平成26年 少子高齢化対策特別委員会(9月12日)
1．開会日時
平成26年9月12日（金）
午後1時30分 開会
午後4時6分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 中嶋 ひろあき
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 渡部 恵子
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
平林福祉保健部長
守谷福祉保健部管理課長
山崎子育て支援課長
鈴木子ども家庭支援センター所長
長嶋高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
杉下健康推進課長
坂田教育委員会次長
伊藤学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
笠井書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○増渕委員長
少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。
なお、内容につきましては第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますのでよろしくお願い申し上げます。
初めに、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
１ 中央区と聖路加国際大学との包括連携協定について（資料１）
２ 福祉保健部指定管理者評価における一次評価方法の改善について（資料２）
３ 子ども・子育て支援新制度導入に伴う保育の提供等について（資料３）
４ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等の設定について（資料４）
５ 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準の設定について（資料５）
６ 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の設備及び運営の基準の設定について（資料６）
７ 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)における利用対象児童の範囲の拡大について（資料７）
○長嶋高齢者施策推進室長
８ 湊二丁目東地区再開発事業における高齢者福祉施設の整備について（資料８）
９ 中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等指定管理者候補事業者の決定について（資料９）
10 中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」の増床及び入所申込者への対応について（資料10）
○和田保健所長
11 高齢者等肺炎球菌ワクチン及び水痘ワクチンの定期接種化に伴う区の助成について（資料11）
以上11件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの時刻は午後２時１分です。自民党さん38分、公明党さん38分、区民の会さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分となっております。
それでは質疑に入ります。
発言を願います。
○中嶋委員
私も昨年孫ができまして大変喜んでおるんですが、実は今、中央区の場合に限らず少子高齢化だと言われている中、中央区は、どちらかというと子供がふえているわけですよね。ただ御高齢者は、この間近所の人にお会いしましたら、新橋演舞場で開催された敬老大会は非常によかったという意見が大変多いです。
私も、実はちょっと健康を害したことがあったので、朝散歩しながら、特に私が住んでいる勝どき地区なんですが、お母さん、お父さんがよくお子さんを連れて、保育園に行く方もいますし、幼稚園へ行く方もいますし、それから散歩している方がいる。公園でもってお父さんが朝早くからサッカーをやったり、野球を教えられているお子さんも多いわけですね。
確かに今、本区も一生懸命課題を精査しながら保育所をかなりふやしていると思うんですよ。例えば、私が生活している中で、過去の事例なんですけれども、私の記憶の中では２カ所しか勝どき地区には保育所がなかったと思うんですね。それが今は７カ所。これに今度、ほっぺるランド佃というんですか、あれができると８カ所ぐらいになるわけですよね、認証、認可を入れて。数字的に資料がないもんですから、もし間違っていたら教えてもらいたいんですけれども。それでもまだどうしても入れないという方がいるわけですよね。そうすると、無認可保育所とか私立とかに行くわけですよ。そうすると、保育料が６万4,000円で、それに、いろいろありますのでもうちょっとかかるのかなと思うんですけれども。
１つ教えていただきたいのは、来年４月から新制度に移行するわけですが、現行の制度があるわけですね。ところが、ことしの４月に抽せんに漏れた方は毎月のほうで申し込んでいる方がいるわけですよ。そういう方にどのように新制度を周知徹底させるのかなと。お母さんとかお父さんからすると、制度がどう変わろうと入れてもらえればいいわけですよ、極端に言えば。
よく私のところにも来るんですけれども、何とか入れないかね、入る方法はないかねと言われる。子育て支援課のほうで課長以下職員の方が本当にいろいろ頑張っていて僕は評価をするんですが、そういった面で、この新制度の導入に関しまして、まず１点は、どのように新しい制度について御説明していくのか、啓発をしていくのかというのを、僕は大変興味があるのでお聞かせを願いたいと思います。
次に、資料５の家庭的保育事業等の設備及び運営の基準の設定についてという項目があるんですが、これはいろいろありまして、私は、１つ言うと、保育ママ制度の充実ではないかと思っているんですよね。確かに、保育ママというのは子育てをやってきた経験者ですから非常に僕は高い評価をするんですが、ただ、家庭内でやりますから、その家庭内にはもちろん基準があって、その中で皆さん方職員が調べに行って、この方は結構ですよと言ってくると思うんですけれども、資料の中にＡ、Ｂ、Ｃとありますよね。保育ママに限って言うと、今の説明ですとＣ型になると。
一番僕が心配するのは、これは他人のお子さんを預かるわけですから、保育ママにしろ、保育所にしろ、これは大変なわけですね。例えば私どもの、トウキョウタワーズの下に保育園があるわけですよ。きのうたまたまその近辺にいたものですから、保育士のお嬢さん方に大変ですね、遊ぶものが少なくてと言ったんです。限られた場所しかないわけですよね。あそこには園庭もないわけですよ。そういう園もあるわけですね。きちっと園庭もそろった保育園もあるんですが、あそこは夏になってもプールしかないんですね。小さい何かあれを持ってきてやるらしいんですね。本当にそれは残念ですけれども、やっぱりあそこに分園をつくっていただいてありがたいと思います。
そういった面で、特に保育ママというのは、民間の方がやって、資格も取っていると思うんですけれども、私はこの制度の理解をどこまでしているのかな、させるのかな、してもらうのかなというのを危惧するところなんですよね。
それから、もう１点は、資料３と５もそうなんですけれども、それ以前に職員だと思うんですよ。６階に行きますと、本当に職員の方は御苦労していますよね。もう毎回毎回、お父さんお母さんが入れかわり立ちかわり、やっぱり保育所に何とか入園したいということで来ておりますが、この新制度をどのようにまず職員に理解をさせるのか。これは、もちろんその担当課だけじゃないと思うんですよね。ですから、その辺を含めて回答があったら教えていただきたいと思います。
それから、これは議題になるんですが、実は今、デング熱というんですか、これが非常に猛威を振るっておりまして、これはもう、ちょっと私、報道関係しかわからないんですが、報道においては偉い先生方がよく出ていますけれども、就学前の児童が大変厳しいと。それから、体に疾病を持っている方も厳しいんだと。これは糖尿病の方らしいんですね。それから、御高齢者も厳しいと言っているんですね。
私は、今散歩をしているんですが、実は今、御高齢者は自分の健康管理のために朝早く歩いているんですね。必ず公園のところを通るわけですよ。そこでラジオ体操会というのを１年365日やっていますので、土・日もやっているんですね、よっぽどの大雨が降らない限り、小雨ならやるんですよね。そういう方も、どうしても場所的には公園の中が多くなるわけですよ。私も、実はここのところずっと蚊に刺されっ放しなんですね、どういうわけか。私、まだ半ズボンをはいていますので。それで、よくラジオ体操会の方に、中嶋さん、あなた随分いつも刺されているけどデング熱は大丈夫なのと聞かれるんですよね。
ここで１点聞きたいのは、そういった就学前の子供さんたちにどういう御指導をしているのか。それから、５割から９割は発症しないということでなかなか発症率は低いんですけれども、発症すると、これは僕の記憶なんですけれども、１週間ぐらい後に高熱が出たり、終わりごろに斑点が出てくるとかという報道も聞いているんですけれども、それがどこが正確なのか私もわからないわけですね。もしそれがわかったら教えていただきたいと。
それから、高齢者に対してはどういう方法で知らせているのか。高齢者というのはツイッターとかインターネットはなかなかできないんですよね。区のおしらせというのもかなりのボリュームがありますから読むのもちょっと大変だと、目も悪くなっていますので。そういった面も、やっぱり周知徹底をさせていくと。例えば公園ですと環境土木部の水とみどりの課になりますけれども、もうこのデング熱というのは省庁を挙げて取り組んでも、私は来年度以降また大変だと思うんですよ。１回目はいいんですけれども２回目に刺されたら大変だというような報道もありますし、今までは代々木公園の近辺だったのが、もう北海道から九州まで行ってしまったと。関東ですと千葉市内のことも出ていましたけれども、そういった面で、やはり行政の役割というのは、この中にもいろいろ書いてありますけれども、健常な方はいいと思うんですけれども、やはり守るべきは、僕は疾病者と、子供さんと高齢者だと思うんですよね。そういった方への周知をきちっとしなければいけないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず１点目に、新制度の周知について、区民の方、利用者の方、保護者の方にどういった形で啓発等を図っていくかということでございますが、まず１つ目は、また今年度も11月から新年度の保育園の入園申し込みが始まります。その入園説明会を今年度も実施していく予定ですので、この中で新制度について、手続的なものを改めて御案内をしていくというふうに考えてございます。
それから、当然のことながら、区のおしらせ等の広報、それから、新制度の区のパンフレット、今この作成の準備をしております。これをつくりまして、在園の方については園を通してお配りし、新しい方については、入園のしおり、新しい申込書のしおりに挟み込み等を行いながらお配りして周知を図っていきたいと考えてございます。
