平成26年 予算特別委員会(第2日 3月7日)
1．開会日時
平成26年3月7日（金）
午前11時 開会
午後4時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前11時 開会）
○鈴木委員長
ただいまより予算特別委員会を開会します。
初めに、御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶をお願いします。
○原田議長
（挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
次に、区長より御挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○今野委員
まず、総括説明を受けた後、補正予算を含む一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、補正予算を含む一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「平成26年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、記録反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。高橋伸治委員並びに青木かの委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第３委員会室におきまして音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いをいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際申し入れていただきたいと思います。ございますか。
○志村委員
171件の資料要求がありますので、よろしくお願いいたします。
〔議事係長、志村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○青木委員
50件の資料要求をいたします。よろしくお取り扱い、お願いいたします。
〔議事係長、青木委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○島田総務部長
早速調製いたしまして提出させていただきますが、新しい資料要求など、内容によりましては御相談させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○今野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○今野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後12時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後12時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
また、室内が暑く感じられる方は、どうぞ御自由に上着をおとりいただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。明日以降、午前からでも結構です。
暫時休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後０時50分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、歳入に関しまして質問をさせていただきます。
初めに、人口増加に伴い、学校施設の増改築や保育所の新設、介護施設の基盤整備や商工業、都市観光のまちとして活気とにぎわいの創出の観点からの施策の充実、また築地市場移転を見据えて、築地場外市場地区先行営業施設の整備など、近々に対応すべき課題が山積しているため、過去最大の830億9,551万4千円の予算が組まれております。震災復興やオリンピック・パラリンピック開催の決定の影響で資材や建築費などが高騰し、本の森ちゅうおうの整備計画の着工延期や事業の大胆な見直しを行うなど、緊急度、重要度を考えて取り組まれていることは高く評価をいたしております。
今回の歳入において、納税義務者数の増加と景気の上昇傾向を反映して、特別区税、先ほども御説明があったとおり、区民税のほうが6.5％増、それからたばこ税が3.1％減ということで、全体で5.0％の増ということと、それから特別区交付金が7.5％の増というふうに見込まれておりますが、景気回復に関して、私の周りには中小零細企業の方々がすごく多くいらっしゃいます。その方々からお話を聞いていますと、まだまだ景気が回復したという実感がないという声を多く聞くんですが、そこの部分に関して、どのように受けとめているのか。また、収入歩合で調整しているのだと思うんですが、中小零細企業の多い本区の影響もすごく大きく出ていると思うんですが、算出する際に、どのように組み込まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、昨年出された基本計画2013の10年計画では前半の５年間で基金からの繰り入れ、施設の整備などを進めて、後半の５年間で昨年並みの財政規模まで戻す計画となっていたというふうに思うんですが、先ほどもお話ししたように建築費の高騰などで施設整備費も大幅に増加して、本の森ちゅうおうも着工を延期するなど、大きい影響を受けています。教育施設整備基金では、明正幼稚園・明正小学校、それから久松幼稚園・久松小学校、月島第二幼稚園・月島第二小学校の増改築で18億円、それから施設整備基金では、マイホームはるみの改修や十思スクエア、地域密着型特別養護老人ホームの整備、それから築地場外市場地区先行営業施設の整備で18億8,000万円、繰入金として計上されておりますが、いずれも建築費などの高騰を見込んで、増額の予算が組まれています。当然、先行きの動向を見据えて、その時々の状況を見きわめながら進めていくと思いますが、現状をどのように分析されているのか。
