平成26年 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(9月11日)
1．開会日時
平成26年9月11日（木）
午後1時30分 開会
午後4時31分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 石田 英朗
副委員長 植原 恭子
委員 今野 弘美
委員 田中 広一
委員 増渕 一孝
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
松村地域整備課長
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
佐藤指導室長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること
（午後１時30分 開会）
○石田委員長
こんにちは。ただいまより、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会いたします。
過日の行政視察に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。
なお、内容につきましては、第３回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、理事者報告をお願いします。
○田中企画部長
１ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う本区への影響等に関する要望書に対する回答について（資料１）
３ 1964年東京オリンピック・パラリンピック競技大会50周年記念事業の実施について（資料３）
○田村都市整備部長
２ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備の進め方等について（資料２）
以上３件報告
○石田委員長
それでは、発言の持ち時間について、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は、午後１時51分であります。自民党さん42分、公明党さん42分、区民の会さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。
それでは、発言を願います。
○今野委員
それでは、私のほうから資料１、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う本区への影響等に関する要望書に対する回答についてと、若干、資料２の、東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備の進め方にも関連して、何点か御質問してまいります。
まず資料１は、矢田区長さんと原田議長さん、我々中央区の行政のトップと議会側のトップが要望という形で６点ほど３月に出させていただいたものに対する回答であります。我々の一般感覚から言うと、今、申し上げたように、中央区を代表する区長さんと議長さんが中央区の総意をもってお願いした内容について、いろいろ東京都の立場もあるんでしょうけれども、この要望の答えが東京都オリンピック・パラリンピック準備局長からの回答ということが、若干違和感を感じるというか、舛添都知事でなかったのが残念だなという思いがありますが、それについては、どのような感想をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。もちろん、途中の協議状況でありますから、そういう状況もあったということも十分承知しながらでありますが、その辺については、区としてはどういう見解をお持ちかお聞かせください。
また、具体的に６つの回答を読ませていただきましたが、残念ながら、私の思いを申し上げますと、１の交通基盤の整備については、ＢＲＴは具体的に書かれていますが、将来の中央区のまちづくりにとって一番大切な課題となる地下鉄の導入に向けて、広域的な立場として積極的に検討を行うことということが要望に記されておりますけれども、一言も地下鉄という文言が入っておりません。
また、２番目の公共・公益施設等の整備について。もちろん、学校等々、これから人口がふえるわけでありますから、東京都の責任において中央区としっかりと連携して、そうした問題を解決しますというのは伝わりますけれども、今、御説明もあったとおり、レガシーというオリンピックの大きな一つの題材がある中で、400メートルトラックの練習施設については、もちろん仮設だという理由はありますけれども、課題があるという回答になっております。
また、３の未利用エネルギー等の活用については、検討、検討、検討という内容でございますから、余り担保になっていないなという思いもあります。
４番目の選手村のセキュリティ計画に関する地元協議の早期実施について、これはまあまあの答えかなという感触を持っておりますが、５番目、晴海運動場の代替施設の確保について。これは本当に大きな問題です。ところが、東京都の回答は、都立施設の情報提供にとどめる回答になっております。
６の東京湾大華火祭の開催については、これは若干、私は理解するところですけれども、実際、区民の皆さんが見ていただく敷地、土地がないわけでありますから、こういう答えもやむを得ないかなという思いはありながら、都が主体的となって継続実施をしていくよう検討願いたいということに対して、困難であると考える、こういう答えがとうとう返ってきているわけですが、実際、この回答を中央区としては現段階でどういうふうに評価をしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
そして、この資料１の１ページの下のほうの、今後の進め方の中にありますけれども、区では年内に晴海地区将来ビジョンの最終取りまとめを行い、来年１月ごろに都に対して提出する予定であることから、これにあわせて、財政的な措置も含めさらに具体的な要望を行っていくと記されております。この財政的な措置も含めさらに具体的な要望というところは、どういうことを想定して今後の進め方に記載されているのでしょうか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
また、資料２、田村都市整備部長からご説明いただきましたが、初めてというか、具体的に昨年、東京都より示されたスケジュールに基づいて、もちろん、区も入り、さまざまな協議の結果、こうした選手村整備に関する今後の進め方、また、晴海五丁目の建物配置のイメージというのが具体的に示されたんだろうと思います。今後、当然、これをたたき台にして、地元の皆様との協議を踏まえて、中央区にとっては単にオリンピックだけじゃなくて、オリンピック後のまちづくりという観点の責任から、これからの期間は重要になってくるだろうと思っています。その中で、当初、中央区として想定しておった、例えば、概略の工程とか配置イメージというのは、もともと晴海地区の将来ビジョン中間取りまとめで案を示した内容から、今回示された東京都からの工程や、あるいは、配置イメージということについて、何か想定に大きな狂いがあったとか、何か違いがあったのであれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○矢田区長
全く同感です。最初の要望であったわけですけれども、向こうからの回答が、今野委員が言うとおり、まだまだ納得したというところがないですよね。特に重要なのは、オリンピック・パラリンピックと言うけれども、オリンピックは７月24日から８月９日までの17日間、パラリンピックも８月25日から９月９日ですか、13日間、足しても30日間ということであって、そのことだけを私たち言っているのではなく、御質疑あったとおり、その後を見据えたまちづくりをしていかなければならない、そういうふうに私自身は思っているわけでございます。
そういう意味では、地下鉄の導入については全く回答がないわけでありますから、これはこれからどんどん、これで終わりというわけではなく、御案内のとおり、これから選手村ができる晴海の地域の皆様方にも御説明して、そして、いろいろな声が出てくるでありましょうから、もちろん議会からも今のような御意見が出てきているわけですから、これを踏まえまして、あと６年切りましたけれども、これから年内、あるいは、年明け早々にでもいろいろとまとめて、総力を挙げて質問を続けていく。納得するまでしっかりと続けていかなければならないというふうに思うわけでございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
それぞれの項目についてでございます。今、区長答弁がありましたとおり、まだまだ至らない部分もあろうかと思ってございます。また、今回、東京都からの回答、これはオリンピック・パラリンピック準備局の局長さんからの回答ということでございますけれども、この６項目につきましては、さまざまな局にまたがる課題であり、今回、オリンピック・パラリンピック準備局からの回答ではございますけれども、東京都の中では、それぞれの所管の局、例えば、建設局、都市整備局、あるいは、港湾局、また環境局だとか生活文化局、さまざまな局の局長まで了解を得た上での回答と聞いているところでございます。そうしたことから、回答については、東京都全体の回答であるということを考えているところでございます。
ただ、今回の回答につきましては、これだけ要望を出してから半年間という時間の関係もあるところから、オリンピック・パラリンピック準備局のほうから回答をいただいたというところかと思ってございます。
また、財政的な要望、この先というところでございますけれども、こちらにつきましても、今回の要望につきましては、３月の段階で要望書を出した際に、全ての項目にかかわることから、冒頭の部分で財政的な措置も含めて特段の配慮と検討を行っていただきたいといった旨を都に申し入れたところでございますけれども、今回、個別の要望内容についての回答をいただいた中で、財政に対する記載がなかったものと思ってございます。ただ、先ほどの資料２でもございましたけれども、学校の位置等も徐々に明らかになってくる部分もございますので、今後明らかになっていく段階で、財政面の協議についても早急に始めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○松村地域整備課長
資料２におきます東京都の示された選手村のスケジュール及び建物配置イメージが、ビジョン検討委員会の中間取りまとめに対して、対応がどうなのかという質問かと思います。ビジョン検討委員会の中間取りまとめにおきましては、選手村の配置につきましては、暮らしの交流ゾーンとしまして、多様な住宅の配置でありますとか生活利便施設、生活を支援する施設の導入といったようなことを求めているところでございます。また、そういった建物づくりに合わせまして、広場やオープンスペースの整備というところも求めているところでございます。今回、配置のあったものにつきましては、まだまだゾーニングということでございますので、詳細な計画内容はわからないところでございますけれども、多様な住宅を確保するであるとか、空地を確保していくというようなところ、さまざまな世代が持続的に生活するというところはビジョンの内容に沿ったものと理解しております。ただ、今後、ビジョンで求めている内容につきまして、対応できるかどうかについては、今後詳細な検討の中で私どもも確認しながら東京都と協議を進めてまいりたいと認識しているところでございます。
以上です。
○今野委員
御答弁ありがとうございました。区長さんのおっしゃるとおり、今後はしっかり、まだまだこれが最後ではないということでございますので、ただ、今、全ての関係する局長が了承したものだというのであれば、逆に、私が言ったことが当てはまるのであって、この答えは何だということになるのですが、これからしっかりと、まだまだ課題はありますから、一つ一つ今後詰めていきたいと思っております。
ただ、若干触れさせていただきたいのは、今回、具体的な提示があったとすれば、８月29日にプレス発表があったＢＲＴの記載だけと言うと失礼な言い方になりますけれども、その部分になるのかなと思います。この件については、晴海地区将来ビジョン中間取りまとめの案の中で、我々の一般的な感覚として、昨日も築地市場等まちづくり対策特別委員会で各会派の皆様から、私も同感であるルートの問題、また、運行開始の問題等々具体的な提案も含めて拝聴しておりましたが、私もあえてお聞きをしたいのでありますけれども、実際、中間取りまとめの段階では、平成28年度の運行を目標として進める。また、ルートについても、勝どき、晴海地区などの臨海部と都心部を結ぶ公共交通機関の充実を図るためにＢＲＴを導入するのだという形で、具体的に晴海の皆様だけではなくて、議会等にも説明があった流れの中で言うと、運行ルート等に関する東京都の発表について、若干、時期がおくれるとか、ルートについても、環状二号線が軸と、きのう御答弁があったでしょうか、中心の線の意味は理解をいたしますけれども、その辺の、今まで住民の皆様や議会に報告のあった内容との整合性については、今後どういうふうに担保していくのかということが問われると思うんです。その辺について、まず、東京都が示した都心と臨海副都心を結ぶ公共交通に関する基本方針というものについての率直な区の評価については、現段階、どういうふうにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、今、申し上げたように、昨日のルートと運行について、さまざまな提案も含めて私も拝聴しておりましたが、その中で、若干答弁のやり取りになってしまいますけれども、そういう問題について、少し懸念があるけれどもどうなのだという問いに対して、環境政策課長が大きな懸念はありませんというふうに御答弁になったと思うんですね。であるならば、先ほど言ったように、中間の取りまとめで触れられた平成28年度の運行開始や、あるいは晴海の皆様や地域が期待する公共交通、我々は最終的には地下鉄ですけれども、その前におけるＢＲＴの役割、期待について、もちろん、私は東京都としっかりとした連携でその思いが実現することを望んでおりますが、本当に東京都との間で、今、言った３年の計画の違い、あるいは、ルートについて、少し広がって充実するのはいいんですが、区民の皆様が期待した部分との違い、その辺をしっかりと担保できるのかどうか、大きな懸念がないという答弁の根拠は何なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、今後、９月下旬ですか、ビジョン検討委員会は引き続き開催されているのでしょうから、この問題ではなくて、先ほどの資料２によりますと、地元３組織への協議、晴海地区まちづくり協議会に報告となっておりますから、当然、この差異については、中央区の姿勢を語っていくのだと思います。ＢＲＴに関してだけではなくて、地下鉄が載らなかったとか、こういう問題について、どのように区民の皆様に御説明されていくのか。逆に言うと、どうやって区民の皆様の今まで行政側が東京都も交えて話してきたことを実現するのか、逆の意味です、方針を変えていないのかどうか、そこを確認したいと思います。
