平成26年　地域活性化対策特別委員会(4月22日)

1．開会日時

平成26年4月22日（火）

午後1時30分　開会

午後1時52分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　小栗　智恵子

副委員長　今野　弘美

委員　中嶋　ひろあき

委員　瓜生　正高

委員　墨谷　浩一

委員　守本　利雄

委員　高橋　伸治

委員　河井　志帆

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（12人）

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

田中企画部長

黒川企画財政課長（参事）

梅澤副参事（都心再生・計画担当）

新治区民部長

濱田地域振興課長

吉原文化・生涯学習課長

田中商工観光課長

坂田教育委員会次長

俣野図書文化財課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

笠井書記

6．議題

• 地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

　初めに、理事者紹介をお願いします。

○小泉副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

○齊藤教育長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

○小栗委員長
　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○新治区民部長

　１　中央区内共通買物券の販売について（資料１）

以上１件報告

○小栗委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自民党さん50分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分、区民の会さん30分、新無所属さん20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○瓜生委員
　私のほうからは、資料１、中央区内共通買物券の販売について質問させていただきます。

　まず、毎年、委員会に同じ案件として、報告をいただいております買い物事業、平成12年より始め、ことしで15年を経過し、さまざまな議論のあるところであります。うがった見方をすれば、10％と大変大きなプレミアムがついておりますので、ばらまきではないのかと批判される本事業でありますが、趣旨としては消費を刺激し、地域経済の活性化につなげることが本分とされております。そこで、今回、本事業を毎年継続されているわけでございますが、庁内にどのような意見があるのか、まずは本区の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
　本事業につきましては、委員のお話がありましたように、平成12年以降続けてきているわけでございます。その間、平成21年に３億円だったものを５億円に増額をし、充実を図ってきたところでございます。この間、今年度の実施に当たりまして、お１人当たりの購入額を５万円とするのか、10万円とするのかというようなところでの議論がございましたけれども、やはり数多くの方々にこの券を買っていただき、区内の産業の活性化につなげていきたいということで、５万円ということになったというような次第でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。

　なぜこのような質問をしたかというと、可もなく不可もなく、言葉は悪いですけれども、惰性でうまくつながっている事業ですから、ずっと続けていこうという考えがあるのかと思いまして、しっかりとした説明を聞きたいという点から質問をさせていただきました。

　逆に、５万円にしたことによって広くたくさんの方に買っていただけるとか、今回いろいろ報告を見ていると、販売日時でも、区民の方、例えば年金生活の方の支給日等も配慮して、しっかりとした検討をされているんだなと感じますけれども、逆に言えば、中央区も経済指標とかいろいろ分析されていますけれども、生きた経済指標の分析というか、共通買物券がどういう年齢の方に買われて、どの地域で多く使われてというようなことが分析できれば、すごく貴重なデータとして中央区の財産になると思うんです。

　そこで、まず本年度なんですが、この５カ所、月島地域は人口が多いですから、月島地域に３カ所売る場所があると。その中において、今年度の完売見込みについてどのようにお話し合いをされているのか、見込みを立てておられるのか、その辺についてお聞かせください。

○田中商工観光課長
　完売の目標につきましては、我々としても、できる限り即日完売が一番望ましいというふうに考えてございます。ただ、昨年の実績で８月20日ということもございましたので、今年度は、先ほどの御説明にもありましたように水曜日の夜間販売ですとか、あるいは残枚数によっては日曜日に別の日程を設けるといったような工夫をしながら、可能な限り早い段階での完売を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○瓜生委員
　ありがとうございます。

　手っ取り早く即日完売にするためには、一番の方策は多分、経験なさってきたところで、金額を５万円ではなくて、もう少し高くするというのが、すぐはけるというんですか、例えば、中央区も売り出すためには警備員の方を使ったりとか、職員の方が休日に出てきたりとか、諸費用がいろいろな部分でかかっていると思いますので、その部分も検討を今後していくのも大事じゃないかと思うんです。要は、新生児のお父さん、お母さんには新生児の誕生祝いの買物券も出ていますし、敬老の方には毎年買物券が出ていて、多分一番お金を使うというのは、日用品でも何でも、経済的にいうと子育て世代の方だと思うんですよね。その方たちにピンポイントで当ててみるというのも一つの行政の施策としてはいいのかなというふうに感じますので、その辺も一度御検討をいただきたいなと思います。

　それと、使用期限が６月15日から３月31日までとすると。前にお聞きした話だと、どの程度残券数が出るのか、使い切れなくて、要はたんす預金じゃないんですけれども、買物券を持たれたままの御高齢者の方がいて結構御相談を受けるんです。その分は、たしか利子分を抜いて、券を持ってきた方に対して還付をするというお話だったと思うんですけれども、その辺についても、いま一度御見解を。

