平成26年第二回定例会会議録（第2日 6月20日）
1．会期
十三日（第二日）
六月二十日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後四時五十二分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 青木 かの議員
三番 瓜生 正高議員
四番 染谷 眞人議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 田中 耕太郎議員
十二番 増渕 一孝議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 中嶋 ひろあき議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 高橋 伸治議員
二十一番 原田 賢一議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 田中武君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画部参事（企画財政課長事務取扱） 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 渡邊 千可雄君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十三番木村克一議員。
○十三番（木村克一議員）
自由民主党の木村克一でございます。平成二十六年第二回中央区議会定例会の一般質問を、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って順次質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
平成二十六年五月一日現在、私たちの住むまち中央区は、住民基本台帳上の人口十三万五千四百十五人、男性六万四千六百八人、女性七万八百七人、世帯数七万八千二百八十五世帯、平成二十二年の国勢調査による昼間人口は六十万五千九百二十六人と発表されています。これは区長さんから聞いた話ではなく、六月一日号の区のおしらせ中央の一面に載っていたデータです。
平成二十二年四月から、月二回発行だった区のおしらせ中央が、一日、十一日、二十一日と毎月三回発行されるようになり、私のようなアナログ派や新聞を読むことになれている区民の皆さんには、最も身近な区の情報入手方法として喜ばれている声を聞いております。
しかしながら、区のホームページを見ると、既に六月一日現在の人口統計データが掲載されており、人口は十三万五千七百七十人、この一カ月の間に既に三百五十五人の人が増加していることがわかります。特に、本区は働き盛りの若い方々を中心に増加傾向にあり、ホームページに掲載されている「グラフで見る中央区のすがた」を見ると、人口増加の内容は、十年前と比較して三十代、四十代の方々の増加が顕著にあらわれ、特に人口に占める生産年齢人口、十五歳から六十四歳は九万七千九百三十八人、七二・一％で七割を超え、非常に活気に満ちた若い中央区民の姿が想像されます。
インターネット環境を持つ彼らは、ホームページを通じて、より新しい情報をいち早く得ることができるのです。さらに、区政情報の発信チャンネルとして、本区では、平成二十四年十一月より新たにツイッターを開始し、昨年十二月にはホームページのリニューアルも行うなど、開かれた区政の実現に向け、情報発信の提供に努めていることは承知していますが、残念ながら、二十三区の多くが開設しているフェイスブックについては、本区はいまだに未開設という状況です。
新たな情報ツールとしてのスマートフォンの躍進は目をみはるものがあり、パソコンでの閲覧を中心としたインターネットサービスは、既に時代おくれの感じです。若い人々は、メールや電話ばかりではなく、小さなスマホの画面から世界のニュースやまちの情報を知り、レストランの予約やショッピングなど、日々の暮らしに生かしているのです。
先日の日経新聞にも、中央区観光協会の中央区まち歩きマップを初め、自治体のさまざまなアプリを活用した情報提供が紹介されました。ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、ツイッターを初め、さまざまなものがありますが、最も利用人口が多いのはフェイスブックだと聞いております。フェイスブックのページを開設すれば、費用をかけずにさまざまなイベント情報を随時発信する基盤を得ることとなり、しかも、スマートフォンからの閲覧も同時に可能となります。
そこで、今後も人口増加の一途をたどる若い区民の方々や来街者へのサービスのさらなる向上、また災害時対策への活用など、その可能性が広がり、区のおしらせ中央など、紙媒体による情報周知の重要性を認識した上で、あらゆる世代への情報発信力強化のため、ツイッターに加えて、フェイスブック開設が有効と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、中央区で生活している外国人の方々について質問をいたします。
平成二十五年、日本を訪れた外国人旅行者やビジネスマンの数が年間一千万人を超えました。区のおしらせ中央では、平成二十四年七月九日、外国人登録制の廃止に伴い、同年九月から毎月一日号には外国人の男女別総人口数も掲載されるようになりました。さきにも述べましたが、五月一日現在の住民基本台帳では、人口十三万五千四百十五人のうち、本区には中国、韓国など、アジアを中心に八十三カ国、プラスその他無国籍の七人で、トータル五千三十八人もの外国人の方々、男性二千五百七十七人、女性二千四百六十一人が在住しており、前年同時期より百九十三人もふえています。また、昼間人口も六十万人を超え、区内には銀座を初め、多くの一流外資系企業が存在し、そこには外国人の方々も働いています。
そのような状況の中で、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定され、晴海地区には大会の中心となる選手村が設置されることから、多くの外国人や観光客の方々に中央区を訪れていただけることになり、これを契機に、今まで以上に国際色豊かなまちになります。日本人の私たちが日常生活の中でごく当たり前と思っている日本の文化や風習、しきたりなどは、母国とは大きく異なる環境の中で生活している多くの外国人の方々の目にはどのように映り、また中央区についてどのように感じているのでしょうか。大変興味深いものです。
そこで、お尋ねいたします。
本区に住んでいる外国人区民や留学生などを対象に、外国人から見た中央区を、おのおのの感覚や視点に基づき、日本語で語ってもらうスピーチコンテストの開催をしてみてはいかがでしょうか。日ごろ彼らに接する機会のない日本人区民が、この機会にぜひ彼らのスピーチを聞いて、外国人区民の文化や物事の見方、考え方の違いを知ることは、彼らの生活習慣について理解を深めることができるので、外国人区民にとって、より一層住みよい地域社会を構築することができると思いますが、いかがでしょうか。
また、本区には魅力ある数多くの観光スポットがあり、オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後ますますふえていくと思われる外国人観光客をおもてなしの心でお迎えするためには、例えば外国人区民にまち歩きボランティアガイドとして活躍していただけるような仕組みを今後つくっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
本区の観光事業について質問いたします。
昭和二十二年三月十五日、日本橋区と京橋区が合併し、中央区が誕生しました。本区は、日本橋、京橋、月島と大きく三つに分けることができ、それぞれの地域には、江戸開府以来、長い歴史や伝統文化があり、名所旧跡、祭りや地域行事など、さまざまな貴重な文化資源があります。区民の方でも、自分の生活している地域のことは御存じでも、それ以外の地域のことは余り知らないこともたくさんあるのではないでしょうか。四月十九日、二十日と、お江戸文化村ｉｎ浜離宮恩賜庭園が行われ、両日で一万一千人もの多くの方々に参加いただき、特にお江戸にぎわい出店コーナーでは、各ブースごとにテントを張り、伝統文化品の物販や飲食の販売をし、いずれも大盛況で、本区にはまだまだたくさんの自慢できる文化資源があることを改めて確認いたしました。
そこで、中央区観光協会のまち歩きツアーの老舗やお店、文化・生涯学習課のまちかど展示館などから垣根を越えて、本区の伝統文化資源を継承しているお店に、匠処として認定制度を取り入れ、それらのお店を一堂に集め、多くの区民の方々に、来て、見て、食べて参加してもらえるようなイベントの開催をしてみてはいかがでしょうか。
次に、本区に埋もれた宝の発掘について質問いたします。
それは、大判小判が本区に埋蔵されているということではありませんが、それに匹敵するくらいの価値のあるものの発見のお話です。
先日、東京区政会館で区議会議員対象の講演会があり、たまたま名刺入れを忘れてきたので、翌日、一人でこの二階にある事務所に受け取りに出かけました。ここは、二十三区関連の書籍や新聞などを置いてある図書館で、入り口付近で各区の書籍など物販もしており、中央区コーナーで「中央区立郷土天文館 第十五回特別展 絵画にみる時代の情景 絵師からのメッセージ」という冊子を見つけ、思わず見入ってしまい、購入しました。この冊子は、平成二十五年六月一日から七月七日までの特別展で、江戸・明治・大正・昭和の中央区関連の七十六点の錦絵や絵画などがあり、それぞれの時代の本区の町並みや地域を今と昔で見比べ想像しながら鑑賞すると大変興味深いもので、まさに埋もれた本区の宝の発見だと思いました。
そこで、お尋ねいたします。
このように地域に密着した宝とも言うべき貴重な資料はまだまだたくさんあり、一人でも多くの区民の皆様を初め、より多くの区民以外の方々にも本区を知ってもらうといった観光振興施策としての視点からも、区外に向けて積極的に発信すべきであり、冊子や比較的購入しやすいポストカードとして販売してみてはいかがでしょうか、お答えください。
次に、区民の命を守るための質問をします。
皆さん、自動体外式除細動器というものを知っていますか。それは、心臓が突然とまったときに使うＡＥＤです。この機械は、心肺停止による死亡事故防止策として欠かすことのできない小型救命具で、一般市民が使えるようになってから、ことし七月で十年目になりますが、実際に心肺停止になったときに使われたのはごく一部の三・七％にとどまっており、今も年間七万人以上の方々が突然死で亡くなっているのが現状です。今や、このＡＥＤは約四十万台を超えて設置されていますが、皆さんはこのＡＥＤをどこで見かけているのでしょうか。区役所を初め、交番、消防署、銀行、郵便局、コミュニティバスなど、さまざまなところで見かけることと思います。しかし、ふだんから気にかけていないと、いざというときに、設置場所がわからない、夜間・休日で建物に鍵がかかっていて入れないなど、場所がわかっていても取り出して使えないといった問題が挙げられています。私たちは、ふだん住みなれたまちだけではなく、出張や旅行に出かけた見知らぬまちなどで、いつ、どこで突然死は起こるかもしれません。通報から現場到着まで平均八分以上かかる救急車を待つよりも、救える命がそこにあるのです。
そこで、お尋ねいたします。
全国どこでも、誰でも知っているところ、それはコンビニエンスストアです。その中で、二十四時間営業のコンビニにＡＥＤの設置を考えてはいかがでしょうか。また、二十四時間使えるＡＥＤマップの作成も重要だと思いますが、いかがでしょうか。
今、まちでは、誰でも簡単に救える命としてＡＥＤが話題になっていますが、この機器は一台三十万円以上もするものもあり、町会・自治会独自での購入は難しく、防災区民組織のＡＥＤ購入費助成金、上限二十万円の交付金も出てはいますが、常日ごろのまちの人の命を守るための購入費助成金の拡充が必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
また、このＡＥＤを区民の方々が簡単に使えるよう、消防署と行政がタイアップして町会単位で応急手当講習会に参加し、普通救命講習受講者に交付される救命技能認定証や上級救命技能認定証の資格の取得の講習会などの推進は早急に行い、今まで以上に受講数、受講者をふやしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
木村克一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、情報発信力の強化に向けたフェイスブックの開設についてであります。
開かれた区政を実現するためには、区政に関する情報をわかりやすく発信するとともに、区民からの意見・要望の収集を行い、情報共有を図っていくことが重要であると認識しております。本区では、おととしの十一月にツイッターを開始し、昨年十二月には誰にでも見やすい、わかりやすい、使いやすいをコンセプトに、ホームページのリニューアルを行い、スマートフォン用サイトも開設いたしました。近年、ＳＮＳの利用者は全ての年代において拡大傾向にあり、特に利用人口が多いフェイスブックは、パソコンやスマートフォンなど、さまざまな情報端末にも対応した有効な情報発信手段であります。フェイスブックの活用により、既存の広報媒体の相互補完が進み、さらなる情報拡散の効果が期待できるとともに、災害時の情報発信にも大きく寄与するものと存じます。区といたしましては、こうしたフェイスブックの利点を踏まえまして、早期開設に向けた準備を進めてまいります。
次に、外国人区民によるスピーチコンテストと住みよい地域社会づくりについてであります。
本区の外国人区民は五千人前後で推移しており、総人口の約四％を占めております。いずれの方も地域社会を構成する一員であり、地域活動等に貢献いただくことを大いに期待するところであります。そこで、現在、中央区文化・国際交流振興協会においては、外国の方とボランティア区民とが触れ合える国際交流サロンや、お互いの文化を体験できる国際交流のつどいを開催しております。また、日本語教室の開催やボランティアが行う語学教室を支援しており、平成二十五年度では延べ二千八百名余の外国人の方に参加いただきました。外国人による日本語スピーチコンテストは、語学学習の成果を試す場であるとともに、日本人にとっても、中央区の魅力を再認識し、相互の理解を深める機会になるものと認識しております。今後は、本区における日本語教室活動を充実させる方策として、どのような工夫が可能なのか、文化・国際交流振興協会と協議してまいりたいと存じます。
