平成26年 築地市場等街づくり対策特別委員会(4月21日)
1．開会日時
平成26年4月21日（月）
午後1時30分 開会
午後2時38分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 渡部 博年
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 志村 孝美
委員 青木 かの
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
新治区民部長
田中商工観光課長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
松村地域整備課長
菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
築地市場等街づくり対策特別委員会を開会いたします。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○増渕委員長
なお、本日は、理事者報告の関係で菅沼都市整備部副参事が出席しますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、初めに、理事者報告をお願いします。
○田村都市整備部長
１ まちづくり協議会の報告（資料１）
２ 築地新市場整備に係る取組状況について（資料２）
以上２件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時50分でございます。自民党さん42分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、区民の会さん42分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○礒野委員
それでは、私からは資料２の築地新市場整備に係る取組状況について御質問をさせていただきます。
今御説明があったとおり、入居資格者決定へ向けての最終段階での協議中ということだったんですが、この間の環境建設委員会の中の御答弁で、５月の中旬、なるべく早いうちにこの決定をしたいというお話を伺っております。早く決定したい理由といたしましては、こちらに入居される方たちに早い段階で組合みたいなものをつくっていただき、今後の運営や何かを検討してもらうためというふうに聞いているんですが、こちらの施設はちょうど場外市場の中央に位置しておりまして、今後こちらの施設に入られる方たちが組合をつくって、今後の運営に関して話し合いをしていただくのはすごく必要だと思います。それにプラスアルファで、今、現状で場外で営業している組合だとか、そういった組織もありますので、そことしっかりと連携をとって、オール築地で考えて、これからのにぎわいをしっかりと守っていかなければいけないと思うんですが、そこら辺につきましてのタイムスケジュールは、どのようにお考えになっているのか。
また、組合を立ち上げて、初めのうちはやはり一つの一定の方向性はなかなか見出せないと思うんですが、そういった部分で中央区としてどのようにかかわっていかれるお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地新市場入居者の組合、タイムスケジュールというところと、それから区のかかわり方という２点をいただいたと思います。
まず、タイムスケジュールといたしましては、この新市場は、平成27年の秋には完成いたします。それまでの間にいろいろと調整しなければならないこと、例えば新市場の役員でありますとか、それから開場後の共同処理の業務、そして事務局、そのような課題が多々想定されるところでございます。私といたしましては、なるべく早く、できれば５月中に入居者を決定した後、すぐに調整に入りまして、早ければ夏、遅くても秋ぐらいまでには入居者の団体を、ある程度形が見えるような状況にしていきたいということを考えているところでございます。
そして、区とのかかわりでございますけれども、入居者の団体の皆さんにつくってくださいとお願いをしても、なかなか皆さん、忙しい業務の傍ら、動くことができないものと想定されます。これにつきましては、私どもが主導となって新団体について一定の案を示しながら結成していただき、その後、築地場外、オール場外、今、ＮＰＯ法人をつくっておりますけれども、そことの引き合わせ、そして業務の調整などを行っていくということを想定しているところでございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
今の御答弁で、入居者が決定した後、なるべく早い段階で５月以降、秋口ぐらいまでにそういった組合を立ち上げていただくと。時間的には、あるようでいて、実は余りないんですよね。平成27年10月ぐらいにはということで、その段階では、ある程度骨格がしっかりとまとまって、今の場外のＮＰＯだとかと一緒になって、どういう事業ができるのか、また、どういう形態で築地をこれから活性化させていくのかというのをしっかりと話し合いをして、すり合わせをした後で、ちゃんとした形でスタートを切ることがとても重要だと思います。そういった部分で、中に入られる方もそれぞれ仕事が忙しいという部分もありますから、行政の力というわけではないんですが、ぜひそこは、中央区、大家の立場として、どうしてもこの築地新市場を成功させなければいけないんだということで、皆さんにしっかりとした形でお話をしていただき、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○志村委員