　私の意見としては、これだけプレミアムが10％つくんですから、これはすごいことなんですから、かわいそうですけれども、それを見込んで買われているわけですから、使わなかったら、基本的に普通の金券として期限が決まっているもので、紙くずになってしまうという考え方も一つなのかなと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○田中商工観光課長
　御購入された後、この券を利用されなかった方の状況についてでございますが、まず販売額５億5,000万円に対しまして、実際に利用された額が既に５億4,728万2,000円ということで99.5％の方がこの券を利用して買い物をされているという状況になってございます。未使用の271万8,000円のうち、実際に払い戻しとして区のほうで手続をされた分が113万2,000円というふうになってございまして、今お話のありました、利用されずに手元に残ってしまった額といいますのは、５億5,000万円のうち実際利用されなかった額につきましては158万5,000円と、全体の0.3％といったような状況となってございます。

　我々といたしましては、せっかく御購入いただいたものですので、お使いいただくのが一番望ましいと思っておりますが、もしその期間内に御利用できなかった場合については、可能な限り返金していきたいというふうに考えておりますので、周知方法等、工夫していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○瓜生委員
　ありがとうございます。

　今、周知方法のお話が出ましたけれども、周知方法は大変いろいろなお話を聞いて、区のおしらせ中央にも販売の実績だとか、残券数に限ってはリアルタイムにやらなければいけないので、締め切りが間に合わないので、ホームページ等を活用していると思うんですが、その辺ももうちょっと工夫をしていかないと、全体の0.3％とはいいますけれども、それなりの金額ですから、それを限りなくゼロにするためには、もう一工夫も二工夫も知恵を絞っていただきたいなと思います。

　買物券の取扱店数は1,375軒、当日の換算だけでいうと、販売実績の中で恐らく月島地域で売れる分が一番多いと思うんですけれども、その割には、内訳でいうと、月島地域が一番取扱店が少ない。一番多いのが京橋で、多分築地市場、場外を抱えているからとか、日本橋は老舗のお店を抱えているからとか、いろいろな事情はあると思いますが、この一つの話だけとってみても、月島地域の物販店がなかなか機能していないとか、まちの方も大型のお店を使われている部分、これは1,000平方メートルを超えている店では使えませんから、その辺で消費動向もつかまえられると思うんですが、そういった部分はどのように考えておられるのか。

　また、例えば10％のプレミアムで消費税とかも増税になってきて、年金生活の方は年金額も減って、大変苦しい生活をしている中で、この中で質問はちょっとあれなんですけれども、どの辺に重点を置いているのか。販売層では高齢者の方だけに重点を置いているのか、若年層の消費喚起、生活世代の消費喚起のために置いているのかというのを、もう一度御見解を最後にお聞きしたいと思います。

○田中商工観光課長
　まず、登録店舗数ですけれども、1,375店舗ということで、委員のほうから御指摘のありましたように、月島地域が245店舗ということで非常に少ない率になってございます。ただ、一方で、これも委員のほうから御指摘ありましたけれども、換金率といいますか、実際に使っているお金の額を見ますと、月島が全体の63.6％ということで、５億5,000万円のうち３億4,000万円ぐらいが月島地域で消費されているということになってございます。したがいまして、登録店舗数と実際の利用状況、お買い上げなさった方の数との関係から、こういったこともあるのかなというふうに思っているところでございます。

　この施策はどの世代にポイントを当てているかということでございますが、当然、年金で生活されている方々についても、５万円買っていただければ5,000円のプレミアムということで、お米を買うこともできますし、そういった意味では、生活に本当に必要なものに使うことができるというふうに思っていますので、このプレミアムが低所得者の方々に重要なものになっているという点もあると思います。

　ただ、もう一方で、消費税もアップされた中で区内全体の景気を上向きにしていく上での起爆剤としての役割というのがございますので、やはり幅広く、いろいろな層の方に御購入いただければなというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○瓜生委員
　しっかりとした御説明ありがとうございました。幅広い世代に受け入れやすいような仕組みを試行錯誤されているんだなというのが、よく伝わりました。

　前段にも言わせていただいたんですが、中央区がプレミアム5,000万円を持ち出しても、しっかりこういうふうにつくり上げてきたものですから、中央区の地域経済がしっかり発展をするように、それが最後、区民に恩恵が与えられるように、いま一度、制度設計を経済状況によって常に見直すような仕組みづくりをしていただいて、本事業も継続していただきたいと思います。ありがとうございました。