あと、学校は具体的に財政負担の問題だという捉え方、当然、財政がかかわる問題についてはこれからも要望していくということなんだと思いますけれども、実際、東京都のほうと学校だけに限って申し上げますと、実際、いつごろまでを想定して東京都から財政の担保をとるのか。これがないと、結局のところ、区長さんもさっきお話になったように、中央区はオリンピック・パラリンピックだけ成功すればいいとは全然思っていません。その後のまちづくりにどういう責任があるかということが問われているわけでありますから、この資料には当然、東京都からの資料を出したのでしょうからうたっておりませんが、少なくとも学校に関しては、具体的にいつごろまでを目標として財政負担を求めていくのかということもお示しをいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
私のほうから、ＢＲＴの件につきましてお答えをいたします。
昨日も御質問をいろいろいただきましてお答えをしたとおりでございますが、これまで東京都の姿勢としては、必要な支援を行っていくという、そういった姿勢でございました。それが今回の、８月29日のプレス発表では、みずからＢＲＴについて言及をされ、取り組んでいくという、これは一歩前進していると私は考えてございます。また、その中で、ルート、時期というようなお話がございましたが、これも、時期につきましては予定という書かれ方をしておりました。その骨子の中でも、当然、東京都さんのほうとしては、これまでの区の検討を踏まえた上で区と連携して実現に向けて取り組んでいく、そういった表記もございます。区としては、こちらの部分につきましては、これまでの検討の経緯、中身を含めましてお話をしながら、ぜひそういった部分での段階的な整備でもできないかというようなことも含めてお話はさせていただきたいと思っています。ただ、その部分で、いつにどうできるのだというのは今後の東京都との協議によると思っていますので、今の時点で明確にお話しすることはできませんが、少なくとも区としてはこれまでのそういったお話をさせていただいている内容をきちんと都に伝えながら、ぜひそういった実現に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
根拠、担保というようなお話がございましたけれども、具体的に何があるということではなく、我々区として検討した内容がこういうものですと、これを一つ一つ説明しながら、実現に向けては、段階的でも別にできる部分があれば、そういった点をお話ししながら、なるべく早い時期にできればというふうに考えてございます。
以上でございます。
○黒川企画部参事
今後の財政的な措置も含めた都への要望ということでございますけれども、具体的には、今、選手村の配置のイメージというレベルでの提示があったわけでございまして、これに基づいて、今後、大会後の住宅としての供給の規模、そういったものから、必要な学校数、あるいは、その他の公共・公益施設の必要な量的規模といったものが今後具体的になってくるであろうということでございます。当然、今、改築を進めております豊海小の例を見てもわかるとおり、１校の学校をつくるためには上物だけでも数十億円規模のお金がかかる。さらに、その敷地となる土地をどういうふうに確保するのかということを考えますと、今後の区としての財政負担、かなり大きなものとなるであろうということがこの時点ではっきりしているわけでございまして、今後、当然に予想される行政需要といったものは、時期を問わず、継続的に機会を捉えて東京都に働きかけをしていく必要があるだろうと思っております。
具体的に、それをどういうふうに東京都から引き出してこれるのかといった部分については、当然、制度的な今の枠組みというのもございますし、その時々のそれぞれの財政状況といった部分にも多分に左右される要素があるだろうと思います。そういった部分を見極めながら、適時適切なタイミングで必要な東京都への働きかけを継続的に、財政負担についての問題意識というのは働きかけていかなければならない、そういう前提で、具体的にどういう部分がどこまで引き出せるのかといった部分について、区としても積極的に働きかけをしていきたいという考え方でございます。
○望月環境政策課長
一部答弁が足りなかった部分がございますので、重ねて説明させていただきます。
ＢＲＴにつきましては、方針について変えたのかというようなお話がございましたが、特に今、現時点で方針を変えているというつもりはございません。これまでの検討した中身が変更されているというものではございませんので、大きな変更ということではございません。ただ、今後、東京都と話をしていく中で、それがどうなるのかということはあるかと思っております。ただ、その内容につきましては、当然、議会に対しましても、区民に対しましても、説明できる場所を考えながら説明ができればというふうに考えてございます。
以上でございます。
○今野委員
少し具体的な数値とかルートについての思いが変わったというふうに私自身がとってしまっているので、少し言い方が皆様には気持ちを害したところがあるかもしれません。今、環境政策課長がおっしゃったように、中央区の検討をしっかり尊重して、今までもつくってきた東京都との信頼関係の中で必ず、少しずつでも進捗させていこうという思い、よくわかります。ぜひ頑張っていただきたいと要望しておきます。
ただ、私、もう一つ先に一歩踏み込むと、区長さんも冒頭に言っていただいたように、前から私も委員会等で言わせていただいておりますが、今回のオリンピック・パラリンピックは一つのきっかけであって、東京都は中央区さんも選手村によって発展するだろうという思いはあるのかもしれませんが、逆に、中央区の立場で言えば、もちろんしっかりと東京都との信頼関係の中で連携をしていくのは当たり前ですけれども、晴海に選手村を受けるということは重い責任を負うんです。ということは、今、申し上げたように、財政負担も当たり前のことでありますけれども、将来のまちづくりに中央区はずっと責任を負っていくわけでありまして、そういう意味においては、何が成否かといえば、一番の課題かといえば、何度も言っているように、区長さんが冒頭言っていただいたように地下鉄です。ＢＲＴはその途中なんです。なのに、この回答の部分で、中央区がわざわざ地下鉄の将来のことについて検討してくださいと言っているにもかかわらず、あえて避けたのかもしれませんが、ＢＲＴについては具体的に表明しながら、地下鉄については全くと言っていいのかどうか、公共交通機関というところが地下鉄を指しているのかどうかわかりませんが、少なくとも文面で地下鉄という言葉すら出てこないことについては、ＢＲＴも言わせていただくと、軒を貸して母屋を取られるようなことがあっては大変なわけでありますから、そんなことは絶対中央区はないと思いますが、少なくとも地下鉄の導入については、区民の総意なのです。ですから、今後、そうした長期的な視点に立って、東京オリンピック・パラリンピックの大成功も期待しながらも、そこだけではないんだという中央区の姿勢をしっかりと、さまざまな担当にまたがるのかもしれませんが、地下鉄導入が中央区の最終的なまちづくりの解決なのだというような位置づけを何でできないのかというところにかかわってくるので、その辺の長期的な視点というか、長期的な戦略というのか、それを中央区、我々も議会として地下鉄整備促進議員連盟というのを立ち上げていますから、まだまだ我々の努力も足りないところはありますが、行政と議会、力を合わせて大量輸送機関、本当にこの交通機関の成否がオリンピック、将来のまちづくりにもかかわってくるのだという意識でやっていきたいと思うのですが、その辺の長期戦略についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、それと付随するのであれば、都区の協議機関というのは、もう少し詰めたものはできないのでしょうか。何となくその問題ごとに、それぞれの所管の方が対応するのではなくて、名称は別にしても、やはり都区の協議機関というものを東京都との信頼関係の中でぜひ築いていただく方向で話をしていただきたいという思いがあるのですが、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
地下鉄に関して言及がなかったこと、まことに残念なことですが、実は今、大変、東京都と交通政策審議会との間の関係が非常に微妙な時期でございまして、実際的には、舛添知事も記者会見等で一部もらしたことがありますけれども、陳情合戦になっていて大変なのだということをおっしゃっているわけでありますから、そういう過程で、今回、ＢＲＴを発表するときも、某区のロープウエー計画については、かなりケチョンケチョンな言い方をしているような状況もございまして、実は、交通計画、この部分については、東京都として慎重にならざるを得ない時期であると。来年、路線を具体的に上げていくような状況の中で、東京都として非常に慎重にならざるを得ない時期であるということは、我々事務当局としては承知をしておりますので、この部分について、あえて言及がないという部分については、残念ではございますけれども、事情としてはやむを得ないかなというふうに認識しているところでございます。
ただ、私どもとしては、そういう状況は状況でございますけれども、その状況を突破するために、とりわけ国土交通省、あるいは、東京都において、私どもの地下鉄誘致の計画が、中央区のみならず、東京の将来、あるいは、日本の将来にとって必要不可欠な路線であるということを全体として強調していきたいと考えておりまして、今その部分については、既に御案内のとおり、７月から委員会を立ち上げまして検討を進めさせていただいております。その中では、私ども鉄道関係については、日本で一、二の先生方を全部総ざらいして委員会をつくっておりますし、中身については、少なくとも学術の世界の中では、基本的には、これは必要な路線だという認識を既に得ていると思っています。
ただ、しかしながら、今、実はそういう部分でちょっとつらいと申しますのは、私どもは既存路線の延長ではございませんで、新線なんです。これまでほかに上がってきているのは既存路線の延長とか何かということでございますから、実質的には、ある意味では、事業者的なイメージが固まっているわけです。私どものところにも、新線をつくりますよと普通に言えば、これは東京都の交通局がやりますとか、あるいは、事業者として東京メトロがやりますとか、延長の場合はそういうことが言える。我々のここのところは新しい線ですから、実は、日比谷線の延長と言うとしたら、東京メトロに了解を取らないと計画そのものを浮上させられません。そういった点で、ある意味で新線なので、事業者というものをどういうふうに見つけて、具体性があって採算性があるんだということの証明をしないといけないという局面に今立っているわけでございます。そういった点についても、ある程度具体的な見通しを今、事務当局のほうで整理をして、国土交通省のほうで、来年に交通政策審議会の基本方策というもの、いわゆる路線認定みたいなことをやるわけでございますけれども、その前段として、基本的な東京都内の交通整備について、どういう考え方をするかということの議論の整理を年内中にすると思いますので、そういうところまでをタイミングとしながら、我々、事業者というようなところについても、関係機関と積極的に協議をして、具体的に上げていこうというふうに思っております。この部分については、私どもとしても不退転で臨んでいくつもりでございますので、御理解をいただければと思います。
それから、都区協議についてのお話でございます。都区協議についてでございますが、実態的に、先ほどオリンピック・パラリンピック調整担当課長のほうからも御答弁をさせていただいたように、実は、相当各局にまたがっております。現実問題、例えば、学校一つをとっても、実は、用地を提供するのは港湾局でございます。港湾局と都市整備局とさまざま話をしていくわけです。財政負担が問題になると、これはまた別個の問題ですから、別の財務のほうに行って、土地の値段を半値にしろとかという話から始めないといけないし、実は相当関係各局が多いのです。それを一同に集めて協議をするということが実際にスケジュール的にはなかなか難しいというのが実態でございます。ですから、私どもとしては、基本的に、東京都の窓口としてのオリンピック・パラリンピック準備局のほうを窓口として話をしながら、それぞれ具体的な内容については、各局に対して我々として個別の協議に臨まさせていただいているところが実態でございます。
それを現実にある局面で定期的な協議みたいな形に持ち込むこと自体が、今の東京都の事務の流れからすると難しいというのが現実でございますので、我々もなるべく定型化したスタイルの会議の様式が望ましいとは思っておりますので、追求はしていきますけれども、徐々にそういう形に取り込めるようにしていければというふうに考えているのが現段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○今野委員
御答弁ありがとうございました。ことしじゅうでしょうか、晴海地区将来ビジョンの最終取りまとめが出ます。それと合わせて、先ほどお話ししたように、財政的な措置も含めてさらに具体的な要望を行っていくという記載を我々議会も重く受けとめまして、さまざまな東京都の関係、よくわかりますので、でも、本当にオリンピック・パラリンピックだけの成功で終わらせないという強い意志を持って、これからもしっかりと我々も行政と協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上申し上げて質問を終わらせていただきます。
