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平成26年 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(2月24日)

1.開会日時

平成26年2月24日(月)

午後1時30分 開会

午後3時54分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 石田 英朗

副委員長 植原 恭子

委員 今野 弘美

委員 田中 広一

委員 志村 孝美

委員 渡部 博年

委員 増渕 一孝

委員 青木 かの

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(12人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

梅澤副参事(都心再生・計画担当)

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村副参事(都市計画事業・特命担当)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

6.議題

  • 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること

(午後1時30分 開会)

○石田委員長
 こんにちは。ただいまより東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会いたします。

 本日は、区長は公務のため、おくれて出席いたしますので、御了承願います。

 議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、理事者報告を願います。

○中島企画部長

 1 選手村整備にかかる協議状況について(資料1)

 2 選手村整備にかかる協議状況について(平成26年2月時点)(資料2)

 3 臨港消防署・本署庁舎の本設について(資料3)

○田村都市整備部長

 4 (仮称)晴海地区将来ビジョン検討委員会の構成員について(資料4)

以上4件報告

○石田委員長
 理事者報告を終わりまして、質疑に入りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時50分でございます。自民党さん34分、公明党さん34分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分、新生自民党さん27分、みんなの党・結いの党さんは27分ということになります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○今野委員
 それでは、資料に基づきまして、何点か質問をさせていただきます。

 まず、豊晴計画の一部先行改定ということでございます。

 変更前と変更後の図面を見させていただきまして、残念ながら、新交通システムゆりかもめ、そして首都高速晴海線が以前と同じく載っているということでございます。

 なぜ残念ながらと申しましたかというと、現実にこの計画は、もちろん先行改定ですから、平成27年度における全面改定においては変化もあるのかもしれませんけれども、新交通ゆりかもめに関して申し上げれば、地元の皆様から、例えば過日の全員協議会のときも、伊藤先生から、中量輸送機関だという御指摘もありましたけれども、当然、風やさまざまな気象条件で運行がとまってしまう。また、現実にまちを分断してしまうわけですね。また、現実に、計画については勝どきまでしか来ていないということでは意味がないというような声も聞かれておりまして、それが基本的に私ども議会が主体的に動いて地下鉄整備促進議員連盟の立ち上げにつながったという認識をしておりますが、これに関しましては、中央区としては、実現の可能性について、現在どのように認識をしておられるのでしょうか。

 また、首都高速晴海線につきましては、再三再四、我が会派だけではなくて、さまざまな会派から必要性についての疑問が述べられ、また、資料を議会局にお願いしましたが、平成22年12月6日には首都高速晴海線計画の見直しを求める意見書というのを提出しております。当然、私も現地を見させていただいて、これも残念ですが、豊洲から晴海にかけてはもう既に少し工事に入っているんでしょうか。

 その辺の詳細がわかりませんので、工事の進捗状況をお聞かせいただくとともに、晴海から築地については、今回の築地新市場の計画あるいは築地地域の皆様の、場外市場の皆様の大切なまちづくりに大きな影響が将来あるんだということで、こういう意見書もまとまり、東京都知事宛てに訴えを続けてきたわけであります。これが、時間的な制約もあったとはいえ、今回の改定に全く変化がなかったということについて、ゆりかもめの件と同時に、首都高速晴海線についても、現在の状況と区の認識について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○吉田副区長
 まず、新交通システムですが、豊洲でとまっておるわけでございまして、豊洲から先の路線についての実現の可能性でございますが、基本的にゼロだと思っております。この部分については、区としては、明確に、幾ら豊晴計画の最初の段階に書いてあるからといって、こういうところに載せておくこと自体が問題ではないかというふうに私どもは東京都に言っておりまして、現状のところ、実は運輸政策審議会の路線の中にも新交通システムが載っているものですから、消せないんだというようなお話が東京都からありますけれども、現実にその路線というのは豊洲から勝どき終点なので、これは委員御指摘のとおり、地元にとって何の意味もない交通手段だというふうに思っておりますし、このことについては、私どもは絶対つくらせないというか、地元の方も含めて、つくらせない決意であるということは十分東京都には申し伝えてあるところでございます。

 現実の問題として、役に立つ交通システムにするとすれば、勝どきから、さらに都心部に行くのだというようなことを書いておかなければいけないわけですけれども、そういう見通しも実際のところは立っていないわけでございますから、新交通そのものについては、豊洲でずっと永遠にとまっていていただきたいし、計画そのものは、ある意味で、意味がないので、やはりこれは消してほしいということを、これからも全面改定に向けて、東京都に対して言っていきたいと思っております。その段階で、当然のことですが、交通インフラが足りませんから、BRT等については、もっと明確な表現にならざるを得ないというふうに、私どもとしては認識をしておるところでございます。

 それから、高速晴海線については、事業決定をしておるのが晴海まででございます。豊洲から晴海までの区間を事業決定しているわけでございます。工事にもかかっておるわけでございますが、これも晴海から築地に至る地下部分の設定については、事業決定もしておりませんし、現にそれをやろうというような動きもないわけでございます。

 この部分についても、これは何度か、築地の関係もございまして、申し上げておるところでございますが、これも区としては東京都に再三再四、都市計画として変更して、ここの部分については白紙にすべきではないかということも申し上げているような状況でございまして、この部分も、できれば平成27年の改定の中で、そういった部分を消せるような方向で我々としても努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○今野委員
 吉田副区長から力強い御答弁をいただきましたが、現実に、今回、平成27年の全面改定というのは必然の流れなのかなと思っていたんですけれども、今回の理事者報告で、事前にもいただきましたが、都の港湾局の方と区長と合意書を交わすということになりましたね。これがきょう御説明いただいた文書だと思うんです。

 そうしますと、ゼロだと言うのであれば、それを担保する意味においても、先ほど企画部長の御説明によりますと、地下鉄とは書いてないけれども、地下鉄がここに入っていないのも残念かなと思うんですが、であるならば、今言ったようなゆりかもめ、相手方がいるんでしょうけれども、ゆりかもめについては、今回の矢田区長さんと原田議長さんの両名のお名前で要望書を提出するに当たって、6項目どれも大事な話です。特に、1番目に書いてある交通基盤の整備について、大変重要な部分が書かれておるわけですが、ある会派によっては、ここにゆりかもめの延伸を入れてくれというような話が現実にあるんです。

 ですので、もう今ゼロと、副区長の御発言として大変重い発言を仮にいただくのであれば、担保の意味で、しっかりと合意書の中に何らかの記述があってもしかるべきかなと私は思うんです。でないと、またこれがひとり歩きして、計画が残っているんですよという話が平成27年度以降続けば、まちの皆さんにも、もちろんBRTという実現可能な直近のお話がありますが、地下鉄がどのぐらいの時期でできるんだろうというような話は、なかなかまだ現実味がないわけです。現実味がないというか、これから積極的にみんなが力を合わせて、議会と行政、あるいはしっかりと東京都を巻き込んでやっていくんだから、企画部長の発言を聞けばよくわかりますけれども、何で東京都との合意書の中に、地下鉄という言葉が入らないのかなというのは残念でならない。入れるべきだという思いがあるので、その辺、あわせて御答弁をいただきたい。

 首都高速晴海線につきましては、よくわかりました。しかし、これも同じく、やはり晴海の皆様にとっては本当に死活問題であり、先ほど言ったように議会の全会派を挙げて意見書を上げた経緯がある。そして、各会派、ほとんどの会派が、この件についてはしっかりと質疑をされてきたということで、これもやはり同じく相手方がいることですけれども、せっかく私は平成27年に淡々とこの全面改定で進むのかなと思っていたら、なるほど、こういう合意書を交わされるんだということであれば、これが重い、非常に重要な担保になるのかなという思いがありますので、ここに今申し上げたような、担保の意味でも、今から間に合うかどうか、時間的なこともあるんですけれども、ぜひこの合意書の中に、そうした東京都と中央区の信頼をもっとつなげるためにも、載せるべきではないかなという思いがありますので、御答弁をいただければと思います。

○吉田副区長
 おっしゃるとおりかなというふうに思いますが、実は合意書のほうは平成27年の改定に向けて、具体的に今後こういう事項について協議をしていきましょうということで、総括的に表示をしている部分でございますので、ここに記載するのはなかなか難しいかなというふうに考えております。

 議会と区と一緒に要望書をこの際東京都に出そうとしておりますが、この要望書の最初の交通の部分についての記述の部分において、何らか具体的な記載が可能かどうかということについて調整をさせていただければというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

○今野委員
 どうもありがとうございます。ぜひまた、そうした検討を議会側にもお示しいただければ幸いかなと思います。

 今申し上げたように、この2点、単に選手村だけではなくて、本当に将来を見据えたまちづくりの大きな問題でありますので、区の姿勢を示して、しっかりと東京都と力を合わせて、この大会の成功ではなくて、生活がよりよくなるようなまちづくりにつながっていかなければいけないという共通認識の中で、ぜひお進めをいただきたいというふうに、改めて要望させていただいて、この件は終わります。

 もう一つ、実はちょっと全般的な話になってしまうんですけれども、今回の要望事項、先ほど申したように非常に重要な案件が6つ書かれております。ただ、私は、その前に、今回の豊晴計画の改定を見ただけでも3万1,000人の居住人口が4万3,000人になると。1万2,000人ふえるんです。しかも、それはある程度人口抑制をした上でも、この人数が、何年かかるかわかりませんけれども、ふえていくんだということだと思います。