実際の手続は、幼稚園のほうは実際にはそれほど大きな手続の変更はございませんで、認定証が必要なんですが、実際のところ、幼稚園の入園が決定してからでも十分対応可能なところでございます。保育園の場合は、入園の申込書自体を認定申請書と兼用できるかどうかということをちょっと今考えてございまして、なるべく手続的に簡素な手続でやれるように、説明とあわせて手続についてもそういう形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、保育ママさんなんですけれども、Ｃ型というのは、小規模の、保育ママさんが３人ぐらい集まってやられるものというところでございます。今のところ区ではこのＣ型のものはございませんで、単独の保育ママさんでやられている方のみの事業となってございますが、私どもでは、今おおよそ２カ月に一度、夜、皆さんに集まっていただいて、打ち合わせ会、連絡協議会といいますか、連絡会を開催してございます。その中でも、昨年度よりこの新制度については、わかり次第、保育ママさんに関連するところについては御説明を始めているところでございます。
特に今回、公定価格、仮単価が出た関係で、今まで区の事業としてやっていた運営経費、公定価格が大幅に上がります。そういったところで、責任感ですとか、義務、そういったものもふえてくるんだということも含めて大きく御説明をしております。
また、これまで区で支援していた部分も、基本的には保育ママさんが個人事業者として対応していかなきゃならない部分もございますので、その辺の整理等も含めて、今後は責任を持ってなお一層のこといろいろやっていただかなければならないこともふえてまいりますので、その辺は、今後も連絡会を続けてまいりますので、その中で周知等も含めてしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、職員の新制度に対する理解ですが、これは、まさに今、課の中でも、本当に毎週毎週といいますか、日々情報が東京都なり、厚生労働省から来てまいりまして、情報がどんどん更新されていっている状況でして、職員もそれに追いつきながら、できる限り新しい情報については共有できるような体制でやってございます。
やはりそれぞれの担当の部署、入園なら入園、それから保育園の開設に向けた準備作業、こういったものにつきましては、職員同士が話し合うことによって、新たな課題ですとかがかなり出てきております。東京都を通じてうちからもかなりの質問を出しておりますが、国に確認しないとというところですぐに回答をもらえないものもございまして、国からも、そこについてはまた新たな認識をしました。国でも協議させていただきますというような形で今進んでいるような状況でございます。
そういったところもございますので、課内でも、職場内でも、きちんとそういった情報を共有しながらそれぞれ知識を深めるような対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
それから、デング熱の保育園側への対応として、先般、園長等にメール等で配信させていただきましたが、保健所等からの情報も得て、なるべく公園等では、茂み、花壇ですとか、そういった方向にお子さんが虫とか探して行かれたりするようなこともありますので、なるべくそれは避けていただきたいということと、あとは、できるだけ薄手の長袖、長ズボンとか、保護者の方から御要望等があれば、そういった対応も含めて、園としてきちんとそういったことも保護者にお伝えしながらやっていただきたいというお話をうちのほうから園長、認可・認証も含めてお話をさせていただいたところでございます。
以上です。
○杉下健康推進課長
デング熱の件について御報告します。
９月11日現在で国のほうから報告のあった事例が、今、計103名ということで報告があげられています。このほとんどが代々木公園、あるいはその周辺に行って蚊に刺されたという事例になっています。
今までのところ、中央区民の感染例というのは確認はされておりません。年齢分布を見ましても、お子様から高齢者までそれぞれの年齢層で発生しているというところですが、重症例は発生していないということですので、そんなに過度の心配は要らないのではないかと、そのように考えております。
区の対応としては、国内事例が発生したのを受けて、８月28日にホームページに、アップしまして、適宜更新をしながら注意喚起を実施しております。また、８月29日から、順次、区内の公園、児童遊園、蚊が多く発生する公園等について、水とみどりの課のほうで薬剤散布による蚊の駆除を実施しております。また、その１回目が終わった後も、今月の９日から再度駆除のほうを実施しているというところです。さらに、９日より、順次、区立の87公園と、あと緑道の５カ所の出入り口に注意喚起の掲示を行っています。
先ほども申し上げましたが、区民や区内の公園で蚊に刺されたものによるデング熱の患者はいないんですけれども、今後、そういうものが確認された場合は保健所のほうで調査を行って対応していきたいと考えております。
今のところ、相談件数としては、11日現在で保健所のほうに23件ほど寄せられておりますが、ほとんどが医療機関からの相談で、これはデング熱の患者なのかどうかというようなことで、区民の方からたくさん相談が来ているという状況ではありません。
以上です。
○和田保健所長
少し補足させていただきます。
２回目に刺されたときに重症化するというものがございます。これは、現在デングウイルスというのは４種類の形があると言われております。一番新しい形では、もう一つ別の新しいものも見つかったということでございますが、現在流行しているものにつきましては、そのデング熱の４つの形の中の１型というものです。ウイルスの遺伝子型が確認されたもの全て同じ形でございます。これは、一度１つの形にかかりますとそれには二度とかかりません。別の形のウイルスが入ってきたときに重症化するというふうに言われているんですが、なぜこれが重症化するのか、どうして重症化するのか、これはよくわかっていないんです。必ずしも重症化するということではございません。そういうこともあり得るということ。
ですから、現時点では１種類のウイルスしか見つかっておりませんので、発病された方が２回目にウイルスを持った蚊に刺されても、その方はもう発病することはないということになります。ただ、新しい形が見つかる、あるいは来年以降ほかの形のデングウイルスが入ってきた場合はそういったことも起こり得るということでございます。
これは毎年、実は海外で、特に熱帯地方で感染をして国内で発病されるという方が200人ほど報告されております。ですから、日本人が国内で感染して発病したというのは初めてということでございますが、デングウイルスそのものは、もう既にかなり前から国内には入っていた。
それで、かなりの方、半分ぐらいの方が無症状で、あと、症状が出ても発熱程度でおさまってしまうと。ですから、通常は、そういったものをすぐにデング熱と疑うということは非常に難しいことで、渡航歴があれば当然そういったものを考えるんですが、今回の場合は、たまたま第一例を診られた先生がデング熱の診療経験がございましたので、どうもおかしいということで検査をしたらこれが見つかったということで、本当に偶然が重なって今回見つかったということでございます。
ですから、突然始まったものではなくて既にあるものでございます。これは、感染症法では４類感染症というものに分類されておりまして、特に特定の感染症医療機関に入院しなければいけないとか、そういうものではございません。入院が必要でも一般病床で構いませんし、外来での治療も十分できるものでございますので、これそのものはそんなに怖がるような病気ではないというふうにお考えいただければと思います。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
まず、資料３の件なんですが、私が一番心配したのは、やはり新しい制度に一日も早くなじんで、特に本区は平成９年に人口が７万人を切るんじゃないかと言われたのが、今14万人まで近づいているわけですよね。そのうち、特にこれは、私ども勝どき・豊海地区に限ってじゃないと思うんですが、やはり30代、40代を中心に来て、特に中央区の場合は地代は高い、何より高いと言われて、当然マンション代も高いわけですよね。そうするとどうしても、核家族化が進んでいますから、御夫婦２人でもってマンションのローンを返すとか、そういったことをやっていかなければ生活が成り立っていかないと、そういうことも言っています。
確かに、お子さんを１人でも多く産んでいただきたいと我々は言うんですよね。ところが、今、平均値を見ますと1.52ぐらいかな、だからお子さんの数はそんなに多くないわけですよ。だけど、中央区の場合は２人、３人という方もいますから、これは大変ありがたいことだなということを思います。
今言ったように、私がここで申し上げたいことは、やはりどのような制度になろうと、お母さん方からすると、もう簡単に、端的に、何とか保育所をいっぱいつくってよということで、これは子育て支援課の人たちも十分承知しているし、本当に子育て支援課の職員の皆さん方は丁寧に説明しているということに対して私は高い評価をするんですが、私も地域でよく話すんですけれども、お母さん、悪いけど、僕らの時代には２つしかなかったんですよ。今、一生懸命、区も認証・認可を問わず制度的に皆さんに全て満足していただける課題を精査しているんです。ただ、残念ながらそれを上回る入居者が入ってきてしまっているんですいうことをお伝えするんですが、それは別に置いて、やはり入りたいんだと、何とか就職して、お父さんを助けて、家計を助けたいんだという、これは強い要望だと思うんですよ。
ですから、それを踏まえて、今後ともしっかり、今、区のおしらせとか、パンフレット作成とかあるんですが、周知を徹底して、これは何もお子さんがいるいないは関係ないと思うんですよね。いなくたっていずれはできる方もいるわけですよ。ですから、そういうことを踏まえてしっかり啓発活動をしていただきたいというのを要望しておきます。
それから、職員さんですよね。各課でもって職員同士がお話し合いをしている、それから、それについて厚生労働省とか何かに提案をしていると。大変僕はいいことだと思うんですよね。やっぱりまずお教えする皆さん方がしっかりしないと、Ａさんが言っていることとＢさんが言っていることが違っているんじゃ、これはどうしようもございませんので、その辺の周知徹底を今後もよろしくお願いしたいと思います。これも要望しておきますのでよろしくお願いします。
それから、資料５で、僕は保育ママに絞っちゃったんですけれども、確かに保育ママというのは少ない人数でやっていますからいいんですけれども、いずれにしても、これも今の説明ですと、２カ月に一遍、そういった集まりを持って周知徹底をしているということでございますけれども、ここでちょっと申し上げたいことは、我々も子供を育てた経験があるわけですよ、はっきり言いましてね。ところが、今は違うんですね。うちの家内なんかが行って、私もじいちゃんバカになってやっていたんですけれども、昔はこうだったよとやると、うちの娘に今は違うんだと言われるらしいんですよ。それはどういうことか、ちょっと詳しくは聞いていないんですけれども。