○田中（広）委員
資料１、２を中心に質問させていただきます。
まず、資料１について、私も資料を拝見いたしまして、なかなか厳しいなという状況を理解しております。私もまず、資料１については、こうした回答が返った中で、どうやって次の交渉に臨んでいくのか、ここが一番課題だなと思っております。先ほど来の御議論、今、ちょうど御答弁ありましたけれども、それを伺って、なかなか都庁の組織の難しさ、そういったことからしっかり個別で当たっていかなくてはいけないんだといったお話もありましたので、その点は大変な交渉だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
少し伺いたいなと思ったのは、資料１の一番最下段のところで、財政的な措置も含め今後具体的な要望という話ですけれども、当然、まだ具体的に出てきておりませんけれども、情報を区としてどういった項目を挙げて、総額どのくらいを見積もっているのか。つまり、区としての腹づもり、ここまでだったら区としては対応できると。都に対してこれだけ勝ち取っていかなくてはいけないんだという財政的な心づもり、どんなふうに今、持っていらっしゃるのか教えていただければと思います。その中で、例えば、当然、学校とか主なものがあると思うんですが、そのほかにどういった内容があるのか、現状の検討段階での内容もお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画部参事
選手村後の行政需要も含めた今後の財政的な措置のあり方ということでございますけれども、選手村が住宅に転用された後の晴海全体の人口規模等から考えますと、今の中央区の地域的な人口バランスから申し上げますと、晴海と月島が並列的に並ぶような規模での今後の晴海地区の発展が見込まれるということが言えるかと思います。そういった中で、当然、また新たな層の区民の方が転入されてくることが想定されることから、学校、これは必須のものだと考えてございます。それも小学校、幼稚園だけでいいのか、あるいは、中学校も必要になるのかといった部分、それから、身近な行政機関的なサービスをどのように提供していけばいいのかということを考えますと、そういった区民に身近な行政サービスの窓口といったものも当然考えていかなければならないだろうというふうに考えてございます。
実際にそういった施設をどういった手法で整備していくのがいいんだろうかというようなことについては、いろいろな選択肢があるのだろうと考えてございますけれども、少なくとも学校などの施設については、区が基礎自治体として最低限備えなければならない、義務教育をきちんと保障するための環境整備というのは必須の部分だと思っております。仮に小学校、中学校をつくるとなれば、豊海小で180億円かかっておりますので、上物だけで掛ける２、プラス、底地をどうするのだといったことを考えますと、数百億円規模の財政の負担が生じてくるということでございます。
なかなか今の都と区の間の制度的な枠組みの中で、これを都の負担のほうに寄せていくというのは、現実的に難しいものであるというふうに考えております。ただ、今後の晴海のまちづくりがオリンピック・パラリンピックという大きなイベントを契機として、区の状況が変化していくということに着目をして、その将来の姿がこうなるのだという部分をいかに説得力ある形で都にぶつけていけるかというところが非常にポイントになろうかと思っています。今の段階で、具体的にこれぐらいの額を引き出したいということは、なかなか一口では言えないですけれども、当然、財政当局の思いとしては、今後の安定的な財政を確保するためにも、極力、より多くの部分を東京都から引き出したいという思いは当然ございます。
私からの答弁は以上でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
そのほかの公共・公益施設等の配置等についてでございます。資料２の別紙４でもお示ししていますとおり、学校敷地とあわせまして、出張所の派出所、保健センター、こういったものは現在の月島地域の利用状況、それから、その後の晴海地区の人口増を踏まえても必要なものであろうというふうに考えてございます。また、そのほかにもいろいろ、例えば、区民館だとかコミュニティ、そういったものがさまざま必要になろうかと思います。ただ、こういったものを具体的に今、現段階でそのエリアにどのような規模のものを配置するのか、こういったことがなかなか現在のオリンピックの計画が定まらない中で、区として明示していくのは難しいところであるところでございますけれども、こういった部分につきましても、選手村の整備計画とあわせて検討していきながら、晴海地域の人が同様に行政サービスを受けられるように、区としても適正に配置をしていきたいと考えてございます。
また、その配置に当たりましては、まずは、選手村として建てられる住宅にはまちづくり基本条例、この地域貢献施設としてそういったものを入れることを考えております。また、その後の開発になりますけれども、晴海の三丁目、四丁目、こういったところの開発の中でも区有地等を活用して、こういった公共・公益施設、適正に配置していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。なかなか現段階で、まだ詳細が出てこない中で見積もっていくのは難しい。いずれにしても、しっかり交渉していかなければいけないという御答弁だと思います。これも確認なのですが、今の御答弁の中で、仮に学校、建築工事で、180億掛ける２とありますけれども、以前議論させていただいたときに、小学校はもしかしたら２校ぐらい必要だという話を聞いたような気がするのですけれども、今のお話だと、イメージとしては小中１校ずつというイメージかなと思うのですが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
それからあと、中央区の市街地開発事業指導要綱の中で最近新しくスタートした住宅に対しては、１戸100万円の開発協力金を区のほうで求めることができるという話があるんですが、その辺は、例えば学校のほうにうまく活用していく、そういう話だったと思うんですけれども、その点、当然、まちづくり基本条例がしっかりありますので、対応していくのだと思うのですけれども、その辺の財政的な措置はどんなふうに考えているのか、よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
財政的な負担も含めて、晴海のまちづくりについて、全般的に考えましたときに、私ども区として、財政出動も含めて最低やらなければならないことは、少なくとも小学校と中学校の用地の確保、幼稚園とか、そういったこと。先ほど黒川企画部参事のほうからも御答弁申し上げましたように、幼・小と中学校の用地を確保するだけで、実は今、委員が御指摘のように、小学校については、隣接したところに２つになってしまうので、なかなか選択が難しくなってしまうので、ある意味で、この小学校用地については、かなり大きな宅地でございまして、通常の敷地の大体２倍近くにのぼるぐらいの大きさを一応想定して敷地を考えておりますから、小学校としては一つではございますけれども、マンモス校になるはずでございます。そういう敷地と、中学校の敷地を確保して、そして、その上に、上屋としてのそれぞれ施設をつくるわけですから、その部分の金額は何百億円になるという想定です。その部分は財政出動、いくら土地代を半分にしてくれという話をしても何百億円になるだろうということについては、そのとおりでございます。それは最低限、実は財政出動をせざるを得ない。そこのところに東京都がどういうふうなサポートを考えてくれるかは、継続的にこれからやっていかないといけないという話です。
その上で、私どもが、では、保育園の問題はどうするのだということになりましたら、例えば、ここの選手村については、先ほど申し上げましたように、市街地開発事業指導要綱やまちづくり基本条例を通じて、開発者の負担の中で保育園などはつくらせていただく。
そのほかの公共施設の整備については、どうするんだということになったときに、つまり、区役所の出張所でありますとか、保健センターについては、きっと喫緊の課題になりますから、これは小学校の用地の中で、例えば学校をつくるということでつくっていきますけれども、付随するものについては、基本的には晴海三丁目の開発、あるいは、四丁目の開発というような大規模な開発は起きてまいりますので、そういった部分と調整をしながら整理をさせていただくということになろうかと思っておりまして、なるべく財政負担というものを基本的には直接的な小学校用地と中学校用地の確保と上物の整備というところに、ある意味で限定をして、開発の力を通じてもろもろの公共施設を整備していくというような考え方をとっていければというふうに考えているのが基本でございます。
その上で、またお尋ねでございました１戸当たり100万円の賦課金を要綱でどうするかということでございますが、実は、この選手村計画、大変財務的にも厳しいところがございまして、実は、ここの底地は港湾局が持っているわけでございますが、港湾局の土地代が本当に出るのかと言われるほど、実は建設費が高騰してしまっている、そういう状況の中でございますので、これは基本的には選手村計画の中身と我々と調整をさせていただきながら、実態的に100万円相当のものを実質的にいただけるような供給をしていかなければなりませんけれども、イニシャルどおりそういうふうに100万円ずつ取っていくということが可能かどうか。私どもは少なくとも、港湾局が汗かいて工夫する部分と同じくらいの工夫はさせていただく。港湾局が楽をしていて、しっかり土地代を取っていて、うちにお金を取るななんていうことは許さない。ある種のバランスの中でその問題は考えていくというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
なかなか相手がいる中で、本当に難しい交渉であると思っております。今の指導要綱の一つの件につきましても、逆にそれをつくった上に、区としてさまざま交渉として前に進めやすい一つの、具体的に金額として入ってくる、入ってこないよりも、それを活用しながら進めていくのだと、今、そういった御答弁だったのかなと感じております。おっしゃったとおり、選手村の事業はやはり民間にお願いするという形になりますから、当然、民間事業者からすれば先行投資していかないといけない。そういった中で、今、案として出ている別紙４のような内容になっていくのだと思いますけれども、建築費の高騰というのは、特にディベロッパーさんからすればきつい話かなと感じております。
そういった中で、最初、少し要望書の回答の内容を伺っていこうかなと思ったのですが、今、御答弁をいろいろいただいたので、それに付随した質問をさせていただきたいのですが、そうしますと、先ほどの理事者報告の中で、これは東京都がやっていることでありますけれども、民間事業者にヒアリングをしたという話がありました。そのヒアリングというのは、区としてもし聞いていらっしゃるのであれば、内容を教えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松村地域整備課長
東京都のほうが今般、８月に事業者ヒアリングをやるということにつきましては、やる旨については情報を得ているところでございますが、こちらについては、非公開で行うということで聞いております。したがいまして、区のほうでは、事業者の意向というものについては聞けていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
非公開だと、そういう話でありました。資料に移ってくるのですけれども、先ほど理事者報告の中で、晴海五丁目の建物配置イメージというところで、超高層タワー等も配置と書いてあるのですけれども、確かに、立候補ファイルのほうを見ても、ある程度高層の絵が出ていたなと思ってはいるんですが、改めてこういった形で出てくると、やはり高層をやるんだなという印象を私は受けた次第であります。そうしますと、超高層タワー棟も配置と書いてありますが、この絵だけではなかなか判断できないのですけれども、これは何階建てのものをイメージしているのか、あるいは、オリンピック・パラリンピック時の利用状況はどうなるのか、また、何棟になるのか、この辺、都がどう考えているのかというところですけれども、もし把握していることがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
実際的に、まだ東京都のほうでも配置パターンだけを具体的にまちづくりの形として考えているわけでございまして、その住棟がどのくらいの高さでどうということは、現実にまだありません。ただ、そのタワーを置いているというのは、東京都の方針である、いわゆるこれを民間につくらせて、その後売却をさせるのだという方式を今、建設費高騰の中で成立させるためのある種の手段だと私どもは考えております。と申しますのは、選手村の建設そのものから販売に至るまで、いわゆるディベロッパーとしては、お金を投資してから回収に至るまで、６年間ぐらい最低でも、それぐらいの時間がかかってしまう。だから、基本的には、オリンピック・パラリンピック直後に、例えば着手できるタワー状のものであるならば、民間はそれで、ある意味で稼げるから、いわゆる６年間お金を投資したことでつじつまが合うというようなスタイルの事業方式として我々としては理解しているという状況でございます。そういう状況の中で、先ほどの要綱の扱いとか何だというものを具体的に検証させていただくということになっていくわけですけれども、実はこれ、正直なところ、大変な話だと思います。
5,000戸という住宅を一つのディベロッパーで何期かに分けて一気に売るということはほとんど不可能でございます。基本的には東京都の直接的再開発となっていますけれども、協力をいただくディベロッパーはきっと何社にか分かれていって、その分譲自体の規模がそれぞれ１社、例えば700戸とか800戸とか、そのぐらいの規模でそれぞれ売り出されていくような形にならないと、現状ではなかなか売りにくいというのが実態だろうと思っておりますので、そういったことも含めて、ディベロッパーの集団と、東京都と私どもの間できちんとした話し合いができるような環境づくりをこれからしていかなければいけないということになろうかと思っています。
○田中（広）委員