 実際、基本計画2013を改めて見直したところ、人口推計からいうと、オリンピックが終わった3年後の平成35年、2023年には本区の人口は外国人の方を除いて14万4,200人になるんだと。たしか、京橋地域は3万5,600人、月島地域が全部で6万6,000人、たしか日本橋地域が4万2,600名だったですか。それを足すと、多分その数字になるんだと思うんです。

 ただ、それは残念ながらというか、ありがたいことで、オリンピックの1万2,000人は入っていませんよね。そうすると、今の基本計画2013の月島地域の6万6,000人にオリンピックの1万2,000人を足すと、7万8,000人ですよ。7万8,000人から単純に晴海を引くと、晴海が4万3,000人。ということは、3万5,000人が晴海を除いた月島地区の人口。2023年とは断言できないんでしょうけれども、もうちょっと先の話になるかもしれませんが、きっとこういうのが中央区の人口分布になっていくんですよ。

 そうすると、今まで私ども議会も、ちょっと適切ではありませんが、日本橋、京橋、月島という地域の分け方をしていました。日本橋に何か施設をつくると、京橋にも欲しいな、月島に何かができると、日本橋はできていないよ、こんな意見が今まであったんですよ。ところが、今申し上げたように、下手すると、晴海を除く月島の人口、もっと言うと、京橋よりもはるかに多い人口が、ごめんなさい、日本橋もだ。日本橋よりも多い人口が晴海のまちにできるんです。

 そういうところからいうと、冒頭にまずお聞きしますが、今回の合意書と要望書に両方書かれている公共・公益施設等、この等という意味がちょっとわからないんですが、逆に言うと、公共・公益施設は学校とかというイメージになります。保育園とか、書いてあったと思います。等という意味も教えてください。ほかに、公共・公益施設は、あと何を指すのかなというのがわかりません。

 もう一つは、生活利便施設というのは、大事なところなんですけれども、生活利便施設の充実が不可欠とありますが、区が想像している生活利便施設というのは、具体的に何をイメージしているんでしょうか。お聞きかせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 今、委員御指摘の要望書の第2番目に当たります公共・公益施設等の整備についてについてお答えいたします。

 こちらの等につきましては、まさに今、委員御指摘のとおり、生活利便施設を指すと思ってございます。この生活利便施設につきましては、具体的には、もちろん住民の方々の生活に必要なもろもろの施設、例えば病院であったり、スーパーマーケットであったり、また銀行だとか飲食店だとか、さまざまなそういった施設が挙げられると考えてございます。また、公共・公益施設については、先ほどもお話あったとおり、小学校、中学校、また保育施設等があるものと考えてございます。

 本区としましても、こういった施設はそれぞれとても重要であろうと考えてございます。現在、区の施設において、区が整備するべき施設、あるいは都が整備するべき施設、また、まちづくり基本条例の中で民間整備が可能なもの、こういったものの整理をする必要があるというふうに考えているところでございます。ただ、生活利便施設につきましては、民間の独自の開発というのも当然可能であろうと考えてございます。

 また、先日、2月16日には晴海地区将来ビジョン検討委員会第1回を開催させていただいたところでございますけれども、この委員会の中でも、生活利便施設はどういったものが必要なのか、その大きさだとか、それから場所だとか、こういったものが委員の中でも非常に重要な点であるというふうな認識を持っているところでございます。こういったことから、今後、区としましても、ビジョン検討委員会の意見、そういったものを踏まえながら、公共・公益施設と、それから生活利便施設といったものを考えていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○今野委員
 そうしますと、今、早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長のほうからすごく重要な御発言があったんですが、例えば生活がよくなるとすれば、こんな施設が必要じゃないですかということを先に言っていただいたんですけれども、そうすると、できる、できないはそれぞれの事情があるかもしれません。また、相手方もいるし、晴海に民間の土地がどのぐらいあって、東京都の土地がどのぐらいあるか具体的にはわかりませんが、そうすると、中央区としては、生活利便施設と捉えれば、病院も入るということですね。病院あるいは、もちろん学校などはわかるんですけれども、やはり生活する上で、今、スーパーというお話もあったでしょうか。

 やはり最低限、さっき言ったように日本橋地区全域より、京橋地域全域より、あるいは晴海を除く月島地域よりも、ある時期に人口が多くなるんです。ということは、本当に今までの私たちの意識を変えて、今までのように日本橋、京橋、月島なんて言っていた時代ではなくて、いいか悪いか、いいか悪いかというのは、例えば、そうすると必ず行政の何か施設が欲しいとなるはずですよ。それがいいか悪いかと言っただけの話で、そうなること自体を否定しているわけではありませんが、現実にそういう状況を客観的に見たときに、オリンピックが終わって大成功だったなと、まちの人たちは思わないはずですよ。終わった後に、私たちのまちが本当にどう変わるんだろう。今の地下鉄もしかり。

 そういう意味の中で、今、早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長がおっしゃったように、そうすると、病院、あとはスーパーですか、そうした生活利便施設なるものがどういうふうに担保されるんですかということを逆に聞きたいんです。どうやってそれを実現していくか。今、まちづくり基本条例なんていうお話もありましたが、しっかりとその辺も、確かにこの要望事項にも書いてあります。だけれども、この中では生活利便施設と書いているだけで、今、具体的な話がわからなかったので、では、それが東京都の合意書の中で、具体的に裏には実はそういうものが入っているんですよということの確認でよろしいんでしょうか。

 私は、ぜひやるべきだという思いです。思いなんですが、さっき言ったように、どうやって都と区と民間との役割分担をしっかりと明確にして、かつ、どういうふうにそれを実現するための担保をとれるのかというところを聞こうと思ったんですが、先にそういう具体例が出たので、逆に、お示しをいただければありがたいかなと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 都との具体的な担保でございます。

 先ほどの合意書につきましては、主な記載事項ということで、具体的にそこまでなかなか記載するものが難しいところでございます。

 また、別途、区からの要望につきましては、こちらの中でも生活利便施設というものが不可欠であるというところを記載してあるにとどまっているという形でございます。こちらにつきましては、東京都のほうは、基本的には、最優先としてオリンピックの選手村をつくるという視点があるものですから、そういったものではなくて、大会後の晴海の将来のまちづくりに資するような開発が行われるようにということで、これは9月にも要望を出した内容を、また今回改めて区として出させていただきますけれども、こういった視点を十分踏まえて、今回の選手村整備においても、そういった後利用がしっかりできるようなものを検討していただきたい、踏まえていただきたいというものを改めて申し上げているところでございます。

 また、先ほども申しましたとおり、こういった部分を検討するビジョン検討委員会にも東京都がオブザーバーとして参加するようにいたしておりますので、こういった意見をしっかり踏まえて、選手村整備計画もつくっていただくよう働きかけているところでございます。

 以上です。

○吉田副区長
 担保ということでお話があったわけですが、現実問題、例えば晴海における生活をどういうふうに守るかという観点で考えた場合に、私は、この部分については、実は晴海五丁目だけではなくて晴海全域がまだ対象であると思っています。病院にしても、それからスーパーマーケットにしても、それぞれ成立させなきゃいけないわけですが、とりわけ、かなり大きな面積をとるそれらの施設について、例えば晴海五丁目というのは、実は都有地なんです。全部オール都有地ですから。

 そうすると、その都有地のところに、例えば、正直なところを言えば、スーパーマーケットもそうですし、病院でもそうですし、そういった施設それぞれ、実は土地代が余りかかったのでは、基本的には出てこないような施設なんです。そうすると、我々が協議をしていくときに、そういった施設も進出しやすいようにするためには、開発のスタイルがどうあるべきかということをいろいろ協議していかなきゃいけないわけです。今回、その上に、今、過酷な話でございますが、建設費が高騰しているわけです。すると、非常に建設費が高騰していて、土地代があってというようなことになりますと、実はつくった施設、選手村で仮につくった施設をコンバージョンして、例えばこれをスーパーマーケットに変えますよ、あるいは病院に変えますよというふうにしたところで、通常の価格でいけば、それぞれの企業が進出できないというようなことも可能性としてあるわけでございます。

 そういう意味で、私どもとしては、この協議の中に、区としては、事業スタイルがどうなって、そういったものの価格の抑制なり、公共的な施設の誘導なりがどんな形でできるのかというところも含めて協議をさせていただかないと、実態的に、ただ、それを民間に委ねるというようなことをやっておりました場合には、採算がとれませんということになりかねませんので、晴海全域を対象として考えるということと、事業システムそのものについても、区としてきちんと発言をして、整理をするということをもって、基本的にこの問題については対処していきたいというふうに考えているというふうに御理解をいただきたいと思います。

○今野委員
 終わりますけれども、非常に大きな時期に来ているんだなと。平成27年度全面改定だけでなくて、今、吉田副区長さんがおっしゃったように、将来にわたって中央区の重い責任が出ているし、しっかりとかじ取りを間違ってはいけないなという意識を持ちました。

 今言ったように、地下鉄だけではなくて、晴海の皆様たちが、オリンピックが終わった後に、やはりオリンピックも来て成功してよかった、しかも、私たちの地域もよくなったというような、後でそうした話が出るような、オリンピックが一つの契機にならなければいけないという思いは一緒ですので、これからもしっかりと、行政のまちづくりビジョンも含めて見ながら、時あるごとに発言をしてまいりたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。