次に、外国人区民によるボランティアガイドについてであります。
現在、本区でまち歩きボランティアガイドの活動をされている方は、全て日本人で、約百十名おります。しかしながら、文化財等の知識や案内経験は豊富であるものの、外国語対応が困難な方が大半であります。一方、東京都は、平成二十五年に都内を訪れた外国人旅行者が約六百八十一万人で過去最高を記録したと発表いたしました。円高の是正やビザ発給要件の緩和で、今後も続くと思われる増加傾向に適切に対処するためには、外国人観光客にも対応できるボランティアガイドの養成は大変重要なことと認識しております。そこで、文化・国際交流振興協会が開催する日本語教室などで学びながら、中央区の歴史や文化を知り、その魅力を発信することに興味と意欲のある外国人の方に御協力いただくことは、有効な方法の一つと考えております。今後、区といたしましては、まち歩きに関するボランティア団体や文化・国際交流振興協会と協力して外国人ボランティアの育成に努めてまいります。
次に、伝統文化継承店舗の認定についてであります。
本区には、江戸以来の伝統工芸に加えまして、印刷・製本のように地域に集積しながら発展してきた地場産業、さらには飲食、和装呉服、洋品小物の老舗など、ほかには見られない産業が数多く存在しております。このように地域に根差した事業所は大切な伝統文化資源であることから、区内外の多くの方に知っていただく取り組みは大変重要なものと認識しております。このため、区では、これまで伝統工芸の保護・継承に功績のあった方を表彰するとともに、隔年開催の産業文化展において、高度な工芸芸術や技法を紹介することでＰＲ活動に努めてまいりました。また、平成二十三年度からは、観光商業まつりに「東京まん真ん中 味と匠の大中央区展」を取り入れ、老舗の飲食店のほか、呉服、足袋、和装小物など本区の特色である伝統文化資源の紹介を行っております。御提案の匠処の認定制度につきましては、認定基準の設定や選定方法など課題も多いことから、他自治体での取り組みも参考にしながら、本区の実情に沿った制度設計を幅広い観点から検討してまいります。また、高度な技術や一流品を実演・紹介するイベントにつきましても、既存事業と内容の重複もあることから、より効果的な紹介となるよう、見直しも含め、検討してまいります。
次に、本区に埋もれた宝を観光振興施策として活用することについてであります。
我が国の文化・商業・情報の中心である本区には、数多くの名所旧跡があり、その多くは絵画や文学、芝居などの題材として扱われ、広く流布しておりまして、特に錦絵や版画などの視覚的な資料は、時代の雰囲気や当時の生活の薫り、季節感などが味わい深く感じ取れることから、区民のみならず、より多くの人に知っていただきたい、価値が高い資料であると考えております。そのため、区立図書館や郷土天文館が所蔵している錦絵を初めとする地域資料については、計画的にデジタル化を進め、区のホームページ上で誰もが閲覧できるようにしております。また、時期を定めた特別展の開催などでもごらんいただくよう取り組んでいるところであります。
さらに、既に中央区観光協会においては、中央区江戸開府四百年記念事業実行委員会等で作成した冊子「広重『名所江戸百景』展」や中央区ゆかりの錦絵をオリジナル切手シートとして販売いたしております。
今後とも、中央区観光協会とも連携を図りつつ、錦絵を初めとする貴重な地域資料を精選し、観光ＰＲの資源として、効果的・効率的に活用してまいります。
次に、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてであります。
現在、ＡＥＤは、区の全施設を含め、区内五百九十五カ所に整備されており、盗難やいたずらもあることから、管理が行き届く時間帯に利用できる場所に設置されております。ＡＥＤは、いつでも、どこでも、誰もが使用できるところに設置されていることが望ましいと考えておりますが、コンビニエンスストアへの設置については、店舗責任者の理解と協力が必要であるといった課題もあることから、消防等関係機関とも連携の上、さまざまな観点から、二十四時間いつでも使用できる場所への設置拡大について検討してまいります。また、ＡＥＤの設置場所を掲載したマップの作成については、常に最新の情報を提供する必要があるため、再開発などにより、まちの変化が大きい本区においては、更新が容易な区のホームページを活用し、区が設置しているＡＥＤの場所の一覧とともに、地図情報の提供を行っているところであります。今後は、民間ホームページとの連携を図り、区内に設置されている全てのＡＥＤの場所についても情報の提供を行ってまいります。
次に、ＡＥＤ購入費助成についてであります。
区では、平成二十年度から、町会・自治会を母体とする防災区民組織に対し、二十万円を上限にＡＥＤ購入費の二分の一を助成しており、これまでの実績は十一件となっております。ＡＥＤは、災害時はもとより、日常において発生する事故や事件によるけが人や病人の救命手段として利用いただくものであり、緊急時に身近に設置されていることが大変重要なことであります。区といたしましては、今後ともＡＥＤを一層普及していくため、防災区民組織の意見も伺いながら、助成制度の拡充について検討してまいります。
次に、応急手当講習会についてであります。
区では、町会・自治会、防災区民組織を対象に、心肺蘇生やＡＥＤ、止血法などを学ぶ応急手当講習会を区内三消防署の協力のもとに実施しております。平成二十五年度は、普通救命講習を日本橋・京橋・月島の各地域で二回、計六回実施し、百六十一名が受講いたしました。防災リーダーを育成するための上級救命講習は、全地域を対象に一回開催し、六十二名が受講しております。また、日本橋消防署、京橋消防署においても、在住・在勤者を対象とした普通救命講習を実施しており、平成二十五年度は合わせて三十六回、三百五名が受講しております。こうした取り組みに加えまして、各防災拠点運営委員会が実施する防災訓練や地域の自主的な防災訓練においても、消防署の指導のもと、ＡＥＤを用いた救命訓練が取り入れられております。区といたしましては、今後とも消防署との緊密な連携を図り、より多くの区民が講習を受講できるよう、実施時期や回数など、防災区民組織等の意向を十分踏まえながら事業を実施してまいります。
答弁は以上であります。
〔十三番 木村克一議員登壇〕
○十三番（木村克一議員）
いずれも大変前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
まず、フェイスブックの開設に関してなんですけれども、やはり私が思ったのは、六月一日の区のおしらせ中央を見ても、本区のホームページと比べると、わずか一カ月の間に三百五十五人もふえているという情報の違いが出てくるんです。中央区には、定住人口十三万人を超える、十年前と比較すると、三十代、四十代の若い人たちがふえているのが現状です。そして、この人たちは、ホームページを通じ、より新しい情報を一夜で得ています。六月七日の日経新聞、首都圏の自治体が独自のスマホやアプリを相次いで配信しているという情報が出ていました。本区も、観光マップ、ふれあいまち歩きマップを配信していますが、例えば、世田谷区では十月から子育て応援アプリとして待機児童対策にアプリを活用し、保育施設の最新の空き情報や子育て関連情報を提供し、保護者が子供の生まれた年を登録すると、十種類以上もある予防接種の確認ができ、接種日もメールしてくれるということです。このような最新情報もあるものですから、ぜひ本区も早く数多くのスマホ向けのアプリの配信もお願いしたいと要望いたします。
フェイスブックに関しては、以上を追加質問とします。
次に、外国人から見た中央区ということで、スピーチコンテストについてです。
この質問は、きょうも傍聴席にいらっしゃいます、フランスからの留学生、交換留学生と、一年間の間、明治大学に来ているポーランド出身のアーニャさんがいます。私は、英語がしゃべれないので、最初は一歩下がってお話をしていたのですが、彼女の流暢な日本語で私は自然とコミュニケーションがとれるようになりました。それによって、彼女の思っていることや日本のいいところのお話をいろいろすることができました。この日本語スピーチコンテストを、彼女は杉並区で受けて準優勝したということです。これは、区内在住・在勤・在学者を中心としたものなんですけれども、本当にコミュニケーションが交わせるというのは、お互いが話すことによってだと思いました。
他区では、港区の各国大使館の日本語スピーチコンテスト、中野区の外国人小・中学生を対象とした、国際文化交流協会の夏休み中心に行われた日本語クラスに向けた全十二回の授業の最終日に、小・中学生の日本語コンテストを行っています。そのほか、大田、新宿、板橋、葛飾、七区で行っておりますので、ぜひ中央区でも取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
観光商業まつり、まるごとミュージアムなど、中央区の宝といったものはいっぱい出ていると思います。しかしながら、それは、できたものをただ単に物販しているだけであって、その宝物をつくっているようなところ、ぜひそのようなところも見ていただけるような、そんな環境づくりもお願いしたいと思います。
この認定制度は、二十三区中十三区がもう既に行っていて、中央区はまだ入っていないので、ぜひ中央区もこれを取り入れてもらいたいと思います。
また、中央区に埋もれた宝なんですけれども、これはたまたま東京区政会館で見かけたものなんですけれども、有償でないと東京区政会館では販売できないんです。たまたま行ったときに、この冊子が二百円という安値のもので大変充実したものでした。ですから、ぜひ一人でも多くの中央区民の方々にこのような貴重な資料を見ていただきたいと思います。
現在、東京図書館では一万六千点、郷土天文館では千百四十三点の錦絵や写真など、劣化が進むということで、全てデジタル化済みのものがあります。でも、これはいずれもホームページで公開していますが、区民には余り知られていないと思います。それ以外のところでは、テレビ局やマスコミ各局では、中央区のこのデータというのは貴重なデータの宝庫ということで中央区は大変有名になっているんですが、中央区民にもっと、このいいことを知らしめてもらいたいと思います。
例えば、今後、前回の東京オリンピックからもう五十年がたちますが、このことによって佃大橋が完成して、佃の渡しがなくなりました。佃の渡しができたことによって、勝鬨橋があかなくなりました。このように、五十年前と今との違いを中央区の今昔として写真展の開催などをぜひお願いしたいと思います。
最後に、ＡＥＤの質問です。
このＡＥＤに関しては、救命士という形の講習会も幾つかあったんですが、もし東京に直下型の地震が起きた場合、負傷者の手当ては一刻を争うことから、救命救急の知識や技術を持った、習得されている方がまちや地域に一人でも多くいてくれること、これは頼もしいことだと思います。今後も、このような講習会の回数、人数をふやしてもらえるような環境づくりを要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
次に、十五番中嶋ひろあき議員。
○十五番（中嶋ひろあき議員）
自由民主党の中嶋ひろあきです。中央区議会自由民主党の一員として、本区の安心・安全のまち、防犯カメラ、豊海町の冷蔵庫群について、順次お尋ねをさせていただきます。区長並びに理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。なお、御答弁によりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
初めに、安全・安心のまちについてお伺いいたします。
昨年九月八日、オリンピック・パラリンピックの東京招致がＩＯＣ総会において決定し、日本国中が歓喜の声に沸き、本区では、晴海地区において一万七千人収容の選手村の建設が決定いたしました。しかしながら、一概に喜べず、大きな課題が生まれたことも事実であります。
晴海地区においては、早速、晴海をよくする会を初め、幾つかの協議会を立ち上げ、同地域が一丸となってオリンピック・パラリンピックの選手村建設に向かって協議を開始したと聞き及んでおります。その基礎となるのは、地域の安全・安心をどう担保して協議を進めていくかが、私は重大であると考えております。今回の選手村建設は、晴海地区のみならず、オール中央区、オール東京都、オールジャパンが一体となって、おのおのの情報を共有して、これからの事業に向かっていくことが重要であり、内外から一千万人以上の方々の来日も予想され、ますます安全・安心が重要視されております。
そこで、お伺いします。
本区の安全・安心の観点から、現在、本区には月島警察署を初め、区内には四つの警察署、そして三つの消防署がありますが、これらの警察署、消防署との連携をどう図っていくお考えか、お伺いいたします。
私は、今回の招致に対しましては、晴海地区においては、インフラの整備、交通アクセス、豊晴計画、小・中学校の問題等、課題は山積しておりますが、昨年来、同地区の町会・自治会長とお目にかかる機会があり、その話の中では、同地区の課題に関する協議は、三十代、四十代を中心に話し合いを持ってもらうという明快な目標を立てたという話について感銘を覚えました。そして、各協議においては、本区を初め、各機関との連携を密にしていくことの大切さについては、私も協力を惜しまない旨、約束をいたしました。
そこで、お伺いいたします。
晴海地区の安全・安心のまちについて、区としては、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
