どうやってこれから門戸を広げていくのかということについては、認証保育、またほかの法にのっとってやっていけば、小規模Ｂ型、Ｃ型については余り積極的ではない部分があるわけですけれども、どういった対応をとって今後やっていくのかということをお知らせいただければと思います。できれば即効性のあるものを考えていかなきゃいけないわけですけれども、どうなのか。
もう一つは、認証保育に対しては、区は独自で施策として対応しているわけです。当初10年と言っていたものを、それから若干延ばしている部分はお聞きしているところですけれども、そういうところはしっかりした対応をしていかなければならない、どこかでけじめをつけていかなきゃいけない部分があるのではないのかなと。それがなくなると撤退しちゃうよという話もあるのかもしれませんけれども、そういったところの検証の方法をどうしたのかというところをお知らせいただければと思います。
それと、学童クラブの関係で、４年生から６年生に延びるということでしたね。ということになれば、単純な話ですけれども、今の定員数は大幅にオーバーしていくという状況であるということですよね。では、そういう機会と施設をどういうふうにこれから中央区としては考えていくのか。機会がなければ、設置もしないよという話であれば、この法律に反する話になるわけですから、そういったところについては、一体どのように考えているのかということをお知らせください。
それと、マイホームはるみの増床の関係に関連してですが、介護保険の関係でいくと、改正の部分でいけば、いろいろ問題が今後出てくる部分がある。要介護３以上と以下ということとの関係があるわけですけれども、そういった中でいくと、今申し込みをされている305人の方で、４月１日になると、どうでしたっけ。介護保険の改正はその後でしたね。だから、４月１日には新しい介護保険法には抵触しないということなんでしょうけれども、抵触という言い方はよくないですね。かかわらないということなんだろうと思うんですけれども、その辺の３以上と３以下の関係で、どういうふうになっているのかというのをお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
今回、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中では、保育標準時間が今までの11時間保育、それから８時間の保育短時間制度、新たに短時間のほうが設けられまして、基本的にはそこはパートですとか、お子様を預けながら育児休業中ですとか、求職中の方ですとか、そういった方がその枠組みの中に入ってくるのかなと思っております。
ただ、現状、確かに委員おっしゃるとおり、パートの方は利用調整の指数上、なかなか点数が高くならない状況でして、入れない状況がございます。ただ、その部分はゼロ・１歳の部分でございまして、２歳以降になってくると、４月の入所状況ではほぼ入れている状況でございます。ゼロ歳の部分といいますのは、そこのところの見きわめが難しいところがございまして、パートの方も実際、本来的にそこに入る必要性ですとか、そういった部分からいくと、定員を急速に拡大するというのは、今の状況では難しいところでございます。また、１歳児についても、当然のことながら、育児休業明けの方がいらして、そこが急増するという部分がございます。ですので、新たにつくった保育所もゼロ・１歳からすぐ埋まってしまう。ただ、２歳以降はほぼ入れている状況、こういう形になってございますので、今後も引き続き、今回、区のほうの子ども・子育て会議で保育支援事業計画の確保量の見込み、確保方策を出している状況の中で、いずれにしてもゼロ・１・２歳児については定員をふやしていかなきゃいけないというところでございますので、その計画に基づきながら、認可保育所を中心として、地域型保育事業とも組み合わせながら、そこの部分の確保もしていきたいというふうに考えてございます。
それから、認証保育所についてでございます。
10年という期間は、基本的に家賃助成の話だと思いますが、既に今回10年目を迎えている保育所もございまして、ただ、実際のところ、家賃助成をやめると保育料にダイレクトに返ってくるということで、実は中央区の認証保育所は他区に比べると１万円近く安くなってございます。その上で、さらに区では認可との差額について助成をしているわけでございます。実際のところ、家賃補助をなくした場合の試算を出してもらったところ、やはり他区並みに１万円以上保育料を値上げせざるを得ない。そこの部分と、あとは保育料助成の部分、そういった関係もございます。そこのところは引き続き検証していかなければいけないというふうに考えているところでございまして、10年過ぎてだらだらとといいますか、何も検討せずにそのまま続けるということではないというふうに考えてございまして、そこのあり方も含めて、また認証保育所のほうも認可に移りたいと考えているところが幾つかございますので、そういった形での対応も含めて、助成のあり方も含めて、今後も検証していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブの対象児童の範囲の拡大についてでございます。
今般、法改正に伴いまして、小学校４年生から、本区においては６年生までという内容で開設するものでございます。今、全国的に見た調査の中でも、１年生から３年生、また高学年の４年生から６年生、こうした割合で見ていきますと、実は高学年まで受け入れて実施しているところは12.4％、かなり少ない数字でございます。そうしたことから、今回こうした法改正、それぞれの自治体で基準の条例をつくらなければいけないんですが、いろいろ国とのやりとりをしてございます。その中で、やはり現行ではどこでも待機は出ている状況、現実的にはかなり受け入れが難しいという声がかなり上がっている。そうしたことから、現行の学年、このままの改正でいかがかというようなやりとりをしてございます。そうしたところ、国からの回答としては、法改正の趣旨を踏まえていきますと、年限を途中で区切るのは適切ではないと。条例の中できちんと規定した上で、個別に対応をそれぞれのところで考えられたいというような回答が来てございます。