○田中(広)委員
 それでは、質問をさせていただきます。

 今の議論の続きもちょっと含めてお伺いしたいんですが、今、御答弁の中で、事業システムを含めて東京都に対して発言していくというお話がありました。本当に全くそのとおりで、一般論でいきましたら、開発事業者が土地を購入して何か事業をしようとすれば、当然、早く何らかの形で売却するなり何かしてアクションを起こさないと、大変なことになっていく。しかし、今回の選手村の整備は先行投資をするわけですから、当然、通常の状況でさえ大変な負担がかかってくるのは間違いがありません。そういった中で、建築の高騰の問題とか、さまざまな状況を考えますと、私が単純に考えれば、土地代を本当に極力少なくするような考えがないと、なかなか事業システムとしては成り立たないんだろうなというのは想定することができます。

 そういった中で、先ほど資料4として、ビジョン検討委員会、早速第1回を進めているということでありますけれども、このビジョン検討委員会で年末までしっかりと協議をして、1月には案を示していくというお話がありました。案を示していくというのは、当然、それなりのイメージ図ができ上がった状態を言うんだと私は理解するんですけれども、イメージ図ができ上がっていくときには、今言った事業システムを勘案していないと、なかなかそれができ上がらないだろうというふうに私は思うんです。

 そうすると、このビジョン検討委員会の中で、そこまで含めて、民間事業者も東京都も全て入って、しっかり検討していくのか、それとも、そういった細かいことは別部隊で行った協議で、それをもとにしてビジョン検討委員会で行っていくのか。この辺の整理といいましょうか、流れを教えていただければと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 ビジョン検討委員会につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、地元の自治会の推薦の方であるとか、住民の方が中心ということでございますので、先ほど来議論のありました生活利便施設であるとか、生活する上で、当該地区に必要な施設であるとか都市機能であるとか、そういったところについて御意見を頂戴しまして、それをイメージ図に落とし込んでいくものだというふうに認識してございます。

 事業のシステムにつきましては、やはりその場ではなくて別の場で、民間事業者の意見を聞きながら、また選手村を整備する事業主体とも意見を重ね合わせながら、何が区として言えるのか、どういったシステムがよいのか、そういったところを別の場で議論していくものだというふうに認識しております。

 以上です。

○田中(広)委員
 そうしますと、来年の1月には案を示していきたいということになりますと、この平成26年の中で、まず事業システムについての協議をしっかりやらなければいけないでしょうし、地域の方からのいろいろな御要望もいただかなければいけない。それが合わさって、東京都に対して意見をぶつけていくと考えますと、この1年が本当に勝負なのかなと思っております。

 そうしますと、現状で、こういった事業者というのは、もうほぼ固まっているという状況なんでしょうか。私も全く聞いたことはないんですけれども、ただ、こういったスキームを整えていくことを考えますと、早々に事業者がある程度見えていないと、なかなかそういった議論というのは難しいのかなと私は思うんです。その辺の情報というのは、今のところ、区として何かつかんでおられるのでしょうか。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 事業者が決まっているかどうかということにつきましては、まだ東京都のほうから具体的に何も決まっていないという情報をいただいているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 私も、一般のマスコミ等を通じて聞いている中では、全くそういう情報が出てきていない、そういった状況であります。ただ、ことしに入って、今、2月ですから、本当に短い期間の中で整えていくわけでありますけれども、そういった事業スキームがなかなか固まってこない中で、しかしながら、現場の地域の皆様からは、先ほど来議論がありましたとおり、いろいろな生活利便施設あるいは公共・公益施設の要望が出てくると思います。そういったことを練っていくというのは、本当に短時間で勝負しなくてはいけないのかなという気がするんですけれども、そういった中では、間に入っている区としては、大変な仕事だと思いますが、やはり区として、ある程度のイメージを持って、民間事業者が決まって、すぐ協議できる体制をとっていないと、なかなか進まないのかなと思っているんです。その辺の、この1年間のスケジュールの構想というのは何かお持ちなんでしょうか。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 1年間のスケジュールのイメージというようなところかと思います。

 まず、豊晴計画、晴海全体の計画に該当する豊晴計画全体の話が大きく1つあるのが、1つでございます。それから、晴海五丁目の選手村の計画づくりが先行して進行していくのが、もう一つあろうかと思っております。区としましては、この1年間、この2つについて適切に対応していかなくてはいけないというふうに思っております。とりわけ、年の中盤以降で出てくると思われます選手村計画について、事業者との協議に備えて、あらかじめビジョン検討委員会の中間取りまとめをしていきたいというふうに思っているところでございますし、そういったものを踏まえて、年央以降に多分出てくるであろう事業者との選手村計画に係る協議について、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。

 また、豊晴計画全体につきましては、後半以降、晴海五丁目以外の事業を検討する人にもいろいろ意見を伺いながら取りまとめていき、全体の豊晴計画については、少し時間をかけながら議論していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 これまでの議論の中でも、たしか工事期間が大体4年ぐらいでしょうか、準備期間が大体2年程度じゃないか、こういうことで、本当にこの2年が勝負だというお話が、たしか、以前あったと思います。全くおっしゃるとおりでして、私も以前、委員会の中で、なかなか全体像が見えづらいので、スケジュール等もぜひ示していただきたいということで、東京都からいただいたイメージということで、今後の選手村整備の進め方というスケジュール表もいただきました。

 できれば、少しでも私たちも議論しやすいように、東京都の進めていく手続、それに対して中央区がどういった形で臨んでいくのかということをもう少しわかりやすくしていただいたほうが、私は個人的にはありがたいなと思うんです。何となく、今の議論、また今までいろいろ聞いている中で、多少のイメージは湧いてはいますけれども、なかなか目標がはっきりしない中で取り組んでいく。間に入っている区としては、まだ事業者も決まっていない、東京都からもなかなか情報が出てこない中で、大変な苦労をしているところもあると思いますが、もう少しわかりやすくしていただくような、全体のスケジュールの流れのようなものを出していただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○吉田副区長
 一応、実は、ことしの4月までに、基本的にビジョン検討委員会の中でいろいろ地元の方々の御意向を、ひとまず中間まとめとして整理をしようというふうに考えております。その際に、いわゆる事業スキームの話まで一緒にして同時に、並行して打ち合せられればいいのですけれども、それはなかなか、そこまではお約束できないとしても、私どもとしても、何か一度、一旦区としての考え方、地元としての考え方の中間のまとめというのは必要だろうと思っております。

 そういう意味で言いますと、おおよそ4月の下旬から5月にかけて、ひとまずのイメージを御提示して、そのイメージに基づいて、皆さんにまた御議論をいただきながら、基本的にはことしの末に最終的なイメージを固めていくというような方向で課題が整理できればというふうに思っているわけでございます。そういう意味で言うと、一応4月、5月あたりに一つの中間の整理の期間を置きまして、そこから、ビジョン検討委員会だけではなくて、区議会を初めとして、広く議論が起きて、それらの御注文を整理しながら、またことしの末に区としての考え方をまとめるというような流れをとっていくのがよいのかなというふうに考えておりまして、そういう基本的な流れでいきたいというふうに思っているところでございます。

 なおかつ、事業の問題については、そういう段階で、実態的には事業システム等の整理というものも、ことしの末というところを目標に課題としては整理をしていくんだろうと思っておりまして、それは基本的には区と都の間において話を整理させていただいた上で、お話をさせていただくことになるのかなというふうに思っておるところでございます。

○田中(広)委員
 御答弁、大変ありがとうございます。

 イメージとしては、本当にこの1年が勝負だなと。また、相手がはっきり見えていない中での取り組みですから、やはり区が先行して4月ごろ、まず案をしっかり固めていくという姿勢が大変重要だなということは確認いたしました。

 ただ、前回も東京都から進め方のイメージをいただいてはいるんですけれども、本当に短期間の勝負でありますし、なかなか情報も出てこない、相手が見えない中で、相手がはっきりわかっていれば、いついつまでにこれをやって、こう進めていくというのがわかるんですけれども、もう少し議論しやすいような体制を整えていただければということを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いただいた資料の中で、細かいことですけれども、ちょっとお伺いしたいなというところがあります。

 資料1の別紙の中で、これまでも他の委員会で少し議論が出ていますけれども、改めてお伺いしたいと思うんですが、まず土地利用計画、用途のところです。

 今回、国際交流拠点であったところが、公共施設あるいは住宅地、新設の教育施設等となっておりますけれども、単純にこの内容を見れば、区がまず人口増加で心配する学校をどうするのか、これが1つあると思うんです。そうすると、単純に、学校というのは、ここは先行の一部改定ですから、晴海全部ではないですけれども、仮に学校を整備しようとすると、都の土地が一番多いわけですが、先ほどの話ではないですけれども、変更後の図面の中にある程度見えてくるのかなと思うんですが、可能性としては、どの辺が想定できるのかなというのを伺いたいなというふうに思います。

 それから、もう一点は、教育施設。これまでは小・中学校というふうに言葉が出ていましたが、教育施設となりましたけれども、この教育施設の考え方、この点も教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 土地利用計画の学校等の位置についてでございます。

 こちらにつきましては、今回、変更前、変更後という表示の中で、黄色の表記でございますけれども、この中で広く教育施設等というような記載をしてございますので、この黄色の中に学校等を建てることができるというような形になってございます。また、これが幅広にとられておりますのは、これは小・中学校に限った話ではなく、例えば大学だとかも含めて、広く教育に関する施設がこの土地の中に誘致できるような形で、幅広の色分けをさせていただいているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 どの場所にというのは、これからの議論ですから、なかなか難しい質問だったと思います。