資料１についてお聞きします。
まちづくり協議会の報告の中の５の主な意見等というところで、２ページの上から２行目ですけれども、権利者の方々の意向を踏まえながら必要に応じて街区統合や有効利用を図っていくことも必要と書いてあります。もう一つは、現在計画検討されている東京駅前３地区に関しては、権利者の御理解をいただきながら、東京駅前としての役割を果たすプロジェクトであると考えているというふうに記されております。権利者の方々の意向を踏まえながらというのと、権利者の御理解をいただきながらという、このニュアンスが違うと思うんですけれども、なぜこのような表現の仕方でまちづくり協議会で答弁したのか。単純に比べると、東京駅前３地区に関しては、権利者の方の意向を踏まえながらと言えないというようなことなのかどうか、まずお聞かせください。
○田村都市整備部長
こちらについてでございます。まちづくり協議会の際に、この御質問については私のほうがお答えをさせていただいた部分でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず基本的に、私ども中央区は、東京駅を挟んで丸ノ内側とよく対比をされるわけでございますけれども、本区といたしましては、八重洲側のまちづくりを丸ノ内と同等のものにする、同様のものにするというふうには考えてございません。実際に、街区の規模等についても、丸ノ内側に比べて八重洲側は２分の１から４分の１というような規模でございまして、これらを現在の社会情勢等に応える形で市街地を更新していく、あるいは現状の建物の建てかえの際に、個々の建物について、現状に即した形の設備更新等を図っていくというふうにしたときについては、やはり現状規模の中での開発計画ですと、なかなか難しいところがございまして、一定の街区統合等の必要性はあるというふうに認識してございます。先ほど申し上げましたとおりに、全てを開発で大街区でやっていくという考え方ではございませんので、まずそういった際には権利者の方々の御意向というものを踏まえながら、必要に応じて街区統合等、そういった組み立てをしていくといった考え方を有しているということをお答えさせていただいた部分が１つでございます。
もう一方、東京駅前地区につきましては、もう既に権利者の方々に街区を統合して一定のまとまりの開発をしていくという方向性を確認してございますので、あとは東京駅前としての役割を果たしていくという観点において、どういった施設構成にしていくのか、どういった用途構成にしていくのかといったような点については、まさに権利者の方の床の活用という部分になりますので、御理解をいただきながらということで表現をさせていただいたというものでございます。
以上でございます。
○志村委員
東京駅前３地区に関しては、もう計画ができていて、それを進めるためのいろいろな御理解というような答弁だったと思うんですけれども、その一方で、やはりこの計画自体に御理解いただけない権利者というのが存在するのではないかと思うんですけれども、そのあたりの認識と、そういう方々に対しての対応をどうしていこうと考えているのか、お聞かせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
これら東京駅前の３地区は、いずれも市街地再開発事業でございまして、すなわち一定の時間軸を有するという側面を持っております。都市計画決定から組合設立、最後の権利変換に至るまでは一定の時間を要するというところがございます。
委員御指摘の御質問、その辺の理解が及ばない権利者に対する対応につきましては、都市計画決定に至る過程、それから組合設立に至る途中過程、さらには権利変換という合意形成等、その時間を使う中で、当然、検討主体である準備組合がどのように権利者に対応するかという指導、監督を持ち合わせることが１つ、それから、直接その権利者がどういったことに理解が及ばないのか、どういったことに対する課題があるのかということの意向把握は、区としても重要かなというふうに思っています。したがいまして、その検討段階に応じた形で、区としてその方々の理解と協力を仰いでいくということが重要だというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
そういう手続なり段取りをする中で、理解をいただこうという努力とあわせて、そこにある権利者の意向も踏まえた形での対応も必要だと思いますので、ぜひその点、よろしくお願いします。