まさに次に質問したいなと思ったのはそこで、先ほどの要望書の回答が各局にいろいろまたがるので交渉もうまくやっていかなくてはいけないという話であります。この選手村の整備状況を見ても、かなり民間事業者が、一定の時期を過ぎれば一定の中心になっていく立場にあると思いますので、そことの交渉もすごく大事だなと私は思っております。今回の事業スキームというのでしょうか、進め方というのでしょうか、確かに資料２の別紙１にも書いてありますとおり、特定建築者制度を活用する。まさに今、御答弁いただいたとおり、いわゆる保有床がどのくらいあるかによってこの事業が成り立つという話になると思います。その中の一番のネックは、今までは建築費が安いからいろいろ成り立ったけれども、大変高騰しているのでやりづらいという状況であります。
しかしながら、これまで一般質問やさまざまな中で取り上げてまいりましたけれども、今回のこの選手村の跡地の活用、私は一般質問ではオリンピックレガシーという言い方で質問させていただきましたが、やはり今、日本が抱えている、東京が抱えている、中央区が抱えている課題を、このオリンピック・パラリンピックを生かして、どうこの後、課題解決して残していくのか、これが大事だということで質問させていただいたところであります。そういった意味で、まさに選手村の跡地の住宅が、住まいということについて、当然、都心の中の住まいということについての未来志向のものにしていかなくてはいけないと私は感じております。しかしながら、さまざまな制約があって、東京都との交渉もある、民間との交渉もある、そういった中で、本当に難しい立場だと私は感じております。ですけれども、使命としては、それを乗り越えていかないといけないというふうにも感じております。
細かいことを言えば、いただいた資料の中で、学校の隣接に本当に超高層タワーが建っていいのかどうか、それも問題だろうと私は感じておりますし、学校の配置状況も、本来だったら一緒のほうがいいのか、あるいは、これは都の考え方で、ここしかスペースが確保できなくて別々なのか、その辺からも、本当に細かい点ですけれども、考えていかなくてはいけないのかなと、私はこの絵を見て感じた次第であります。少し抽象的な質問になるかもしれませんが、東京都との交渉もある、民間との交渉もある。しかしながら、未来を見据えた都心のまちづくりを進めていかなくてはいけない、そういった中での決意という聞き方をしていいのかどうかわかりませんが、先ほど御答弁いただいておりますけれども、その点、どんな思いで臨んでいくのか、改めて今の御見解を再度お聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
オリンピックの選手村を含めて、日本全体がどちらかというと人口減少期に差しかかっているにもかかわらず、都心といいますか、特に江東区、中央区、港区、この３区に対しては、いわゆる働き盛り世代を含めて人口が集中していくという流れの中で、人口増加ということをずっと私どもは携わっている。ただし、そこの中で、正直、日本全体が人口減少期を迎えてきている。うちはふえているけれども、全体として減っていくという環境の中で、それぞれの公共施設のあり方がどうあって、それが住宅とのかかわりでどうあったらいいのか、これは相当慎重に検討しなければならない課題だと思っております。ある意味で、建築的に言えば、ここにつくる小学校や中学校については、完璧に、エレベーターを入れたり何だりしまして、やはりバリアフリーの空間というものとして整備をしたりしながら、将来的なさまざまな変動にも耐えられるようにつくっていかなければならないというようなこと、これは当たり前の話でございますけれども、そういうような工夫をいろいろなところに積み重ねていかなければいけないものだと思っております。
ただ、やはり私どもの区が先進区として、21世紀後半の職住近接の本当のしっかりしたモデルをここでつくっていくのだということを想定して、それなりに夢を持ってつくっていかなくてはいけないと思っておりますが、私どもトリトンでもリバーシティでも経験いたしましたけれども、全体として建物とともに住民の方々が高齢化していくという状況もありますので、そういう状況の回避も含めて、トータルのまちづくりのコンセプトをしっかり立てて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○田中（広）委員
御答弁大変にありがとうございます。まさに御答弁にありましたとおりで、社会全体の流れと都心の中の動きが若干異なっているところもあるのですけれども、いずれにしても、大きな厳しい状況に差しかかっているのかなと思っております。そういった中での今回の取り組みですので、しっかりお願いしたいと思います。特に、先ほど御答弁いただいていますとおり、民間事業者も大変厳しい環境なんです。したがって、厳しいということはどこに目が向くかというと、どちらかというと、事業採算性をどうしても見ていくわけですから、それに対して区が本当にどうやって中央区の安心・安全な住みやすいまちづくりにしていくのか、本当にこの享受が大事だなと思っております。
今、いただいた御答弁も踏まえ、また、最初の理事者報告でいただいた内容も踏まえ、１つ伺いたいと思うのが、先ほどの建物の配置イメージ、晴海五丁目の建物イメージの検討事項のところで、さまざまな世代が持続的に生活できるようにといった内容があります。今、住宅を幾つか整備しても、高齢化していくという問題も当然ありますし、災害が起きたときのコミュニティの問題も課題であります。そういった意味では、さまざまな世代が持続的に生活するというのはすごく大事かなと私は思っているのですが、これはどういったことをイメージしての内容なのか、これは区の方に伺うのは恐縮でありますけれども、区としてはどう捉えているのかお聞かせいただければと思います。
○松村地域整備課長
こちらにつきましては、ビジョン検討委員会で住民の構成員の方々が議論されまして、このようなコンセプトが打ち出されたというところでございます。東京都のほうは、ビジョン検討委員会の中間取りまとめを踏まえて、こういった表現をつけているのではないかと私は推測しているところでございます。
ビジョン検討委員会の中では、やはり高島平とかそういった高齢化の問題についても事務局から説明した中で、そうならないように回避してほしい。具体的には、賃貸住宅とかそういった住みかえのきくような住宅を入れていくようなこと、また、若い世代や単身の世帯、それから、高齢者の方が住まうような専門性のある住宅供給もできないだろうかといったようなお話もございました。さらには昼間の間、若い人が生活するような、具体的に言うと、大学とかそういったものを誘致しながら、若い人がまちの中に入ってくるような仕組みであるとか、地域に開放された集会所とか地域の交流する場、そういったものを建物の中に配置していく、広場をつくっていく、そういったことが必要ではないかということがビジョン検討委員会の中で提案されている内容でございます。
今後、東京都及び民間事業者がそういったところで協議が図れるように、私ども区及び地元の組織でありますデザイン協議会等が協議できるような仕組みづくりを今後続けていきたいと認識しているところでございます。
説明は以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。地元の方の総意の思いがここに掲載されているということであると思いますので、この厳しい経済情勢の中で、民間事業者さんは出てくるということを考えますと、そういったことをしっかり、きめ細やかに交渉していかないと、なかなか成り立たないのかなと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
ちょっと細かい点かもしれませんが、資料１の要望書のところで、要望書の３の未利用エネルギー等の活用についてという項目でございます。もちろん、区としてはこれまでエコタウン構想をいろいろ検討してきておりますけれども、東京都の回答としては、総合的に検討していくという言葉で集約されているのですが、実際、こちらがこういうふうにしてほしいと要望して、その要望事項等を受け入れてもらってできるのか、それとも、何か未利用エネルギー等を考えてほしいという投げかけをして都が考えて進めていくような話になるのか、つまり、区が主体的に動けるのかどうか、この点の確認、また、現段階でどういった検討状況があるのか教えていただければと思います。
○宮本環境土木部長
未利用エネルギーにつきましては、御承知のとおり、中央区未利用エネルギーの活用ということで、２年間にわたり検討してまいりました。中身的には、清掃工場の排熱利用だとか、あるいは、清掃工場のごみを使ったバイオマスが活用できないかという内容でございました。その中で、清掃工場の排熱については、十分技術的にも、また、採算的にも可能だということで、私どもが検討してきた内容を東京都としても選手村の住宅整備の中でしっかりと取り入れてほしいということで、この間、要望をしてまいりました。
現在、そのあたりのそういう状況を踏まえて、東京二十三区清掃一部事務組合と東京都が具体的にこの選手村の中で活用を図れないかという検討を行っておりまして、今年度中ぐらいに方向性を取りまとめていくという状況でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。この排熱の活用というのは、ある意味、今までいろいろなところを視察してきたのですけれども、どこかで大体やっている内容かなというふうには感じているんです。それプラス、新たな未利用エネルギーの活用という点については、本当にいろいろ私も視察に行ったり、お話を伺う限りは、地方ではそれなりにやっているところがありますが、難しいなというのが正直なところなんです。例えば、一般質問でも申し上げましたけれども、生ごみを活用してエネルギーをという話なんですが、当然、堆肥にも使えますので、堆肥を使う場所があれば、エネルギーと堆肥と両方に使えるから成り立つのだと、地方だったら成り立つのだと、そして、土地代が当然安いわけですから成り立つのだという話ですけれども、なかなか都心区の中で進めていくのは本当に難しいなと感じております。
そういった中で、排熱利用については当然、具体的に出ていますので、それなりに進むだろうというのはイメージできるのですが、仮にそれで終わらすのか、それとも、ほかに未利用エネルギーとして都市特有の課題を解決する上でも、やはりもう一歩、何か一つやりたいなと、また、やっていくべきだなと私は思うんですが、それにはやはり、都がある程度お金を出してそれなりのプラント施設なのか何かをつくらないと、私はできないなと思っているんです。それが生ごみの活用なのか、何の活用なのかというのはこれからの検討だと思いますが、その点については、どのような検討状況なのでしょうか。お願いいたします。
○宮本環境土木部長
私ども未利用エネルギーの、清掃工場の排熱利用に当たりましては、地域の潜在的なエネルギーということで、さまざまな海水を使ったエネルギーの活用はできないかとか、そういう中から、排熱については十分可能性があるということでまとめてきたところでございます。そういう点においては、まだまだ未利用エネルギーの可能性というのはあるかと思います。実際、東京都のほうも、立候補ファイルの中には環境への特別な配慮といたしまして、もちろん、再生可能エネルギーとしての太陽光発電とか、あるいは、清掃工場の排熱利用も入っていますけれども、海水ヒートポンプとか、食品廃棄物を利用したバイオガス発電などもうたっております。また、最近におきましては、水素ステーションというものなども出てきているところでございまして、そういうものも含めて、東京都は、選手村は環境の中で最先端を行くスマートシティをつくるということをうたっているところがございますので、東京都において、しっかりと今のような未利用エネルギーなどを利用していただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
私もこれからしっかりまたいろいろ調査を進めながら、またいろいろ御提案をさせていただきたいと思っております。先ほど来、申し上げておりますとおり、この選手村、オリンピック・パラリンピックに対するのは当然として、そして、選手村の安心・安全の整備、これも大事で、その後も本当にしっかりと未来志向型のものにしていかなくてはいけない、そういったお話をさせていただきました。その中で、これまで述べてきたのは、健康面の話ですとか、あるいは、文化的な話、そして今、ちょっと環境のことも触れましたけれども、しっかりこの点もレガシーとして確立して、選手村の整備、また、その後の整備を世界が本当に模範とするようなまちづくりにしていただきたい、それを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員長
質疑の半ばでありますけれども、間もなく午後３時になりますので、ここで午後３時10分まで休憩をいたします。
（午後２時58分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
それでは、次の方の質問をお願いします。
○増渕委員
前委員さんからは、地下鉄の新線の論議も含めまして、晴海の将来の人口増に伴うあらゆるこれからの大きな課題についての質疑がございました。私のほうからは、この要望に対する回答の中で、直近の問題についてお伺いいたしたいと思います。
晴海運動場の件と東京湾大華火祭の件、この東京湾大華火祭の件は、前委員のほうからも東京都の回答に関して、私も思うのですけれども、多分このような回答だろうなというような予想の範囲内でございました。
晴海運動場の代替施設の問題ですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、区のほうは回答書を見て、どのような理解をされたかということで、まず、この工事の着工時期、ですから、運動場の使用が終わるという時期、東京都のほうは明確になりましたら速やかに貴区のほうにお知らせしますと回答しておりますけれども、本区のほうでは、この時期をいつごろと考えていらっしゃるのか。そして、確保については、都立施設の情報提供など区の取り組みへの支援を検討というんですけれども、これはいろいろな解釈ができまして、ここがあいているよとか、ここだったらどうにかなりそうだよとか、そのような解釈を我々区民、晴海運動場を利用する区民にとって、そのような解釈でよろしいのか、まずこの２点についてお伺いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