これは保健所さんにも御尽力いただいて、離乳食の１回食、２回食とか、いろいろ私も御心配をかけて申しわけないと思うんですけれども、そういったものは昔は隣近所のおじいちゃん、おばあちゃんがやってくれましたんで、ましてや子供に一から十まで、もちろん今もそうですけれども、やはりあのころは高度成長期の時代でしたから、どっちかというと、今みたいな核家族ではなかったですね、地域でもって子供さんたちを育てようよという力があったわけですね。
今は、どっちかというと、タワー型マンションですから、どっちかといったら、隣はどういう人だかわからないという方も結構いるはずなんですよね。それはそれでいいんですよ。だけど、やっぱり昔から子育てをやっている関係上、うちの家内も教えるんですけれども、今は時代が違うんだと言われると、うちの家内は引いていますよね、あっそう、じゃあ、勝手にやりなさいと。そうすると、今言ったように、離乳食講習会は大変勉強になったと言っています。
そういったものも、昔あったのかどうかは知りませんけれども、そういった面もすごく参考になっているわけですね。ですから今後とも、中央区の場合は大変会場も狭いということはわかるんですが、これは私の要望なんですけれども、できたら全員何とか入れるような検討をしていただければお母さん方はもっと喜ばれるんじゃないかと。
それで、あとデング熱なんですけれども、今初めて聞いたんですけれども、昔からあったことはあったんですね。ただ、報道を見ますとワクチンがなかったというような。確かに、ワクチンをつくるのは製薬会社ですから、採算ベースに乗らなきゃつくれないわけですね。だけど、戦時中かなんか知りませんけれども、この間報道で見たんですけれども、その当時はつくる意志はあったんだと、だけど途中で頓挫してしまって今ないというんですよね。
保健所長のお話では、４種類あるんですか、デング熱というのはね。それで、今は１種類なんですか。僕が心配しているのは、蜂に１回刺されて、また２回目を刺されると危ないと言いますよね。今聞いたら４種類あってと言われて、この辺もちょっと説明してもらえますか、申しわけないですけれども。
○和田保健所長
まずワクチンの問題でございます。
ウイルスに対するワクチンというのは非常に製造が難しいものでございます。それは、ウイルス自体がかなり未熟なものですから、どんどん形が変化してしまいます。例えばインフルエンザワクチン、これはインフルエンザウイルスに対するワクチンでございますが、毎年形が変わってきてしまいます。ですから、ぴったり当たるものをつくるのが非常に難しい。
かつて天然痘は撲滅できたんですが、これは、完全にウイルスの中でも一番高度なもので形が変わらないということで同じワクチンで全部制圧ができたということです。現在４つ見つかっているんですが、先ほどもお話ししたように、５つ目というものがどうもあるらしいと。そうすると、その全部をカバーできるワクチンをつくるのが非常に難しい。現在４つまでカバーできるものは研究中ですが、新しいものが出てくるとそれに対してまた考えなければいけないということで、デング熱全体をカバーできるワクチンをつくるのが非常に難しいということでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
わかりました。ただ、我々、デング熱というのは１種類かと思ったら、今、４種類プラスアルファが出てきそうだということなんですが、いずれにしても、当然これは保健所だけで対応できるものではありませんし、公園ですと水とみどりの課になりますし、ここで私が申し上げたいことは、やはり全庁挙げて横の連絡をしっかりして区民に安心・安全ということを。
本当に突然出てきて103名ですから、もう間もなく蚊も収束に向かうんじゃないかと思うんですが、それにしても来年以降、まだわからないわけですよね。特に海外から入ってくると。それが一つの狭い地域じゃなくて、僕は最初に、何でもっと100メートルなんて言わずに薬をまかなかったのかなと、結果論ですけれども、思ったこともあるんですけれども、それはそれで専門家が対応したと思うんですけれども。
そういうことで、保健所長、わかりました。私もデング熱はこんなにいっぱい種類があるとは思わなかったものですから。特にお子さんと高齢者、特に就学前のお子さんは厳しいですから、あと糖尿病を持っている方も、疾病を持っている方も厳しいと。それから、御高齢者だと体力的には厳しいと思うんですよね。そういった面を含めて、やはり新たな対応をしていくことも必要だし、我々は地域でもって私なりの説明をしたいと思います。
きょうはいろいろ御説明をしていただきましてありがとうございました。これで終わります。
○植原委員
それでは、幾つか御質問をさせていただきますので教えていただきたいと思います。
最初に、資料の１、中央区と聖路加国際大学との包括連携協定について。大変すばらしい取り組みだなという感想を持っております。これまで、現在の区の施策、特に子育て支援と、ここに書かれてあるような、施策のより精度の高いといいますか、その検証、また今後の取り組みについて精査されるんだなと、それをまた将来に生かしていかれるということで高く評価をさせていただきたいと思いますし、大きな期待を持っております。
１点だけお尋ねしたいんですが、このことについては、これまでも区側から、また大学側からとか、そういう働きかけが、関係は日常的にあったと思うんですけれども、こういう協定を持たれたということで、その辺の経緯について教えていただければありがたいです。
それから、次は、資料３といいますか、ほかの資料も関係してきますけれども、子ども・子育て支援新制度、今も前委員さんのほうからお尋ねがございましたけれども、今回迎えます定例会のほうでもたくさんの、条例ですか、議案も出ておりまして、新しいものを含めてこれから審議を、今もそうだと思いますが、されていくわけなんですけれども、この子ども・子育て支援新制度の目的を改めてお聞かせいただきたいと思います。
たくさんのことが詳細にわたっていますので、なかなか幾ら読んでも難しい言葉でわかりにくいと私自身も感じておりますし、その中で私なりに認識しているのは、いわゆる国として待機児童ゼロを目指していく、保育所等を必要としている保育ニーズに応えていく、また適切な保育サービスをできるようにと、それも全ての子供たちに公平にというような、それがまず第一義かなと。それともう一つは、子供、また教育も含めた育児にそういう良好な環境を整備していくためのこのたびの制度の導入かなと、簡単に申しますと、そういうふうに自分は認識しているわけです。
特に感じるのは、罰則規定等も盛り込まれていますけれども、身近な地方自治体ですね、行政の責任が強化されているという印象を強く持っているわけなんですけれども、そのことも踏まえて、このたびの新制度の目的について改めてお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○守谷福祉保健部管理課長
聖路加国際大学との包括連携協定締結に至った経緯ということでございます。
こちらは、ちょうど１年前の夏ごろからお話がありました。これは聖路加看護大学が2014年の４月に聖路加国際大学に、いわゆる学校法人として組織が変わるというお話が動いておりまして、大学としての組織が変わるに当たって、地域と行政、その他と連携して揺るぎなく大きな広い活動をしたいというような大学の方からのお申し出がありまして、およそ１年間、締結に向けていろいろな話し合いが進められてきたという経緯がございます。４月に組織の改正がありまして、この８月にいよいよ締結を結ぶようになったという経緯がございます。
○山﨑子育て支援課長
まず、今回の新制度の目的でございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、待機児童ゼロですとか、保育ニーズに応えていく、もちろんそれらはこの中ではもちろんのことでございますが、まず大きなところとしまして、少子化の進行、これがまず日本国内の大きな問題として掲げられているわけです。都市部において、特に中央区においては現在お子さんがたくさん生まれるといった状況が出ているわけですが、それ以外の地方レベルにおいては、やはり少子化が進行しているというところ、それに伴いまして都市部のほうでは逆に待機児童がいて、なかなか保育所等に入れない、そういった環境が女性の社会進出などを阻んでいるような状況というのもある、そういうところをトータルに見まして、国のほうでは、国として子供の子育て、そういった環境の整備を総合的に推進していく、そのために新たな取り組みとしてこの新制度をつくったわけでございます。
大きく言いまして、今まで、保育所なり、幼稚園なり、個別に補助、あるいは負担金で国と東京都、自治体がお金を出し合って運営してきたわけですけれども、今後はそこは転換しまして、保護者、お子さん、その個人に対して給付という形で、そのお子さんが保育が必要であれば保育が受けられる環境を、あるいはそのお子さんが幼稚園の教育を受けたいのであればそういった環境をと、そういったトータルでの子育て支援、環境を充実させていく、それがひいてはこの少子化の進行を食いとめて、日本の活性化といいますか、次世代へつなげていくと。そこが一番大きな目的かと存じます。
その中で、区としては、今、待機児童の解消ですとか、そういった喫緊の課題に対応していくために、今回子ども・子育て会議を区のほうでも設けて、子育て支援事業計画、これは今後策定していきますが、こういったものをつくって、保育の需要、どういったものを望んでいるのか、それに対しての確保方策、保育所を整備していったり、子育て支援の事業を充実させていったりということを自治体として、これは特に市町村が実施主体としてやるというのが今回の支援制度の大きな枠組みとなってございます。
ですので、具体的な実施計画というのは、市町村がこの子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込んで、保育所、幼稚園、それから子育て支援事業、それらの需要を賄うような確保方策、それらを充実させていかなければいけない、しかも５年計画のスパンで見てそういったものをやる、国については、そういった事業に対して財政的な面で支援を行っていく、そういう枠組みになってございますので、そういった形での目的を踏まえまして、区のほうとしても、着実にそういった待機児童の解消を初めとして子育て支援に対する充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。
資料１につきましては理解いたしましたので期待してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、子ども・子育て支援新制度の目的ということでお尋ねして、まさに大きなベースであった少子化の進行と女性の社会進出等も踏まえた総合的な制度の組み立てということで、まさにそのとおりであるなということで再認識をしたところです。
その中で、先ほどの委員のやりとりの中でもございましたけれども、少子化が進行している中で、中央区は大変喜ばしいことに、子育て支援施策の推進とかいろいろ取り組んでくださっているおかげで、またさまざまなまちづくり等もありまして、大きく特に子育て世帯が、急増といいますか、増加している中で、この制度を導入するに当たって、国の意向とは違うというような、ちょっとこれはアバウトな言い方で大変申しわけありませんが、国が進めようとしていることと中央区の決して少子化傾向ではない現場との制度の導入について、先ほど国に物申すこともあるというようなお話もいただきましたけれども、その辺の違いというのは現場ではあったのか、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。