ローマは一日にして成らずということわざもございますように、本区の安全・安心は、本区が誕生以来、六十七年の基礎の上において、歴代の諸先輩方が築かれてきたことが安全・安心のまちであると私は考えております。この長き歴史の中で、さまざまなまちづくりの手法を駆使して、まちの形成を図ってきたわけであります。とりわけ、昭和三十年代、四十年代までは、本区は下町と言われた時代でしたが、昨今は人口増を受けて、呼び名も都心中央区と言われております。昭和三十年代、四十年代には、地域住民相互のつながりも深く、隣近所で米、みそ、しょうゆの貸し借りも頻繁に行われていたよき時代でしたが、近年では約八八％の住民が共同住宅に住むという、どちらかというと、区民の意識調査においても、下町のよさ、つまり御近所づき合いが希薄になりつつあります。下町時代のように、近所・地域とのつながりがあることにより犯罪を抑止し、ひいてはまちの安全・安心につながったのではないかと考えております。近年の人口増により、地域・家庭の形態も変わりつつあるのではないかと思い、まちの変貌には驚きを禁じ得ません。
そこで、お伺いします。
まちの安全・安心の確保には新旧住民のつながりが大切だと考えますが、どのようなお考えを持って人との交流を図っていくことをお考えか、お伺いいたします。
この問題の最後に、今後、十年、二十年、五十年と本区は発展を遂げていくことが重要でありますが、その基本となることは、本区のまちを今後どのように形成していくべきか。それにはさまざまな考えもありますが、夜間人口十三万、昼間人口六十万余の人口から推しはかると、本区は多くの商業地、とりわけ銀座、日本橋、築地等、多くの方々が集い、本区の安全・安心のまちに高い評価をいただいていることは周知の事実であります。区長がよく、人集まらずして繁栄なしという言葉を述べておられますが、いま一度、安全・安心のまち中央区を見詰め直し、将来に向けた、まちに犯罪のない明るい中央区づくりについて点検していくことも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、危機管理の観点から、防犯カメラについてお伺いいたします。
昨今の報道を見ますと、地方において、特に若い女性の殺傷事件を毎日のように目にいたします。十代を中心に、インターネットを活用した男女の交流から派生する事件です。そうした事件が発生すると、必ずや防犯カメラの設置場所を探して、カメラの画像を解析し、犯人逮捕の手がかりとして、防犯カメラの重要性がますます高まってきております。そして、現在は、カメラの画像解析技術も進歩し、犯人逮捕に実績を上げていることも事実であります。
しかし、本区の犯罪も、私の育った時代にはなかったような犯罪も生まれており、その中で安全安心メールを見たときは、今日の犯罪、つまり本区の本当の意味でも安心・安全が今後保たれていかれるのかと心が痛む思いがいたします。安全安心メール配信の報告を目にしますと、メール危機管理課配信分として、平成二十五年度三十三件、こども安全安心メール、子育て支援課配信分、二十五年度十件、こども安全安心、教育委員会配信分九件、その他六百六十一件配信とありますが、その中で、特に公然わいせつ事件、また子供には児童に対してスマートフォン等を使用する事案が多く、まさしくインターネット活用を乱す行為が多く見られた点に驚きを禁じ得ませんでした。また、本区も、昭和五十年代以前のマンション等にも防犯カメラを設置する機運が多く、地域住民の犯罪に対する、つまり地域は地域で犯罪を抑止するという機運が高まってきており、本区では、現在、二百カ所の防犯カメラ設置と助成に今後とも力を入れていくことは、本区を挙げて地域との犯罪抑止に向けた施策の充実を図って犯罪を防ぎ、区民一人一人の姿勢が今後の本区発展に重要ではないかと私は考えております。
そこで、お伺いいたします。
今後とも、防犯カメラの設置については重要と考えますが、反面、プライバシーの問題もあります。防犯カメラの設置についてのお考えをお伺いいたします。
次に、豊海地区の冷蔵庫群についてお伺いします。
豊海町にある冷蔵庫群は、築地市場移転後も現在地において稼動していくということであります。平成二十二年七月六日と十一月六日に、勝どき四丁目の冷蔵庫解体中にアンモニアガスが発生して、近隣住民を初め、小学校の児童たちも登校できない事態に陥ったことは、いまだに記憶に新しいところであります。豊海町の冷蔵庫も、現在使用されているのは、未来型フロンガスを使用しており、三年前の東日本大震災の教訓は、いまだに脳裏から離れません。特に、我が国は地震国であり、首都直下型地震の可能性も、専門家によりますと七○％の確率で災害が起こり得るという大変高い確率の発表以来、九年が経過しましたが、発表されるたびに豊海町の冷蔵庫のことが心配になります。今回の発表を踏まえ、首都直下型地震の想定では、東京湾に高潮が二・五メートルと予想されていますが、昨年、石巻及び南三陸に個人視察に赴き、説明を伺った中に、東北地方の津波は想定外の出来事であり、まさか十メートルを超える津波は想像していなかったこと、また、一瞬でまちが崩壊した等、災害の恐ろしさ、自然の恐ろしさが身にしみて、この目で見聞きしたことで、私の住むまちの冷蔵庫群のことが頭をよぎりました。
そこで、お尋ねいたします。
近隣には、豊海小学校・幼稚園があり、生徒・児童もたくさん通学・通園をしておりますが、もし災害が起こったとき、安全性の担保はどうなっているかをお尋ねいたします。
最後に、今回の質問は、安全・安心のまちについてお伺いをいたしました。本区の住民の安全・安心のまちは、地域、中央区が、そしてさまざまな組織を通じてこそ生まれるものと私は信じております。住民の意識高揚にも、ぜひ本区がかじ取り役となり、また各部署との一層の連携をお願いいたしまして、安全・安心のまちの総点検を再度いただくことをお願いいたしまして、一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君） 中嶋ひろあき議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、警察署・消防署との連携についてであります。
まちの安全・安心を維持する上で、警察署や消防署の役割は必要不可欠なものであります。区では、条例に基づき、生活安全協議会を設置して、日ごろから防犯や防火などの安全・安心対策を警察、消防を初めとする関係団体と協議しているところであります。また、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練などで警察、消防とも連携した実践的訓練を行い、地震等の災害に備えております。さらに、本区では、警視庁と東京消防庁から派遣職員を受け入れており、警察署、消防署と緊密な連絡調整を図っているところであります。今後も、さまざまな機会を通じまして情報共有を図るなど、連携を強化し、本区の安全・安心対策に取り組んでまいります。
次に、晴海地区の安全・安心なまちづくりについてであります。
本年一月に実施した二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係る区民等意識調査結果では、防犯の面では六九・三％と多くの方が懸念を感じております。また、大会開催後の晴海地区に期待するイメージとして、安全・安心が五六・四％と五割を超え、最も高くなっておりまして、将来の晴海を考える上で、安全・安心の視点は欠かせないものと考えております。今後、地域の皆様や関係機関と協議しながら、人口増加の著しい晴海地区の安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
次に、住民相互の交流についてであります。
地域の安全・安心には、餅つきや盆踊りなどの住民の交流の場とともに、日常的な挨拶、声かけなど、温かな地域コミュニティづくりが欠かせません。そのためには、隣近所とのつき合いを深め、お住まいの地域に関心を持ってもらうことが大切であります。区では、町会加入や地域行事、防災訓練などへの参加を促すなどしており、こうした住民相互の交流の働きかけを一層推進する中で、地域の防犯力の向上を図ってまいります。
次に、犯罪のない明るいまちづくりについてであります。
昨年の本区の刑法犯発生件数は二千七百十七件で、二十三区の中では四番目に少ない数であります。また、本区は銀座や日本橋など、日本有数の繁華街を抱えておりますが、このような繁華街を抱える区の中では最も犯罪の少ないまちであります。これは、地域の皆様の長年にわたる努力の結果のあらわれであるものと考えております。区といたしましては、これに安心することなく、常に地域を注意深く点検しながら、警察とも連携して、引き続き犯罪のない明るいまちづくりに取り組んでまいります。
次に、防犯カメラについてであります。
区では、平成二十四年度から防犯カメラの助成制度を大幅に拡充したことから、町会、商店街など地域における防犯カメラ設置への関心は高まっております。プライバシー保護等につきましては、防犯カメラ運営基準の作成を申請者に義務づけ、カメラ設置の周知方法や記録画像の保管方法等を規定し、管理していただいております。今後、犯罪抑止効果はもとより、地域の防犯力の向上に寄与する防犯カメラが、より多くの地域に広がるよう、助成制度を積極的に周知するとともに助成内容もより使いやすくなるよう検討しながら推進してまいります。
次に、冷蔵倉庫群の災害時の安全性についてであります。
冷凍・冷蔵設備は、高圧ガス保安法の規制対象となっており、設置に当たっては、冷凍能力に応じて東京都に許可申請または届け出が義務づけられ、法令に定められた技術基準を遵守して設置・維持・管理されております。さらに、災害発生時には施設管理者が冷媒ガスを安全な場所に移すか、より甚大な被害が生じるような場合は、大気中に放出するように定められており、必要に応じて警察・消防が警戒区域を設定し、付近住民の避難誘導を行うこととなります。そのため、豊海町の冷凍・冷蔵設備については、災害時における対策が適切にとられているものと考えております。区といたしましては、関係機関との緊密な連携のもと、区民の安全、災害への対応に万全を期してまいります。
答弁は以上であります。
〔十五番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○十五番（中嶋ひろあき議員）
それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。
今回は、安全・安心ということで御質問をさせていただいたんですが、私は、オリンピックというのは、文中にもあったんですが、これは一瞬のイベントだと思っているんです。オリンピックは、もう皆さん御承知のとおり、二○二○年七月二十四日から八月九日まで十七日間、パラリンピックのほうは八月二十六日から九月六日なんです。トータルしても一カ月ないんですよ。ただ、私が心配したのは、なぜまちの安心・安全を言ったかといいますと、今、ブラジルでサッカーをやっていますね。きょうも七時からやって引き分けたというんですが、実は、我々が一番怖いのは、区民もそうなんですけれども、区民もいろいろな方が中央区に集まってきているんです。特に、こういう大きなイベントがありますと、過去に選手村が襲撃された事件があるわけですよね。日本は島国ですから、比較的、陸が続いていないので、いいんですけれども、やはりそういったものも世界に発信するには、今からまちの総点検をするべきだと。まちの総点検は何かといったら、犯罪だけではないんですよ。例えば、公園もそうなんですよね。広場もそうなんですよ。今見てきますと、若いお父さん、お母さんが、土日になると、お子さんを連れてきていますね。例えば、公園の中でも遊具一つとってもそうなんですよね。万々が一、その遊具に欠陥があれば、お子さん方が困るわけですよ。事故を起こすわけですよ。そうすると、必ず区に来ますから、私は、そういう面で、今回六点の御質問をさせていただいたんですが、この基本は、戦後もう七十年近くたつんですが、私は教育だと思うんですよね。日本というのはすばらしい国だなと思ったのは、教育がしっかりしているから、子供の時代から、まちではこういうことをするんだよ、こういうことをしてはいけないんだよということを教えているわけですよ。ところが、残念なことに、今開催されているブラジルでは、あのワールドカップがあったにしろ、反対運動は起こる、まちの中では略奪が起こるということがあるわけですよね。ですから、そういうことを考えて、私は今回、石巻のお話もしましたけれども、本当にまちというのは十年、二十年かけてできるものが、一瞬にしてぱっとなくなるわけですよ。中央区は、一八・三％の水辺を抱えております。そういった面からでも、もう一度点検をしていただく、再度これはお願いしたいと思うんです。これは要望にとどめますけれども。
ですから、そういう面で、新しく入る方も、長くいていただいた方も、中央区に住んでみたい、住み続けてみたいという対応をしっかりしていただくことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
次に、二十四番今野弘美議員。
○二十四番（今野弘美議員）
中央区議会自由民主党議員団の今野弘美です。中央区議会第二回定例会に当たり、会派の一員として、教育行政全般にわたり三項目について質問いたします。教育長には、未来につながる建設的かつ積極的な御答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保いたしておきます。
まず、第一の質問は、東京五輪開催に向けた教育のかかわりについてです。
教育の中央区を標榜する中央区は、平成十一年四月に、全国初となる教育環境に関する基本条例を制定し、子供の教育環境について大人の責任を明確にするとともに、学校の改築を初め、学力向上や子供たち一人一人に応じた教育を推進するなど、中央区独自の教育施策を数多く展開しています。こうした取り組みをさらに加速させると同時に、先日成立した教育委員会制度改革や文部科学省が学校教育法の改正を目指す五歳児からの義務教育、小中一貫校の制度化など、教育環境の変化を視野に入れた総合的・計画的な教育改革を、新時代に向かって力強く推進していく覚悟が求められています。
また、二○二○年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定した今、東京五輪が子供たちにとって一生忘れられない思い出となることは間違いありません。そのすばらしい感動をより身近な機会として子供たちに経験体験してもらう、オリンピック教育の視点も重要になります。
そして、個性を生かす教育として、国際教育、理数教育については、子供たちが自立して社会で生きていく基礎を育て、国際社会をリードする人材を育成するためにも、その確実な推進が不可欠です。