 ただ、裏面の2ページを見ますと、私の解釈の仕方がもし間違っていたら御指摘をお願いしたいんですが、土地利用フレームのところで、真ん中あたりに宅地面積、その下、公益系、その中で教育施設等となっておりますけれども、変更前の状態で6ヘクタールになるんでしょうか。変更後になりますと14ヘクタールというふうになるんですけれども、単純に教育施設だけ比較すれば8ヘクタールふえているというふうに考えるんです。

 学校の広さを考えますと、区内にある小学校のイメージであれば、大体5,000平米ぐらいになるんでしょうか。そうすると、仮に学校がもし本当に2つ必要になれば、小学校2つ、中学校2つというイメージを持ったときに、中学校が何平米と私も出てこないんですけれども、単純に2つずつ、小・中学校だけを考えても、大体2ヘクタール~3ヘクタールぐらいなのかなと私はイメージをするんですけれども、引き算したときの教育施設等8ヘクタールというのは、これは本当は東京都に聞かなければいけないぐらいの内容なんですけれども、区としてはどんなふうにイメージ、想定をされておられるのか、御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 今、委員御指摘の土地利用フレームの面積的な部分でございます。

 確かに、小学校等の面積という部分、これを算定しなければならない部分でございますけれども、今回の変更前、変更後につきましては、先ほどおっしゃられたように晴海五丁目の国際交流拠点の部分の面積が大きく変わっているというところから、前の表記の文化・交流・レクリエーションと教育施設、この2つを足したものから、区画道路、それから住宅系を引いた、残りが教育施設というような形になっているところでございます。したがいまして、結果として14ヘクタールという数字が出てきた形になってございます。

 この中で、今申している小学校だとか中学校だとか、こういったものを適正な規模、配置していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 イメージしている具体的な中身をもし教えていただければありがたいなと思ったんですが、東京都の考えの中でやっているところもありますから、難しいのかなというふうには感じております。

 ここで、1つ、御提案といいましょうか、もともとお考えを持っていらっしゃると思いますけれども、ぜひ進めていただきたいなと思っておりますのは、もともと国際交流拠点となっていた土地が、今回は大きく住宅あるいは教育の関連になる。また、もともとこの地域全体は国際交流という視点を持っている。また、一方では、中央区内全体を見ても、もともと大学発祥の地域、いわゆる学校の発祥の地域ということもあります。当然、区立の小・中学校は多いんですが、大学となると大変数が少ない状況でもあります。

 そういった中で、今後の中央区の発展、まちづくりを考えていく中で、当然、小・中学校は必要だ。これは大前提でありますけれども、やはりこれまでの歴史、またこの晴海の地域の国際交流という視点を考えて、ぜひ大学のような、特にその大学も国際的にさまざまな交流をしているような大学が選手村の後に入ってくるような取り組みが、小・中学校との交流、また地域の産業との交流、さまざまな面で区の発展に寄与するものと考えます。突然、漠然とした中で出した話でありますけれども、そういったお考えをもしお持ちであれば、御見解をお聞かせいただければと思います。

○吉田副区長
 そういう御意見に、基本的には賛成でございます。

 先ほど数字の話の部分なんですが、面積の部分で言っているところはあくまで晴海五丁目のところなんです。実は、選手村というのは四丁目のほうにも広がっていまして、四丁目の川岸の部分は、選手村でも、いわゆる仮設施設といいますか、オリンピックのときしか設けられない施設が置かれるわけです、村としての機能が。そうすると、そういう部分はオリンピック後、取っ払ってしまいますので、そこの部分の用途も加えて、全体として絵を描かないといけませんので、教育施設というものについて、例えば今回改定分の五丁目ということだけではなくて、全体として俯瞰しながら考えていくということをしていただければと思っていますし、この14ヘクタールという数字には必ずしもこだわっておりませんので、その点、御理解をいただきたい。

 それから、大学というような問題については、当然、私どももこの部分については小学校2校、中学校1校ぐらいの単位の教育施設は必要だと思っておりますので、そういったものができてきた場合に、その運営形態も含めて考えてみれば、やはり大学というようなことも、1つは想定ができるだろうと思っておりまして、今回の土地利用の変化の中でも、住宅及び教育施設等というふうな表記をさせていただきましたのも、選手村で使われていた部分が教育施設に変わってもいいよというようなことも含めて、今回改定をさせていただいておりますので、そういう趣旨に沿ったことができれば望ましい。

 特に、団地をつくってしまいましたときに、それが一斉に老朽化していって、全体としてまちが古びていく、いわゆる高島平現象と言われるようなものが起きないような工夫としては、やはり教育施設の導入などということは必要なことなのかなというふうに私どもも考えておりますので、そういった部分、委員のおっしゃる趣旨を生かして、我々としても努力をしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。

○田中(広)委員
 大変にありがとうございます。

 こうした法定手続の一部改定がある。また、今後、全体的な改定もある。こういった中で、本当に地域の方の、また区民の方の御意見をしっかり踏まえながら、次の中央区の発展に資する、未来に資するまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○志村委員
 この豊晴計画ですけれども、今回、先行改定と全体改定という2つの改定のスケジュールが出されています。先行改定のほうは選手村に縛られてしまう、そういう内容にならざるを得ないという状況ですけれども、全体改定に向けて、合意書を結ぶという、その前の段階で、私はこの豊晴計画の合意書では地元の意向を基本に据えるということを都に、まず示すべきではないかというふうに思っております。

 資料2別紙2の合意書の中身で、全体改定の基本的な考え方とあります。これを見ると、どうも何か都のほうにお願いしているみたいな、私としては、そんな感じがしてしまうんです。合意ですから、平等とは言えなくても、お互い対等の立場で、都の計画でもありますけれども、しかし、地元の区とか行政とか議会、また住民の皆さんの意見を基本にするような表現というのが私は必要じゃないかと思います。ここでは、地元組織や晴海地区将来ビジョン検討委員会等の意見を勘案の上ということで、主に次に掲げる協議事項ということで5つに絞っています。

 先ほども晴海地区を含めて、いろいろな課題があると。この課題を整理していくというようなお話もありました。私は、この課題整理をやる中で、この5つに当てはまらない、これ以外のものも出てくる可能性はゼロではないと思うんです。ですから、一般的な合意書だったら、その他何とかとか、フレキシブルな対応をとれるような部分もあるんですけれども、全くないような感じもしますので、ここでゆりかもめとか高速晴海線とか、そういうのはまだ、先ほどのやりとりを聞いていても、打ち出せないにしても、そこら辺の地元の声を尊重する、基本にするというような合意書が必要ではないかなと思うんですけれども、見解をお聞かせください。

○中島企画部長
 地元の意向を計画にといった御意見等でございますけれども、私ども、この合意書を結ぶに当たりまして、豊晴計画の改定につきましては、再三委員会のほうでも御報告をさせていただいておりますとおり、昨年の9月から約半年かけまして協議を行ってきたところでございます。その中で、さまざまな議論があるわけでございますけれども、基本となります事項につきましては、ここに記載してあるとおりでございます。また、それ以外の部分につきましては、第4条のところで、本合意書に定めのない事項について必要な協議事項が生じた場合には、双方が誠意を持って対応していくといったところもございますし、これに限定した対応ということにはならないものというふうに考えてございます。

 また、これまでの協議のプロセスの中で、地元への説明、また地元からの意見をきちんと踏まえた上で、こういった形をとってございますので、その姿勢につきましては、今後も変わりございません。全体改定の協議に当たりましても、そういった方向でもって協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 この第4条は、都のほうの必要な場合も生まれるわけですよ。甲乙、どっち側の状況によって変更があると。私が言っているのは、基本的な考え方のところに、地元が中心だということが表現的にもないんじゃないかというふうなことですので、その点について、区長さんがどう判断するかもありますけれども、ぜひ検討もしていただきたいというふうに思います。

 次は、資料2別紙3のほうで、区長と議長の連名の要望書を出すということで、これから地元組織等に報告した後に出すというふうになっております。区長と議長の連名ということもありますので、記書きされている6項目の認識の統一が必要ではないかと思います。私は、この6項目については、基本的には区としても筋が通っている内容であるし、区民の方々も、これは納得するものであるというふうに思っております。

 ただ、何か区民の皆さんに聞かれたときに、行政の皆さんが考えているイメージと自分のイメージとが違ってしまうと、間違った情報を区民の皆さんに与える可能性もありますので、きょうは私がはっきりさせていただきたいなというか、自分の認識ができるだけ近くなるようにしていただきたいという立場で、質問させていただきます。

 まず、BRTなんです。交通基盤の整備に向けてのBRT計画なんですけれども、イメージが、新聞報道とかで何かちょこちょこ出ているんですけれども、今、区が考えているイメージというものをお知らせいただきたいんです。

 舛添都知事は、都知事になった直後の東京新聞のインタビューで、晴海の選手村にガソリン車は入れないんだ、ここはエネルギーは都民がつくったエネルギーで賄うんだという形で、ここをエコのモデルのまちにするんだという記事を見まして、何だ、これは、私の一般質問で取り上げたのと一緒かななんていうふうに思ったんですけれども、そうなると、ガソリン車は入れないという中で、しかし、公共機関はガソリン車というふうになってしまっては、またちょっとどうなのかなと。ガソリン車じゃないけれども、ディーゼル車だったらいいとか、そうなっちゃうと、また困っちゃうので、BRTのイメージですね。エコカーなのかどうかというようなこととか、あと中央区の道路事情もあるんですけれども、連結車両を考えているのかどうかとか、あと環状2号線を通すのをイメージしているようですけれども、片側2車線の場合、BRT専用レーンを確保するということで問題は起こらないのかというような疑問もあります。