それから、次に保育所の関係なんですけれども、ホームページのほうで今の認可保育所、区立こども園等の９月３日付の空き情報を確認をさせていただきました。ちょっとここで改めてお聞きしたいんですけれども、９月の入所選考後で認可保育園を待機している人数が、産休明けですか、57日からと７カ月、１歳児、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児と、トータルで言いますと、数的には520人待機している方がいらっしゃると。９月の入所選考分として認可保育園に入園できた人数としては10名ということで拝見いたしました。
私がちょっとお聞きしたいのは、過去の自分のイメージと違った点が１つありまして、それはもう既に何年か前からそういう兆候があったのかもしれないんですが、大変申しわけありませんが、確認の意味でお尋ねします。１歳児が大変待機児が多いという認識でいたんですけれども、７カ月のお子さんが１歳児よりも大変多くて、７カ月児は252名で１歳児は162名という数字を見たんですよね。これは、新定義とか、実際に本当に困って待っているという方の人数とイコールではないかもしれませんが、７カ月のお子さんがたくさん待っていらっしゃるというこの辺の背景について、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、歳児別の空き数の合計の最後に、延長とありますが、これはあいている数ですよね。区内での私立も含めた認可保育園で216あいていると。延長保育を求める、利用している方が多くいらっしゃる一方であいている数が216もあると。この辺の現状、背景等もお示しいただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、今回の新制度について、国が進めようとしている方向と区の現状という観点から見てどうかというところですが、これは求めるところは一緒でして、やはり子育て支援の充実、保育所等に入りやすい環境といいますか、そういったものを整備するというのは国も当然のことながら認識しているところでして、特に都市部と地方とで違うという部分がこの制度の中でそれぞれ取り組むべき課題の持っていき方につながってきているのかなというふうに思っているところです。
それは、例えば幼稚園であれば、東京都でも、都下の一部の市と町では幼稚園のあきがかなり大量にあって、そういったあいている部分については、その幼稚園の対応ですとか、あるいは保育園とどういうふうに組み合わせていくのか、そういった課題があるかというふうに認識しております。
都市部においては、中央区のような都心区は、近年そういった形で人口も増加しておりますので、保育所の待機児童が多いところですので、それはこちらの都市部の問題としてそれを解決していかなければならないと。国においてもそういった現状を認識した上でそれぞれ財政の援助の仕方等々、組み立ての中に入れておりますので、そこは新制度において大きく異なるところはないというふうに認識しているところでございます。
それから、保育所の７カ月のお子さんが待機児童でふえていると。当然のことながら、７カ月ですので、毎月毎月お子さんが７カ月に到達した時点で、産休明けを希望されないである程度お子さんを手元で育ててお申し込みになられるという方は毎月ふえてまいります。それは、７カ月といううちの区の、ゼロ歳児の入所要件のところからきてまいりますので、７カ月になった段階でまずお申し込みされるということでふえてまいります。
実は、これまで申し込み要件の勤務要件上、復職日が確定していないと申し込めないところがございました。例えば10月の入所を申し込むのであれば10月１日に復職が決まらないと申し込めないと。ただ、そうしてしまいますと、もし入れなかった場合に、また育児休業の延長ですとかさまざまな対応をとらなければならないということで、昨年度見直しまして、保育所に入所が決定し次第復職をするという要件でも申し込みを認める形に直しました。
その結果、なかなか１歳児は厳しいという環境をちまたで言われておりますので、なるべくお申し込みできる時期に早い段階でお申し込みをして、その後たっていけば、待機期間がついたりですとか、優先的な取り扱いができる期間があったりですとか、そういった形にもなってまいりますので、お申し込みの際の勤務要件のところに保育所への入所が決定し次第復職できるということでお申し込みされている方がふえていると。こういう形でゼロ歳児の申し込みがふえているというところでございます。
ただ一方で、決まった後に、実は辞退も逆にふえておりまして、これは４月、５月のときに顕著に出てまいりましたが、ゼロ歳でお申し込みになられて、保育所が決まり次第復職しますということでお申し込みされていたんですけれども、実際にゼロ歳で入所の決定をされた後に、やはりもう少し子供といたいので、１歳児で申し込みますので辞退しますと、これがかなりの数、実は出ました。
そういった関係もあるので、お申し込みできる形でいい面と、逆にお母様方にとっては、決まって、じゃあ、いつ入るかどうするかと決めるときに、やはりお子さんをもう少しきちんと御自分でかかわって育てたい、子育てされたいという方もいらっしゃいますので、今回こういうふうに変えたことによって、その辺、お母様方の選択等もできるような環境にはなってきてまいりましたので、今後そういったことはだんだん落ち着いてくるのかなと。逆に１歳児が入れる保育園も今年度からつくりましたので、そういった形で入れる状況になってくれば、逆に保護者の方が選択される環境になってくるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、延長保育の関係ですが、今、延長保育は月決めの延長保育とスポットの延長保育の両方ございます。スポットというのは、その日、急な会議等で残業しなければいけないので延長したいという方のための延長保育でございます。今、時短とか、お子さんがいる方はなるべく早く定時に帰れるとか、そういったことも企業さんは努力されているかと思われますので、月決めで延長されるという方は、実は減ってきている部分もあるかと思います。
毎月の延長の保育料と１回のスポットの延長の保育料は、月に二、三回、週一ぐらいの利用であればスポットのほうが安く済むケースのほうが多いですので、それを考えますとスポットの利用で十分対応可能な保護者の方はそういった形で対応されているかと思います。実は延長保育のほうは、もちろん園にもよりますけれども、そういった意味では比較的あいている状況の園のほうが多いかというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。いろいろ御丁寧に現場の状況もお示しいただきましてありがとうございました。より子育て家庭の方の要望にお応えをしてくださっているんだなということが、今わかりました。
また一方で、御自分でもう少しお子さんと一緒にいたいという要望で辞退されるということですが、そのかわりに、やはり本当に必要としている人がきちんと入所できるような仕組みになっているのかどうかお聞きしたいところですけれども、またもう少し勉強させていただきまして次回また御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
それでは、質疑半ばでございますけれども、暫時休憩ということで、再開を午後３時といたします。よろしくお願いします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
どうぞ、次の方。
○墨谷委員
私のほうからは、議題より熱中症について質問させていただきたいと思います。本日は、その中でも、いきいき館が行っている猛暑避難シェルターについて質問をさせていただきます。
現在、急速な高齢化が進んでいる中で、本日、テレビのニュースで100歳以上の方が過去最高ということの報道がありました。100歳を超えている方がお元気でいらっしゃるということをテレビで見まして、すばらしいことだなとも思いました。
この夏、勝どきのいきいき館に見に行きました。入り口のガラス越しではありますが、いきいき勝どきに涼みに来ませんか、猛暑避難シェルターとして７月１日から９月13日までやっていますということで掲示がされていました。熱中症については、やはりいろいろな注意喚起が必要と私は思っております。
質問の前にいきいき館に関してのお声がありまして、エピソードをちょっと紹介します。
今回この夏、いきいき館でやっているイベントを知っていきいき館に行ったという方からのお声なんですけれども、おひとり暮らしの方ですが、いきいき館のイベントに行くことによってそこで知り合って友人ができたということで、そういった意味ではすごくプラスになったと。また別の意味で、いきいき館でそういった形でお友達ができて、今まではこもりがちであったがお友達とも交流ができるようになったというお話を聞きました。
そこで質問ですが、いきいき館における工夫されている今年度のイベントとか、昨年度に比べて来館された人の数とか、状況を教えていただきたいと思います。また、いきいき館のイベントについても、特徴あるものがありましたら教えていただきたいと思います。
あともう一つ、区の高齢者の熱中症の患者数、消防のほうに通報されて搬送された方の数字がわかれば教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
いきいき館のシェルターでございますが、今年度は、９月を過ぎましてもまだ暑い日が続くのではないかということで、毎年第１週で終わりにしておりましたのを第２週まで、ちょうどあしたまで延長いたしまして実施しているところでございます。
先週の土曜日までの統計でございますが、延長時間帯にシェルターを利用した方の数は、３館合わせまして、延べ2,822人ということです。昨年度は同じ時期で2,686人でございましたので、利用者数の比較でいきますと136人ほどふえているということでございます。
また、熱中症の対策イベントといたしまして、３館とも７月の初めぐらいにおとしより相談センターからいきいき館のほうに講師として熱中症対策ミニ講座ということで、熱中症に対する対策についておとしより相談センターの職員からお話をしていただきましたり、また、各いきいき館におきまして、納涼盆踊り大会ですとか、納涼ジャズコンサート、また真夏の名画鑑賞会というようなイベントをあわせて実施いたしたところでございます。そうすることで午後５時以降に来館する方もかなりふえたということでございます。
また、このシェルターがきっかけでいきいき館を知って、その後続けて御利用いただくことができたということで、先ほどのひとり暮らしの方のお話もお聞きしましたが、そういった効果も見られたということで聞いてございます。
以上でございます。
○杉下健康推進課長
熱中症患者の救急搬送の件数ですけれども、区内の３つの消防署から情報提供として保健所のほうにいただいております。