要望書の５番目、晴海運動場の代替施設の確保についてでございます。
まず、グラウンドの終了する時期、使えなくなる時期という部分でございますけれども、こちらにつきましては、その次の東京湾大華火祭については平成27年度は開催できるというような形での回答もいただいていることから、少なくても27年の夏まではグラウンドについても使えるものであろうというふうに認識しているところでございます。
ただ、その後の、要するに、大華火祭以降の秋、あるいは冬、どこかの段階では来年度中に使えなくなる時期が来るだろうと。これはもう一つの資料の概略工事の工程の中で、港湾局が防潮堤の工事に平成27年度中に入るというようなことも示されたことから、いずれにしても、その時期にはそういった連絡が来るのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、本区としましても、晴海運動場に貸し出しをする予約のシステムがあったり、あるいは、使えなくなるのであれば区民への周知、こういった期間も必要になろうと考えてございますので、そういった期間も含めて十分に時間をとった上で、速やかにそのお知らせをいただきたいと思っているところでございます。
また、後段にあります都立施設の情報提供などという部分でございますけれども、こちらについては、現在、事務レベルで既に情報のほうをいただいているところでございます。これは委員御指摘ありました、都立のスポーツ施設、これもまた先ほどの話と重なりますが、いろいろな局がございますので、いろいろな局が持っているスポーツ施設等を情報提供いただいているところです。こちらについては、本区のほうも所管部署のほうと調整をしながら、具体的に本区の区民が利用できるような場所、こういったところを選考しながら調整をして決めていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、必ずしもそれが本区の満足いくような場所なのかどうなのか、そういったところも含めまして、今後検討協議を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○増渕委員
そうですよね。大変心配したんですけれども、本区のことであるから、今、事務レベルというお話でしたけれども、そのような方向でいっているというお話を伺って、若干安心しました。事務レベルの段階で結構なので、晴海運動場、今、ソフトボールで年間最低でも10日、それから、少年サッカー、あと、聞くところによると、都大会の予選、それから、たまにですけれども、大人の軟式野球も会場を移して向こうで行われているというようなお話を伺っていきますと、事務レベルの段階でいいんですけれども、そういうような具体的な時期を中央区のほうは指し示してお話し合いを今、始められているのか、そこら辺のところをちょっとお伺いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まさに今、委員御指摘ございましたソフトボールの大会、それから、サッカーの大会が晴海運動場で行われている。秋の大会が開催できるようにということで、その時期をにらんだ都立施設の情報提供といったものを求めているところでございます。さらに、一般利用というところにつきましては、その場所にもよろうかと思うのですけれども、こういったところも含めて、今、調整しているところでございます。
以上です。
○増渕委員
それが平成27年の夏、ちょっと延ばせば、ソフトボールの大会でいえば、27年の、大体あれは８月の第４日曜日から始まっていくのですが、そこらのところを見据えてで結構なんですけれども、はっきり申し上げて、これからずっと長きにわたって晴海運動場がなくなるということに関して、そのような交渉を事務レベルの話し合いで行われているのかどうか、ちょっと心配なのでお伺いしたいと思います。
それで、一番冒頭、区長答弁の中でも、何しろいろいろな問題に関して総力を挙げてというお話がございました。私、さきの委員会のときに、オリンピック・パラリンピック調整担当課の職員の数をお伺いしました。そのときの、あるいは、今の実際の担当職員は５名でしたか、５名ですけど、これは中央区行政が横断的に全体で取り組む問題だから、そこら辺のところは心配なくというお話でございました。ただ、今まで一回もお聞きしたことがないんですけれども、この晴海運動場の利用するに当たっての基本となるのはスポーツ課です。これはどのような、細かいことは結構ですけれども、スポーツ課のほうを何かと、あともう一点挙げれば、体育協会も区のほうから予算が出ております。そのような中で申し上げますと、はっきり言って、これは少年野球に関することですが、結構江東区さんとも港区さんとも、少年野球の上部大会においていろいろとグラウンドの融通をしております。そのような中で、所管している、本区でいえば中央区軟式野球連盟、その下部組織が中央区少年軟式野球連盟というふうに分かれています。結構、民間レベルといっては何ですけれども、民間レベルでは基礎的自治体間、本区でいえば中央区と江東区、中央区と港区の間で交流が行われております。そのような中で、区長の答弁の中で、総力を挙げてということであれば、今の段階で結構ですけれども、江東区にスポーツ課があるかどうか知りませんけれども、港区もですね、そのような中で、本当の所管のところのスポーツ課としては、何か動きが具体的にあるのでしょうか。そこら辺のところ、おわかりになればお聞かせ願いたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まず、平成27年度以降のグラウンド、それ以降ずっとかという部分の問いでございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、これは近々の課題であろうというふうに我々も認識してございます。したがいまして、まずは、平成27年度の秋の大会がしっかりできるようにということで、都立施設のほうを進めてまいりたいと考えてございます。また、その具体的な場所だとか利用方法、利用勝手だとか、そういったものを、これは先ほど言われました体育協会だとか、こういったところとも調整をした上で、有効であれば、その後の継続使用というのも可能かと思いますし、また、28年度以降、実際に晴海自体が工事の真っただ中になるときには、代替の場所というのは改めて整備する必要があるのか、そうした場合には、東京都からまた別途、そういった場所の情報提供等をいただかなければならないと考えてございます。いずれにしましても、先ほど申したのは、平成27年の秋以降のところから喫緊の課題ということで取り組ませていただきたいと思ってございます。
それから、２点目の所管するスポーツ課等の部分でございますけれども、こちらについては、現下ではなかなか把握しきれない部分であるのですが、今申しましたグラウンドの代替施設等につきましては、日々連携をしながら、スポーツ課としてどういった利用形態がいいのか、あるいは、どういった団体が使っているのか、こういったところの情報を共有しながら、オリンピック・パラリンピック調整担当課だけではなくて、中央区の各組織が連携をしながら、さまざまな課題に取り組んでいるといったところでございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。今から25年ぐらい前になるんですかね、お台場が一応、整備されまして、ああいう構想の、フジテレビとかいろいろなものがちょこ、ちょこ、ちょことできたような段階、あとは全部、野原だった段階で、私はそのころ、少年野球の監督をやっておりましたので、何しろグラウンドが欲しくてしようがない。いろいろな手づるを使いましたが、昔で言うところの有明の先のほうに、今度は埋め立てたところに千代田区がグラウンドを持っているということでそこに行ったことがございます。ホームランを打つとボールが全部なくなってしまうというようなひどいグラウンドでしたけれども、でも、我々にとっては喉から手が出るほど欲しかった。
何でこんなことを申し上げるかというと、高速道路で箱崎から浦安のほうに向かって行くと、左カーブのところの左側のところに、これは江東区さんのところだと思うのですけれども、相当、グラウンドの形は整えているんですけれども、ほとんど使っていないようなグラウンドが今でも結構散見されております。そんな中で、東京都のほうとしては、今、オリンピック・パラリンピック調整担当課長がおっしゃったように、事務レベルでは平成27年の夏以降のところの話し合いは行われていると思いますけれども、大変心配な点があるので、そんな中で、私は一番近い今度のオリンピック・パラリンピックに対しても、いろいろな意味合いで同等の影響を受けるであろう江東区さんとか港区さんに働きかけをお願いできないかと。これは、やはりスポーツ課がやるべきなのだろうというような思いで今、質問をさせていただきました。
今後のことで結構なので、東京都のほうとの話し合いはそれで結構ですから、基礎的自治体同士として本区がお願いできるようなことがあれば、これは積極的にお願いしていくような行動をとらないと間に合わない時期に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
他区との連携等の部分でございます。これはやはり江東区のほうも今回の2020年のオリンピック・パラリンピックに伴いまして、既存のグラウンドが使えなくなるといったような状況も聞いているところでございます。オリンピック・パラリンピックの担当課長会、あるいは、部長会、オリンピックに関しましては、昨年、ちょうど１年前になりますけれども、決定以降、ようやくそういった組織体もつくられているところでございます。こういった会の中でも、23区としての課題といったものを共有しながら、オール23区として課題点をまとめて東京都に対して働きかけるといったことも、今後話が進められていくところかと思ってございます。ただ、競技会場がある区自体が、23区中９区しかないというところもあり、また、さらには、既存のグラウンドがなくなったりとか、こういった部分が全体としては現段階ではなかなか話をまとめるにまだ至っていない部分もございますので、こういったところについても、区として積極的に働きかけ、23区として東京都に申し入れるような状況をつくっていきたいと考えてございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。１点だけ心配なんですけれども、晴海運動場を主として利用するスポーツ団体、この方々への情報提供はいかがなふうになっているのか。私も今現在、中央区ソフトボール連盟の審判員として所属をしているのですけれども、私が聞いているところによると、この問題に関しては、まだ正式な報告というか、今後の方針は来ていないとお伺いしているのですけれども、大変細かい話で申しわけないんですが、今現在、ここら辺のことはどうなっているでしょう。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今回お示ししました要望書に基づいての東京都からの回答があったのは、先週の話でございます。また、今、私が申しました代替の東京都の情報、こういったものも、要望書の回答の後に情報として来たところでございます。そうしたことから、私のほうから所管の部署のほうには連絡をしているところであり、そういった所管のほうから、それぞれの体育協会を通じて連盟さんのほうにも情報が提供されていくものであろうと、そういった中で検討をしていただけるようになるのであろうというふうに考えてございます。
以上です。
○増渕委員
よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、私もさきの定例会で一般質問した中で、ロープウエーの話をさせていただきました。まず初めに、先ほど吉田副区長の答弁の中で、ロープウエー構想に関してはケチョンケチョン、いい意味で言うと絶対的否定などという言葉が当てはまるのかなと。この問題に関して、こういうような御答弁を聞いたのは初めてだと。前はプライバシーの問題とかいろいろな問題があって、まず今のところはというお話で私は回答を得たのだと思うのですけれども、今、吉田副区長が持っている情報だけで結構なので、この絶対的否定、ケチョンケチョン、これはどういうような根拠の中から出てきた御発言か、ちょっとお聞かせください。
○吉田副区長
実は、全議員さんに送付させていただきましたＢＲＴ計画の公表の際に、さまざまな区のほうから交通計画がいろいろありますよねという話を知事にしたときに、ロープウエーというのもあるねと、いろいろ知事は雨風でとまっちゃどうしようもないねとか、そういう話をされたということなんです。ＭＸの記者会見の中で、かなり酷評をされたというのが事実でございます。私どもも、実はロープウエー計画については、交通量の問題がまず基本的にあるだろうと思っておりますのと、それから、機械的な進歩はすごくしているのだとは言いますけれども、実際に大変風が強い地域の中で、運行の条件が確保できるのかという問題、それから、実は、市街地の中に入ってきたロープウエーというのは、周辺の景観は基本的に私どものマンション群とかの間を縫っていくような形になるとしたら、その問題については、法的な規制というのは、法的な領域が想定をしていない世界だから、なかなかこれを運行に結びつけるのは難しいだろうというような、法整備をどういうふうにするのだろうというようなところも含めて、なかなか難しい問題だと私は思っています。
○増渕委員
私が思っているということなので、これが先ほど申したＭＸテレビの中で、私も今おっしゃったことは、ほとんど想定内。ですから、都市景観の中でああいうようなスカイウエー、ロープウエーが走るということは想定外かもわからないけれども、起こり得るか。それがなぜかと申しますと、我々、中央区民が待望している地下鉄新線、これは当たり前の話です。当たり前の話ですけれども、簡単に申し上げれば、ＢＲＴ、毎日1,500～2,000人、間違っていたら後で教えてください。この前の一般質問でも、ロープウエーに関しては2,500人～3,000人、風速25メートルに耐えられると、いろいろな問題を質問の中に入れさせていただきました。