 あと、この要望書の中で1の交通基盤の整備についての2行目のところで、都心と臨海部を結ぶという、この臨海部というのが中央区の臨海部なのか、それとも江東区も含めた臨海部なのか、このあたりの認識もお知らせください。

○望月環境政策課長
 BRTの現在の検討状況について御説明させていただきます。

 現在、区で考えておりますBRT、こちらは連節バスを今、想定しております。ただ、連節バスになりますと、現在のところ、まだエコカーと呼ばれるようなものの開発がされておりません。現在ではそういったものはないというふうに聞いてございます。

 また、区で考えておりますBRTですけれども、これまでも御説明しているとおりに定時性、速達性を兼ね備えた形で、ぜひ運行させたいと。定時性、速達性を兼ね備えるには信号処理システム、それと、できれば専用レーンなり優先レーンなりという話になりますけれども、こちらの点については、今、調査検討の上、警視庁さん、交通管理者さんあるいは道路管理者さんと協議を進めているところです。

 先ほどの、例えば環状2号線、片側1車線でどうかということでございますが、当然、その区間においては、片側1車線であれば、優先とか、そういう形にならないという話になりますので、その辺も含めて、今、協議を進めている状況でございます。

 また、臨海部とはということでございますけれども、今、区のほうで考えております臨海部というのは晴海を想定しているところでございまして、銀座と晴海を結ぶ区間においてBRTを走らせていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 現状はわかりました。ぜひこのBRTについては、いろいろ協議、検討していると思いますので、適宜報告していただければというふうに思います。

 それから、2の小・中学校は先ほども若干やりとりがありましたので、3の未利用エネルギーです。

 ここもさっき紹介しましたけれども、舛添都知事がこのエネルギーに関して相当力を入れて、やる気満々というような状況です。清掃工場の排熱利用だけでなくて、相当全体的なエネルギーについて考えているようなんですけれども、選手村だけではなくて、そういう考え方を晴海地区全体のエネルギーと供給のあり方まで広げていくような区のほうの考え、都のほうの情報ももしあればいいんですけれども、区として、晴海五丁目だけではなくて全体にそういうことを考えられるのかどうか。全部排熱利用なんていうのは、とてもじゃないけれども、できませんけれども、エネルギーの問題、省エネのまち、エコのまちという晴海というものを考えているのかどうか。

 さらに、都知事がそういうモデルみたいなというふうに言うのであれば、私は、今あるいろいろなビジョン検討委員会とか、こういうものとは別の、エネルギー問題を都と区が考える独自の検討組織というのを立ち上げることも必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりの見解もお願いします。

○望月環境政策課長
 晴海地区でのエネルギーの活用というようなお話だと思っておりますけれども、晴海地区では以前、エコタウン構想の策定をさせていただいております。その中で、晴海全体を考えた、目指すべき方向性なり将来像、そういったものの中でエネルギーの対応についても考えていきましょうということになっております。

 ただ、今回、オリンピックという形になったときには、最大限省エネに配慮していただくことは当然でございますけれども、その中で有効利用できるものがどういったものなのか、それはこれから、清掃工場の排熱利用も含めて協議をしていく中身だと考えております。まだ具体なものが示されておる状況ではございませんので、ビジョン検討委員会の中でお話をしていく問題かと思っております。

 また、晴海地区全体のお話になりますと、先ほどのエコタウン構想の取り組み、施策を一つずつ着実に進めていくことで晴海地区全体でのエネルギーの有効利用というものにつながるというふうに考えてございます。これも着実に一つずつ進めていく必要があると考えておりますので、これは区あるいは事業者さん、また地域、それぞれが取り組む中で実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 この要望書の中には、特に排熱の利用の実現に向けてということが書かれてありますので、全体も含めて、必要なら都との具体的な詰めの協議を行っていただきたいというふうに思います。

 それから、4のセキュリティーですけれども、これも私は一般質問で取り上げましたけれども、本当にこのとおりだと思います。ここで、できればですけれども、大会組織委員会に計画内容を開示するよう働きかけるとありますが、セキュリティー、いろいろな対策について、その前の段階で地元との協議があるのではないかと。ですので、そういう協議内容とか、案の段階も含めて、公表というよりも報告というんですか、議会への報告をしながら、また地元の方々の声も聞きながらつくっていくというような、これは協議ということで、多分都と区の関係だと思うんですけれども、地元としての議会や住民の皆さんとのセキュリティーについてのコンセンサスというんですか、そういうものの努力については、どのようにお考えになっていますか。

 それと、5の運動場の代替施設ですけれども、確保ということでありますが、想定できる場所などが今あれば、お示しいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 4番のセキュリティーについてでございます。

 こちらについては、要望の中にも記載のとおり、セキュリティー計画自体は大会組織委員会が定めるものでございますので、現段階では具体なものが何も定まっていないといった状況でございます。そういった中で、区として事前にそういった部分を働きかけていく、あるいは地元に対して報告をしていくということは非常に困難な状況に現在はあるといったところでございます。

 ただ、今後、組織委員会のほうから、あるいは東京都のほうから、こういったセキュリティーの部分の話が出てきた際には、我々、当然、区議会を初め、地元のほうにも早い段階でその辺の状況を伝えていきたいと考えてございます。

 また、5番の運動場の代替施設、具体的な場所でございますけれども、こちらについては、現在のところ、本区としましては、具体な場所は定めてございません。

 以上です。

○志村委員
 セキュリティーのほうなんですけれども、なかなか困難な状況ということですが、この場合どうかわかりませんが、たまにマスメディアの報道が早くなる場合もあるんです。今回、例えばソチオリンピックの場合でしたら、私、見たわけではないのでわからないんですけれども、相当厳しいチェックを経て、その地域に入っていくというようなことも言われておりますので、本当に困難な状況ではあるんですけれども、得た情報なりはぜひ早目に出して、地元の声も反映させるということで努力もしていただきたいというふうに思います。

 6の東京湾大華火祭については、工事が着工するまでは区主催で、その後については都が主体となってというところは私たちの立場とも一緒なんですけれども、工事までは区主体というあたりを、ここで言ってもしようがないんですが、6の部分も当然、継続実施していくために、都及び他区との協力も必要だというふうに思っております。

 そういうことで、この要望について、もちろんこれから具体化もしなければならないし、行政と議会が本当にいろいろな部分、場所場所で意見交換などもする必要があると思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。

 あと、2020年のオリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査というのが行われました。そして、結果取りまとめは3月の下旬という状況ですけれども、今回、回収率はどうだったのか。区民意識調査が2,000人を対象として、区内就業者意識調査が約1,000人ということですけれども、この回収率と、取りまとめはできていなくても、この調査を実施したこと、もしくはその結果などについて、特徴的で現段階で報告できるものがあれば、紹介していただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 区民意識調査についてでございます。

 こちらについては、1月に調査を開始させていただき、正確な日付は失念いたしましたが、1月中をもって回収をしているところでございます。ただ、現在、回収、それから取りまとめをしている段階でございまして、その内容、それから数字については、もう少しお時間をいただければと考えているところでございます。

 また、回収等につきましては、基本的に今回、世論調査と同じような形態をとって実施をしているものですから、回収率等については、おおむねその程度になるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 そうですか。アンケートを実施したら、まず数とか、どのぐらい戻ってきたのかだとか、主催、実施した人にとってみれば、一番気になることだと思うんですけれども、中間報告とかそういうものがない。また、求めないまま、今、どれだけ……。

 まだ集約し切れていない。これは、1月27日が回収になっています。もう1カ月近くたつ中で、一般的な世論調査と同じぐらいじゃないかというようなのは、何でそんな事態なんでしょう。もっと報告があってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 まさに回収中でございまして、ただ、数字等については、当然公表するつもりでございます。

 そういったことから、今回の取りまとめにつきましては、次回の委員会、また、区民等にも区のおしらせやホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えているところでございます。

○志村委員
 では、私の認識が違うのかな。郵送方式とインターネットですけれども、締め切りというのはないということですか。僕は、調査票回収というのは1月27日だったから、1月27日締め切りでやっているんだと思ったんですけれども、今、回収中ということは、まだ郵送を待っていると。インターネットも開いて、きょう来ているかなと。

 では、締め切りはいつにするんですか。そのあたりをお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 若干発言に不備があったかと思います。

 回収中ではなくて、回収自体は終了してございます。ただ、今、そういったアンケート自体の解析を行っている最中であるといった状態でございます。

 以上です。

○志村委員
 僕の質問の意味が……。もう質問じゃなくていいんだけれども、解析は時間がかかるかもしれないんだけれども、何通戻ってきたかとか、そういうのはわかると思うんだけれども、それがわからないというのが何でなのかなというのがわからないですよ。ここでやっていても時間がもったいないので、次へ行きます。

 1万7,000人の選手村ができて、1万2,000人の住宅ということが言われているんですけれども、私の認識を整理したいんですが、1万7,000人というのは選手とか関係者の方たちで、1日で1万7,000人を最大のキャパシティーとした住居なり建物を建てるという意味なのか。1万7,000人という意味を説明していただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 この1万7,000人につきましては、立候補ファイルの中では、一度にこの人数の方を収容し切れるといった規模になっているというふうに記載がございます。