そんな折、今年度は、中央区の教育行政において大きな転換期を迎えることになる中央区教育振興基本計画の改訂の大切な年度となります。つまり、新時代に対応した教育の中央区を具現化する明確なビジョンと、それを実現するための施策を示すことになるのです。
そこで、お尋ねをいたします。
六年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、本区の教育における児童・生徒のかかわりは絶対に必要であると考えますが、その認識をお聞かせください。また、具体的に中央区教育振興基本計画の改訂に当たり、オリンピック教育をしっかりと位置づける必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、公立学校における国際教育のあり方が重要になると思いますが、特に英語教育と国際理解教育の推進については、パイロット校以外の学校にも広げる必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
第二の質問は、子どもの居場所プレディの拡大と充実についてです。
子どもの居場所プレディは、地域の子は地域で育てるという趣旨のもと、平成十七年四月から、学校施設を活用して、保護者の就労にかかわらず、地域の協力を得ながら放課後や土曜日などに子供たちが安全に安心して過ごせるようにとスタートした事業です。所管は教育委員会であり、中央区子どもの居場所づくり事業実施要綱で運営されています。同じ放課後児童対策である福祉保健部所管の児童館における学童クラブは、中央区立児童館条例で運営されている違いがあります。国でも、平成十九年度に、文部科学省と厚生労働省が連携・協力して総合的な放課後児童対策として放課後子どもプランが創設されました。中央区教育振興基本計画の中でも、子どもの居場所づくりに取り組んでいるが、さらなる拡大と児童館における学童クラブとの役割分担について課題があると記載されています。
平成二十四年八月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、子ども・子育て支援新制度が平成二十七年四月一日より開始されます。中央区子ども・子育て会議の中でも保護者の多様なニーズが示され、今後、事業計画の策定や政策への反映に自治体の責任が大きく問われることになります。現在、明正小学校の建てかえに伴う新川児童館の整備が行われていますが、今後、児童館の新設が難しいとなれば、プレディの拡大と充実に全力を挙げなければなりません。実際に、学童クラブの待機児童数は、平成二十五年度に晴海児童館の開設により大幅な定員の拡大が図られましたが、平成二十四年度から百名を超えている現状です。そして、今後も、児童数の増加により、待機児童の増加が見込まれています。中央区子ども・子育て会議の中でも、プレディの時間延長の声が出ており、放課後児童対策として両事業がしっかりと連携していく必要があります。
そこで、お尋ねをいたします。
放課後児童対策として、学童クラブとプレディの一層の連携強化が必要と思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせいただくとともに、今後の方向性についてもお聞かせください。また、多様化する保護者のニーズから、現在、学童クラブでは七時三十分までの延長を認めています。それに対してプレディは、特別な事情がある場合でも六時までとなっていることが、中央区子ども・子育て会議において課題と指摘されています。こうした声に応えるためにも、開設時間の延長を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。あわせて、その際は公平性を図る観点からも、延長の時間については有料化を検討すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
第三の質問は、中央区立生涯学習交流館本の森ちゅうおうの整備についてです。
図書館を核に、郷土資料館、生涯学習機能、文化国際交流機能など、多世代の学びの場といったコンセプトを打ち出している中央区立生涯学習交流館本の森ちゅうおうは、平成二十五年十一月の入札において落札者なしとなり、しばらくは建築工事費の上昇が続くと見込まれることから、施設整備については、財政負担の影響を考慮し、今後の建設工事関係の需給バランス等を見きわめるため、着工を数年間見送ることとなりました。工事着工目前の延期であり、地元も楽しみにしていた複合施設だっただけに、残念でなりませんが、一方で、改めて施設計画自体を見直す機会にしなければなりません。
そこで、お尋ねをいたします。
中央区立生涯学習交流館本の森ちゅうおうの施設整備の時期について、これまで数年間、当分の間の見送りや、少なくとも二年程度先にもう一度判断などの言葉が躍っていますが、不要不急の施設でなく、あくまで工事費の高騰による延期であるとするならば、建築工事入札不調の原因がなくなることを前提に、基本計画二○一三の計画期間内の竣工を目指すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、先ほども触れたコンセプトを打ち出していますが、計画の見直しや施設計画の核となる図書館機能の充実については、この延期期間中にも取り組む必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして、第一回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
今野弘美議員の教育問題の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、オリンピック教育についてであります。
二○二○年には、現在の小・中学生は十三歳から二十一歳になっており、東京オリンピック・パラリンピックで大きな役割を果たすことが期待されます。晴海地区に選手村が設置される本区にとって、子供たちの健全育成、国際教育、体力増進等をさらに推進していくための絶好の機会であると捉えており、オリンピック・パラリンピック教育は本区の教育にとって重要な課題であると考えております。これまでも本区は、マイスクールスポーツなどを通してスポーツの振興、体力向上に取り組んでまいりましたが、本年度より、オリンピック・パラリンピック教育として、各学校、幼稚園でアスリートを招いた講演会の開催や運動会における聖火を持っての入場行進、五輪を意識したダンスなどの工夫した取り組みを行っております。また、区内小学校四校、幼稚園一園は、都のオリンピック教育推進校に指定されており、スポーツ教育やオリンピックについての学習を推進しております。今後は、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、世界の国々の文化や歴史を学び国際理解を深めるとともに、スポーツを通して心身のより健全な発達を遂げ、進んで平和な社会の形成に貢献できる子供たちの育成に取り組んでまいります。このオリンピック・パラリンピック教育につきましては、教育委員会と学校、地域の連携のもと、計画的に進めていく必要があるものと考えております。したがいまして、本年度の教育振興基本計画の改訂におきまして、施策の体系における主要な要素として積極的に計画化を図ってまいります。
次に、公立学校における国際教育についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックは、子供たちが世界を間近に感じるとともに、夢や希望を抱くことができる最大かつ最高の機会となります。身近なところで英語に触れたり外国の方と交流したりして、子供たちが国際社会への興味や関心を深め、広く活躍しようとする意識を高めていくという視点からも、本区でオリンピック・パラリンピックを活用した国際教育を推進していくことは重要であると捉えております。これまでも本区では、外国人英語講師、ＡＬＴの全校・全学年への配置や区内大使館や近隣で生活する外国の方との交流など、英語教育や国際理解教育に力を入れてまいりました。さらに国際教育を推進するために、本年度から常盤小学校をパイロット校に指定し、国際教育に関する先駆的な取り組みを研究し、実践しております。今後、各学校において、英語教育や国際理解教育の一層の充実を図るとともに、パイロット校である常盤小学校の取り組みを教員研修に活用し、また積極的に授業を公開することなどにより、区内小・中学校の国際教育のさらなる推進につなげてまいりたいと存じます。
次に、プレディと学童クラブとの連携強化についてであります。
プレディは、平成十七年度から順次開設し、このたびの明正小学校改築に伴い、本年九月には新たにプレディ明正、プレディ中央が加わり、基本計画二○一三で目標とする区内十二校体制が完了するところであります。対象児童は、当該小学校の在籍児童のほか、平成二十三年度からは特認校や私立学校等に通学する学区域内居住児童も対象としたところであります。本年四月一日現在、プレディ登録児童数は二千四百六十二人であり、開設校の拡大とともに参加児童数が増加し、平成二十五年度には延べ十一万人を超え、平成二十年度と比べて五割以上増加しております。一方、学童クラブにおいては待機児がふえ続けており、子ども・子育て会議における需要量見込みにおいても、今後五年間で六百人を超える待機児が見込まれています。そのため、待機児等が放課後に安全に安心して過ごせる環境を確保していくことが喫緊の課題となっております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、小学校施設を活用した放課後の子どもの居場所事業であるプレディにおいて、学童クラブの待機児にも対応できるよう、一層の連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、開設時間の延長と有料化についてであります。
現在、プレディの開設時間は、平日は放課後から午後五時まで、土曜日及び夏休み等の長期休業日は午前九時から午後五時までとし、保護者の就労など特別の事情がある場合は午後六時まで延長しております。一方、学童クラブは、平日は放課後から午後六時まで、学校休業日の平日は午前八時三十分から午後六時まで、土曜日は午前八時三十分から午後五時までとし、また土曜日を除く平日のみ午後七時三十分まで延長することが可能であります。こうした状況は両事業の目的の違いから生じており、プレディは、地域の協力を得ながら小学校施設を活用し、放課後の子どもの居場所として実施要綱により設置しているのに対し、学童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象に、児童福祉法に基づき設置していることなどによります。しかしながら、学童クラブの需要が増大する中で、プレディにおいても開設時間の拡大や、その際の有料化など、学童クラブとの均衡を視野に入れながら充実していくことは極めて重要であると認識しております。今後の子ども・子育て会議での議論等も踏まえながら、サービス水準や負担の公平性等についてもしっかりと検討し、プレディ事業の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、本の森ちゅうおうについてであります。
本施設は、図書館を核に、あらゆる世代の多様な学びと交流の拠点として整備を目指す重要な施設であります。この施設の建設工事につきましては、建設費の高騰による財政負担の増加や、学校増改築、築地新市場など、より優先度の高い施設整備が予定されているといった要因から、昨年十二月、着工を数年間見送ることとしたものであります。教育委員会といたしましては、今後も建築需要の動向を見きわめていく必要はありますが、多くの区民に期待されている施設であり、基本計画二○一三に定める計画期間内の竣工を目指し、取り組んでいく所存であります。
次に、延期期間中における取り組みについてであります。
施設計画につきましては、基本的な部分の変更は考えておりませんが、運営内容を含め、さらに魅力ある施設となるよう検討するとともに、時間の経過に伴い所要の調整が必要なものについては、的確に対応してまいる所存であります。また、施設建設を延期したことから、既存の図書館機能を充実することの必要性も高まっております。デジタル化した地域資料の積極的な公開や、図書相談に応えるレファレンス機能の強化等、ソフト面の充実に取り組むことで、区民の知的好奇心を満たす図書館づくりに努め、その成果を本の森ちゅうおうの運営に生かしてまいりたいと存じます。あわせて、教育委員会と関係部局とで構成する庁内横断的な組織において、それぞれの事業の充実や連携・融合について検討し、本の森ちゅうおうが区民の期待に応えられる施設となるよう、着実に準備を進めてまいります。
答弁は以上です。
〔二十四番 今野弘美議員登壇〕
○二十四番（今野弘美議員）
今回、三点にわたり質問をさせていただきましたが、教育長さんからほとんど前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今年度、本当に大きく教育改革というか、教育の中身が変わってまいります。文中にも触れましたが、本当にオリンピックを六年後に控えて、オリンピック教育の重要性、そして来年の四月から施行になるんでしょうか、教育委員会制度の改革、そして何といっても中央区にとって大きな転換点となります中央区教育振興基本計画の改訂等々、大変大きな変革の時代だと思っています。
そういう意味においては、この時期を、大変お忙しいとは思うんですが、この大切な一年を未来に向けた新しい時代に備えた重要な時期と捉えていただいて、教育の中央区がさらに充実・発展するための絶好の機会と、ぜひとも捉えていただきたいなという思いです。そして、子供たちに、先ほど言ったようにオリンピックが本当にすばらしい一生の思い出となるような、それこそ中央区でしかできない独自の施策をさらに推進していただいて、教育の中央区が名実ともになるように御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後三時二十一分 休憩
午後三時四十分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十七番田中広一議員。
○二十七番（田中広一議員）