それで、何と言ったらいいんですか、これは私のほうに入ってきている情報ですから、どこまで正確かはわかりませんけれども、正直言って、東京都の交通局とは言いません、どことも言いませんけれども、何かもう俎上に上っているというような話を私が聞いたので、先ほど吉田副区長のケチョンケチョン発言はどうなのかな、その真意のほどはと、それを聞いてみようかと思いました。
翻ってみて、あの構想が出たのは、民間のほうからの構想ですから、多分、昨年の夏以降、私らのほうにあの構想が来たのが、私のほうでは３月。でも、これはああいう構想をするからには、東京都と何らかの話し合い、あとは許認可を与えるところが関東運輸局だからそこら辺までは私は知りませんけれども、そのような中で、全く実現不可能な構想が出たとは思わなかったものですから、さきの一般質問でもさせていただきました。
それで、この質問を終わるに当たりまして、まちづくり協議会での晴海地区の将来ビジョンの中間取りまとめ、これが６月30日に行われました。今回、我々のほうにも来たんですけれども、１点だけお伺いしたいのですが、まちづくり協議会のほうで、まあこの時点ではＢＲＴ、ゆりかもめ、地下鉄新線、いろいろなお話はありましたけれども、ロープウエー構想に関しては全くなかったのでしょうか。そこら辺のところ、ちょっとお聞かせ願いたい。
○松村地域整備課長
まちづくり協議会の中でロープウエーの話があったか、ちょっと私の記憶の中では、ないかなと思っております。ただ、ビジョン検討委員会の中では、ちょうどロープウエーの記事が出たときと開催時期が重なったということもあって、どうなのかという質問はありましたが、晴海の地元の方々から、どちらかというと否定的といいますか、そういった御発言だったかなというふうに記憶してございます。
以上でございます。
○増渕委員
大変結構ですね。否定的な意見というのも大変結構だと思います。はっきり言って、今、２つ大きなマンションが立ち上がっています。既存のトウキョウ・タワーズさん、そういうところから言わせれば、あそこもロープウエーが通られてプライバシーの侵害だというのは、これは当たり前の話ですよね。ただ、日進月歩の技術の中から言えば、豊洲の新市場を過ぎて、あの橋を渡って、中央区の高層マンション群に来たときは自動的に幕が引かれる、このようなことは絶対可能なんですよ。だから、あんまりそれは理由にはならない。
１点だけ区長に確認したいのですけれども、今、私のほうに入っている情報では、江東区長さんが一番急先鋒になって、この陳情に行かれたのかどうか知りません。港区の区長さんも、まんざらでもないなというときに、一番真ん中を走って、長い距離を走る中央区が絶対に乗りおくれてはいけない。完成しようが、だめになろうが、その話が俎上に上ったときは、これは区長として、いろいろな問題で、オリンピック・パラリンピックを迎える前にＢＲＴだけではどうしてもやはり大量輸送機関としては不十分だというような観点の中、そのような話があったら乗ってくださるかどうかだけでもちょっと教えてください。
○矢田区長
私は、江東区長さんとは非常に親しい仲でございまして、何でも話し合う仲で、今まででも何回か会食したりしております。また、議長さんとの、議長、区長会の一緒の会でも、先日なども隣り合わせであったわけでありますけれども、ロープウエーの話、一回も聞いていないんですね。私にどうだというような話は一回も伺ったことはございません。先ほど吉田副区長も本区としては地下鉄の導入を、不退転の決意でやると言っておりましたけれども、私も同感でございまして、不退転の決意、議会の皆様方も同様であろうと思うわけでございまして、そういう意味では、何といってもＢＲＴ、そして地下鉄の導入、これを全力を入れてまいりたいと思っているところです。
○増渕委員
ありがとうございました。どうも私らのほうに入ってくる情報と大分開きがあるようなので、この問題に関しましては、まだまだいろいろな機会がありますので、そのときにもうちょっと正確な情報を持ち寄りましてお話をしたい、質問をしたいなと思っております。ありがとうございました。
○志村委員
きょうの委員会の質疑応答を聞きまして、やはりオリンピック選手村を中心とする計画、晴海地区将来ビジョンの計画を進めるということは、区行政の負担、とりわけ財政の負担が大きくなるなということを改めて感じました。３万人を超える将来の転入者のためのまちづくり、財政投入とも言えるのではないかと。そういう財政のかけ方で、今、住んでいる区民の方たちへのしわ寄せが生まれるのではないかという危惧を持つものですけれども、そういうしわ寄せを避けなければならないというふうに思いますけれども、まず、この点についてのお考えをお聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
現在、本区では今年度、このオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う本区への影響についての調査を、委託という形で実施しているところでございます。中間取りまとめをこの秋には御報告できるかと思っているところでございますけれども、こういった中で、中央区の大きな計画である基本計画2013、こういったものに具体的にどういった影響が出てくるのか。それから、晴海だけではなくて、ほかの部分にもさまざまな行政サービスへの懸念といったものが出てくるのではないかということで、これは全庁を挙げて現在調査をしているところでございます。こういったところを踏まえまして、オリンピックの大会の前、中、後、そういった時期も含めながら、総合的に検証をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
京橋地域を上回るような月島地域、晴海を含めたまちができるということですので、そういうことを検証するときも、区民へのしわ寄せが生まれないように、区民負担、区民犠牲で計画を進めるということがないように要望しておきます。
さて、オリンピック・パラリンピックのさまざまな整備計画等々ありますけれども、オリンピック・パラリンピックが決定したために、オリンピック・パラリンピックの計画に困難が生まれているというような事態になっている。建設費、人材不足もそうですけれども、例えば、オリンピック・パラリンピックの関係の会場計画の整備費が、当初計画の1,538億円から4,000億円に膨らむと報道されているにもかかわらず、東京都は整備費の数字もちゃんと出し切れていないという状況にある。昨日10日の都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会でも数値が出ない状況では都議会として具体的な検討ができないという批判がいろいろ出されたという報道もあります。一方で、舛添都知事は、この間、オリンピック・パラリンピック会場計画を既存施設の活用を含めて見直しを検討しているという報道もされております。ですから、お金が幾らかかるかもわからない。舛添都知事は、計画をいろいろ変更もしているという、このような今、状況です。都の計画がいろいろな状況の中で明確でない中で、区の皆さんに質問するというのもなかなかしづらい面もあるのですけれども、しかし、オリンピック・パラリンピック計画がまだ完全に固まっていないという流動的とも言える状況を踏まえて、区は都に対して連続的に積極的に働きかけるということが今、大変重要だと思っています。
そういう観点、そういう立場から、今回の資料１、とりわけ別紙２の区の要望と都の回答に沿って、区の考え方を確認したい。都から回答が得られて、それで区の要望との関係でどうなのかということで聞いていきたいと思っています。
まず、資料１の下のほうで、今後の進め方を確認したいです。引き続き協議検討を進めていくと２行目にあります。その下に、来年１月ごろに都に対して晴海地区将来ビジョンの取りまとめを出すと。これにあわせて財政的な措置も含め具体的な要望を行っていくということです。これは、引き続き都との協議も進める、検討も進める。要望としては、１月ごろに出すというような読み取りでいいのか、１月ごろまでには協議はするけれども働きかけはしない、要望はしないというようなことになっているのか、今後の進め方について、まず教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
委員御指摘の今後の進め方でございます。この要望、回答につきましては、９月４日、先週でございますけれども、来たところでございます。要望の回答内容、いずれも明確な回答ではないものと捉えてございます。いずれも、引き続き協議、検討をしていくというような内容であることから、それぞれの６項目、いずれも重いものだと思ってございます。都、区が連携する部分もあり、区から申し入れていくところもあり、進めていかなければならないと考えているところでございます。
また、後段の財政的な措置、これは要望書という形になるのかどうなるのか、この辺はまだ現段階では未定ではございますけれども、現在進めております晴海地区の将来ビジョン検討委員会、これが年内をもって最終報告を取りまとめるとしてございますので、この報告を取りまとめ、東京都に提出する際、これが一つの機会であろうというふうに考えてございます。したがいまして、時期等についてはまだ未定ではございますけれども、そういった一定の機会を捉えて、東京都に対して働きかけていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
６項目だけではないと思うのですけれども、それぞれ個別にはいろいろ協議とかしながら、要望書としてそれをまとめていくというのを１月ごろに照準を合わせて進めていくというふうな理解をしました。そこで、それぞれの回答に応じて、ちょっと確認もしていきたいのですけれども、ＢＲＴ、交通基盤の整備についてです。ここでは区としてはこれまでも、始発は晴海で終点は銀座というふうに考える中で、昨日の築地市場等まちづくり対策特別委員会でも議論をいろいろ経ました。そういうものを経て現時点で、都との協議をこれからいろいろ図ると思うのですけれども、確認したいのは、２ルートを区としては確保したい。都が考える虎ノ門へ行くルートもあるけれど、晴海－銀座間という２ルート、これはどうしても考えたいということとあわせて、いわゆる晴海－銀座間、それは東京駅のほうに行くかわかりませんけれども、まちづくり協議会の回答でも終点は銀座ということがありますので、とりわけ晴海－銀座間を段階的ということで早期に開通させるという、大きくいってこの２点については、しっかりと区としてもその点を踏まえて協議をしていくのかというあたりも確認したいと思います。
それから、地下鉄の導入に向けてですけれども、先ほどの答弁では、正確でなければまた言っていただきたいのですけれども、新線、路線について、来年、路線に認定される。年内中に整理する予定だということです。年内中に整理ということは、あと３カ月、４カ月ぐらいという中で、この整理する予定の動きの中で、先ほども委員会という話もありましたけれども、何か年内に働きかけというか、そういうことも考えているのかどうかお聞かせください。
○吉田副区長
交通政策審議会は、現在も既に開かれておりまして、今年度分で総論的な整理をする。その総論的な整理をする中である種の方向性が出てくるので、そういう方向性を定めたいというふうに申し上げたところで、それが今年度中の話でございます。その上で、個別具体的にどの線、どの線という話が具体的に上がってくるのは来年度以降になるだろうということでございます。ですから、ことしのまとめというのは、基本的な方向性、総論の話でございます。その総論の枠組みの中で、国なり都なりがある程度、許認可権者として基本的にどういうふうなものをイメージしながら、将来の交通計画を描いていくのかというところについて、我々はその部分について、入れたいという立場において方向性を探りながら、調整をさせていただく部分はあるでしょうけれども、それはあくまで総論だということで御理解をいただきたい。
○望月環境政策課長
私のほうからＢＲＴの件で御回答いたします。昨日も御意見いただきまして回答しているところでございますが、区としては、銀座と晴海を結ぶルートというものをこれまで検討してきている状況がございます。ただ、東京都さんの発表したものは、環状二号線を中心として新橋、虎ノ門、それから、あそこには東京駅という都心部のお話もございました。それと、勝どき、晴海というような記載もございます。そういった中でいきますと、区としては当然、晴海と銀座を結ぶようなルート、こういったものをこれまで検討してきておりますので、それは説明をさせていただきたい。ただ、そのルートのあり方が晴海が起点なのか、そのほかが起点で晴海を通っていくのかというのは、これまたお話はあるかと思っています。少なくとも銀座と晴海という部分を、どちらかを起点なり終点なり、あるいは、両方がそれで完結するのかもしれません。そういった部分は、今後というふうに考えてございます。ただ、これまでの区の検討を十分に説明して、そういった部分の必要性も訴えながら、早い時期にそういった部分の実現ができないか、これは今後東京都とお話をさせていただきたいと思っております。今後という形になりますと、今、事業協力者さんの公募をされております。それがこの10月あたりに確定されるというような話も聞いていますので、そういった事業者さんを含めた形で、また、江東区さんなり港区さんというところのお話も出てくるかと思っておりますが、そういう中で、全体でお話をしていく状況になるのかなと、今のところは想定しておりまして、まだ具体にはそういったお話はございませんが、今後そういった形になろうと思っております。
以上でございます。
○志村委員
地下鉄のほうは、当面、そういう動きは、総論にしろ各論にしろあるけれども、そこに対して、区としては特に働きかけとかはしないで、見定めるということなのか、その働きかけをするならいつがいいのか、こういうのでこういう路線になりますと出される前にやったほうがいいのかなと。働きかけが効果的になるかどうか、逆効果になるかというのはわからないのですけれども、そういう動きがある中での働きかけという方策を考えているのかどうか、考えていなければいいんですけれども、するかどうか。