今回のガイドライン、そしてまた改定で、きょうお聞きしたいところは、需要と供給の関係なんです。３地区だけではなくて、このガイドラインでずっと計画が進められてきていると。このガイドラインで示す開発計画によるオフィスビルの将来的なものも含めてですけれども、全体の供給量と将来需要の関係というものをどう捉えているのか。供給過剰というふうにならないのかどうか、その点をお聞かせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
区として、東京駅前の将来像について、例えば５年後、10年後、トータルオフィスの供給床がどれくらいというような試算は直接行ってございません。すなわち、むしろ我々が大事とすべき開発の部分としましては、いかにこの地域が統一したコンセプトのもとに全体の大規模な開発と中小規模の個別更新が調和していくかということであり、それをガイドラインに掲げてございます。都市整備部長答弁のとおり、我々、東京駅前で全て大街区化するということの理想を掲げているものではございませんので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
一方で、需要と供給のバランスが大事だというのは御指摘のとおりだと思いまして、私ども、区といたしましては、今こちらで大規模開発でつくれば、それが高く売れる、高く貸せるという時代はもう終わったという認識のもとに、いかにここの東京駅前にふさわしい機能を適切な形で配置していくか、それが実態上、事業者ベースの視点で捉えたときに、東京駅前というフィールドでどのような事業者活動がされていくのかということをビジョンとしてつくっていくことが大事な議論かなと思っております。
したがいまして、そのあたりを全体としてどのように機能として集積させていくかというのを今後ともしていくつもりでございます。
以上です。
○志村委員
区としては、アジアヘッドクォーター特区構想とか国際都市東京という形で、今のようなことで進めるというんですけれども、やはり不動産市場といいますか、オフィス床をふやすという中で、需要と供給のバランスが大事だと言いながらも、また高く売れる、高く貸せる時代ではないと言いながらも、こういう計画を進めるということは、そこら辺での民間業者たちの意欲というんですか、モチベーションというんですか、行政はそう思っていても、実際開発を進めようという側にとってみれば、それだけだと行政側が考えるような進め方はできないと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○田村都市整備部長
需要と供給につきましては、先ほど副参事のほうがお答えをさせていただきましたように、これまでは、中央区という都心中の都心でございますので、一定のまとまった床を確保すれば、何ら苦労することなくそれが埋まるといった状況がずっとこれまで続いてきたことは事実かというふうに思ってございます。ただ、やはり近年においては、必ずしもそういった状況ではなくなってきているということは、まちづくりを進めていく者として、そういった認識を持っているという状況でございまして、その中で、都市間競争でございますとか国際化というようなことが国の方向性として示されている中で、やはり都心中央区、首都東京の中心部である本区としては、そういった方向性で市街地、まちをつくっていくということは重要であると。
その上で、ただ単に床をつくるのではなく、やはりそこにちゃんと機能の備わったものをしっかりとして、質の高い床というものを、これは業務床に限らずかと思いますけれども、整備をしていくということは必要だというふうに認識してございまして、それらについては、開発を志す方々と、これは住民の方も含めてでございますけれども、意見交換をしっかりとしながら施設計画検討等について進めさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
需要がそれだけあるから、これだけのオフィスをつくるというのではなくて、機能に応じて、都市間競争なり、東京、中央区、東京駅前を勝たせるための計画なんだということだと思います。
お聞きしたいんですけれども、別添資料２の４ページにアンダーライン、改定部分があるんですけれども、このアンダーラインの部分の中では、国際都市東京の玄関口として高次な機能集積を図るとあります。上から６行目のところです。それから、この中の各拠点の整備の考え方というところの水色のところのアンダーラインで、国際化に対応した機能集積を図ると。今、都市整備部長がおっしゃったような機能の集積を図るとありますけれども、ここで全体的に、ここのところに外国企業、多国籍企業を誘致しようと、進めるということも書いてありますけれども、外国企業とか多国籍企業が求めるオフィスというのは、どういうものなのか教えてください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
委員御指摘の御質問に関しましては、外国企業の立地、すなわち単純に１枚のオフィスプレートが、例えばＡクラス、Ｓクラスと言われる500規模以上の専用フロアプレート、500規模以上のプレートのみならず、そこに外国の方々が企業人として働く上での生活環境、すなわち、例えば１つ、風邪を引いたときに自分のかかりつけの医者はどこにあるんだ、あるいは就業者のファミリー、お子さんがインターナショナルスクールを含めた学校の教育をどこで受けるんだ、そういったことの集積を、そのオフィス立地上の付加価値として求めるかと思いますので、そのあたりを国際化に対応した企業集積を図るという言葉でまとめているものでございます。