暑かった週においては、ただ、多くても10名にはいかないというような報告で、割合としてはお子さんと高齢者が半々ずつぐらいの割合で報告を受けています。
以上です。
○生田介護保険課長
私のほうも、保健所の方から情報提供を受けていて、数字を把握しているもので補足させていただきます。
６月から８月末までの区内消防署３カ所の合計で、区内において熱中症によって救急搬送された方の総数は25名というふうに伺っております。そのうち、65歳以上の高齢者の方の数としては４名というふうに伺っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
熱中症について質問させていただくのは、私の知っている方で熱中症で亡くなった方がいらっしゃったので、何回かに分けて質問させていただいております。今、本当にイベントも工夫されているということをお聞きして、私も、先ほど言いましたけれども、ひとり暮らしで、このイベントを知って行きたいというふうに。いろいろな方がいらっしゃるのでイベントの企画も大変だと思いますが、その辺、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
もう一つなんですけれども、東京都の特別区の熱中症患者速報という資料を見ました。先ほど今年度は９月を１週間延ばしたということでお話がありました。ことしの９月は、どちらかというと涼しいような気がするんですけれども、昨年度は９月もすごく暑くて、本当に上着も当然暑くてというようなイメージを私も持っております。それで、ことしの６、７、８、９月の患者数ということで、これは特別区の資料で私は見ているんですけれども、気温と患者数というのが大体同じ形になっているのではないかなというふうに見てとれます。
そこで、７月１日から今回やられているということで、啓発も含めて若干前倒しするということについて、いきいき館の猛暑避難シェルターを早めてみるという検討が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
昨年度は９月になりましても、猛暑というか、暑い日が続いていたということで、今年度は９月を１週間延ばしたところでございます。そういったことで、来年度の気候の長期予報ですとか、そういうようなものが出てくるときになりましたら、その辺もあわせて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
天気というのはなかなかつかめないものなので私も何とも言えませんが、その辺については御検討いただけるということでお願いいたします。
それで、時間を延長しなくても、猛暑避難シェルターという看板を掲げるとか、そういったことだけでも、注意啓発ということではかなりプラスになるのではないかなというふうに思いますので、時間を延長しなくても、前倒しにしたりとか、啓発も含めてしていただければというふうに要望して私の質問を終了いたします。
○渡部（恵）委員
それでは、資料１から質問させていただきます。
このたび聖路加国際大学と包括連携協定を結ばれたということで、幾つか御質問させていただきたいのでよろしくお願いいたします。
既に子育てに関することは、中央区は、子育て支援のＮＰＯさんなどと連携をしながら協働して、今も、ここに挙げていることは保健所さんもやっていらっしゃいますし、きらら中央でも取り組んできたことなんですが、実際、看護大学が持っている力で子育て支援が、どこまで聖路加さんが入ることでよりよく状況が変わっていくのかなということについてお伺いしたいと思います。
また、区も科学的な根拠に基づいた事業の検証が不可欠ということをおっしゃっていますけれども、具体的には、科学的根拠に結びついていくときにはいろいろなエビデンスを重ねていくと。そうなりますと、その個人が持っている情報ですとか、区が持っている情報を聖路加さんにお願いをしてゼミで検証していただくのか、そこのところはよくわかりませんけれども、また、聖路加さんからの情報をどういう形で区に、お互い情報のやりとりができるのかなということをちょっと疑問に感じていますので、お互いの情報のやりとり、特にそれぞれが持っている個別の情報はどこまで出していいのかということのラインも入ってくると思いますので、個人情報等々の観点からも御説明をいただければというふうに思っております。
恐らく、これは私がざっとこの資料１だけを拝見させていただいて感じたことですが、むしろ看護大学さんなので、高齢者支援とか看護に関することのほうが聖路加さんというのは実はお得意なのかなというふうな印象を得たんですけれども、こちらのほうも、聖路加さんと連携することによって効果をどこまで期待されているのかということをまずお知らせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
看護大学、今は聖路加国際大学になりましたけれども、どういったノウハウが生かせるのかということになると、特に子育て分野、あるいは高齢者対策を通じまして、総合大学ではなくて看護大学の単科大学ということで、これは看護及びその周辺に関するノウハウを区が生かすというような形になろうかと思います。
現在、子育てに関しても、乳幼児未健診者の家庭訪問、あるいはプレママ教室、パパママ教室ですとか、そういった形での協力を得ておりますので、方向性としては、やはり看護とか、医学的な見地からの協力といった側面になろうかと思います。
また、具体的にはどういった情報のやりとりをするのかということでございますけれども、具体的には連携協議会の中でまず計画をつくってやっていこうということで、息の長い取り組みにはなろうかと思いますけれども、今までのやりとりの中では、特定の事業、それは区がやっているもの、あるいは聖路加さんがやっているもの、両方があるんですけれども、１つ、何か健康に関する事業を続けた方が、経年変化を経て、３年後、５年後、健康づくりに努力された方、あるいはそうでない方、そういった角度で今後どのように違ってくるのかとかといったような情報の研究になろうかなと思います。
しかしながら、委員、おっしゃるとおり、これには個人の同意とか、個人情報の扱いの問題がございますので、今、国際大学さんのほうでもいろいろな研究をやられていますけれども、やはり個人の御協力の同意があったものについて進んでいるという状況でございます。
具体的には、事業の中で、大学さんのノウハウを最大限に生かして区の事業としての効果を検証して、よりよい方向に持っていけるようなものをお互いの話し合いの中で選んで進めていきたいというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
今御説明いただいたように、まず子育ての分野に関しては、医学的見地からの検証を重ねていくという方向性に見えました。また、高齢者対策というか、恐らくは生活習慣病等ですと若い方からも入ってくると思うんですけれども、健康づくりという観点から経年変化をどういうふうに見ていくのかということについては、区にとっても施策に対して先手を打っていけることになると思いますし、長い間の調査によってどういうような形で区民の健康づくりへの取り組みが進んでいけるかということにおいては非常に有効だというふうに理解しております。
昨今、私は人口問題等についてすごく危機感を持っているんですが、やはり10年後に団塊の世代の方が後期高齢者の75歳を迎えるに当たりまして、やはり健康増進という形は本区にとってもとてもプラスになっていく、今後必ずやプラスになっていくと思いますので、これから個別事業の推進を聖路加国際大学さんとお話し合いになっていく中で、１つちょっとお願いしていきたいと思うことがあります。
高齢者の方々は、だんだん筋力が衰えて歩きにくくなっていくというようなこともございます。サルコペニア肥満を予防し、高齢者の健康寿命を延ばして、最後まで元気よく歩いて、その方らしい人生の終末期を迎えていただけるような御支援を聖路加さんと一緒に考えていけるような各論の取り組みをしっかりお願いしたいと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
確かに、介護保険法その他の中でも、筋力アップ、筋力トレーニングといったメニューがございましたけれども、そういったものを現在も進めておりますが、区の事業の中でも、その事業には限りませんけれども、それを続けた場合に、どの程度効果があって、どういった変化があるのかということについては、確かに効果があると言われながらも、個別の事業として正確なデータがないということは事実でございます。どの事業を選んでいくかというのは大学さんとのお話し合いになりますけれども、そういった統計的なデータに基づいて、こういった健康事業はさまざまございますけれども、よりよいものにするためにはそういった統計学は生かされるものというふうに考えてございます。
○長嶋高齢者施策推進室長
例えば介護予防とかにおいては、聖路加の特徴というのは、基本的に言えば、大学でございますので、例えば全国的な規模ですとか、そういったノウハウというのを正直期待しております。我々としても、厚生労働省、その他介護予防マニュアル等、そういうのを基準としてより効果のある介護予防教室というのを構築はしているわけですけれども、大学ですとか、いろいろなところでさまざまな研究がなされていると思います。そこまでは、正直、私どものほうでは情報を入手することは非常に困難です。ですから、全国的なレベルの向こうの知識ですとか、そういったものと交流を図ったりとか、そんなことを基本的には私どもとしては期待しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
聖路加さんだけでなく全国のエビデンスとか情報が聖路加さんに集まるので、それを利用してよりよい施策に方向づけたいということだったので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問、資料２についてお伺いしたいと思います。
昨年、マイホームはるみで残念な事故が起きてしまいましたけれども、この件において、区も、それから施設の方々も、本当に、被害者に対する思い等々、御苦労があった経緯は委員会等で伝わってまいりました。
実際にこちらの評価基準シートを拝見させていただきましたが、主管課が共通の視点で詳細な評価を行うということは、常に同じ物差しを持ちながらどういうふうに分析ができるかということでの評価基準シートをつくり直されたということもわかりましたが、実際に、昨年の事故では入所者さんが既に認知症に加えてパーキンソン病をお持ちだった方だということも委員会の報告であったのを記憶しているんですけれども、入所者さんが持っている持病ですとか、入所してきたときの介護の度合い等も加えてくることになると思うんですが、個別具体的に入居者さんをどのように扱うのかということについて評価をしている項目がなかったので、一人一人の人をどのように見守っていくのかという、そこのところの評価はどのように算定されるのかなと思いまして、ここについて教えていただけますでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