そうしたことから、今般、本区におきましては、子ども・子育て支会議の中での説明は、こういった基準としているところでございますが、そうした中では、本区の当面の対応としましては、教育委員会が行っておりますプレディ、こうしたところと基準、利用のあり方、そういったところのサービスの水準もあわせながら、放課後、こうした施設でのお預かりが必要なお子様を、連携をしながらお預かりしていく、そうした体制を続けていきたいと思ってございます。当面は、そういった体制で考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○生田介護保険課長
このたびの介護保険制度改正によりまして、平成27年４月から特別養護老人ホーム入所の対象の方が原則要介護３以上に重点化するというふうなことになってございます。ただし、原則ということで、当然、要介護２、それから１の方であったとしても、虐待を受けられているですとか、認知症によって常時見守りが必要な方については、入所を認めることができるというふうな特例もございます。事務手続上どうなのかというのはまた別にしまして、要介護２の方、１の方の申し込みがあった場合には、一律対象外ですよということはやってはいけないというふうに考えてございますので、そういった方から御相談なり申し出なりがありましたら、きちんと状況を今までどおり把握させていただいて、必要であれば入所できるようなことをやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
いろいろお答えいただいたわけなんですが、中央区も、区長就任のときも含めて、僕も区長と同期で同じときに受かっていますけれども、あのときは保育園は余っていたんです。他区から、江東区からとか、いろいろなところから保育園を求めて来ている方々が結構いたというふうに記憶しております。これからいろいろなことをやっていくためには、中央区の人口推計も含めてしっかりしたものを出していって、どういうふうな形でこれから進んでいくのかということをしっかり各部で共通認識を持っていく必要があるんだろうなというふうに思います。それはやっているよと言われる可能性が高いわけですけれども、こういった話の中でいろいろ個別の話を聞いていくと、何らかずれている部分というのが見え隠れする部分があるわけなので、そういったところはしっかりもう一度、今やっているかもしれませんけれども、人口推計、今までの子供の一般的な発生の計算式と、中央区の大規模再開発で生まれてくる子の人口の発生率と若干違ってくるんだというふうに思うわけです。そういったところも含めて、しっかり調査をしていただいて、人口推計、どういうふうになっていくのかということも把握していただいた上で、保育園なり幼稚園なり、いろいろな形をしっかりつくっていかなければならないんだろうと。
人口が発生すれば、子供さんが生まれれば、きっと保育園、幼稚園というのは必要になってくるはずですから、そういったことも含めて、今、日本橋のほうの地域については、人口はふえているけれども、大きな開発がなく、中規模程度の開発で人口がふえてきているという状況があるので、どこからどういうふうに子供の出現率が出てくるのかというのはなかなか把握しづらい部分があるかもしれませんけれども、やはりそういったことも含めて、しっかり把握をしていただいた上で対応していただければありがたいなと思います。
家庭的なベビーシッターさんだとか、そういう人たちも、今までやってきた方々の中で結構評判のいい方もいらっしゃるんですよね。だから、資格も必要な部分というのは、ある程度厳しい資格の中でやっていらっしゃると思いますので、そういった家庭的な部分も含めて、区として対応できるようなことがあったら、伸ばしていっていただければありがたいなというふうに思っております。
それと、家賃助成の関係については、どこかの時点でしっかり人口推計も含めてやっていかなければいけない部分はあると思いますけれども、そういった時点になる前に、しっかり区として決めてあることであれば、そういうことをどういうふうにして変えていくのかという結論をある程度出していかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。財政的に若干きつくなってきているという話も企画部のほうから言われている部分はありますけれども、そういった中でいけば、そういうあり方も含めて考えていかなきゃいけないというのはあるんだろうというふうに思いますので、今後10年たってくる時期でありますので、しっかり結論をお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
学童クラブの関係については、待機児童がいて、今これからどうするのか、４年生から６年生に広げて、学童クラブの場所をどこにつくるのかということも、本来は考えなきゃいけないわけです。待機児童がいるから。たまたま本区はプレディがあるから、そっちのほうで対応できる。ある意味、両方すり合わせてきているということはよく理解しているところでありますけれども、両方とも４年から６年になるということも含めて、プレディはプレディで４年から６年になる、学童クラブの話もあるのとあわせて、しっかり検証していってもらわなきゃいけない部分がお互いあるんだろうなというふうに思っています。短い期間であるとは思いますけれども、しっかり対応していただかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
介護の関係については、よくわかりましたが、今入っている人は要介護２でもそのままいられるという理解でいいですね。新たな人は、要介護３ではないけれども、ちゃんと調査をするという理解でいいわけですね。基本的には、要介護３以上ということでやるけれども、そういった個々の事情も含めて、しっかり調査をした上でやりますよということだと思うんですけれども、それはわかりました。