○志村委員
その部分でいえば、東京駅前だけでなくて、いろいろな地域、都市でもできることです。今回いろいろあるのは、交通の便がいいとか、それこそ東京の玄関口という国際的なという意味ではあるんですけれども、結局、外国企業とか多国籍企業が求めるオフィスというのは、特に電車で通ったりとか、そういうものでもないので、今みたいな内容になるかなと思います。
あわせて、ここに書いてあるからということもありますけれども、７ページの機能集積のイメージ、今ずっとおっしゃった、要は限られた答弁の時間なので、ポイントだけ教えていただきましたけれども、ここの中で説明されている国際業務・商業機能と真ん中にあります。ここに、外国企業のビジネス進出を生み出すように、多様な業務支援機能を集積するという、多分この例だと思うんですが、下の導入機能の例というところに高規格オフィスとあるんです。この高規格オフィスというのは、時代とともに規格というのが、高規格だと思ったのが古い規格になると。これは今の、とりわけＩＴの進化に伴って、それも変化してくるというふうに思います。結局、そういう意味では、オフィスニーズが、年を追うごとに変化していく。それから、竣工して、業務を運営した後の10年、20年たったら、本当に規格も大きく変わるのではないか。今から10年前、20年前のパソコンとかＩＴを考えれば、そういう大きな変化、発展もあるわけです。
ですから、もしそういう高規格のオフィスをここでつくったとしても、それは一時的なものにならないか。やはりその時点、例えばあと20年、30年先の企業、外国企業が求める規格とかオフィス環境に応じたオフィスを求めて、今は東京駅前かもしれないけれども、次は、その時点では他都市、また他国、世界の政治経済の状況を踏まえて、他国へと外国企業とか多国籍企業が引っ越してしまうということも考えられると思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょう。
○吉田副区長
規格というものではなくて、設備というものについては、確かに更新されるでしょうけれども、我々が高規格と言っているのは、やはり建物において100年もつということが前提だと思っております。これは単純ですが、我々が普通に考えて、オフィスとか住宅などは、つくり方によっては100年もつと思います。問題は商業施設。これは商業のあり方も相当変わりますから、正直言いますと、商業施設については、５年とか10年とかというピッチで、非常に激しい変化があると思います。ただ、それぞれの、商業についても、住宅についても、事務所についても、高規格であるということは、年々においてつくりかえが可能であるということだと思います。高規格と言っている部分は、将来的に技術的なものがどう進もうと、そのことについてつくりかえが可能であるという状態でございます。
私ども中央区役所は管理に非常にお金をかけていますから、実は相当立派に見えていますけれども、やはりまずい部分が実は１つ、２つございまして、実は壁の中に配管が埋め込みになっている部分がございます。50年代以降の建物については、基本的には縦動線といいますか、そういった配管等については、ある程度まとまった空間の中で縦の動線がつくられておりまして、そこの中でのつくりかえが可能になっています。そういう立派な縦動線をつくっておいて、技術の進歩に対して、建物側で常に対応できる。そういうことが基本的に高規格であって、それを含めてフレキシビリティーのある建物であるならば、高規格であるというふうに言えるかというふうに考えておりますので、これが10年とか何かで変わるというものではないと思っております。
○志村委員
そういう認識でなければ、こういう計画も立てられないと思います。
次なんですけれども、先ほど生活圏、環境なんかも大事だという話もありましたけれども、今、外国企業がこの時代に神経をとがらせている問題は、原発事故とか大地震とか、ＢＣＰとかにもかかわりますけれども、家族も含めて、生活する場所をチョイスするという意味では、このリスクに大変敏感になっている、神経質になっているというふうにも聞いているんです。だから、原発事故とか大地震などの影響を受けない、安全性とか安定性を一方で求めているのではないかと思うんですが、その点の認識はいかがですか。
○田村都市整備部長
都市の安全性でありますとか、あるいは安心、あるいは安定という部分につきましては、これは外国企業にかかわらず、日本の企業あるいは日本の国民の方々も全ての方々が望まれていることだというふうに認識してございます。とりわけ、災害時においても、業務継続ができるようなしっかりとした基盤を整備していくというのは、ただ単に避難場所を確保するということだけではなくて、エネルギーでございますとか情報の提供の問題、そういったことも含めながら、しっかりと整えていくことが重要であろうというふうに考えてございます。