こちらにつきましては、主に変更点、新規のみを掲載してございますけれども、評価項目の新規の中には、利用者の意見をどのぐらい聞いているかという項目がございまして、これは投書箱のような形態もありますし、事業所の職員が利用者の希望を聞いて、それをどの程度、例えば介護であれば施設内のケアプラン等に反映しているかといった項目もございますので、そちらのほうで個別の対応と満足度という形では評価を行っております。
○長嶋高齢者施策推進室長
具体的な高齢者施設ということなので私からちょっと補足させていただきますが、こちらは管理課長が答えたとおり、安全対策というところで（６）（９）とございますけれども、ほかにも（１）からそれぞれ項目がございます。その中で、利用者の個々の特性、疾病、心身の状態等に応じたさまざまな急変の兆候を職員が理解できているかと、そういった項目もございますので、そういった中で個別的な安全対策というのを評価しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
それは安心する項目が入っていたのでほっといたしました。
今回、本当にちょっと残念だったのは、私、パーキンソン病というのがどういう病気なのかということを調べたところ、50代を過ぎた方たちの10万人に対して100人ぐらいという統計が出ていまして、最終的には寝たきりになったり、嚥下障害を起こしてしまうというようなことも書かれていたので、本当に一瞬目を離したすきだったのかもしれませんが、やはり入所者さんの個別具体的な対応策ということをしっかり講じていきながら再発防止にしっかり努めていっていただければというふうに思います。
その中で、２ページになりますが、危機管理体制のところの（９）、その他独自の危機管理体制を行っているかというふうな項目があります。独自のというと、最初、共通の視点とか詳細な評価をする中で、独自の危機管理体制ということは、この物差しではどのようにはかるというような予定でいらっしゃるのか、また、⑤になりますけれども、経費低減の取組ということが書かれておりますが、最小限のコスト、コストの無駄の削減を図りながら最高のパフォーマンスを図っていくということは、企業としても、施設としても当然だと思いますけれども、今後この経費削減の中でもより一層きちっと施設評価をしていけるというようなサービスもしっかり講じていけるというふうなお考えで盛り込んでいらっしゃると思いますが、このあたりの詳細なことを、もしよかったら教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
危機管理体制、独自の取り組みということでございます。どの施設を見ても、まずマニュアルがないとか、そういったところは皆無でございまして、どこも書類的には整備されていて、定期的な、例えば防災訓練とかも行っているところでございます。ところが、施設によっては、夜間勤務する場所、あるいは昼間のみの場所等がございますので、例えば夜間勤務をする者については、特別な業務従事者ということで、特別な認定を与えて特に重点的に危機管理に当たっているというようなところもございますので、そういった施設ごとの状態に合わせました、子供なら子供、障害者なら障害者ですとか、そういった個性に合わせた対応をしているかどうかというところで、一般的なマニュアルからは、もし飛び抜けたものがあれば評価をするということでございます。
また、経費の低減につきましては、なるべく固定経費を減らすということで、年々指定管理費が上がらないような仕組みの取り組みがいつも業務の中で進んでいるかということでございます。こちらは必ずしも安全性とは矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
独自のマニュアルもきちんとお目通しになった上での判断をされているということと、それから経費削減をしながらも安全性には何ら支障がないような方向性でしっかり見守っていただけるということなので安心いたしました。やはり人が働いて人を扱うということが指定管理者の方々ですから、ここをやはり大事にしていっていただければというふうに願っております。よろしくお願いいたします。
そして、資料10なんですけれども、こちらは今回、介護されている方々の立場にお立ちになって、実際、本当に急に介護が必要になったときに幾つかのよりよい施設の申し込みができるような方法をとられたということに関しましては、区が細かく、御高齢者の方々、もしくは介護が必要な方々、また御家族の方々をお考えになったという意味で大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。このような取り組みをしていただいて御高齢者の方々をお持ちの家族の方々もきっとお喜びになっているかと、区民福祉に資する事業だったと思って高く評価させていただきたいというふうに思います。
それでは、議題のほうからの御質問をさせていただきたいんですけれども、７月に福祉保健部さんのほうから、中央区子ども・子育て支援新制度における利用希望把握調査ほか複数冊私たちの手元にいただきました。その中で、私自身が本当に人口問題についてすごく危機感を持っているものですから、区民の子供数についてちょっと見たところ、子供数１人というのが区民で子育て中の方の62.7％であったと。一般質問でもさせていただきましたけれども、中央区は、おかげさまで都心の中では出生率が1.18という状況にあるということなので、総務省が６月25日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、東京都は、地方からの流入ではふえているけれども、残念ながら、実はみずからは人口をふやすことができていない環境にある中で、中央区が1.18％まで出生率を上げているということは、本当に区が人口対策を過去から現在まで打ち出してきた成果だというふうに思っております。
ただ、やはり2030年までに出生率をもっと2.07ぐらいまで上げていかないと、もともと子供を産める女性の人口自体が減っていってしまうという現状があることに非常に危機感を持っておりまして、区民の方から、子供数１人という答えが来たのが62.7％だったので、これから2.07まで出生率を上げていく、もしくはそれに近い数字に上げていく中央区としての今後の取り組みにおいて、この中に２人目を欲しいかですとか、今後家族をふやしたいかという設問はなくて、希望するときにはどのような支援が必要と思うかなどという質問もなかったんですけれども、福祉保健部さんが出しているこのような調査というのは、本区におきまして、先ほど前委員からの御質問にもありましたが、幼稚園や保育園対策、小学校対策、学校整備、もしくはまちづくりとしてさまざまな影響を及ぼす重要なデータだというふうに思っておりますので、私としては、これから家族をふやす要件というものを盛り込んでいただけたらなというふうな思いを持っております。
今後、本区が子供数をふやしていく取り組みを区民の方にどのような形でお尋ねになっていくのか、そのあたりの取り組みの方向性についてお伺いしたいと思います。
○平林福祉保健部長
出生率につきましては、確かに人口減少を考える話で、2.07とか2.1とかという数字が国の中でも今議論され、今後、国としての目標数値というのも定めるべきだという議論が今されているところでございます。
実際のところ、中央区は、１を切っている時代から、今は1.18まで回復をしてきていると。これは非常に急速な中で回復をしてきていると思います。ただ、子供を産む、産まない、持つ、持たないというこの個人の価値観にまで行政としてどこまで踏み込めるかというのは一番大きな課題だというふうに思ってございまして、国全体としては人口減少という大きな問題の中でこの目的の出生率を定めるという、これは政策的なお話ですので、これは可能かと思っておりますけれども、中央区において、じゃあ、出生率は幾つというふうに定めるのが正しいのかどうなのかというところはいろいろ検討が要るかと思います。
ただ、私どもがやらなければいけないのは、今、委員が言われたように、じゃあ、子供を２人持ちたいんだ、もしくは３人目を産みたいんだといった方々が諦めざるを得ないような状況がもしあるならば、それは政策もしくは施策の中でその障害を取り払っていかなければいけない、これは我々の責務だというふうに思っておりまして、今そういった中でいろんなアンケート調査等も行いながら、何を希望されているのか、また何がネックになっているのか、こういうものを的確に把握しながら施策に反映し、ひいてはそれが子供を産み育てやすい自治体になるというふうに思ってございます。その結果が出生率等にあらわれてくるんだろうというふうに思っておりますので、引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
今、御答弁いただきましたように、家族の計画にどこまで行政が踏み込めるかという問題は、おっしゃるとおりだというふうに思っております、プライバシーに踏み込んでいくことにもなりますので。
私自身が保育園にお子さんを通わせている方々にちょっと伺ってみたところ、いろいろな御意見があったんですが、少しここでお伝えさせていただきますと、不妊治療をしています。費用がかさむので２人目は無理だというお答えをされている方と、それから、最初の子供を産んだ年齢が既に30代後半から40代だったので２人目を産むのはちょっと難しいというふうな御意見もありました。また、２人目を産むために現在治療中だというお答えもありましたし、実は不妊治療していることを自分の両親には言えないんだという苦悩のお声もございました。また、マンションのスペースが狭いので２人目はちょっと難しいかなという御意見ですとか、御夫婦２人の時間も子育てをするにはとても大切なので１人で十分だというお答えもありました。
ですから、さらにこれから、先ほどの聖路加さんとの取り組みにもかかってくるかもしれないんですが、子育ての情報がインターネット上にすごくあふれているので、その情報に翻弄されてしまうと。働いている女性は、どうしてもインターネットの情報に飛びついてしまう傾向があるので、もう２人目はいいやというような諦めのお声もあったりしていますので、そうしたお母さん方への対策、情報提供という形も、今後区として可能なのかなということは、お母様方からいただいた御意見の中で私自身感じたことであります。
ですから、確かにプライバシーに踏み込むことはとてもいけませんし、断じてそれはしてはならないというふうに私自身も思う中で、さまざまな政策の中で、これから福祉保健部さん自身が、こういう事情を知ることによって区として違った形での支援がどのようにできるかということを、今、御答弁いただきました方向性で今後も取り組んでいただきながら、少しでも国の少子化をとめていけるような、また高齢者の方々にとってもよりよい、最期まで住みやすいまちづくりということで、福祉保健部さん、また所管の皆様とともに中央区民の方々に対して区民福祉の向上をよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○増渕委員長
副委員長は委員席へどうぞ。
○奥村委員
では、初めに資料８の、湊二丁目東地区再開発事業における高齢者福祉施設の整備についてお聞きします。