基金に関しても、本当はお聞きしたいところなんですが、これは款が違うので、やめておきますが、今後、またどのような見直しを考えて進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
初めに、景気についてでございます。
長らく低迷を続けておりました日本経済でございますけれども、昨年の９月以降、国の月例経済報告では、景気のほうが回復しつつある、あるいは回復しているということで、６カ月連続して回復基調が見られるということで、個人消費、設備投資、また雇用情勢も含めまして、回復傾向が見られるということでございます。
一方、区内のほうはどうかということでございますけれども、区の景気ウオッチャー50名が実施しております区の景気動向調査におきましても、12月の時点では現況ＤＩが56.8、先行きも56.3ということで、どちらも50を上回るということで、こちらも国と同様の回復の傾向が見られる状況でございます。
しかしながら、中小企業全体に浸透するまでには、まだ時間がかかるといったような意見もございまして、業種につきましては、まだまだ偏りがあるという状況でございます。
○眞下税務課長
景気の緩やかな回復を踏まえまして、平成26年度の特別区民税の見込みについてでございます。
税収の見込みにつきましては、納税義務者の見込みを算出して、１人当たりの税額を推計し、それに乗じまして算出をしております。見込みに当たりましては、今年度の税収の見込みなどをもとに、新年度に向けて変動をどう見込むかが非常に重要なところでございます。納税義務者の変動は、課税時点となる本年の１月１日時点の人口数に伴い、ある程度の見込みが立ちます。特に、その中に占める生産年齢人口の割合等を鑑みて、見込んだところでございます。
１人当たりの税額につきましては、平成25年度の１年間の収入ということですが、確定申告とかも今受け付けている最中でございますし、企業支払い報告書とかも提出がされて、まだ集計の最中ということで、税制改正や高額所得者の動向など、さまざまな変動要素の見込みに関しては、大変難しい状況でございます。特に、御質問の景気の動向が所得の増減に大きく影響することは十分に認識しており、平成22年のリーマンショックの後の影響によって予算額を大きく下回り、18億円の特別区民税の減額補正を計上したところは記憶に新しいところでございます。
１人当たりの税額は、平成22年度以降、今まで大きな変動はございませんが、特別徴収、普通徴収に分けて推移を見ますと、自営業者の方などの普通徴収の分については変動がやや大きい傾向がございます。それから、土地・建物の譲渡所得分離分については、年間で大きく変動し、これも非常に見込みが難しい状況でございます。近年の課税時点で所得区分を見ますと、今年度まで給与所得は、納税義務者の増加により、総額は増加しているものの、１人当たりの所得額の増加には至っておらず、営業所得についても、所得総額、それから所得者の数自体も伸びていない状況でございます。
こういう緩やかな回復傾向と言われる中で、その効果によって所得の増加が見込まれるのは、近日中の新聞報道等を見ましても、ベースアップがことしから行われるなどということも踏まえて、本年に入ってから見込まれるものではないかと推測してございます。そのため、昨年１年間の収入をベースにしております税収の見込み、株式の譲渡所得を除いては、緩やかな景気回復による所得の増加は見込んでいないところでございます。
今後も勤労統計調査とか、それから、さまざまな所得の動向などのデータ収集に努めて、ミクロ、マクロの視点で的確な見込みを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
私からは、今後の特に施設整備等に関しまして、歳入面での財源等の見通しについてお話をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、基本計画2013の策定時におきまして、前期５年間、特に平成25年度から27年度、28年度にかけて、こういった投資的な経費がかさんでくると。それに伴いまして、基金からの繰り入れも毎年度100億円規模の繰り入れを想定していたところでございます。これに増して、今般の景気回復あるいは建築需要の増加といったことを反映いたしました各種建設費の高騰、こういった要因が相まって、当初計画どおりでいきますと、これにさらに２割、３割増しといったような状況も想定されたところでございます。こういった状況、今後の長期的な財政的な安定性といったところも鑑みまして、今般のさまざまな施設計画のスケジュールについて、見直しをさせていただいたところでございます。これによりまして、今年度の繰入金は昨年度と比べますと約50億円弱の減ということで、基金の温存が図れているというような状況でございまして、このような状況は、来年度につきましても、ある程度の基金の繰り入れが必要になることは自明でございますけれども、当初の想定よりも、財政負担という面では平準化が図れているというところでございます。ただし、今般の建築費の高騰、どこまで続くのかといった部分がまだ見え切れていない要素もございます。