そういった基本的な事項をしっかり地域ぐるみ、まちぐるみで、まちとして整備することによって、今、事例がございましたけれども、原発でありますとか地震、確かに不安材料としては、項目としては挙がってくるかと思いますけれども、それらの建物の地震に対する安全性等々については十分検証の上でつくられるものでございますし、そういった中で、いかに日本の安全性というもの、東京駅前の安全性というものを示していくかということが、これから必要な部分ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
今、遷都とか首都機能の分散化とか、地震などのリスクを分散化する、企業もそうですけれども、そういうのが求められている時代において、広いプレートのオフィスとか、東京には一極集中とか、そういうのは、どうも私は何か旧態依然の古い発想がもとにあるんじゃないかなというふうに思います。
今、まちぐるみで整備というお話がありましたけれども、この地域、東京駅前３地区でもいいんですけれども、結局、中小の事業所が多いんですよね。企業のＢＣＰ対策強化とか、そういうものが求められています。東京駅前３地区で新しいビルをつくると、家賃や賃料も高くなると思います。その場合、今、中小のテナントビルで事業を展開している事業所の方たちが、今計画されている東京駅前３地区での３つのビルに入居できるような、そういうのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
再開発事業で生み出される東京駅前の３地区、おっしゃるとおり大規模なプレート、大きな高規格なオフィスは、先ほど来の副区長、都市整備部長の答弁のとおりでございますが、中小企業、事業所の方々が入居できるオフィスはないのではないかという御指摘でございます。その部分につきましては、なかなか我々が入居をあっせんするという話はダイレクトにございませんけれども、ただ、器として捉えたときの低層部のつくり込みの話であったり、あるいは中小事業所関連企業が入る空間であったりというところの機能性を、その３地区の東京駅前の再開発の中でも空間イメージとして持ち得る施設計画は可能だろうというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
スペースの問題とあわせて、賃料が、今だったら個人経営のビル、テナントで安く、安くといったって場所が場所ですから、そんなに安くないとは思うんですけれども、やはり東京駅前に事務所を構えているというステータスがある中で賃料を払っている方たちが、新しいビルになれば、どうしても坪当たりも含めて賃料が高くなる。ですから、そういうあたりで、私はなかなか大変になる。もちろん、そういうスペースもつくらなくてはいけないんですけれども、本当に今の事業が継続できるか、そういう意味での継続性というのが心配だと思いますよ。
だから、今の話を聞けば、やはり需要というよりも、東京駅前３地区の開発計画、今あそこで営業している中小の事業所のためというよりは、その方たちがふるいにかけられてしまう、排除されてしまう。そして、やはり中小企業のためのまちづくりではなくて、大企業のためのまちづくりになるというふうに私には見えてしまいます。
結局、オフィスが必要だからつくるというのではなくて、行政が描くまちづくり、先ほども言いましたようにアジアヘッドクォーター特区とか国際都市東京の玄関という、そういうまちづくりを実現するために行政が容積のボーナスとか、いろいろな形でオフィス面積を拡大させて、規制緩和の中で民間事業者のインセンティブ、開発への参加を促そうと、これまでもしてきたし、これからもすると思います。それは、やはり容積がボーナスになって床面積が広がれば、そこだけでも利益が得られるということで、もちろん業者の方たちは納得すると思います。
結局、需要とか必要性ではなくて、行政の、こうやりたい、こう持っていきたいという思惑と、それによるさまざまな規制緩和に民間事業者、ディベロッパーが、これなら利益が上がるという、そんな中で、今、進められているという、これが中央区のまちづくりであるというふうに私たちもこれまでも批判してきたんですけれども、そのような需要と供給の関係を無視した計画を進めるということは、このようなやり方はいつまでも続けられる手法なのか。やはり供給が過剰となって、オフィス賃料も低下する。低下すれば、不動産全体への悪影響を及ぼして、日本経済へも悪影響、大打撃を与えるという指摘もされているんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○吉田副区長
むしろ小規模の地権者の方々が、逆に、この再開発について熱心に推進をされている。東京駅前でありながらも、中小ビルで老朽化しているところを自力で建てかえるということがなかなか難しいという現実の認識もあり、かつ中小事務所のオフィス需要が落ち込んでいるという状況でもある。そういうことの中で、この再開発に個別の小さな地権者の方々が熱心に取り組んでいるという現実からすると、今の委員の御指摘は必ずしも当たらないと思います。