中央区議会公明党の田中広一でございます。私は、平成二十六年第二回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず、初めに、新地方公会計制度についてお尋ねいたします。
総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会が四月三十日に報告書をまとめました。主に、三つのポイントが示されております。
一点目は、全ての自治体に適用する新基準の策定です。総務省による現行の新地方公会計制度は基準モデルと改訂モデルの二種類となっておりますが、今後は新たに統一された新基準を定め、自治体間の比較がさらに可能となります。新基準は今後細部の検討を行うとのことですが、基準モデルに近い内容のようであります。本区のように改訂モデルを採用している大半の自治体は、大きな変更を迫られることが予想されます。
二点目は、固定資産台帳の整備を求めています。記載事項としては、取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却累計額等を基本とし、耐震化や稼働率の追加も奨励するとともに、公共施設マネジメントへの活用を念頭に置いています。本区は既に台帳を策定しておりますが、整備済みの自治体は現在一八％にとどまっており、全国的に進んでいないのが現状です。
三点目は、複式簿記の導入です。財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するため、必要不可欠だとしています。ただし、取引ごとに仕訳する日々仕訳は、職員の負担やコストなどの課題があるため、個々の伝票のデータを年度末にまとめて変換する期末一括仕訳でも可能としています。
今後、総務省は、財務書類や固定資産台帳の作成マニュアル等を策定した上で、来年一月をめどに、新基準による地方公会計整備を各自治体に要請し、移行期間はおおむね三年間としております。
本区では、区の財政状況を区民や議会にわかりやすく情報を公開することを目的に、平成九年度から財政白書を毎年発行しております。平成十三年度に企業会計的手法等を取り入れ、平成二十一年度から総務省方式改訂モデルにより区の財政状況を分析して公表しております。さらに、平成二十二年度に固定資産台帳を整備し、資産や負債の状況など、一層の透明性の高い財務情報の公表も進めてきました。このように着実に財務書類の作成が進み、他自治体との比較や経年比較等の財務分析、区民へのわかりやすい説明に努めてきております。
一方で、事業別及び施設別による個別的な活用が次の課題と感じております。例えば、どこに課題があるのか、一つの事業におけるコストはどのくらいかかっているのか、また区民負担は適正かなど、効果的・効率的な運営が行われているのかを分析し活用することが、今後一層求められてまいります。
総務省の説明によりますと、平成二十三年度の決算では、財務書類の作成済みの地方公共団体が千二百九十団体あり、そのうちの八九％に当たる千百四十九団体が、他自治体及び経年比較等の分析や住民及び議会への説明に活用しています。また、行政評価や施策の見直し、予算編成、老朽化対策などに活用しているのは、作成済みのうち百十七団体で約九％にとどまっている現状です。新しい会計システムの導入に当たっては、導入コストが高いなどの課題があり、国としてのサポート体制も必要と認識をしているようであります。
中央区は、平成二十五年度に人口十三万人を突破し、特別区民税等の増収はあるものの、歳入増以上に行政需要が多様化しております。特に、ここ数年は小学校の増改築や建物の更新などへの投資的経費が伸び続けている中、建設費の高騰が課題となってきており、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う影響も考慮していかなければなりません。基金や区債の発行による活用や本の森ちゅうおうの延期、事務事業評価の徹底など、さまざまな工夫により健全財政を堅持しておりますが、変化の激しい本区にとって、区財政を取り巻く環境は決して楽観視できるものではないと考えます。今回の総務省研究会の報告を受け、新公会計制度の導入を生かしながら、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営に努めていくべきであります。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
平成二十一年度から総務省方式改訂モデルにより、区の財政状況を公表しておりますが、どのように財務書類を分析し、効果的・効率的な財政運営に活用してこられたのか、また課題として認識している点についてお示しください。
第二点目にお伺いいたします。
来年一月以降の新公会計制度導入へ向け、より一層の財政の効率化・適正化につなげていくために、これまでの本区の取り組みとあわせ、事務事業評価や予算編成、老朽化対策等への活用や各部署における現場での創意工夫に生かしていくことが重要であると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、オリンピック・レガシーについてお尋ねいたします。
平成二十六年度の予算は、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして掲げ、スタートいたしました。六年後となります東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラ等が改善されて、都市機能が高まるなど、さまざまな恩恵を受けることも考えられますが、むしろ未来の人たちに向けて何が残せるのか、五十年後にどのような景色を見ることができるのかという視点が重要であります。
近年、ＩＯＣが最も力を入れているテーマの一つとして、オリンピック・レガシーがあります。オリンピック憲章の第一章の中に、オリンピック競技大会のよい遺産を、開催国と開催都市に残すことを推進することと規定されており、一過性のイベントに終わらせることなく、オリンピック・パラリンピック招致・開催により築いた有形無形のレガシーをいかに次世代に継承するかということが求められています。
近年のオリンピック・レガシーについて、開催都市の生活の質に対する市民の意識調査によりますと、一九九四年のアトランタでは、まちの中心部の美化が進んだこと、オリンピック百年記念公園ができたことなどを挙げ、四年後のシドニーでは、文化を世界に発信できたこと、障害者を広く受け入れる環境ができたことなど、情緒的なレガシーが特徴であります。また、二○○四年のアテネでは、新空港ができたこと、地下鉄が延伸したことなど、交通インフラが評価され、北京においても同様の傾向が示されておりました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの立候補ファイルによりますと、例えば選手村については、持続可能な都市居住の模範となる住宅複合の国際交流拠点、晴海埠頭先端の公園、ジョギングルート、新たな交通システムなどをレガシーとして掲げております。このような有形なレガシーだけではなく、区民一人一人とオリンピック・パラリンピックの輪が広がっていくような無形のレガシーを、本区の目指すべきビジョンに合わせてつくり上げていくことも重要であると考えます。早稲田大学スポーツ科学学術院の間野義之教授は、二十世紀のオリンピックは参加し開催することに意義がありましたが、二十一世紀は世界の人々が気づき、成長、発展するためのものでなければならないと語られております。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会を迎えていく中で、未来に向けた中央区としてのオリンピック・レガシーをどのように残していこうと考えておられるのか、区長さんの御所見を伺います。
第二点目にお伺いいたします。
本区では、地域スポーツクラブ大江戸月島においてバドミントンの小椋久美子さんが講師となるなど、「アスリートとスポーツを楽しもう オリンピックに向けて」という講座を実施したり、区内小学校のスポーツ教育推進校でもトップアスリートをお招きし、すばらしい取り組みを進めております。今後も、これまで以上にさまざまな分野において、区民一人一人とオリンピック・パラリンピックの輪が広がっていくような本区独自の事業を積極的に展開していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
先日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会では、区民への意識調査の結果について報告がありました。その中で、「二○二○年東京大会後に、どのようなものがレガシーとして残ることを期待しますか？」という問いに対して、「交通システム」が六三・二％で一番多い回答でした。現在、本区では、臨海部と都心部を結ぶ公共交通機関として、平成二十八年度運行開始を目標としたＢＲＴの導入と地下鉄の検討調査を開始しました。
特に、直近の課題となりますＢＲＴについて、昨年の一月、会派として岐阜市を訪れ、視察してまいりました。岐阜市では、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を都市像として位置づけ、そのために幹線・支線コミュニティバスが連携したバスネットワークのまちづくりを進めております。現在は、岐阜駅を中心とした八幹線の中で、利用頻度の高い一つのルートにＢＲＴを二台購入し、バスで対応が困難な時間帯などに走らせております。
具体的な整備について、特に二つの点から課題を整理していました。
一点目は、速達性・定時性の確保です。一般車両と同じ空間を走るため、混雑の影響を受けやすく、平均速度の低下や渋滞による遅延が懸念されます。そのため、カラー舗装されたバスレーンと公共交通優先信号の導入が必要となります。また、ＢＲＴの軌跡を描くなど、交差点改良の必要性、連節車両に対応できる停止空間の整備、乗車時間の短縮、車庫の確保など指摘しておりました。特に、道路に関することは、警察や隣接の方など関係者との調整が必要なため、十分な対策が求められると説明されておりました。
二点目は、快適性の向上についてであります。幹線・支線によるネットワークを構築しているため、他のバスや自転車、自動車等の乗り継ぎが円滑にできる駐輪場・駐車場も含めた拠点の整備、バス停にて情報提供を行うバスロケーションシステム、ＩＣカードの多様化、その他輸送効率の向上などを挙げておりました。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
平成二十八年度運行予定のＢＲＴについて、現在の検討状況及び今後の課題について具体的にお示しください。
また、区内の人口が増加している中、自転車の利用者が多くなってきております。交通システムという点からも、自転車の利用は区民にとって身近な足となります。これまで、会派としても自転車利用のあり方について、名古屋市や高松市などの取り組みを視察し、平成二十年第一回定例会一般質問等で取り上げてまいりました。日ごろから地域の中で多く寄せられている声では、自転車利用のルール・安全マナーの徹底、駅周辺などへの駐輪場整備について要望を受けます。区内の自転車事故件数は、昨年でも二百五十五件も発生しており、大きな課題の一つです。本区では、今年度の新しい事業として、平成二十七年四月供用開始を目標に、東京駅周辺において民間事業者による駐輪場整備が予定されるなど、中央区自転車利用のあり方に従い、施策を着実に進めておりますが、課題が多いのが現状です。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
今後も人口が増加傾向にある中、自転車利用のルール・安全マナーの徹底、駐輪場のさらなる拡大、自転車走行空間の確保について重点的に進めていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。あわせて、本区のまちづくりにおける今後の自転車利用の構想について御所見を伺います。
本区は、今後も大規模な開発や選手村の跡地など、人口が増加し続け、交通需要への対応が変化してくるものと予想されます。都心中央区では、ＪＲ、地下鉄、都営バスに加え、今後はＢＲＴだけではなく、地下鉄や江戸バスルートの充実、コミュニティサイクルなど、検討が進められております。こうした検討を進めていく上で大切なことは、単に交通の利便性だけを求めるのではなく、バリアフリーによる高齢化への対応、環境への配慮、トランジットモールやパーク・アンド・ウオークの導入など、将来像を描きながら総合的にまちづくりを進めていくことであります。平成二十四年九月に策定された中央区総合交通計画「人と環境にやさしく、まちの魅力を高める交通の実現」を踏まえながら、二○二○年のオリンピック・パラリンピック開催を好機と捉え、本区の将来像を実現していくべきであります。
そこで、第五点目にお伺いいたします。
中央区の今後のまちづくりと交通体系について、どのような将来像を描き、オリンピック・レガシーとして創出していこうとお考えか、区長さんの御見解をお聞かせください。
現在、本区を取り巻く環境は、少子高齢化、環境対策、エネルギー問題、復興支援、防災対策など、さまざまな課題があります。間野教授は、こうした先進国が共通して抱える問題を解決する道筋を示すことは、他国への模範となり、東京でオリンピック・パラリンピックが開催される大きな意義があると指摘しております。
そこで、本区が直面している課題の中で、交通体系のほかに、ここでは防災対策、健康寿命の延伸、就労支援の三つの視点から、以下、質問をさせていただきます。
まず、防災対策についてお尋ねいたします。
ＮＨＫ放送文化研究所が、防災などへの意識を探るため、ことしの三月にアンケート調査の結果を発表しました。この中で、自宅の災害の備えが十分かどうかを尋ねたところ、「不十分だ」が三四％、「どちらかといえば不十分だ」が五五％で、合わせて九○％近くに上りました。また、家族全員分の非常用食料と飲料水については、「全く備蓄していない」が五六％、「一日から二日分」と「三日から六日分」がそれぞれ二○％で、国が推奨している「一週間分以上」の備蓄があると答えた人は四％にとどまりました。
また、東京都が中小企業に対して備蓄状況の調査を実施したところ、「三日分の従業員用の飲料水を備蓄している」事業所は五○％、食料品は四九％にとどまり、「飲料水を全く備蓄していない」事業所は一八％、食料品は二三％という結果となりました。中小企業からは、費用の面や保管場所がないとの理由からでした。