厚生労働省と東京都が出している資料で、介護保険事業状況報告（年報・月報）というものがあるんですけれども、この資料で、グループホームの入所者数及び高齢者当たり指数という比較が23区のランキングで出ているんですけれども、これを見ますと、中央区は2002年度には23区中２位だったものが2013年度には20位にまで下がっています。これを見ますと、中央区でもグループホームのニーズが非常に高いということが言えると思いますが、この湊二丁目にできるグループホームの定員18名をもっとふやしていくべきだと思うんですけれども、そのお考えについてお聞きしたいのと、もう１点は、今現在の中央区でのグループホームの待機者数について示していただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
グループホームについてでございます。
グループホームは、介護保険法上、１ユニット９人ということで、こちらの湊二丁目のグループホームにつきましては、２ユニットということで18人の定員を考えているところでございます。１人当たりの定員の面積ですとか、そういうことを考えますと、18人以上にふやすことはここでは困難ということでございます。
また、現在、グループホームは区内に３カ所ございますが、現在待機している方の人数は、36人ということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
中央区は若い区と言われておりますけれども、でも、実数としては高齢者の数もふえているわけで、その中で認知症の方も多くいらっしゃるわけですので、グループホームの需要はこれからも高まっていくと思います。今後こういったグループホームを整備していくという計画があるのかどうか、そしてこれからの見通しについてもお示しいただきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
先ほどグループホームにつきまして、待機者が36人程度いるとお答えしましたけれども、相生の里ですとか、グループホーム人形町、そこでお聞きしますと、トータルで、大体１年間で10名程度の方が入れかわっているというお話でございました。そういった意味で、今回、京橋地区で初めてとなる湊二丁目でグループホームを整備させていただいて、そこでだんだんと吸収はしていくんだろうというふうに思っています。
将来の認知症でございますけれども、将来的には、これは当然明らかにふえていくだろうと思ってございます。ただ、こちらの具体的認知症対策といたしまして、いろんな対策を今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。その中で、このグループホームにつきまして、必要性があれば検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
やはり希望する人がいるのであれば、そういった方が速やかに入っていけるように、状況を見ながらきちんと整備は位置づけていただきたいということを要望します。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。
新制度のスタートに向けてもうすぐ半年を切るという状況ですけれども、いまだに国の補助基準ですとか、財政支援策の詳細が定まらないという、そういう制度設計のおくれから、既存のこども園からも認定返上の声が上がっているという新聞報道もありますけれども、中央区での現在の状況についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
現在の進捗状況というところで、施設等々の体制整備かというふうに思いますが、既存の施設である保育所、幼稚園、認定こども園、これらについてはみなし確認の対象になりますので、既に認可を受けております。申請のところでみなし確認ということで、これについては、実際のところ特段の手続等については大きなものはございませんので、事務上粛々とといいますか、進めていけばいいのかなと。
地域型保育のほう、これについては新たな認定制度となるわけですので、当然、既存の家庭福祉員制度であります保育ママについても新たに認定の対象としていかなければならないということで、これについては、今回、条例として出させていただいておりますけれども、この基準に基づいて、基本的には認定手続を進めていかなければいけないと。ただ、この詳細についても、今回この条例が通った後に、具体的な手続規定等も含めて中身を整理していくという形になってございます。
また、今後の運営についてでございますけれども、おっしゃっているように、公定価格の仮単価が示されたところでございますが、これは、今のところまだ確定したものではございませんので、その辺、国の動向を注視しつつ速やかな対応をうちの区もとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
新制度に関して、まだ不確定な要素もたくさんあって不安もたくさんあるんですけれども、財源の問題も不安なんですが、新制度によって現在よりも区の負担がふえるのか、それとも減るのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
現在よりも負担がふえるかどうかというところは、今回、国のほうで消費税増税分について0.7兆円を子育て支援に充てるということで充実させると。それに伴いまして、単に運営経費等が上がるというわけではなくて、当然のことながら、保育士の処遇改善ですとか、保育の質の改善、そういったものも踏まえた上で公定価格、そういったもので示されているわけでございます。
その中で、基本的な部分、国が２分の１、都と区は４分の１ずつというこれまでどおりの区分は変わってございませんし、また一時預かり等の子育て支援事業については、国、都、区で３分の１ずつという枠組みになってございます。これについては、まだ詳細な部分は出ておりませんが、これまで区の補助対象でなかったものも、基本的にはこの子育て支援事業であれば補助が出ることになっているような説明もされておりますので、そこは見きわめつつ見ていきたいと思っております。
ですので、単純に区の負担がふえるかどうかというのは、今後の、そういった公定価格、あるいはそういった補助事業の補助体系等が示された段階できちんと精査していきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
これまで無認可だったということで国からの補助が出なかった部分も、新制度で国の補助が出てくるようになるものもありますけれども、公定価格というのは、今の時点で、あくまでも仮単価ですので、当初、子ども・子育て支援新制度には1.1兆円必要とされていたものも、今の時点で、消費税を10％としても7,000億円しか見込みがないということで、それ以外の確保のめどが立っていないわけです。国からの補助ですとか、そういった財源が確保されないまま４月に新制度がスタートすれば、当然国から入ってくるであろうと見込んでいた補助なども入ってこないということになるので、そうなると区の持ち出しがふえていくということが言えるのではないかと私は思うんですけれども、そのあたりの見解についてお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
単純な計算で言えば、確かにおっしゃるとおり、仮に7,000億円満額になるまで、平成29年度が満額になる時期と言っておりますので、それまで段階的にというお話が国のほうからも出ているわけですので、今示されている公定価格の仮単価で計算されていても、実際にその額が来年度から満額出るのかというのは、確かにまだはっきりしていないところでございます。
ただ、いずれにしましても現状の保育水準を下げるということはないというふうに私どもでは認識しておりますので、少なくともそれよりプラスアルファの部分、それがどういったところに、例えば施設の加算の部分なのか、保育士の処遇にまでかかってしまうのか、そこはわかりませんけれども、ただ、今年度も保育士の処遇改善の部分については、当然のことながら昨年度に引き続きやっておりますし、やるという形で補助も出ております。
ですので、来年度に向けて、そういったところも水準が下がるというような部分はないというふうに認識した上で、上乗せ部分は当然あるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
水準を今の基準からは絶対に下げないということでいくならば、国からの補助が見込みどおりに入らなかったような場合にも区の持ち出しできちんと今の水準以上のものを保っていって、さらに拡充していくという方向で考えているということでいいのか、確認をもう一度させていただきたいと思います。
それと、財源だけの問題ではなくて複雑な制度ですから、制度自体の説明不足という問題もありますし、今、制度を十分に練り上げる時間もない中で事務作業だけが増大しているという状況にあると思いますので、４月からの実施は実際に無理なのではないかという声も、自治体の関係者、全国の関係者からも上がっているということなので、実施の延期を求めるということも声を上げていくべきだと考えますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１点は、ある政令市なんですけれども、保育所の保育者に新制度について知っているかというアンケートをしたら、知っているという回答は１割に満たなかったという実態もあるんですけれども、中央区では今の時点でどの程度の保護者がこの制度について理解をしているのか。これから11月の申し込みの際にパンフレットなどもつくって周知をしていくですとか、そういう御答弁もありましたけれども、保育者ですとか、保護者に対しての周知がやはり不十分だと思うので、さらに周知を広げることも考えていただきたいと思うので、その点についてもお考えを示していただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、区の持ち出しをしていくかどうかということですけれども、先ほど申し上げたとおり、国が２分の１、都、区は４分の１ずつ、これは私立、認可保育所の部分、それから地域型保育の部分、区立については、今も現状、区の一般財源で対応しておりますので、その枠組み自体は変わらないものであるというふうに考えておりますので、水準は下がらないと認識しておりますし、それに伴って、例えば国の財政的なものが担保されずに区の部分でふやすとか、そういったことはあり得ないというふうに認識しているところでございます。仮に公定価格の仮単価のほうが多少減額とか変わるにしろ、それは、今の水準からすればかなり金額的には高い部分のところもあるわけでございますので、そういったところで水準は担保されるというふうに考えているところでございます。
それから、制度として、今現状、区も国の動向を見きわめながらそこについていっているというような状況でございまして、このまま４月を迎えられるのかどうかとおっしゃっているところはこちらも理解するところでございますが、実際のところ、今回の制度でどこが大きく変わるかといいますと、財源のやりとり、国、都、区のやりとりが、これまで負担金、補助金等で行われていたものが給付金という形になるというところでの大きな違いが出てくるというところで、実際の利用者の方にとっては、これに乗らないと、例えば何か不利益をこうむるというような部分はないというふうに認識しております。