なおかつ、この東京駅前において、こういった共同化、街区の統合化によって非常に大きな面積ができることによって、ここにバスターミナルをつくり、東京駅前の広場機能が不足している部分について、このバスターミナルでもって街路に沿った全ての停留所を全部路上からこっち側に持ち込み、かつ商業店舗のところにおいては、日本全体の観光振興のためのフロアを持てるというような状況であるとすれば、それはやはり再開発のむしろ積極的な効果ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○志村委員
先ほどの行政と事業者との需要を無視したやり方に対しての見解を出したのは、三井住友信託銀行の調査月報の2012年の３月号なんです。
一方で、さきの伊藤滋さんも関係しますけれども、森トラストが2013年に報告書を出したんですけれども、アベノミクスも成功して、需要もどんどんふえると。外国からというような内容の報告書も出しています。
区も、今、吉田副区長は、そういう心配はないですよ、東京駅前に限っては、そんなことはないですよというような話のようですけれども、全体としてみれば、とりわけ信託銀行という不動産にかかわるような、神経をはかっている人たちは、そういうような思いもしているということも事実の話だと思います。やはりまちづくりというものは、将来性を見通して、グローバル、全体、世界的なものも見ながらやらないと、後々大変なことになってしまうというようなことも考えなければならないというふうに思います。
きょうは、こういうことで需要と供給を中心にこの問題を展開しましたけれども、さらにまた深めていきたいと思います。時間が来ましたので、質問を終わります。
○青木委員
それでは、晴海のまちづくりにつきまして２点御質問いたします。
まず最初に、最近、晴海選手村のその後の１万2,000人、そして居住人口の４万3,000人という数字がかなりひとり歩きといいますか、いろいろなところで耳にすることが多くなりました。
改めてなんですが、選手村その後の人口の１万2,000人増、そして晴海地区の居住人口４万3,000人につきまして、想定の根拠と、どれくらいの期間でこの人数が増加するのかという点について御説明をお願いします。
○松村地域整備課長
今回、豊晴計画の一部改定におきまして、東京都のほうが選手村部分について、後々住宅にかわるということで、１万2,000人の増、その結果、以前の豊晴計画の３万1,000人というところから、１万2,000人を足した４万3,000人というところが改定の中で示されたというところでございます。この１万2,000人増につきましては、当該地区の容積率、それから住宅以外の必要な施設等々を勘案して、東京都のほうが住宅に要する床面積を算出して計算したものでございます。したがいまして、今後、１つは、選手村開発によって、住宅戸数によって、ある程度人口がふえていくというものでございます。
４万3,000人というのは、ある種、豊晴計画の枠ということでございますので、今後どういった住宅開発が見込まれるかということを踏まえて、今後、人口の推計等をしていくものかと思っております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
今後、ある程度の多少の読み込みの違いは出てくると思うんですが、現在、基本計画の中で平成35年に中央区の人口が15万人でピークを迎えるというふうに想定されているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2013の最大人口というところでございます。
こちらにつきましては、策定から10年後ということで、約14万8,000人の人口を見込んでいるところでございますけれども、この基本計画につきましては、オリンピックにつきまして、まだ選手村が、決定もしていなかったこともございまして、人口に入っていないところでございます。これにつきましては、豊晴計画の中で１万2,000人という開発フレームは示されたものでございますけれども、選手村の施設がどういった後利用で、どういった間取りになって分譲なり賃貸されていくのか、そういったところを見きわめませんと、具体的な人口というものは難しいと思いますので、そういったところを見きわめながら、今後、行政需要に対しまして的確に対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
それでは、この数値については、今後見直しが行われるということでよろしいでしょうか。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
オリンピックの後利用に関します人口増につきましては、現時点ではまだ推計することが困難でございますけれども、これが具体化した際には、そういったところも踏まえまして、再度人口の推計をいたしまして、適切な行政需要というところを探ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
それでは、次の質問なんですが、晴海地区の将来ビジョン検討委員会、今回、公募の委員が５名入ったということで大変注目されておりますが、現在までに３回終わりまして、議事録等は公開されておりませんので、どのような質問が出て、どのような御要望が出てというようなことを含めまして、進展状況をお聞かせいただきたいと思います。