本区においても、東日本大震災の発生から三年がたった中で、過去の震災の教訓を生かし、さまざまな対策を進めておりますが、改めて姿勢の防災教育が大切であると感じております。姿勢の防災教育は、津波被害から多くの子供たちの命を救った群馬大学大学院の片田敏孝教授が提唱し、災害に備えるということがこの国に住むための当然の作法であり、文化であることを育む教育であると語っております。
私は、昨年の二月、片田教授の講演会「想定を超える災害にどう備えるか」に出席してまいりました。その中で、片田教授は、例えば、おどかしの防災教育では、外圧的に形成される危機意識は長続きしないとし、知識の防災教育では、主体的な姿勢がないまま知識を与えることはかえって危険とし、想定にとらわれて与えられた災害規模以上のことを考えることができないため、主体性を醸成する姿勢の防災教育の重要性を指摘しておりました。さらに、片田教授は、次のように語られました。日本の防災施策は、阪神・淡路大震災以降、例えば被災者生活再建支援法など、生き残った方への支援は大きく進みました。しかし、防災で最優先すべきは災害ごときで人が死なないこととし、生き残った方を全力で支援するのは当然として、やはり犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐべきであります。そこで、約二十年かけて学校での防災教育を通し、主体的に避難する大人づくり、親づくりを進めているのです。具体的な事例を挙げながら、大変わかりやすくお話を伺うことができました。
防災教育には、地震を引き起こす自然や地球への理解を踏まえることなく、いきなり災害対策の話になりがちです。日本では、温泉が好きな方が多いと思いますが、温泉に恵まれる地には火山噴火が起こります。したがって、自然の恩恵とその反面の災害は、人とのかかわりの中で異なって見える自然の営みであります。その認識が、ふだんから自然災害に備えようとする姿勢へとつながっていくのではないでしょうか。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
これまでも防災教育について、平成二十三年第一回定例会一般質問等でも取り上げさせていただきましたが、その後の取り組み状況及び幼稚園、小・中学校におけるそれぞれの段階に応じた系統的なカリキュラムを確保するなど工夫していただき、災害に備え主体性を醸成する姿勢の防災教育について、教育長さんの御見解をお聞かせください。
九月一日は防災の日として制定され、各地域で防災訓練が行われるなど、定着しております。東日本大震災においても、区内の多くの方々が震度五弱の揺れや、スーパー、コンビニエンスストアにおいて食料品などが一時期購入できなかったことを経験しております。せめて防災用品等を点検する上で、三月においても啓発できるような広報が必要であると感じます。
大阪府の泉南市では、毎年三月十一日と九月一日をせんなん家族防災の日として決め、日ごろから家族や職場などで万一の災害に備えて話し合い、身近な防災力を高めていこうと取り組んでおります。また、ある大手飲料メーカーでは、三月六日（見直す無駄なく）と、九月六日（くまなく無駄なく）をスマートストックの日に制定し、半年に一度ストックしている水や食料を確認するきっかけの日にして、家族の安心ストックしましょうと呼びかけております。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区においても、三月に防災用品や備蓄品等をわが家わがまちの地震防災のチェックリストを活用するなど啓発を行い、九月と合わせて年二回防災力を高めていく取り組みが必要と考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、防災対策優良マンション認定制度についてお尋ねいたします。
本区は、住民の八八％が集合住宅に住んでおり、マンション内における防災対策が大変重要であると考えます。
そこで、会派として、仙台市杜の都防災力向上マンション認定制度について視察してまいりました。
仙台市は、東日本大震災において最大震度六強という状況の中、市内約千四百棟の分譲マンションのうち、倒壊に至るマンションはありませんでしたが、百棟以上が全壊の罹災判定を受けるなど、建物や附帯設備に甚大な被害が多数発生しました。特に、断水とエレベーターの停止により、水の入手や運搬が困難であったという声が高齢者から多く聞かれたようです。また、平日の日中に発生したため、ふだんから中心的役割を担う管理組合の役員が不在となり、組織的な対応がとれなかったことも指摘されておりました。一方、居住者同士の支え合いによって、互いの安全と非常時の不便な生活環境を乗り切った事例もあり、事前に自主的な防災活動が行われていなかったマンションと行われていたマンションにおいて対応が大きく異なりました。
そこで、仙台市では、杜の都防災力向上マンション認定制度を創設することとしました。この制度では、分譲マンションを対象として、建物性能と防災活動というハード・ソフトの両面から防災力を評価し、最大四つの星の数で認定します。特に、ソフト面の防災マニュアルの作成を重要視しており、専門家の派遣を無料で行い、相談体制の充実にも努めておりました。本制度は昨年から認定がスタートし、現在のところ、六つのマンションが認定されておりました。認定状況を確認したところ、建物性能は新築マンションであり、防災活動では震災以前から自主的に防災対策を進めてきたマンションでありました。担当者によりますと、認定要件の防災マニュアルは作成したが、組織ができないなど、さまざまな課題が指摘されておりました。
一方、本区の今年度予算では、防災対策をさらに継続的に進めていくため、また、コミュニティの醸成を図っていくことを目的に、防災対策優良マンション認定制度の創設を進め、次年度より防災資器材等の補助も含めた事業をスタートする予定です。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
防災対策優良マンション認定制度の創設について、認定を受けやすくする工夫や相談体制の充実など、実効性のある認定制度にしていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、健康寿命の延伸についてお尋ねいたします。
我が国は、医学の進歩や生活環境の改善等により平均寿命が延び、世界有数の長寿国となりました。その中で、日常生活に制限を受けることのない期間と言える健康寿命をいかに延ばしていくかが課題と言われております。平成二十四年度の国の算定によりますと、東京都民の平均寿命と健康寿命には十歳前後の開きがあり、この差を近づけていくための施策が今後一層重要であると考えます。
そこで、日本整形外科学会では、ロコモティブシンドローム、運動器症候群という概念を提唱しております。ロコモティブシンドロームとは、骨や関節、筋肉などの運動器の障害のため、立つ、歩くといった移動能力が低下し、寝たきりや介護が必要になる危険性が高い状態を指しており、同学会は略してロコモと呼んでいます。予備群を含めて、推定で四千七百万人にも上ると言われております。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、要支援・要介護になった原因の約二三％が骨折や関節疾患といったロコモに関する病気で、脳卒中の二一・五％や認知症の一五・三％と並んで、介護予防を阻む三大要因の一つです。人間の骨や筋肉の量は、二十代から三十代でピークを迎え、四十代以後は加齢とともに減少していくため、ロコモは誰しもがなる可能性があると言われておりますが、簡単な運動や適切な食事など、早くから対策することで予防につなげることができます。さらに、運動と栄養に気をつけることは、脳卒中を引き起こすメタボリックシンドロームや認知症のリスクも減らすことができると専門家は指摘しております。同学会では、自分自身でロコモかどうかをチェックできるように、片足立ちで靴下が履けないなど、七項目のロコチェックや、バランス能力をつける片足立ちなどのロコモーショントレーニング、ロコトレによる予防策を進めています。横浜市や京都市などでは、市民サポーターを養成する講座や市民参加型のウオーキングイベントを開催するなど、ロコモ予防の取り組みが広がってきております。
しかしながら、一般的に知られているメタボに比べ、ロコモの知名度は十分ではありません。このため、厚生労働省は認知度を高めようと、第二次健康日本21でロコモを知っている人の割合を平成三十四年度までに八○％にふやすことを目標に掲げています。
中央区では、若い世代の転入増とともに、高齢者人口も一貫して増加し続けており、平成三十二年には約二万四千三百人に達すると想定しています。平成二十二年度に実施した高齢者の生活実態等調査によりますと、自分や配偶者の健康のこと、自分や配偶者が要介護状態になることが、現在及び近い将来の生活に感じる不安で高いという結果が出ており、健康寿命の延伸が大切です。本区では、さわやか健康教室などさまざまな事業を展開し、また総合スポーツセンター等におけるトレーニングルームなどの利用では、六十五歳以上で個人利用の方は無料となります。さらに、本年五月では、五十歳以上を対象にしたロコモ予防の講座を実施しております。一方では、オリンピック・パラリンピックに係る区民等意識調査結果によりますと、健康づくりに関する回答が全体的に低い傾向であり、五輪開催を好機と捉え、一層の取り組みを進めていくべきであります。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
ロコモを予防することにより、介護を受けたり寝たきりになったりせず、健康寿命を延ばすことにつながっていきます。今後も、これまで以上にロコモ対策の普及啓発を展開していくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
健康寿命の延伸について、先進自治体の取り組みを調査・研究するため、先日、ＮＨＫの番組でも放送されておりました埼玉県加須市の筋力アップトレーニングを視察してまいりました。筋力アップトレーニング事業は、平成十五年から開始され、埼玉県のモデル事業にも指定されております。事業の特徴は、科学的根拠に基づいた個別プログラムに従い、筋力トレーニングとウオーキングの週一回の教室を九カ月間実施するとともに、専用歩数計で日々の運動記録を管理します。成果として、体力年齢の向上、医療費の抑制、地域での仲間づくりの三点を挙げておりました。体力年齢では八歳若返り、医療費については、事業に参加し運動を継続している人と事業に参加していない人の医療費を比較すると、一人当たり年間で約二十万円の削減効果が認められております。さらに、仲間づくりが進むことによって事業後も約半数の方が継続して自主活動を続けています。課題として、事業参加後の方々が多くなってきたことにより、会場の不足やサポートする人員の体制など指摘されておりました。
さらに、今年度から新たな事業として、かぞ健康マイレージ事業を開始しました。対象者は四十歳以上で、健康診査や各がん検診の受診、筋力アップトレーニング事業や健康講座、健康イベントに参加するごとにポイントを獲得することができ、五ポイント以上で地域の振興券千円分と交換することができます。五月から実施したばかりでしたが、毎日問い合わせがあるとのことでした。
このように、区民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であると思います。また、横浜市では、ことしの秋ごろから、よこはまウォーキングポイント事業の開始を予定しており、ウオーキングを通して日常生活の中で楽しみながら継続して健康づくりに取り組めるよう、民間事業者と共同で進めております。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区のさまざまな健康増進事業を進めていく上で、専門家などの指導により、客観的データに基づいて個々の取り組みの効果を分析し、最終的には介護費用や医療費用の低減に結びついていくような検証体制が重要と考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
第三点目にお伺いいたします。
健康診断の受診やスポーツ活動への参加、健康講座の受講などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージ事業や、気軽に健康づくりに取り組めるウオーキングポイント事業について、本区においても導入を検討し、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
健康寿命を延ばしていくためには、気軽に外出したいと思えるような公園やウオーキングコースの整備が重要であると感じております。
先日、中央区へ転入してこられた方から、隅田川テラスとテラス沿いの緑がすばらしいという声を伺いました。また、あかつき公園から聖路加国際病院へ向かう道の緑を見ると安心するという声もいただいております。緑や水辺など自然に触れ合えるような憩いの場所は、全ての世代の方々に喜ばれるのではないかと感じております。オリンピック・パラリンピックに係る区民等意識調査結果の中においても、「充実が期待される施設・環境」という問いに対して「公園・緑地」と回答している割合が最も高くなっておりました。本区では、これまで街路樹、屋上・壁面緑化、大規模再開発などにおいて緑の創出などさまざまな工夫をしておりますが、まとまった敷地を有する公園は少ないのが現状です。二十三区内の緑被率の比較においても、その点が顕著にあらわれております。さらに、水辺の隅田川テラスでは、各エリアで途切れているため、ウオーキングコースとしても不十分な点もあります。したがって、誰もが安心して自然を感じながら歩きたいと思えるような潤いのある公園やウオーキングコースのような歩行空間をさらに整備していくべきであります。