 以上です。

○志村委員
 そうなりますと、立候補ファイルなどで晴海にどんな建物が建つのかなといったら、相当トウキョウ・タワーズより低い建物の絵になっていますけれども、1万7,000人の人たちを収容する建物、施設というのは、IOCでは高さ制限とかいろいろあるみたいなんですが、単純に考えて、2,000人規模の建物で8棟ぐらい必要になるわけなんです。そのあたりで具体的にどのような、事業者が決まっていない、どんな計画かわからないというのはあるんですけれども、アバウトとして、1万7,000人を収容する住居というのは、どういうイメージなんでしょうか、教えてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 こちらにつきましても、現在、立候補ファイルで記載がある中でのお話になりますけれども、2階~14階までを活用して、今申している1万7,000人を収容するというふうに記載がございます。

 以上です。

○志村委員
 高さというか、階の制限はあるけれども、では、そういう建物がどのくらい必要になるんですか、14階で。図面を見ると、相当幅広じゃない普通のタワー型の高層住宅的な建物があって、それが14階まで。だから、立候補ファイルを見れば、そのぐらいの高さなんですよ。これで1万7,000人が収容できるというのはおかしい、どうやったらできるのかなというあたりなんです。いかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 立候補ファイル上の選手村の施設配置図の中の宿泊施設として記載のある住宅棟の建物が、全部で24棟記載がございます。この中で、先ほど言った2階~14階を利用して、今言った人数を収容するというふうに考えられると思います。

○志村委員
 ということは、これは1万2,000人の住宅になるということは、いろんなものがあったとしても、14階ぐらいの建物、中低層の建築物でも十分可能だということになりますね。1万7,000人で24棟ということですから、1万2,000人という意味では、その計算式でいえば、ただ、いろいろな施設が必要だとか、それはあるかもしれないんですけれども、実際1万7,000人の人が住めるという、選手ですから、ファミリーの住戸とはまた違う面もありますけれども、そういうあたりもあると思いますので、晴海五丁目の選手村の後の住宅という点でも、そこら辺を考える一つの目安にもなるかなというふうに思っています。

 以上で質問を終わります。

○石田委員長
 それでは、目途にしておりました午後3時が経過しましたので、ここで一旦休憩をとらせていただきます。午後3時15分再開ということで、休憩をいたします。

(午後3時3分 休憩)


(午後3時15分 再開)

○石田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 それでは、次の方の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 オリンピックの資料をいただいた部分でも関係してくる部分はあるかとは思いますが、まず確認をしておきたいことがあります。

 1つは、これは以前も聞いたことがありますが、晴海にはデザイン会議というものがあります。晴海デザイン会議の中で、こういうことですということで、ある程度のまちのルールというのが決められているところでありますけれども、オリンピックの選手村に関しても、そのルールを適用していくのかどうか、そこの確認をまず1点したいということと、もう一つ、選手村の中にはメディカルセンターみたいなものはつくられるのかどうかということ、これも確認をしたいと思います。

 晴海の人口が、豊洲・晴海整備計画の中で人口4万3,000人ということになり、現状の居住人口だけでいけば、先ほど前委員の方からもお話ありましたけれども、日本橋地域と一緒になるという状況である。就業人口も3万9,000人ということで、就業人口の差はあるにせよ、現状でバスの交通しかない。BRTも、正直な話をすれば、平成27年以降、28年に実行ということで、それまでの間にマンションがまだ建つということもあるわけです。

 そういった中でいくと、晴海地域の交通網の考え方というのは、区議会でもつくっている、先ほど来出ている地下鉄の誘致の問題については喫緊の課題であるということで、役所のほうも、予算の説明なりプレス発表の中でやられている、地下鉄の関係については1,000万円の調査費を計上しているという話であります。そういった中でいくと、地下鉄の誘致ということでいけば、どの辺を目標にして考えていらっしゃるのか。要するに、年次ということですけれども、その辺も含めて、まずお答えをいただければありがたいと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 私のほうからは、晴海デザイン会議で使っているまちづくりのルールを選手村整備の際に活用するかどうかということについてお答えさせていただきます。

 晴海デザイン会議におきましては、平成17年につくられました晴海まちづくりの考え方、こちらについては、地元と区で一緒につくってきたものでございますけれども、開発の際に、そのまちづくりの考え方に即しているかどうかという部分について、地元の委員で構成されているデザイン会議で審議をしているところでございます。このルールにつきましては、区の要綱に基づいて設置しているものでございますので、こちらについては、選手村の整備計画についても適用してまいりたいというふうに考えております。

 なお、まちづくりの考え方につきまして、選手村整備部分である晴海五丁目の部分につきましては国際交流拠点が前提となっていることから、具体的な案が定まっていないところもございますので、そのことも含めて、デザイン会議等を通じて議論をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 私からは、メディカルセンターはあるのかという御質問でございます。

 こちらについては、立候補ファイルの中で総合診療所という形で、仮設でございますけれども、計画の予定がございます。

 以上です。

○望月環境政策課長
 来年度予定しております地下鉄の調査についてでございます。

 先ほどの御質問の中で、どの辺を目標にというお話がございましたけれども、まだ具体に何かしている状況ではございません。ただ、その調査・検討する中で課題の整理をしながら、例えばですけれども、想定のルート、また想定のルートができますと、例えば事業者さんというお話もありますし、目標とすべき年度も、この場所であればこういった形でというのが見えてくるかというふうに考えてございます。今の時点で具体にいつまでに何をといった想定をしているものではございません。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 デザイン会議というのは、晴海のまちの人たちが集まって、いろいろ地域の中のことをどういうふうにつくっていくのか、警察さんも本当はもうちょっと高く建てたかったという話もありますけれども、デザイン会議の中で、ほかのビルの高さと同じような高さでやっていただきたいということで、それが通って今の高さになっていると。晴海のまちをどうやってつくっていくのかということを考えている会議でもあり、そこの中には、連合町会も絡みながらやっているということであるわけですから、それを前提にしてやっていただけるというのであれば、晴海全体のまちづくりの地域の中の考え方が少しは反映されていく部分があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、メディカルセンターの関係については、仮設ということでしたけれども、ここは仮設じゃなくて、逆に、しっかりつくってもらったらどうなんですか。病院の話をしているというのであれば、しっかりつくってもらったほうが、後々利用するためには、大きなものを建ててもらうほうが絶対中央区のためにいいんじゃないんですかね。どうなんでしょうか。

 仮設ということで、今、ドーピングだとか、いろいろな問題で、そういったところが必要だというところであれば、しっかりとしたものを建てていただいて、しっかりとした設備を入れておいていただく。その上で、大会の選手の人たちの健康チェックも含めてやっていただくということのほうがいいのではないのかなというふうに感じているところであります。

 これからどういうふうな形になるのかというのは、招致委員会が終わって、オリンピックの準備を進めるための組織委員会ができているわけですから、そこの中でどういうふうに進めていくのかというのは、これから少し要望していくことによって変わっていく可能性もあるかなというふうには私自身は思っておるわけです。そういった後々のことも考えて、今のうちにしっかりそういうものをつくり込んでいくことのほうが必要なのではないかなというふうには思っておるんですが、その辺のところはどうなのか、要望できるのかできないのかというところをお知らせいただければと思います。

 地下鉄の関係についてはそのとおりで、今すぐルートを決めているわけでもなく、調査をするということで、何も決まっていないという話ですけれども、逆に言えば、それはそのとおりであることは確かですけれども、やはり人口とかオリンピックのことも含めて考えていくと、東京都において選手村と競技場を往復するものを走らせるのかどうかわかりませんが、バスだけ、BRTだけでいいのかということなんです。

 平成27年の何月に完成するかわかりませんが、詳細は私、今、忘れましたけれども、環状2号線が完成するまでの間は、それも含めて、バス路線も含めて、中央区のコミュニティバスの路線も含めて、何も変更はないということなわけですよね。ですから、交通網の関係については、今どうなのかということも必要ですし、これから27年度に向けてどうなのか、27年度以降どうなのか、地下鉄がどうなのかということも、もう一度考えをしっかりつくっていく必要があるのではないのかなと。今の交通網計画もありますけれども、それ以上にやはり考え方を、調査費も含めてつけているわけですから、しっかりこれから計画を立てていく必要があるというふうに思っております。

 それと、豊晴整備計画によって晴海五丁目の開発方針が変わるということについては、ある意味、これはいたし方ない、オリンピックというものを受け入れる立場でありますから、それは、ある意味、受け入れなければいけない部分というのはあるわけですが、正直言って、こういうときでなければ東京都さんは変えないんだなと。今まで中央区がどれだけ言ってきたのかということも含めて考えたときには、正直言って、やっと今、こういう時期でなければ変えないのか。都区との行政の部分でいえば、正直言って、今まで何十年も前から言ってきている清掃工場のあたりから、ずっと変わってきていない。豊洲のほうは豊洲の新市場の関係で変わっていますけれども、その後、何も変わってきていないという状況を考えた中でいくと、本当にこれは今まで邪魔なものでしかなかったなというふうにしか感じません。