それから、ＢＲＴですけれども、きょうあえて質問したというのは、昨日は別の委員会であれですけれども、例えば、５分ごとに虎ノ門方面、その次は銀座とか、そういうやり方もあるしとか、それは私たちが提案したのではなくて、理事者のほうから出されたことなんですね。ですから、行政の中で一致しないと、私たちは、ああ、そういうことで対応するのかなと思ったらちょっと違っていたのではまずいですし、虎ノ門から新橋を通って銀座、東京へ行けるけれども、イメージ的には、区が考えた２路線がありましたけれども、あれはちょうど環状二号線を渡って、築地のところを曲がって銀座に行く路線から、汐留とかも虎ノ門も通るんですよね。通ってしまうと銀座に行くのに遠回りになるから、２ルート必要かなとか、きのうの話だとルートが２つに分けられることも何かフレキシブルに考えるみたいなのがあったので、当面はいいんですけれども、そこら辺は意思統一した上で都に当たらないと、温度差が違ってしまうと、あと、具体的にできるかできないかを都が判断するに当たっても、ある程度具体的に民間事業者も含めて話すときがあれば、調整していただかなければ、私たちの期待と違うものになってしまったらまずいので、その点です。地下鉄についても、方策を考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、公共・公益施設ですけれども、ここで、先ほど小学校をマンモス校に考えているというお話を聞きました。私も以前の豊晴計画の中で、人口がふえれば２つかなというふうなことで来ているのかなと思っていたのですけれども、マンモス校と。それも、出張所とかいろいろな複合施設的になるという意味で、相当大きな規模の建物なのかなと。敷地も広いということらしいですけれど、イメージ的に、月島第三小も改築でふやしますけれども、数字がわかればなんですけれども、今度、マンモス校では大体何人ぐらい生徒・児童、そして、月島第三小では何人ぐらいで、そこで想定する児童数はどのくらい将来的にふえるのか。整合性がマンモス校を１校つくることでできるのかどうか、そこら辺をわかればでいいんですけれども、マンモス校にするというあたりの判断、そこをお聞かせいただければと思います。
それから、そこの練習施設についてですけれども、ここでは、都のほうの課題として、恒久施設としての位置づけ、必要性、また、施設整備の費用負担、それから、施設の維持管理という課題があるというふうに示してあります。これに対して、区の考えを示さなければ話し合い、協議が進んでいかないと思うのですけれども、この課題について、それぞれ区として現段階ではどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今、この地下鉄の問題については、基本的に交通政策審議会に上がっているわけですから、これは国土交通省の事務方としては鉄道局がやっている話でございます。そして、国土交通省の考え方、それから、交通政策審議会に出てきていらっしゃいます学識経験者の方々の考え方、そういったものが重要なポイントになってくるわけです。その上で、そこで基本的な考え方が成立された上で、都道府県に対して今度は交通政策審議会のほうがアンケートを出すわけでございますから、最終的にそのアンケートの中で東京都がどう言うかということが大事になってくる。その段取りが今、進められている過程なのだということでございます。そういう中で、当然のことですけれども、私どもとしても、鉄道局の考え方、事務方はどう考えているのか、学識経験者の先生方はどう考えているのか、私どもはこう考えているということも伝えながらお話し合いを進めていくということは、当然にやらなければいけないことだし、そういった部分は必然的に我々として積み重ねながら、総論の作成に携わっていくということが私どもの基本的な考え方としてやっていることでございます。来年になりましたら、具体的に今度、いわゆる都道府県で上がった路線の中で順番づけみたいなことが入ってきますので、地元の方々を含めて、広範な支持が必要になってくると思いますけれども、今の時点ではそういう取り組みをさせていただいているということでございます。
それから、学校の問題でございますが、これは実は、うちで２校規模になってしまう。というのは、１万2,000人が住みますよということになりますと、いわゆる設計基準的にいいますと、１万2,000人が住んだうち10分の１の人口は小学生だということに数字としては出てくるわけです。小学生が1,200人ということになりますと、これは基本的には２校だろうという規模です。ただし、現実の問題として、用地が求められるのは晴海四丁目と五丁目でございます。その直近のところに２校の小学校を並べて、どっちを選択しろといってもなかなか、現実に直近過ぎるというところがございまして、その部分を含めて、基本的には解消したほうがいいだろう。わざわざ２校である必要はないだろう。晴海四丁目と五丁目だけで小学校を２つつくりますと、現実に、最大で500メートルぐらいの距離しかないではないでしょうか。そういう意味では、学校の設定を含めて、いろいろ問題が出てくるので、これは１校にしたほうがいいということで、小学校の規模を、大きなものを想定しているということでございます。
そういう中で、組み合わせの中で、小学校２校と考えていたときには、どちらかというと、それと一つ中学校を併設させようと考えていたわけですけれども、そうすると、逆に中学校を併設させると、一貫校のほうが人が集まり過ぎてこちらの小学校には誰も来ないという状況になりますので、今回の場合は、小学校を１つにまとめさせていただいて、中学校は中学校で別につくるというふうな考え方のほうがアプローチとして正しいのかなというふうな形で整理をさせていただいております。そういう状況でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
スポーツ施設についてでございます。今回、選手村の中にできる仮設施設につきましては、大会後には撤去してしまうといったところで、その後の維持管理という話はないところでございますけれども、今回、本区が要望している、あるいは、東京都からの回答の中で、これを残していくに当たっての具体的な課題が提示されたものと思ってございます。こうしたことから、例えば、区が区立のグラウンド等として運用していくに当たりましては、当然、維持管理、ランニングコスト等が発生するものと考えてございます。先ほどまでの答弁の中でも、今、申した学校の設置、こういったものが必要不可欠な施設であり、また、多大の経費もかかるといったことから、そういった公共・公益施設の優先順位、ふるい分け等を今後していく必要があろうと考えてございます。ただ、こうした学校等を設置していく中では、現在のスポーツ施設について、どれぐらいの優先順位があるのかといったことも今後検討して、維持管理をしていくに当たっても、経費のほうもにらみながら進めていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
地下鉄のほうは、私たちはオブザーバー参加ですけれども、地下鉄整備促進議員連盟がありまして、議連として何ができるか。ですから、議連でも今、副区長がおっしゃったような全体の流れを踏まえて、それぞれ何かやる前に、ここで勉強会をやるとか、そういう動きが見えないと、なかなかつらいところもあるかと思いますので、そこら辺はお互いに行政と議会でも考えなければいけないと思いますので、全体の流れは大体、今、吉田副区長のお話でわかりました。
施設のほうは、都の施設として本当に残ってもらいたいと思うんですね。この委員会でも、先ほど委員長から報告がありましたけれども、長野に視察に行きまして、いろいろスケート会場などに行って、真っ先に向こうから、聞きもしないのに維持費が大変なんですと出されて、僕たちも、はぁなどと思ったんですけれども、そういう意味では、先ほど優先順位等々、さまざまな検討をされるということですので、ただ、スポーツ施設として大事だし、本当は都でやってもらいたいなという気はするのですけれども、区の考え方はわかりました。
それから、セキュリティーですけれども、ここは先ほど非公開でその内容は聞かされていないということですけれども、セキュリティーの面で住民の方たちの懸念とか意向というのは、区も把握したほうがいいのではないか、しなければならないのではないかと思うのですけれども、その点の区のスタンスというのはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、東京湾大華火祭についてですけれども、ここで要望としては、選手村の整備に伴って区内の観覧会場が減少する。それに伴って、本区主催で開催していくことは困難だということを出しています。私もそれ以前から、東京湾でやるのだから、東京都ももうちょっと財政的な支援をしてほしいということも言っていたのですけれども、この選手村整備に伴って起きるこういう問題に対して、情報提供などの支援を行っていきたいという回答なんです。この情報提供というのが、都に聞かないとわからないかもしれないですけれども、区として情報提供というのはどういうことを意味しているのか。また、これの要望と回答との関係で、区としてはどう受けとめているのかお聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まず１点目、セキュリティーについてでございます。混同されている部分もあろうかと思うのですが、先ほど答弁のありました東京都のヒアリングの非公開という部分、これは選手村のディベロッパーへのヒアリング、これが非公開であるといったところでございます。こちらの要望書の回答の４番のセキュリティーの個別のヒアリング、これは区のほうも同席しながらヒアリングを実施してございます。
それから、２点目の華火についてでございますけれども、こちらについても、情報提供、現在上げている場所が大会後には住宅地となるわけでございますので、中央区の管轄外のエリアも含めて、そういった可能性があるのかないのか、こういったところを検討していきたい、そういった情報も提供していただきたいといったところで、こちらも事務レベルではございますが、近々にどういったことが可能なのか、そういったところも東京都のほうと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
その協議のときも、ぜひこの要望の立場で、選手村のために本区主催で開催していくのが困難だと。だから、もっとというあたりを強調していただきたいと思います。
選手村のイメージ、これは資料２の別紙３ですけれども、ここでは超高層タワー棟も配置するというのがあります。選手村の跡に１万2,000人の住宅ということは、このタワー棟を含めての数字なのか、先ほど採算をとるためにはこういうタワーが必要だというようなことでタワー棟を建設するという答えもあったかもしれないですけれども、オリンピック・パラリンピックが終わった１万2,000人の選手村というのは、タワー棟の計画が入っているのか、入っていないのか。入っていなければ、またタワー棟の部分が膨らんでしまうわけなので、まず、入っていればそもそも最初からタワー棟を考えていたことになるのですけれども、この１万2,000人というのがタワー棟を含んだ入居というか、そういう計算なのかどうかお聞かせください。
○松村地域整備課長
こちら、資料２の別紙３のイメージ図に薄い緑色で住宅と書かれている部分でございますけれども、こちらの大部分のところが、この３月の豊晴計画の改定で、国際交流拠点から住宅地として土地利用が変更になったところでございます。この土地利用が変更されたことに伴って、人口が１万2,000人ふえるという条件で、１万人ふえるということで東京都のほうが計画の変更をしているところでございます。このタワー棟、その中に含まれておりますので、その１万2,000人の中に含まれているものと区のほうでは推測しているところでございます。
○志村委員
ということは、当初から超高層のタワー棟をつくるということで計画は進んできて、急にここで出てきたのではないということを確認しました。
以上で質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず第１点目に、東京都オリンピック・パラリンピック準備局長ということで、回答書に準備という形でついておりますけれども、これが準備というのが取れるというか、招致委員会が今度、オリンピック・パラリンピックの関係の新たな組織、ＪＯＣが主体となってつくる委員会と、この東京都の準備局長というところの準備が取れたときとの絡みというのはどういうふうになるのかということと、これがいつ取れるのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、この回答書は送られてきたのか、それとも東京都から直接、区に来て説明を受けたのか、どこに来たのかということをお知らせください。
それと、もう一つ確認したいところですが、先ほど来、地下鉄の件について、中央区で1,000万円の予算をつけて委員会をつくっているということで、そこに学識経験者の方が来ているということで、今、会議を進めているというお話もありましたけれども、この交通政策審議会の委員の方と学識経験者の方がダブっていることはないのかどうか。これはダブっていればいい話になるのだろうとは思うのですけれども、そういうことは許されないのかどうかというのも含めてお知らせいただきたい。
それと、ＢＲＴの話は先ほど来いろいろ出ておりましたけれども、申しわけないですけれども、東京都の考え方がちょっと僕にはよくわからないというのが１つあります。それはなぜかというと、東京都がオリンピックを招致した。その中で、オリンピック終了後、晴海五丁目に１万2,000人規模の住宅をつくるということであるわけですから、本来であれば、公共交通も含めて東京都が積極的にしなければならないということが本当なのではないかと思うのですけれども、ＢＲＴというのは、単純に東京都はお金を出しません。その他の法律だとか交通網のところはちゃんとやります。そういうところでいって、東京都は一切、ルートのことは中央区とも話しますよという話はしていますけれども、そういうところでいくと、本来は東京都がするべきことではないか、本来はもっとちゃんとした東京都が持っている公共交通網でしっかり対応していくべきだとは思いますけれども、その辺についてはどうなのかということと、中央区にとって、晴海という地域は交通不便地域ということで認識されている事実について、もう一回確認したい。交通不便地域であるのかどうかということをもう一回確認したい。それをお答えください。