そこで、今後可能性のある大規模な土地として、築地市場移転後の跡地があります。平成二十三年十一日一日の市場移転後の築地地区のまちづくりに関する要望では、跡地全体の土地利用計画は一体的に検討していただく、あるいは跡地の一部には食文化の拠点となる施設が整備されるよう協力を要請するなど要望しております。当然、最重要課題は、これまでの要望であります築地の活気とにぎわいをいっときも途絶えさせないことが大前提であります。その上で、土地利用計画の中に跡地全体を水辺と緑豊かな公園として位置づけ、隣接の浜離宮との連携も大いに生かしていくことも必要ではないかと考えます。
一方、東京都は、市場跡地の売却収入を市場移転費用に充てるとしております。したがって、購入者の土地利用計画の一部に少し緑地が整備されるような手法ではなく、公有地の跡地としてふさわしく、多くの人々が訪れることができるような公園としての全体計画のコンセプトに合わせて跡地が活用されるよう要望し、緑と水辺の環境をしっかりと確保するとともに、途切れることのないウオーキングコースの整備も要望していくべきであります。
ニューヨーク市のセントラルパークは、市民のジョギングコースとなっていたり、週末にはピクニックに出かけるなど、親しまれております。さらに、世界中から一目見ようと観光客が訪れ、利益を生まないように見える公園が経済効果を発揮するとともに、文化的という地域イメージ向上や災害時のオープンスペースにもなります。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
オリンピック・レガシーの一つとして、区民の方々が気軽に歩きたい、訪れたいと思えるような豊かな緑と水辺に囲まれた大規模な公園整備を目指し、築地市場跡地の一体的な活用の中に全体を公園として計画していくよう、東京都に対して強く要望していくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。あわせて、その他の再開発や歩行空間においても一層の緑を創出し、歩きたいと思えるような緑のネットワークを構築していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
最後に、就労支援についてお尋ねいたします。
健康寿命を延ばしていく上で、働き続けることができるということも大変重要であると感じております。三十五歳から六十四歳を対象にした内閣府の調査では、老後の経済的な備えが足りないと感じている人が六六・九％に上り、六十五歳を超えても働くことを希望する人は約半数と答えております。就労環境は景気の動向に左右されやすいこともあり、働く気持ちを応援していくような継続的な支援が必要であります。
そこで、先日、昨年十月に開設したばかりの世田谷区の雇用促進総合拠点であります三茶おしごとカフェに視察に行ってまいりました。場所は三軒茶屋駅からすぐ近くにあるため、交通アクセスが大変便利です。事業内容は、専門のキャリアカウンセラーによる求職相談、メンタルケア相談、社会保険・労働相談、各種セミナー・講演・イベントの開催、求人検索、パソコン利用、就職情報に関する書籍の閲覧など、就職活動支援をワンストップで提供しておりました。また、キッズスペースを完備した女性コーナーを設置したこともあり、女性の利用が多く、子育て中で、やがて仕事につきたいというキャリアカウンセリングの申し込みが多いのが特徴でした。現在では、一日に約百名が訪れ、若者から高齢者まで幅広い世代において利用されているようであります。担当者の方は、気軽に足を運べる空間、就活中にほっとできる場所を目指しているとのことで、施設内の居心地のよさだけでなく、就労支援センターの名称も約二百件の公募から選んでおり、三茶おしごとカフェのロゴやパンフレットも見やすく、細かいところまで工夫されておりました。
これまで私は、平成十六年第一回区議会定例会の一般質問から、区民の声を踏まえながら他自治体の取り組みを視察するとともに、調査・研究し、就労支援について、若者から高齢者に対する支援の必要性を主張し、御提案申し上げてまいりました。その中で、平成二十五年第二回区議会定例会一般質問では、高齢化の加速化や労働力人口の減少、また入社三年以内における離職率三割の高さの問題、雇用のミスマッチの課題、長期失業者の低年齢化、区民税の滞納状況など、さまざまな視点から指摘し、現在展開している就労支援の事業を総合的にまとめた拠点として、若者から高齢者までを対象とした中央区就労支援センターの設置について質問いたしました。御答弁では、七十歳就労社会の実現を推進するためには、就労に関する一貫したサービスを常時提供する拠点の設置が効果的であり、今後、中央区地域雇用問題連絡会議において総合的な就労支援センターの設置について協議するとともに、設置場所も含め検討していくと回答されました。さらに、ことし三月の予算特別委員会においても、就労支援センター設置に対しての課題など、さまざま議論させていただきました。本区の今年度からの新たな事業として、京華スクエア内において毎月第二火曜日に心理カウンセラーによる就職や仕事にまつわるメンタルヘルス相談を開始するなど、これまでの事業とともに工夫しながら就労支援の充実に努めています。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
今年度からの心理カウンセリング事業について、大変重要な取り組みと思いますが、周知方法や現在の実施状況についてお示しください。
第二点目にお伺いいたします。
中央区として、働く気持ちを応援していくため、総合的な拠点となる就労支援センターの設置に向けて、具体的にどのような検討を進めていこうと考えておられるのか、区長さんの御見解をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新公会計制度についてであります。
本区においては、財政状況を多面的かつ客観的に把握するため、逐次改善を重ねながら、貸借対照表、行政コスト計算書などの財務諸表を作成してまいりました。こうした取り組みを通じて、資産及び負債の状況、減価償却費を含めた行政コストなどを分析し、区財政の全体像を区民にお知らせするとともに、毎年度の予算編成や中長期的な財政計画の策定などに活用してきたところであります。一方、決算数値の組みかえにより財務諸表を作成する現行方式では、個々の施策・事業ごとの分析が困難であるなどの限界も明らかになってきております。総務省の研究会が示した今後の地方公会計制度は、事業別・施設別など、より細かな単位での分析が可能となり、将来の財政負担を伴う施設計画の検討や個別施策における費用対効果の検証へのさらなる活用も期待できるものと考えております。新制度の導入に際しましては、複式簿記・発生主義に対応した財務会計システムの整備や職員の研修・育成、固定資産台帳の精度向上など課題も多いことから、二十三区では実務担当者による研究会を設置し、情報を共有しながら対応を検討しているところであります。区といたしましても、慎重な財政運営が求められる中、制度の目的である財務情報のわかりやすい開示、区政マネジメントへの活用に加え、職員一人一人のコスト意識や経営感覚の醸成にも資するものとなるよう、国が策定するマニュアルの内容等も踏まえ、円滑な導入に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
次に、オリンピック・レガシーについてであります。
二○二○年東京大会の中心である選手村を擁する本区といたしましては、オリンピック・レガシーを創出し未来につなげていくことは大変重要な課題であると認識しております。選手村を含む晴海地区のまちづくりにつきましては、大会後を見据え、ＢＲＴなど公共交通基盤の充実はもとより、小・中学校を初めとする公共公益施設の適正な整備、さらには四百メートルトラックを初めとした関連施設の有効活用など、ハード面でのさまざまな整備を進めていく必要があります。区といたしましては、これらの課題について、選手村の整備主体である東京都に要望書を提出したところであります。また、地域の方々を中心に構成された晴海地区将来ビジョン検討委員会において、大会後の魅力あるまちづくりの実現に向けた検討を積極的かつ着実に進めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックの区民への広がりについてであります。
大会開催に向けては、トップアスリートが参加するスポーツイベントの実施や地域でのサークル活動、学校でのオリンピック教育など幅広い取り組みを通じましてスポーツの普及・振興を図ることにより、子供から高齢者まで生涯を通じた健康づくりを推進していくことが重要であり、これらの活動が国際親善や世界平和への貢献などにつながっていくものと考えております。区といたしましては、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックが区民一人一人にとって一生の宝物となるよう、開催を契機とした効果的で継続的な施策を今後とも積極的に展開してまいります。
次に、ＢＲＴの現在の検討状況及び今後の課題についてであります。
区は、基幹的交通システムとして、定時性・速達性があり、輸送力を持つバス輸送システムであるＢＲＴを平成二十八年度の運行開始を目標に、検討を進めております。具体的には、昨年度、ＢＲＴ導入に伴う周辺交通への影響を調査し、この結果をもとに、専用走行空間の確保や信号処理システム等、定時性・速達性確保に向けた方策について、道路管理者、交通管理者等の関係機関と協議を行っております。今後、導入に向けて必要となる運行計画の策定に当たっては、ルートやＢＲＴ駅の配置、運行間隔、運賃等を確定する必要があります。このため、引き続き関係機関との協議を行うとともに、今年度中に事業者の募集・選定を行い、その経験や技術を活用しながら、早期に運行計画を策定することで平成二十八年度の運行開始を図ってまいります。
次に、自転車利用の安全マナーの徹底や駐輪場の拡大などについてであります。
誰もが安全で安心して利用できる良好な道路空間を確保するためには、自転車利用者のルール遵守やマナーの向上が不可欠であります。このため、区では、区内警察署と連携して交通安全キャンペーンや各種自転車教室において自転車安全利用五則の周知を図るとともに、スケアード・ストレイト方式などによる啓発に努めており、今後も警察署との連携をより一層強化し、ルール・マナーの徹底を図ってまいります。駐輪場については、まちづくり基本条例に基づき、再開発等で整備を促進しているほか、今年度は東京駅周辺に民設民営の駐輪場を設置いたします。さらに、銀座地区などの他地区においても、順次整備を図ってまいります。また、自転車の走行空間につきましては、これまで昭和通りなどの広幅員の歩道に歩行者と自転車を分離する自転車歩行者道を整備しておりますが、自転車事故防止のため、今後も推進する必要があります。こうした中、東京都は、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催までに選手村から八キロメートル圏内において自転車推奨ルートを整備する方針であることから、東京都や警察署などと連携して自転車走行空間の整備を推進してまいります。今後のまちづくりにおける自転車利用については、自動車から自転車への転換や自転車総量の抑制などを図る必要があると考えております。そのため、コミュニティサイクルの導入や開発事業者へのサイクルシェアの働きかけを進めるなど、総合的な自転車施策を推進することで安全・安心・快適な自転車利用環境を実現してまいります。
次に、今後のまちづくりと交通体系の将来像についてであります。
再開発事業によるまちづくりの推進やオリンピック大会後において晴海の選手村施設が集合住宅に転用されることから、増加する交通需要への対応や交通弱者等の移動支援など、まちづくりに資する交通体系を構築することが重要であると認識しております。本区は、平成二十四年度に策定した中央区総合交通計画において、臨海部の人口増加に対応できる利便性の高い交通の実現や自動車利用の抑制、輸送手段の省エネ化による環境負荷の軽減、高齢者や子育て世代を含め、誰もが行きたいところに安全・安心に出かけられる環境の整備、まちの魅力向上に寄与する交通環境の実現を目標に掲げております。区では、これらの目標達成に向けて、勝どき・晴海地区などの臨海部と都心部を結ぶＢＲＴの導入を進めるとともに、大会後の晴海地区における人口増加や大規模開発による需要増への対応等、都市交通の課題解決に向け、地下鉄新規路線の導入を検討してまいります。さらに、江戸バスの改善やコミュニティサイクルの導入、歩行環境の整備などを推進してまいります。あわせて、利用者の利便性に配慮した公共交通等の連携や結節性の強化、安全・安心な歩行環境の確保などにより、人と環境にやさしく、まちの魅力を高める交通の実現を図ってまいります。
次に、防災力を高めるための家庭や職場での取り組みについてであります。
関東大震災や阪神・淡路大震災、東日本大震災など大規模災害により甚大な被害が発生した日を思い、毎年、定期的に家庭や職場において防災の取り組みについて話し合うことは大変意義があり、区民向け地震防災パンフレットにおいて、そうした機会を設けること強く推奨しております。区では、関東大震災や伊勢湾台風による被害を契機として創設された九月一日の防災の日の趣旨を踏まえ、八月の区広報紙において防災特集を掲載するとともに、九月の第一日曜日に防災関係機関や住民、事業所などと連携した総合防災訓練を実施しております。また、阪神・淡路大震災を受け、事業所や区民を対象とした防災講演会を毎年一月または二月に実施いたしております。今後は、こうした取り組みに加えまして、東日本大震災が発生した三月に、各家庭において家族の連絡方法や防災用備蓄品の確保、自宅の安全対策などについて考える機会となるよう広報紙等で啓発し、区民の防災意識の向上に努めてまいります。
次に、マンションの防災対策についてであります。
今年度に創設する防災対策優良マンション認定制度は、高層住宅防災対策の一層の推進とコミュニティの醸成を図ることを目的に、防災マニュアルを作成してあること、年一回以上防災訓練を実施していること、地域町会等との連携体制が図られていることなどの三条件を満たしている場合に優良マンションとして認定する制度であり、検討を進めております。この制度の開始に当たりましては、より多くのマンションに申請していただけるよう、広報紙やホームページへの掲載、防災拠点運営委員会等で周知を図るとともに、マンション防災講習会において説明会を開催いたします。また、防災対策をこれから始める、あるいは検討しているマンションに対しましては、防災についての相談・助言を行うアドバイザーの派遣制度や出前講座を活用するなど、きめ細やかな対応を行い、認定制度の申請に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、ロコモ対策についてであります。