 今、オリンピックの計画ができてきて、豊晴整備計画を変えると。全体計画については平成27年までに変えるということでありますけれども、それに相まって、各地域の中では、東京都さんとの絡みのある事業の中で、いろいろなことが問題となってきている部分もある。御承知の部分もあろうかと思いますけれども、片方ではそういうことをする。片方では、東京都はいろいろな事業をやってきて、これはもう返す必要があるというような話もしてきている部分が、晴海全体の土地利用の中であるというのは、都市整備部長はよく御存じのことだと思いますが、全体の中でどうしていくのかということも含めて、その地域で協力してきた人たちも含めて、どういう形でこれから晴海の地域で土地利用をしていくのかというのは総体的に考えていってもらわないといけない部分があると思うんです。オリンピック関係なしにですよ。

 そういうことも含めて、これから27年度までにどういうふうな形で区は東京都に対して要望していくのかなということをお知らせいただければと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 私からは、1点目についてお答えさせていただきます。

 先ほどのメディカルセンターという部分でございますけれども、こちらについては、組織委員会が設置するということで、こちらは組織委員会の経費の中で設置し、大会後には更地に戻すというものでございまして、総合診療所と書かれておりますけれども、この具体的な設備等についてどういったものが設置されるのかというのは、まだ明らかになっていないところでございます。基本的に、オリンピックの選手を対象とした施設でございますから、一般の我々の診療ができるようなものがあるのかどうかも含めて、まだわからないといったところでございます。

 また、こういったものを今後公設として残すことを要望していけるのかどうかというところでございますけれども、公設となると、今度は組織委員会ではなく東京都のほうの経費で設置するだとか、施設の出資者が変わるような部分もあろうかと思います。ただ、この辺もまだ組織委員会自体ができて間もないところでもございますので、今後の協議の中で東京都に対しても話を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○田村都市整備部長
 豊晴計画の全体改定についてのお尋ねでございます。

 今回、選手村が整備されるということで、晴海五丁目が先行的に改定される。まさに、委員がおっしゃられたとおり、これまでずっと東京都に対して豊晴計画の見直しということを意見も出し、働きかけもしてきた中で、こういったタイミングでないと、なかなかそういったことにならないのかな、そういった思いについては、私自身も感じていないわけではございません。そういった状況ではございますけれども、むしろ現実に変えるという状況がまさに来たわけでございますから、この機会というのをぜひとも逃さず取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。

 今回は、選手村の整備の関係で先行改定、それから平成27年度に向けての全体改定という段階的な取り組みになってございますけれども、基本的に、大会後は選手村はマンションとして市場に供給をされていくという大きな考え方のもとに進められている状況がございまして、当然ながら、ここに一つの大きなまちができ上がるということ、しかも、その担い手は民間企業が担うというのが今の計画でございます。

 そういったまちができる中においては、当然ながら、交通、環境を含めた、さまざまな基盤整備がしっかりと整わなければ、まちとして機能しないということは当然明らかなお話だと思ってございまして、これらの部分をしっかりと計画をつくって段階的に進めていく、あるいは晴海五丁目の開発の中でそれらを実現していくということについては、東京都も当然ながらそういった認識は持っているというふうに私どもは受けとめてございます。

 そういったことで、今回ビジョン検討委員会を設置させていただいておりますけれども、まさにそこで生活をされる区民の方々の御意見等をしっかりと聞き、また、その検討の場に東京都からも参加をいただきながら、地元の生の声というものに直接触れていただいて、私どももそれらを集約して、計画としてまとめながら、この改定の東京都の協議の場にしっかり臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。できるだけ状況というものをしっかりと整理をした上で、着実に進められるよう、我々としてしっかりと体制を持って臨んでいきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございました。

 中央区晴海の選手村の関係の話についてだけは華やかというか、きらびやかな計画になっているわけですけれども、それに付随している晴海一丁目~三丁目のところについては、逆に言えば、違う意味で東京都さんから圧力がかかってきている部分があるということは正直な話であります。ですから、全体計画を見直すときには、しっかりそういったことをトータルでやっていただくということをお願いしたいなというふうに思っております。

 その辺については、余り質問すると、この後、私、まだ決まってはいませんけれども、一般質問を行う予定でもありますので、余り多くを語ることは控えようかなというふうには思っておるわけですが、三丁目、四丁目という、晴海五丁目に隣接している地域のあり方ということも、しっかり区として再度検討していただかないといけない部分があるなというふうには思っております。

 それと、エコタウン構想の考え方も先ほど出ておりましたけれども、エコタウン構想については、再三再四私も質問してきましたけれども、今まで全然、排熱利用については、還元施設に出しているからいいでしょうというような御回答しか東京二十三区清掃一部事務組合からいただいていませんし、そのほかに、電気の供給についても、非常時には出すんですかという話はしていましたけれども、それについてもやりませんという話でありましたが、こういったことも含めて、清掃一部事務組合の考え方というのが変わってきたんですか。どうなんですかね、その辺は。清掃工場の排熱利用ということを言う限り、そういったことも含めて、考え方が変わってきたのかどうか、お知らせください。

○宮本環境土木部長
 エコタウン構想については、平成23年度と24年度の2カ年にかけて、まとめてまいりました。23年度は再生可能エネルギーも含めて、かなり幅広で未利用ということで検討したわけですけれども、今、排熱とバイオと、それから中央区の森の間伐材と、24年度は3つに絞りました。その過程において、一部事務組合のほうに、私ども、基本的な資料とか、そういうものを求めまして、一部事務組合のほうも協力をしていただいたというところでございます。これから検討していくところにおいては、まだ細かなところは協力をいただかなくてはいけないところがありますけれども、現在、協力的にしていただいているという状況でございます。

○渡部(博)委員
 協力的にしていただくのが遅過ぎる部分もあるなというふうには思っています。正直言って、清掃一部事務組合については、23区はお金を出しているんでしょう。出資してつくっているということであれば、その地域がどういうふうなことを考えているのか、オリンピックという状況がある中でいけば、やはりもっと積極的に協力をすることが望ましいのではないのかなと思います。

 今までのことを考えると、相当前進してきたのかなというふうには思いますけれども、廃棄物、燃やすものを含めて、せっかく清掃車が運んでくる中で、どういうふうな形で新しいエネルギーを生み出していくのかということも、これはエコということでいえば、全世界に共通することであり、なおかつオリンピックの選手村の中でそういうことを知らしめていくということは、やはり必要なことなんだろうというふうに思っています。先進国もあれば、新興国もあるという、いろいろな状況の中で、そういうものを見てもらうということが、やはり国際的にリーダーシップをとっていく日本の世の中のあり方でもあるのではないのかなというふうに思っております。

 そういったことも含めて、一部事務組合も含めて、しっかり強力にしていただき、区が積極的にそういうものを推進していただく原動力になっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺を要望いたしまして、終わります。

○青木委員
 それでは、最初に2つだけ、まずは具体的な質問をさせていただきます。

 再三、前委員からも出ておりました未利用エネルギーの件で、私も舛添知事のインタビューを読みまして、かなり知事も力を入れているということで、晴海選手村で100%再生可能エネルギーを使っていくという、これは大変いい動きだと思います。その中で、またエコタウン構想に注目されまして、具体的に中央清掃工場の排熱利用ということも出てまいりました。

 ここで確認なんですけれども、まだオリンピック選手村が決定する前なんですけれども、仮定の問題として、選手村になった場合、搬入の問題ですとか、イメージの問題を鑑みて、期間中は清掃工場をストップするというお返事が前あったように思うんですが、期間中も稼働を続けるのですよねということを確認させてください。

 あと、もう一点が、区民意識調査ということで、大変多岐にわたったアンケート内容になっておりまして、先ほど御回答がありましたように3月下旬、結果取りまとめということです。結果を取りまとめまして、これをいかに今後の中央区と東京都の話し合いの中に生かしていくかということについてなんですけれども、その点、大きく言えば、どういうふうに生かしていくか。具体的に言いますと、ビジョン検討委員会の第5回がちょうど、4月20日に行われます。例えば、この中にはどのように生かされていくのかということでお聞きしたいと思います。

○望月環境政策課長
 オリンピック期間中の清掃工場の稼働についてということでございますけれども、今のところ、何もその情報は入っておりません。組織委員会がまだできたばかりということで、セキュリティーのお話もまだこれからという形になろうかと思っていますけれども、そういった中で、区のほうとしては、当然、稼働についての情報を早目に教えていただきたいと思っておりますが、今のところはまだ決まっているものではございません。

 以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 区民意識調査についてのお答えをいたします。

 こちらについては、委員おっしゃられましたとおり、3月下旬に取りまとめの上、公表していくものでございますけれども、都の計画にいかに反映していくかという部分につきましては、先ほど言われたビジョン検討委員会、最終回になろうかと思いますが、4月20日に予定しておりますので、何とかそこまでには反映をしていきたいと考えてございます。

 ただ、今回の意識調査につきましては、本区の基本計画2013の施策をどのように推進していく必要があるのか、あるいは弱い部分をどう強化していく必要があるのか、こういった部分に重きを置いている調査でございますので、本区の施策への反映を考えているところでございます。また、その結果につきましては、来年度の予算になりますけれども、今回の意識調査を踏まえた上で、来年度改めて委託調査のほうをかけていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 わかりました。

 それでは、私からも改めてお聞きしたいんですけれども、平成15年に都市計画決定しまして、豊晴計画にも組み込まれて、再三出てくるゆりかもめは、先ほども副区長が明確にお答えになりましたように実現の可能性はゼロですとおっしゃったんですが、ゼロになった経過と理由を改めてお聞かせください。