○河井委員
　では、私からも、まず共通買物券の質問をさせていただきたいと思います。

　さきの委員とのかなり充実した議論がございましたので、私からは１点だけ確認をさせていただきます。

　報告事項の御説明の中で、取扱店舗数の増減があって、でも、このくらいの店舗だというお話で、廃業などもあって減ったりというお話だったんですけれども、減る要因の中で、一度取り扱いをしていたけれども、やめたという例がどのくらい具体的にあるのかを教えていただきたいのと、取り扱いを最初はしていたけれども、もしやめたというケースが具体的にあった場合について、そのフォローの仕方とか、取り扱いを継続していただくための努力として、どのようなアプローチを区のほうからしているのかについて御説明をいただきたいと思います。お願いします。

○田中商工観光課長
　今お話のありました、一度御協力いただくということで登録された店舗で、やめてしまった店舗数、申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、正確な数字は申し上げられません。

　ただ、その店舗に対する働きかけ、確かにこの事業を行うに当たりまして、その店舗の方々が書類を整理して、さらに買物券を指定金融機関に持ち込むという作業がございます。そうしないと、それが現金にならないというようなこともございまして、非常に手間のかかるお手伝いをしていただいているということになっております。したがいまして、我々としますと、募集期間中に説明会を開いたりですとか、そういった中で丁寧に説明をしていくという方法で対応しているところでございます。また、きょう委員のほうからも御指摘がありましたので、今後、継続の動向等を踏まえながら御意見を伺ってやっていきたいと思いますが、今のところ、そういった意味では毎年毎年1,300軒以上の御協力をいただいておりますので、手続上、大きな問題はないのかなというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○河井委員
　ありがとうございます。

　使うほうとしては、やはりいろいろなところで使えることは喜ばしいことでございますので、いろいろな手間が販売店さんのほうであることは承知しておりますけれども、できるだけ多くのお店で使えるように期待をしたいと思います。

　あと、議題で、先週末行われたばかりなんですけれども、お江戸文化村ｉｎ浜離宮のイベントについて、終わって数日しかたっておりませんので、まだ振り返りもできていないと思うんですけれども、実際にごらんになった担当者ベースで、この事業について単刀直入に言うと成功だったかどうか、また、課題としてどのようなものがあったかについて簡単にお知らせいただきたいと思います。お願いします。

○田中商工観光課長
　本事業につきましては、今年度新たな取り組みといたしまして、中央区の重要な資産である浜離宮を広くいろいろな方々に知っていただくとともに、区内の商店街の振興を含めた事業として、商店街連合会のほうが主催で行った事業でございます。19日の土曜日、20日の日曜日と２日間にかけて行われましたが、19日がおおむね6,000人、それから20日の日曜日がおおむね5,000人ということで、１万1,000人の方々に御来場いただいたというようなところになってございます。

　当日の御意見としますと、まず来場された方々の意見を聞いたところでは、こういった事業は毎年行われていたのかですとか、ぜひこういった事業は続けてもらいたいですとか、そういった希望する声が出ておりました。また、一方で、出店をされた店舗がございます。25店舗ほどございますが、この25店舗の方々につきましても、おおむね想定をされていた売上を上げられて、来場された方々と接することができたということで、大変効果があったというような御意見をいただいているところでございます。

　ただ、一方で、やはりこれは商店街の振興につながらなければならないという点もございます。当日、クーポンブックといいまして、各商店街で利用できるプレミアムのついた券を配っております。これが今後どういった形で商店街で利用されていくのか、その辺を十分に分析した上で、この事業の効果については改めて検証していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○河井委員
　ありがとうございました。

　始まりのときに行けば、わっと盛り上がったところも見られたのかもしれないんですけれども、私がお邪魔したのは、割と終わりかけにちらっと何度か見に行きましたら、天候も大分寒くて、お客様も余りいらっしゃらなかったので、商工観光課長もテントの中でずっといろいろなステージとかを見守っていらっしゃるところを拝見したんですけれども、今回出ていた店舗を見てみると、既にある程度名の売れたお店が出ていて、区内商店街の集客力強化を図るという文言を見ると、今、非常に苦しんでいる商店街も区内にいろいろあって、そういうところを盛り上げるという意味合いがあるのかなというイメージを持っていたら、どちらかというと、私が見た感じでいいますと、既に中央区内である程度ブランド力のあるお店が出ていました。区外の方、東京に来られた方に対してもっとうまくアピールをしていくような意味での活性化みたいな意味合いなのかなという感じを持ちました。

　今後続けられるのであれば、ターゲットですとか、そのあたりも徐々に選別して明確にしていった上で、より商店街の振興につながるような事業になっていっていただけたらと思います。

　以上で終わります。

○小栗委員長
　そのほかの発言はよろしいでしょうか。

　それでは、議題、地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　それでは、そのようにさせていただきます。

　本日の地域活性化対策特別委員会をこれで閉会いたします。

（午後１時52分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559