というのは、認定等も、保育所に入る場合の保育の必要度の認定というのは今現在もやった上で保育所に入所していただいているという認識でございます。これが認定証として出されるか、現状として入所のときにそれを判定するかというところでございますので、認定証の手続等々はシステム上の改善も含めて対応していかなければならないところですが、そのあたりも、実際の入所等に影響を及ぼさないように対応はできるのではないかというふうに考えているところでございます。これは幼稚園の入園関係についても同様でございます。
ですので、もうこれは国の方針として明確に平成27年４月からというふうに示されてそれに対応して取り組むと言われておりますので、区としてもそれに合わせてできる限り、というよりも万全を期してやっていけるように努力をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、保育士、保護者への周知でございますけれども、保護者につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、パンフレット等の周知を初め、あかちゃん天国ですとか、児童館、そうした交流の場、そういったところも活用しながら広めていきたいと考えてございます。
早いところは４月とか６月とか、そういう段階からやっている自治体もあるようですけれども、中身がなかなか決まらないところで御説明しても、そこについてはまだ未確定ですというような話にもなってしまいますので、実際の入園手続ですとか、入所の申し込みですとか、そういった機会を捉えてきちんと説明をしていく体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
それから、保育士につきましても、園長会等で説明して、なかなか保育士個別にというのは時間的に厳しいところがございますので、今現在、国からも事業者向けのパンフレット等も出ておりますので、そういったものも活用しながら周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
本当に制度の詳細が不確定要素が多い中で、なかなか周知を保護者や保育者の方にしていくというのが困難だというのは、本当にそうだと思うんです。そうであるからこそ、やはり無理に４月に実施というものを目指さずに、後で、４月に実施してから制度が追いつかずに大変なことになるよりも時間をかけてもう少し練っていくという作業が必要だと思うので、やはり私は延期を求めるということもほかの自治体とも協力しながらやっていくべきではないかと思いますので、その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
それと、なかなか中身が決まっていないという中で、条例提案も第二回区議会定例会に間に合わずに第三回区議会定例会でということになっている自治体が多いわけですけれども、政府が省令で示した条例案を十分に検討する時間もないままで、国基準どおり横滑りさせて条例案となってしまっているという問題があると思います。時間がない中で、十分に練られた内容といえないものをつくってそれを４月から実施するということには、やはり私は問題があると思っています。面積基準ですとか、保育士配置ですとか、給食の扱い等々についても問題が多くあると私は考えます。
新制度の特徴としては、本当に制度も複雑で多様な施設がつくられて、その多様な施設ごとに職員の配置や給食の有無や保育室の面積等々が全て異なっていて、それというのは国の制度として保育に格差を生むということを認めてしまうということとイコールだと私は思うんですけれども、そういう点についてもどうお考えになっているのか、国の制度が保育に逆に格差を認めてしまうという、その可能性についてもお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
制度の延期を求めるという部分については、先ほども申し上げたとおり、やはり平成27年４月ということで動いておりますので、区としてもそれに万全を期していきたいというふうに考えてございます。
それから、国のほうの基準が保育の格差を生むのではないかと。これは、具体的に言えば、地域型保育事業といったものが認可保育所と比べてどうかというお話ではないかというふうに推察いたしますが、例えば家庭福祉員制度、保育ママについても、これはかなり古い、昭和20年代から、無認可でありながらも各種事業の補助を受けながら行われてきた事業でございまして、これだけ長く続いてきたというのは、やはりそれだけのメリット、お預けになる保護者の方にとっても、安心感を持っていただけているものであるのではないかというふうに考えてございます。また、小規模保育事業ですとか、居宅訪問型ですとか、これまでそういった無認可の範疇で行われてきたものをあえて認可の枠組みに捉えて、むしろ自治体の管理とこういった認可という定義のもとで指導、監督をしていくという形になってございます。
これは、新たな制度の枠組みの中では、やはりきちんとしたものにする、現状、認可保育所だけではなかなか賄えない状況が出ている中で、これをこのまま放っておけば無認可の保育事業者が大きく出てきてしまって、むしろ逆に保育の質の低下につながるのではないかと、そういった観点もあるのかというふうに考えているところでございます。
ですので、家庭福祉員制度もこれを機に認可とされるわけですし、小規模保育についても、無認可の保育所については、できるだけこういった制度を活用して小規模のほうに移行していただく、そして認可を受けた上できちんとした指導、監督を受けて、それは財源的にも保育の質の内容の部分でも受けていただいてきちんとした保育をしていただくと。それがひいては、今現状では無認可というところで、そういった保育格差というものが現にあるとすれば、そういった点にある部分であるかと思いますが、それらをなくしてきちんと対応していけるようなものに持っていくというのが今回の法の趣旨であり、法の理念であるというふうに認識しております。
ですので、今回も、こういった形で基準の条例をつくり、区として、認可をするに当たっては、あくまでもこういう形に沿ったものでなければだめですよ、区がこういった形で指導、監督してまいりますということで保育の質も含めて上げていくというふうに、それが制度の趣旨であるというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
この新制度は自治体の裁量で決められる部分が多いわけですので、待機児解消のための道具ですとか、企業の参入を進めるための道具として活用して運用されていくということではなくて、やはり自治体の裁量に任されている部分の力を存分に発揮して、本気で保育水準を上げていく、全ての子供たちがひとしく保育を受けられる環境を整えていくためにこの制度を活用していくというものにしていかなくてはいけないというふうに私は考えます。
そもそもの区立の認可保育園、区立保育園というものがどういう発想からできたのかといえば、区立認可の基準面積ですとか、保育士ですとか、そういうものが子供にとって健やかに成長していけるために必要だということで決められている基準なわけですから、そういう基準をこの制度の中でほかの家庭的保育事業の中や小規模保育事業の中にも広げていくということをしていくべきだと思うので、その点について、やはり基準を上げていくんだということをどう考えているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、保育ママは、確かに古い、昔からある制度なんですけれども、保育ママの数もずっとここ横ばい、６人、７人でふえていないと思うんですけれども、なぜふえないのか、その分析と、保育ママだけではなくて保育士全体になかなかなり手がないという状況にある中で、何を改善していけばいいと考えているのか、その問題に対して区としてできることというものをどういうふうに捉えているのかという認識についても伺いたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
当然、基準を上げていくという趣旨は、この条文の中でも、これを最低として上げていくように努力していかなければならないという規定になってございます。実際のところ、本区の私立の認可園等についても、ゼロ歳で言えば、3.3平米のところを3.5平米とか、実際にはそれよりも少しでも広い拡張スペースで定員管理をしておりますので、そういった観点から、当然のことながら採算性、経営上、運営上のところもございますので、その辺のバランスをとりながら、区としても、これは最低限度なので上げていくようにという指導は引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、保育ママにつきましても、やはり責任感の重さというものは希望される方もお持ちになっているところでございます。当然、簡単にできるものではないと。家庭福祉員という枠組みの中で保育士資格がなくてもできるような認識を持たれているかもしれませんが、この条文の中で、保育士と同等以上の知識を有するというのが、基本的には基準となってございます。それは、別の資格で言えば看護師さんとか、保健師さんですとか、教員ですとか、いずれにしても、そういった方でも研修は受けなければならないですし、子育ての経験がある方も当然認定研修を受けなければならないと。
そういったことで、きちんとしたレポートの作成だとか、こういった研修の中には含まれておりますので、そういったことも確認しつつ、区も面接等をして家庭福祉員を選んでおりますので、今後も、そこについてはきちんとした対応をとってまいりたいと。そういうことで、安全性といいますか、資質の向上といいますか、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
この新制度の中での基準なんですけれども、国基準よりも上乗せしている自治体というのも多くありまして、北九州市などではＢ型の保育士の配置を４分の３ということにしていますし、札幌市や京都市、相模原市、神戸市、福岡市といったところも、家庭的保育者は保育士の資格を持った者にするということなど、そういう上乗せした案を出しているところというのもたくさんあるので、やはり上乗せしていくことは可能なわけですから、そういうことも十分に、しっかり考えていただきたいと思います。
それと、あと家庭的保育者は研修もあるということなんですけれども、その研修の内容も、見てみますと、これは９月１日に内閣府が示した研修プログラム案ですけれども、安全に関しての基礎研修というのが１時間、専門研修では実技を含めて２時間強しかないということで、やはり関係者からも一緒くたのそういう研修でいいのかという声も上がっていますし、集団保育以上に専門性が求められるものだと思いますので、そこは地域型保育に関しても基準を上げていくということを考えていただきたいということを要望して質問を終わります。
○増渕委員長
どうぞ、お席にお戻りください。
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
では、これをもって閉会いたします。ありがとうございました。
（午後４時６分 閉会）
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