その上で、増床したときの募集の方法というのは、先ほどの委員への答弁の中にありましたが、民生委員の方が地域のそういう方を把握していると。ましてや、おとしより相談センターというところも、１人で住んで介護が必要な人たちだから、当然、把握をしていらっしゃると思います。民生委員の方とも連携しながらやっていると思いますので、そういったところも含めて、しっかり対応していただいて、漏れがないように段階的にやっていくというお話で信用しておりますので、しっかり対応していただければと思います。
以上、要望して終わります。
○木村委員長
それでは、続きまして、議題、福祉及び保健の調査について質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。
○青木委員
それでは、３点お尋ねします。簡潔にお答えいただければと思います。
まず、所在不明児の対応です。
前々回、６月６日、私がこの福祉保健委員会において、区内における所在不明児についてお尋ねしましたところ、ゼロというお答えをいただきました。その後、７月18日にマスコミで取り上げられまして、中央区内22名という発表があり、しかし、これには小学生以上も含まれております。
そこで、詳しい数字ということで、８月１日付で資料が出されました。その中で、福祉保健部の管轄であります未就学児について、７月８日時点で２名、８月１日時点でゼロ名、結果的にはゼロですので、いいんですけれども、ただし、私がお聞きした６月６日の時点ではまだ２名であったということになるかと思うんですが、この辺を時系列に沿って御説明いただければと思います。
もう一つは、月島一丁目、ちゃいれっく月島駅前保育園に関してです。
ここは来年４月、現在は認証保育所ですが、定員も100名にふえて、認可保育園になるということで、ただし、現在認証の時点で大変利用者さんからは評判のいい保育所でして、逆に、認可になることでサービス面での低下、例えば延長保育などについてサービスの低下を懸念しているお母様方から御相談を受けておりますので、この点についての区の対応、それから４階部分を増築して定員をふやすということですが、園長さんから、今、４階の増築が暗礁に乗り上げているというか、問題があるというような報告があったそうですが、区のほうでもこの点について情報を把握していらっしゃったら教えてください。
あと、子宮頸がんワクチンです。
８月29日、子宮頸がんワクチンの接種後、慢性的な痛みが生じる副作用が報告され、国が接種の呼びかけを中止している問題で、当時の田村厚生労働大臣が、副作用の症例を過去にさかのぼって調査し、症例が報告された患者の健康状態を追跡調査する、これについては医療機関や各自治体でも協力を要請するということが発表されました。現在、塩崎厚生労働大臣にかわりましたが、この方針については引き継がれると思いますので、この点について、区内の接種者について、事後調査も含めまして考えをお聞かせください。
○平林福祉保健部長
まず、１点目の所在不明児童の数を時系列でというお話でございます。
これにつきましては６月の委員会時点で、確かに把握してゼロというふうにお答えをしましたが、これは私どもの一部誤解もあったものですから、訂正してお詫びをしたいと思います。
私ども、未就学児につきましては、外国籍という捉え方をしていたもので、これについては海外転出だろうということでゼロという御報告をさせていただき、また小学校部分については、就学先の不明ということで、その数字の実態を把握していなかった部分もございまして、福祉保健委員会の所管としてはゼロということで、我々の部分についてはおおむね把握していますという意味でお答えをしたというふうに考えてございます。これにつきましては、その後の調査で、外国籍ということで転出が確認され、ゼロという数字を上げたということでございます。
それから、ちゃいれっく月島駅前保育園の認可化につきましては、我々も進めていたんですけれども、オーナーとの最後の契約段階で、実はオーナーのほうで認可化に向けての増改築について今回断念ということで、結果的にできないということが決定したという中身でございます。
以上です。
○杉下健康推進課長
子宮頸がんワクチンの副反応の調査ですけれども、もうかなり時間がたってしまっているということで、思い出しバイアス等もあると思いますので、改めて調査をする予定はございません。
以上です。
○青木委員
わかりました。
所在不明児への対応、当時はいろいろな情報もありましたので、理解いたしました。
ただし、私たちはこの委員会での答弁というものを区側のお答えとしまして、これは区民に公開されたということで、私もインターネットを通じて発信してまいりますし、今後も委員会での慎重な答弁をよろしくお願いいたします。
それから、ワクチンに関しましては、中央区に関しましてはそういう対応ということですが、塩崎新厚生労働大臣はワクチン推進派と言われております。それだけに、区としても今後の慎重な対応をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の方はありますでしょうか。
それでは、議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして閉会といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。
（午後４時９分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月20日から22日で、視察目的として、広島県呉市では糖尿病性腎症重症化予防事業について、山口県宇部市では宇部市ときわ公園障害福祉サービス事業所について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559