介護予防、寝たきり予防の観点から、ロコモ対策は公衆衛生上必要な対策と認識しております。本区におきましても、マシントレーニングを中心としたさわやか健康教室や体操リーダーの育成、また生活機能の低下が見られる六十五歳以上の方を対象にした、はつらつ健康教室などの対策を実施しております。今後は、三十歳代、四十歳代の方々がいずれ高齢期を迎えることを見据え、健康福祉まつりや健康増進フェア、ヘルスアップ教室などさまざまな機会や場を活用して、ロコモ対策についての普及・啓発を展開してまいります。
次に、健康増進事業の検証体制についてであります。
健康増進事業を進めていく上において、科学的根拠に基づいた検証は大変重要と認識しております。現在、特定健康診査とがん検診については、特定保健指導等評価委員会の中で専門家の指導により集団として分析評価を実施しております。本区においても、今後は個々の事例での分析評価が重要と考えておりますので、個々のデータの追跡や、その分析評価に関する効果的な実施体制や方法について、引き続き研究してまいります。
次に、健康マイレージやウオーキングポイント事業の導入についてであります。
健康寿命延伸のためには、疾病の早期発見・早期治療といった二次予防にとどまることなく、より積極的に健康を増進することで発病そのものを予防する一次予防を重視した健康づくりが必要であります。こうした健康づくりには、区民一人一人がみずからの健康はみずから守り、つくるという積極的な意識と姿勢が不可欠であります。健康マイレージやウオーキングポイント事業は、ためたポイントが記念品にかわるなど、楽しみながら個人の主体的な健康の維持増進への取り組みを奨励するための施策の一つであると考えております。今後、こうした事業の効果も見きわめながら、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも協議し、本区の特性に合わせた健康推進事業の充実を図り、生涯にわたって生き生きと安心して暮らせる中央区の実現を図ってまいります。
次に、築地市場跡地の活用と緑のネットワークの構築についてであります。
築地市場跡地は、都心に残された大変貴重で広大な公有地であり、区としては、築地の活気とにぎわいが継承される総合的なまちづくりがなされるべきと考えております。跡地の利用については、浜離宮恩賜庭園の緑や隅田川の水辺などの立地特性を生かすとともに、周辺地域と調和した都心にふさわしい機能を集積させ、一体的に活用されるよう、東京都に対して要望しているところであります。現在、都において跡地の検討は本格化しておりませんが、この開発が都心の価値をさらに高め、本区のまちづくりに資するものとなるよう、今後とも都に対し積極的に働きかけてまいります。また、緑のネットワークについては、再開発などのまちづくりにおける公園整備、人にやさしい歩行環境やシンボルロードなどの道路整備において推進してきたところであります。区といたしましては、区民の健康の側面からも緑の拡充が求められており、引き続き再開発事業や道路改修にあわせ、緑の量的確保を積極的に進めるとともに、緑の統一性や連続性などに配慮しながら、区民が四季折々楽しめる緑化に取り組んでまいります。
次に、心理カウンセリング事業の周知方法及び実施状況についてであります。
就労支援として開始した心理カウンセリングの周知については、区の広報紙を活用するとともに、区ホームページにあわせてハローワーク飯田橋のホームページにも掲載し、関連リンクを設定いたしました。また、チラシを区役所や両特別出張所を初めとした区の施設のほか、ハローワーク飯田橋や東京しごとセンターにおいても配布し、より多くの方にごらんいただけるようにしております。加えて、京華スクエアで行う職業相談や就職ミニ面接会に来られた方にもカウンセラーのプロフィールやカウンセラー執筆コラムを受付で配布し、相談を受けるきっかけづくりとしました。さらに、予約状況をホームページにて随時更新するなど、きめ細やかな対応に努めたところであります。その結果、今年度は現在まで三回カウンセリングを実施し、区民の方四名を含め、六名の方が御利用されております。全て求職者本人からの相談で、実施後に御協力いただいたアンケート結果では、相談して気持ちが落ち着いた、満足度は高く、継続して相談していきたいとの評価をいただいており、当初の想定どおり効果は高いものと考えております。
次に、就労支援センターの設置に関する検討内容についてであります。
区内に総合的な就労支援センターを設けることについて、昨年七月に開催した中央区地域雇用問題連絡協議会の中で、ハローワーク等の雇用関係行政機関から御意見をいただいたところであります。その際、就労支援センターとして考えられる機能には職業紹介や職業相談、面接、カウンセリングなどの業務があり、それらを統合する施設の整備にはハローワークとの連携なしには不可能とのことでありました。さらに、常設の人員配置を含めたしっかりとした組織体制をつくるには、多数の方の利用が見込まれないと難しいとの御意見でありました。そのため、京華スクエアで行っている職業相談・ミニ面接会に今年度から心理カウンセラーによる相談業務を追加し、充実に努めているところであります。今後は、京華スクエアにおける取り組み状況と利用実態などを見きわめ、ハローワークとの連携をさらに深めながら、可能なところから就労支援機能の充実に努めるとともに、引き続き総合的な就労支援センターの設置について検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
防災教育についてであります。
片田教授が提唱する姿勢の防災教育は、子供たちが自分の命を守るために主体的に危険を回避して行動する力を身につけさせるものとして重要であると認識しております。従来から、学校・幼稚園においては、地域や各校園の状況に応じた安全教育の全体計画・年間指導計画を作成し、計画的に防災教育を展開しております。特に、東日本大震災後は、これまでの避難訓練を見直し、多様な場面を想定した避難訓練や引き取り訓練、幼稚園・小学校合同の避難訓練などを工夫して実施しております。姿勢の防災教育では、想定にとらわれず、その状況下で最善の方法を考え、率先して行動することが要求されます。各学校では、発達段階に応じて作成されている東京都の防災教育補助教材などを活用し、さまざまな状況下で災害が発生した際の行動を考えさせたり、自分の住む地域において防災マップを作成させたりするなど、日ごろから主体的に自分の命を守ろうとする自助の姿勢を育む指導に取り組んでいます。自助は、身近な人を助ける共助につながります。今後とも、みずからの命を守る姿勢を育む系統的なカリキュラムや実践的な避難訓練等を一層工夫して実施してまいります。
答弁は以上です。
〔二十七番 田中広一議員登壇〕
○二十七番（田中広一議員）
それぞれの質問項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
今回、大きくは新公会計制度と、それからオリンピック・レガシーということで、今、いろいろ社会全体がさまざまな課題を抱えて行き詰まっている面もある中で、どう持続可能なまちづくりを進めていくか、そういった視点で質問をさせていただきました。
まず最初に、公会計制度ですが、これも本当に御答弁にありましたとおり、今まではどちらかというと、運営していくという点が強かったような気がするんですが、それを経営という視点で進めていかなくてはいけない。限られた財政の中で行っていかなくてはいけないんですが、財政を考える上で健康診断に置きかえて考えることもよくあります。例えば、財務書類をつくって分析してチェックすることは、自分でいったら健康診断を受けていくことにつながっていく。今回の新公会計制度は、さらに精度を高めるわけですから、もう少し専門的な分野の健康診断あるいは人間ドックにつながるようなイメージかなというふうにも思っております。これは、まず書類をつくったり分析するのは第一段階で、問題はそれをどう活用していくのかというのが最大の課題です。当然、ある程度の事務負担、事務量がふえる可能性もあるとは思いますけれども、やった分、何倍にも何十倍にもつながる、しっかりと個別的な、また施策別、施設別においても事業のチェックができるような体制を今から準備していただきたい、そういった思いで質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、オリンピック・レガシーということで、交通から就労支援について質問させていただきました。
今、本当に中央区は、ありがたいことに、マンションがどんどん建って、新しい方々に来ていただいて、日本全体は人口が減っていく、また少子高齢化と言われているのとは全く逆の状態が起きているわけであります。ですから、むしろ今のこのときこそ、どう持続可能にしていくかということが、私は求められていると思っております。
その点で、今回のオリンピック・レガシーというものの考え方自体が、そうやって結びつけていくチャンスかなと思っておりまして、今まで福祉とか、いろいろな分野をいろいろ質問させていただきましたが、今回はあえて、その中で交通、防災、健康寿命の延伸、就労、働き続けることができるという、そういった視点で質問をさせていただいたわけでございます。
細かい点はいろいろあったんですけれども、まずＢＲＴについてですが、何となく難易度が余りない、ある程度簡単に整備できるようなイメージがあるんですが、実際、岐阜市の担当の方に聞いたら、本当に大変だったというお話を聞いております。それは本文でも述べておりますし、恐らく御担当の方はよく理解していると思うんですが、本当にしっかり対策をとっていかないと、なかなかスムーズに進みづらい、そういった交通システムだと思っております。
ただ、一方では、段階的に進めやすい事業でありますので、そういった利点はあると思うんですが、これはしっかりと対策を練って、本当に採算性がとれるのか、今の案の四つのルートがありますけれども、しっかり調査していただきたいなというふうに思います。
それから、自転車についてなんですけれども、これも再三申し上げておりますが、確かに警察と協力してやるしか方法はないんですけれども、やはりなかなかルールあるいは安全マナーが本当に進んでいないなというのは、実感として感じております。したがって、本当に大々的に教育の中でもやっていく、あるいはまちの中に警察の方が出て、しっかり定期的に体制を整えていただく、そういった視点から継続してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、防災教育についてなんですが、特に姿勢の防災教育で、今、教育長さんから御答弁いただきました。
ちなみに、片田先生がおっしゃっていたのは、釜石市だけ見ても、過去に津波があったということで、碑が三十カ所ぐらいあったと言うんです。当然、家庭の中でもそういう声を聞いてはいるんですけれども、しかし、今回の状況はこれだけ残念な状況になってしまった。したがって、姿勢というのはすごく大事なんだということを強調しておりました。
なかなか言葉だけですと理解しづらいので、何度も申し上げているんですが、ぜひ片田先生の講演会を区内で開いていただいて、多くの関係者、例えば教育分野の職員の先生方とか職員の皆様に本当に聞いていただければ、また子供たちに訴えやすいと思いますので、ぜひ講演会の開催をこれからもよろしくお願いいたします。
それから、健康寿命の延伸ということでございます。
本文では、どちらかというと高齢の方の状況について少し焦点を絞ったんですが、実はこのロコモという調査については、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でもやっていたんですけれども、今、むしろ子供たちが大変課題だというふうにおっしゃっているんです。島根大学の調査でいいますと、足の裏をつけてしゃがめないとか、前屈がちゃんと床に手がつかないとか、そういった子供たちが、小学生三五％、中学生で三六％というふうになっているというんです。原因は、ゲームやスマートフォンで家にこもってしまう、あるいは先ほど議論がありましたけれども、いろいろな犯罪とかがあるので、親が子供を外に出さないようにもしている、そういった環境もあるというふうに言われております。したがって、子供から御高齢の皆さんまで、本当に健康に進める取り組みとして、今回さまざま御提案させていただきましたので、ぜひ対策を進めていただきたいと思います。
特に、大規模な公園ということで、なかなか難しい、無理なぐらいのお話をさせていただいたんですが、当然、地権者となる方たちが中心となって整備するわけですけれども、その後にちょっと緑ができるとかいうのではなくて、もともと公有地でありますので、多くの方が、どんな方も訪れたいと思えるような公有地の跡地にしていただきたいという視点も含めてお話をいたしました。
今、本当に子供たちがふえて、保育所の充実、子育て支援の充実も行っておりますけれども、やはりこういった公園とか緑があることによって、子供たちを元気に遊ばせて健康になっていただく、また、それがやがて大人となって、高齢になっても健康でいられる、それがまた次の世代に引き継がれていく、そういった意味での持続可能な社会を目指してという視点で今回質問させていただきました。
どうか御答弁だけにとどまらず、これからもしっかりと質問内容を調査していただいて前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十一日、明後二十二日を休会とし、来る二十三日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十一日、明後二十二日を休会とし、来る二十三日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時五十二分 散会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 河井 志帆
議員 石田 英朗
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559