もう一つ、グラウンドの関係なんですが、この回答書によると、正直言って、東京都は撤去しますよと。先ほど来の質疑のやり取りの中でいけば、このスポーツ施設にも優先順位をつけて、中央区として残すか残さないかという話をしているわけですね。じゃあ、どこにスポーツ施設を設けるんですか。晴海運動場のかわりになるところはどこに設けるんですか。今までのやり取りの中で、全然そういう話には触れていないわけです。どこに求めるんですか。その辺はしっかり教えていただきたい。
それと、オリンピック・パラリンピックに向けて、50周年の記念事業、これは2016年の招致のときにやったのですけれども、違う形でやりましたけれども、無駄なお金の使い方をしないでほしい。あれはどうやって、2016年のときのやつはどういうふうな使われ方をしているかということ、皆さん役所の人たちは知っていますか。無駄なお金の使い方をしてもらいたくないということをお願いしておきますので、これについてもお答えいただきたい。
○田中企画部長
まず、私のほうから何点か御答弁申し上げます。
まず、オリンピック・パラリンピック準備局ですが、これは東京都のほうに正式に設置をされた局でございまして、準備というのはついておりますが、段階的に局にならないような形で設置されているとかそういったイメージではなくて、オリンピックの準備をするほかの局と同じ組織というふうに理解しておりまして、それとは別に、大会の組織がございますけれども、それはそれで、森元総理だとかがトップに立って、オールジャパンで組織委員会というものもありますが、同時並行的にといいますか、それぞれが役割分担のもとに担っているものというふうに理解しております。ですので、いつ準備が取れるかということではなくて、オリンピック・パラリンピックの準備をする局だという理解でございます。
また、今回の回答書でございますが、これは９月４日のお昼ちょっと前でございましたけれども、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の連絡調整担当部長と関係する課長さんがお見えになりまして、私と早川オリンピック･パラリンピック調整担当課長、そして、オリンピック・パラリンピック調整担当課の係長や担当がその回答書を受け取るとともに、それぞれの項目についてどういう考え方なのかという話を伺ったという経緯でございます。
私からは以上でございます。
○望月環境政策課長
まず、ＢＲＴについてでございますけれども、今回、東京都のほうが８月29日にプレス発表されたということでございますけれども、その中でも、委員先ほど御指摘がございましたが、東京都みずからが公共交通として、必要との認識を持たれた上で、今回、東京都みずからが検討するということになっております。ただ、検討に際しては、中央区のこれまでの検討を踏まえ、中央区と連携しながら取り組むという中身で発表されたというふうに私は考えております。ですから、そういう意味では、東京都として主体的にその部分にかかわっていくということになろうかと思います。
それと、地下鉄のほうの検討会でございます。委員については、交通政策審議会のほうに参加されているといいますか、そちらのほうに入っている方もいらっしゃいますということでございます。
それから、晴海のほうが交通不便地域かということでございますが、交通不便地域であるということは変わってはいないということで我々は考えてございます。ＢＲＴの検討の際にもそういった部分でこれまで検討してきたということで考えておりますので、そのところについての変化というのはないと思っております。
以上でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
私からは２点です。
グラウンドの場所等でございますけれども、代替地につきましては、区の中ではなかなか難しいといったことからも、区外も含めて情報を提供していただき、そういった検討をこれから始めていくところでございます。
また、大会後に残すスポーツ施設等につきましては、立候補ファイルの中でも、400メートルトラックだとか、こういったものの記載がございます。ただ、先ほどの住宅棟の話もそうですけれども、立候補ファイルのほうから絵が変わってございますので、そういったところも今後、東京都に対して申し入れながら協議を進めていきたいと思ってございます。
また、最後、50周年記念事業についてでございますが、こちらは先ほど委員御指摘のとおり、前回、招致の段階でもございました基金につきましては、区市町村振興共同助成金ということで、これは特別区として、先ほど申しました１区市町村当たり100万円の補助がなされるものでございます。また、今回の50周年記念事業の東京都からの支援につきましては、記念品等の各区市町村への配布、こういったところにとどまっているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
準備局で、準備をする局だと。準備が終わったら局がなくなってしまうんですか。意味がちょっとわからないんだよな。その後は、大会組織委員会が全部仕切ってやるということではなくて、東京都は準備局というところでずっと、オリンピック・パラリンピックの関係については全部仕切ってやるということでいいのかな。そういう理解でいいですか。わかりました。
回答書については、区長名、議長名で出しているということであれば、企画部長が代表して聞いていただいたということではあるのでしょうけれども、議会には企画部長からお話があったということですから、本来であれば両方ともしっかり対応していただけるというのが本当ではないのかなと。だって、失礼ではないですか。区長名、議長名で出していて、本来、相手からしてみれば、両方ともそこにしっかり話をしに行くのが本当なのではないですか、違うんですかね。
ＢＲＴのことについては、要するに、東京都はお金を出さないで、交通網の整備はしますよと。だけど、実際、自分たちで行う事業のオリンピック・パラリンピックも含めてやるということになっているにもかかわらず、いうなれば、ＢＲＴ以外のほかの交通網については何も言っていないという不誠実な言い方、回答書だということなのです。変な言い方をしたかもしれませんけれども、そういうことも含めて、やはり交通不便地域ということを東京都に言わないとだめですよ。区は認識しているんだと。その上でＢＲＴと地下鉄をやりますという話だって出てくるわけではないですか。東京都に対してそういうことを話してきましたか、中央区は。晴海は交通不便地域ですよと言ってきましたか。そこのところ、確認をしたいと思います。
委員については、なかなかいい人選をされているというふうに思いますけれども、これをうまく活用しながら、国と中央区、また、東京都も含めて、地下鉄の誘致をするためにうまく活用していくことが必要だなと思っておりますので、この辺については、これから先、綿密な連絡をとりながら、中央区が新たな地下鉄新線も含めて考えていく。基本は新線だという話でしたけれども、そういったところも含めて、やはり考えていってもらわないといけない。いい要素があるということで、しっかり進めていっていただいて、交通政策審議会の情報も公開してはいけない部分はあるかもしれませんけれども、区としてどういうふうな形を持っていくのかということをしっかり対応していただければと思います。
グラウンドの話ですけれども、中央区の区民は東京都民ですよね。中央区の中のグラウンドは、今まで東京都から借りていたからある意味弱い立場という話もあります。だけど、どうなんですか、確保しなければいけないのではないですか。先ほどのほかの委員とのやり取りの中でいけば、このレガシーということで、スポーツ施設を残すということになっても、費用対効果を考えて、その順位を決めていくという話でしょう、区として。だったら、残せない可能性だってあるということではないですか。では、どこにグラウンドを求めていくのかという話です。やり方があるんですかということ、逆に。だって、それはわからないもの、僕らには。オリンピックのために中央区内のスポーツ行政が後退するということですよ。それをよしとするんですかということ。
記念事業の関係については、花壇があったでしょう、2016年のとき。あれの使い方、今、どういう使われ方をしているかわかっていますか。ああいう無駄なことはしないでくれということ。ちゃんとしっかり2020年に向けた50周年の前回のオリンピックの記念事業として成り立つようなものをしっかりつくってやっていただきたいと思っておりますので、この点は要望しておきます。何点かお答えください。
○田中企画部長
オリンピック・パラリンピック準備局でございますけれども、都の組織のことですので、私のほうで正確なことはお答えはできませんけれども、本年１月に設立された組織でございます。新しい局でございますが、その前身はスポーツ振興局というところであったかと思いますので、オリンピック・パラリンピックの後は、スポーツ振興というレガシーを生かせるような組織として都の中で組織整理が図られるものというふうに認識をしているところでございます。
また、回答書を受けた経緯でございますが、３月に、そもそも要望書を持っていったときも、私の前任の企画部長が東京都の担当の部長のほうに持っていっているという経緯もございまして、また、この間、要望書の項目の中身の確認、あるいは、補足の説明等々のやり取りも、区長部局のほうで担当させていただきましたので、そういったことから、私どものほうできちんと話を聞いて、議会のほうにきちんとお伝えするという手法をとらさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
○望月環境政策課長
東京都が発表いたしました都心と臨海副都心を結ぶ公共交通に関する基本方針、こちらの中でも、勝どき、晴海のところでは、副題としまして鉄道不便地域を補う、新たな公共交通機関の導入ということで示されております。これまでもそういった意味では、区としても晴海については鉄道がないというのは当然、東京都さんもおわかりになっていらっしゃいますが、今後も東京都と協議をしていく中では、そういった現実的な話も踏まえながら、さらに、地下鉄の検討をする本区にとって、そういった状況を示しながら話を進めていきたいというふうに考えてございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
グラウンド等をレガシーとして残していくべきではないかといった部分でございます。
先ほど、区として財源を確保していく中で進めていくとした場合には、やはり学校等が最優先になろうというふうな考え方を持っているところでございます。そうした中で、スポーツ施設も、仮に区立施設としてスポーツのレガシーを残していくような形になると、建設については別途としましても、ランニングコストについては、区のほうの負担が多大になるといったことから、これは今後になろうかと思いますけれども、東京都、あるいは、仮設をつくる組織委員会、こういったところに働きかけながら、委員御指摘のとおり、東京都として残す、そういった部分についても、区として働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
わかりました。回答書を理解したということではないですよ。区の考え方を理解したということです。とにかくＢＲＴにしても、中規模的なものと何で決めつけるのですか。４万人も人口を付与するということであり、なおかつ、居住人口も３万人を超えるというふうに晴海の計画を変えているわけです。これは単純にいえば、まだ港湾局が軽微な改定と言いましたけれども、第７次港湾計画の中で、軽微な改定といった晴海五丁目の計画を変えただけでそういう計画になっているわけでしょう。これから平成27年以降は、晴海全体を含めて豊晴整備計画を改定していったときには、どうなるんでしょうかねということです。
そういうことも含めて、これからもっと人口の関係で、なぜ中規模なのかということが理解できない部分、これは中央区がＢＲＴということをやっていたからかもしれないし、それはわからないですけれども、そこに決めつけるということ自体が余りにも、私には理解できない部分があったということです。晴海地域は交通不便地域。
もう一つ言えば、勝どき五丁目、六丁目、豊海、こちらについても、環状二号線が通ればまた話は別かもしれませんけれども、そちらについても、交通不便地域であることは確かです。それはなぜかというと、区のバスを運営している方だからわかると思いますけれども、晴海から出て中央区役所に来るまで単純に１時間かかる。そういうことも含めて、もっと考え方をこの際にどうやって変えていくのかも含めて、しっかり対応していかなければいけないのではないかということなのです。だから、交通不便地域というのをもう一回しっかり、改めて言っていくべきだと思っていますので、お願いします。
グラウンドについては、このままでいくと、グラウンド、400メートルトラックだ何だかんだという話、どういった形の手法でこれを残すのかという話は、方策としてはあるかもしれません。だけど、今、現実的に言えば、区としてどういうふうな形で、区に任せるよという回答なんですか、これは。話し合いますよということは書いてあるけれども、結果的にそういうことなんです。だから、残していくためにはどうするかということを考えなければいけない。このままいくと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーは、選手村の建物だけになってしまいますよ。建物だけでいいのかという話です。何も残っていないわけではないですか。
そういうことも含めて、どう考えていくかというのは、しっかり区として考えていかないといけないというのが本当のところではないのかなと思いますけれども、その辺はこれからまたいろいろな機会で聞くことがありますので、区の考え方については理解している部分はありますので、要望をしまして、終わります。
○石田委員長
それでは、ほかによろしいですね。
議題の2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
それでは、継続審査とさせていただきます。
第３回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
それでは、そのように取り計らいます。
それでは、本日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。
（午後４時31分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559