○吉田副区長
 ゼロになった経過というのは、現に、経過というよりも、私どもとしては、平成5年に決まりましたときに、実際的にこのゆりかもめが控える地域自体が、私どもの今の豊海小学校の鼻先に道路を整備して、そこに高架工作物をつくって勝どきに行くという話でございますから、その都市計画を定めたときにも、臨海部広域6路線のうち、月島・晴海連絡道路については相当問題があるよということを区としては初めから、都市計画決定のときから、ただし書きの中で当時の議会の方々と一緒に、これは問題があるので、これをやる段には十分相談してよということを、我々としては、まず最初に言っている路線であるということ。

 それと、もう一つは、路線として、勝どき終点ということですから、これはほとんど役に立たないだろうと。現実の問題として、ある意味で大量輸送機関が整備されている、もっと別の駅舎、都心部の駅のところに、例えば東京駅でありますとか新橋であるとか、そういったところにつなぐのであれば、機関として意味があるけれども、なぜ勝どきなのかということについても、我々も地元区として、いろいろ都とも相談をし、学識経験者ともお話をさせていただいた。ところが、これは先日も話が出ましたけれども、中量の輸送機関であって、現実に、例えば新橋から新橋のような循環をやってしまうと、機能としてなかなかもたないんだよというお話もございましたし、結局、計画として非常に中途半端な勝どき終点と。

 今、平成5年以降、大江戸線が開通してみて、あの混雑のただ中に、清澄道りの真ん中に駅舎を持ってきて、どういうふうにするのかわかりませんけれども、地域の実態からすれば、こんなものは現実の問題として成立するわけがない。

 そういうことを含めて、これは私ども、この件については、もし仮に東京都が計画どおりだからといって事業決定をするようであったら、これは体を張っても反対をせざるを得ないというふうに考えているし、地元の方々もそう考えているだろうと。現実に、その部分について、そういう実情なのですから、当然のこと、この部分については事業決定はしていないわけですよ、東京都は。それを事業決定するよという動きもないわけでございます。

 現実に、私どもは、今の勝どきの状況、それから今後の晴海の状況を考えた場合には、新交通システムは基本的には私どもとしては、インフラとしては成立しない。東京都の作文上は成立するかもしれないけれども、実態的なインフラとしては成立しない。やはり少なくとも本区の晴海、勝どきの人の流れを都心部に確実に届けるためには、基本的には別のBRTが必要であったり、さらには地下鉄が必要だという認識に私どもとしては立っているわけでございます。

 基本的には、東京都のほうが、旧来、平成5年に書いて、運輸政策審議会の中に勝どき終点と書いてあるものが残っているから、それが現実的な計画だというのであれば、実態に、今までまちが進んできた方向とは食い違っているんですから、訂正すべきなのであって、私どもはそれは訂正すべきだと思っておりますし、そのことは再三、この間も豊晴計画の部分改定の段階でもお話をさせていただいております。私どもとしては、この部分について、東京都がもし仮に現実問題として、豊晴部分のインフラとして有効なものとして現実に新交通システムを見ているのであれば、今回の改定分で中央区が検討するBRT云々という記述は現実には生じなかったはずでございますし、そういう意味で、今回、本格的に平成27年に見直す際には、私は、新交通システムについては消去されるべきだと考えているところでございます。

○青木委員
 わかりました。

 BRTにつきましては、現実的な問題といたしまして、オリンピックのこともありますし、これはもう全く別問題で大賛成で、進めていただきたいと思います。ただし、副区長もおっしゃったように、BRT、輸送量の点からも問題であると。その次の可能性を私たちは探る必要がある。今回、予算化もされました地下鉄についても、可能性があるならば、予算もつけていただいて反対するものではありません。

 ただし、そこで、現実性という観点からいけば、もうお隣の豊洲まで来ているゆりかもめ、もう一つ、私、気になることがありまして、ゆりかもめ、例えばちょっと検索したり、あるいは最近よく出ている雑誌で今後のまちづくりみたいな最新の雑誌を見ましても、ゆりかもめの延伸という構想があると書いてある。私もアンケートを細かくとったわけではありませんが、地域の方も、いつとは思っていないけれども、ゆりかもめが来るんだよねと思っている方が意外と多くいらっしゃるんです。それは事実として、誰に聞いた、誰に聞いたということではありません。インターネットで検索していただければ、たくさん出てきます。

 その中で、私が申し上げたいのは、なぜこのような質問をするかといいますと、次の全面改定に向けて、例えばここでなくなった場合、可能性もなくなるということですよね。選択肢がなくなるということで。おっしゃっているのは、私はそれもよくわかるんです。勝どきでとめられたら、全く地元にとって逆にマイナスであると。ですから、おっしゃったように、最初に求めていらっしゃったように、環境も変わってきましたし、環状2号線もできるわけですから、もう一度ループ状といいますか、環状になる、JR、少なくとも新橋までつなげるというような可能性もありますので、地下鉄の可能性を探るのであれば、同じようにゆりかもめも可能性として残すべきじゃないかという点についてはいかがでしょうか。

○吉田副区長
 そのお答えについては、単純に申し上げると、やはり道路上工作物であって、高速道路に似たものですよね。あのようなものが本当に、清澄通りに入ってきて、そしてまた晴海を縦に割って豊海運動公園の中を横断していく絵姿自体は、やはり地域の人の望むものではないと思いますよ。それは、交通の話として有効性がないばかりか、地域の環境に対して、私どもは相当有害だと思っております。

 現実問題として、新交通の問題と、それから月島・晴海連絡道路については、平成5年当時の臨海部の計画の全体の中で1つ構想として出てきたものであって、実は、勝どきでとめているその時点ですら、どこか都心部にと、点線を最初は描いていたんですよ。そういう点線を描いていて、そういうことを探しているんだなと。

 そういう状況の中で、どういうふうな構造とか何かがあり得るのかというような検討も含めてやったわけでございますけれども、今、大江戸線の勝どき駅周辺で現実にどう持ってきますか。そこで、どう曲げると言いますか。それから、勝どき駅周辺の操作だけでも、実は、例えば90度曲げて晴海通りの上にのっけますか。都心部へ行けますか。それとも、そのまま月島まで持っていきますか。それで、佃大橋を渡りますか。その上にのっけますか。それは、やはり現実問題として、まちの構造として、そこまで有用性のある路線だとは私どもも思いませんね。

 それと同時に、申しわけないですけれども、短期的に勝どきから、例えば新橋にしろ、東京駅にしろ、有楽町にしろ、そういった路線の決定をすること自体が、現実に今の環境の中でできるかという問題です。月島地区でも、先ほど言ったように風景として相当問題があるにもかかわらず、例えば東京駅、新橋、それから有楽町というような近場の大量輸送機関の結節点のところに持っていくとして考えた場合に、例えば築地の方はどう判断するのか、銀座の方はどう判断するのか。それから、例えば東京駅に持っていくとして、八丁堀や湊の方はどう考えるか。

 これは、やはり現実問題として、線として計画されていたから、それを現実性があるというのではなくて、やはり必要だから、描いてはいないけれども、それに向かって努力しようというのが考え方でしょう。はっきり申し上げて、私は平成5年当時においても、地元区としては、これは反対だと意思表示しているのと同じ都市計画決定しているんですから。その人間が、私どもが、描いてあるからといって、それをやれなんていうことは言いません。申し上げない。東京都の計画はもともと無茶だったというふうに私どもとしては判断しているということです。

○青木委員
 改めて申し上げますが、可能性として積極的に残さないという選択をするということで、では、1つお聞きしたいんですけれども、地域の方が反対しているという御発言がありましたが、その場合の地域の方って、具体的にどういう方を指していらっしゃいますか。

○吉田副区長
 私ども、この件については、平成5年の都市計画決定と言いますけれども、案としては平成2年に提示されているんですよ。それから今日まで、さまざまなレベルで、さまざまな方々と、まちづくり協議会のメンバー構成もかわっていますよ。それから、地域の町会のメンバーも少しずつ年々歳々かわっていますけれども、長い間お話をしてきましたけれども、そういう長い間のお話の中で、この件について積極的にゆりかもめを勝どきまで引っ張ってこいというような御意見をおっしゃった方は、地域の代表者の方の中には一人もいらっしゃいません。

○青木委員
 わかりました。

 それでは、せっかく地域の方の公募で選んだビジョン検討委員会もつくられたことですし、あるいは今回の区民意識調査、直接的にオリンピックに向けたものではない、区政の施策に反映させるということでありましたが、アンケートの項目の中に公共交通機関についてというのもありました。具体的にBRTですとか地下鉄という項目はありませんでしたけれども、例えば公共交通機関について期待するものというような質問もありました。例えば、その中で、ひょっとしたら、ゆりかもめの延伸あるいは地下鉄を引いてほしい、そういう、今回せっかく大規模なアンケートをとったわけですから、私は今のうちの会派の要望といたしましては、今後もそのような機会はありますので、そこでも諮っていただきたい。諮っていただきたいといいますか、可能性をまだ残していただきたいということを要望いたしまして、終わります。

○石田委員長
 よろしいですか。それでは、発言も終わりましたので、質疑を終了させていただきます。

 議題の2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長
 それでは、継続審査とさせていただきます。

 第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてであります。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長
 さよう決定させていただきます。

 それでは、本日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を閉会といたします。

 ありがとうございました。

(午後3時54分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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