○松村地域整備課長
ビジョン検討委員会につきましては、２月16日に１回目を開催しまして、昨日も含めて５回ほど検討を進めてきております。
委員会の１回目については、運営に係る議事について御意見等を頂戴しました。そして、２回目、３回目におきましては、事務局からの提案ではなくて、委員の皆様方から、晴海の将来に向けて、いろいろな御意見を承ったというところでございます。それらのいただいた意見につきまして、現在、区のほうで、事務局のほうで将来像に向けて取りまとめをしている最中でございます。
具体的な意見の内容としましては、住宅づくりの観点で、必要な生活利便施設であるとか教育施設等の必要性、それから、やはり晴海地区は交通不便でありますので交通の利便性の向上を図る内容であるとか、あと環境であるとか防災とか、そういった生活にかかわるような内容もいろいろ御意見として承っているという状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
議事録の公開はないんですけれども、議事録はとられているということでよろしいですか。
○松村地域整備課長
議事録をとっているとともに、今回、中間取りまとめ案につきましても、委員からいただいた意見については、カテゴリーごとに整理して、中間取りまとめ案の中に入れていきたいなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
先ほどたくさん並べられた項目の中に交通整備に関する質問が入っていたんですけれども、具体的にどういう質問が出て、どういうふうにお答えになったか、お聞かせください。
○松村地域整備課長
やはり交通につきましては、広域交通の話とともに、地域の中の交通に関する話題も出ております。広域的な交通につきましては、本区のほうで検討しておりますＢＲＴの話に加えて、地下鉄であるとか、ゆりかもめに関する話も出てきております。
ゆりかもめに関しましては、勝どき駅ではなくて、新橋のほうへの延伸というような御意見でございました。事務局、本区のほうからは、ゆりかもめ、地下鉄につきましては、新橋のほうに延伸となりますと、地下鉄と同様、国のほうの交通政策審議会へかけていかなければならないということから、２つとも提案すると焦点がぼけてしまいますので、地下鉄のほうを優先していきたいということを述べさせていただいております。また、委員の中からは、やはり住居の前、上空にそういった鉄道が通ってほしくないというような御意見も承っているというところでございます。
また、地区内のことにつきましては、晴海の北と南でかなりの距離がありますので、新しいモビリティーのようなものを活用することも含めて検討していただきたいという旨の意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
具体的にお答えいただき、ありがとうございました。
委員の方は、公募は５名ですけれども、その方も含めまして、数名いらっしゃいます。審議、話し合いを進めていく中で、一番重要である将来ビジョン検討委員会、最初から将来ビジョン、どれくらいを設定しているのかということで、各委員さんで、例えばオリンピックまで６年を想定している方もいらっしゃれば、小さなお子さんがいる方はこれから20年、30年を想定している方もいらっしゃるという中で、私、間違いまして、５回ですか、もう既に５回終わったということで、この点に関しては、委員の中で将来ビジョン、どの辺を見据えてということは共通の認識が生まれてきているんでしょうか。
○松村地域整備課長
いつの時点のビジョンかということにつきましては、第１回のときに、委員の皆様方から事務局のほうで整理してほしいというお話がございましたので、第２回を開催するまでの間に、事務局のほうから、そちらについての考え方をお知らせしております。オリンピックが開催されます2020年、その後、数年かけて宿泊施設が住宅にかわっていくところでございますが、その時点、2020年から数年後の時点を想定して、その時点で物事が、まちが完成して、全てがいいというわけではなくて、その後、10年、20年、将来を見据えて持続的なまちが営まれるようなことを踏まえて、将来像を検討してほしい、提案してほしいということを述べさせていただいております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。2020年オリンピック、その後も踏まえて20年、30年かけたまちづくりをビジョンとする委員会ということで、納得いたしました。
以上で質問を終わります。
○増渕委員長
ほかにございますでしょうか。
ないようなので、議題、新しい築地及び再開発等まちづくりに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
それでは、これをもちまして閉会といたします。
ありがとうございました。
（午後２時38分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559