また、基本計画のフレームの中では経費が算定し切れておりませんでした日本橋小学校ですとか有馬小学校、また新たな需要として持ち上がっております月島第三小学校の関係、あるいはその後のオリンピックを見据えた施設基盤整備といった部分も想定をいたしますと、まだまだ予断を許さない状況ということで、さまざま、経済状況等も広い視野で注視をしながら財政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
今お話を伺うと、やはり１人当たりの所得という部分に関しては減ということで、そこを組み入れないでということですから、納税義務者数がふえたということでの見込みを立てていらっしゃるんだなというふうに思いました。
とにかく、先を見るというのはすごく難しいと思いますので、慎重に考えられているとは思うんですが、歳入の増加を見込んで予算を組んだのはいいけれども、また減額補正だよとかというようなことが起こらないように進めていっていただきたいと思います。
また、基本計画2013に関してのお話なんですが、大体50億円ぐらいが温存されて、平準化が少し図られているということですが、これは本の森ちゅうおうだとか、そういったものを先に延ばしたということでの金額だと思います。だから、決して建築資材や何かの高騰というのがいつおさまるかわからない状況の中で、今、本当に慎重に対応されているというお話なので、これに関しても、まだまだほかにも小学校の改築、今お話があった有馬小学校や月島第三小学校なども控えているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、税制改正についての質問をさせていただきます。
まず、消費税が４月より８％に引き上げられますが、今後その影響をどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、消費税の引き上げによる増収を平成26年度は３億円と見込んでいらっしゃいますが、５％から８％、３％の引き上げ分の増収分ということで３億円という金額は少ないと思うんですが、26年度の１年分の増収分ということなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、区長の所信表明でもお話があった法人住民税の件なんですが、区長の所信表明でも、このたびの税制改正では、地域間格差是正の名のもとに大都市固有の財源が国に奪われる結果となったというふうに述べられておりますが、国により地方自治体に配分される法人住民税の影響について、どのように見込んでいるのか、また、どのような対応、対策を考えられているのか、さらに、この影響が一番多く出ることが予想されるというか、出るであろう特別区交付金なんですが、影響をどういうふうに見込んで、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
交付金に関してなんですが、決算特別委員会のときにも質問させていただいたんですが、都区間の事務事業に関して、平成19年に45対55の割合となって、その後、清掃事務事業のほか53事業が都から区へ移管されて、配分に関して検証しているというお話を決算特別委員会のときにいただいておりますが、その進捗状況というのはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
消費税や法人住民税の税制改正による来年度の総合的な観点からの動きをどのように見ているのかも、あわせてお聞かせください。
○黒川企画財政課長
まず、税制改正の関係の影響でございます。
まず、１点目の消費税の引き上げの影響でございますけれども、４月から３％引き上げられるうち、地方消費税の引き上げ分が法律上0.7％とされております。これは、国のほうで、引き上げ分も含めて、国の消費税とあわせて国が一括して徴収をいたしまして、都道府県での精算を経て各区市町村に配分をされるという流れになっております。この関係で、実際に上がった消費税が徴収されてから各区市町村に配分するまでに半年以上のタイムラグがあるということ、また引き上げの初年度につきましては、新旧の税率が入り交じるような結果になりまして、この混乱を避けるために、国のほうでは、実質的に引き上げ分を含めて引き上げ分0.2％といったような実質的な数値を示しているところでございます。こういった状況から算定いたしましたのが、来年度の増収見込み額３億円ということでございます。これが平年度化いたしますと、おおむね0.2％分が0.7％分になるということで、３倍強というような状況が見込まれます。また、これまでの徴収実績、本区への交付実績等を鑑みますと、恐らく12億円程度の増収になってくるのではないかというふうな見込みを立てているところでございます。
また、もう一点の地方法人住民税の国税化の影響ということでございますけれども、これは都区双方でタッグを組んで働きかけをしてきたわけでございますけれども、それを押し切るような形で税制改正が行われたということについては、大変遺憾に存じております。
影響ということでございますけれども、法律上はことしの10月の事業年度から新しい税率が適用されるということでございますので、当面、新年度、平成26年度におきます本区への財政的な影響というのはあらわれてこない見込みでございます。
ただし、国の税制改正大綱の中でも、この後、消費税率がさらに10％に引き上げられると。これにあわせて、この偏在是正の措置も拡大をしていくというような方向性が示されておりますので、今後ともそういった動向を注視しながら、また都区の財調協議の中でも、そういった影響を見きわめながらの協議となろうかと思っております。今後とも、そういった都区間の連携あるいは国の動向等を十分に踏まえながら対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、財調協議との関連で、都区の事務配分と、その財調協議の状況ということでございますけれども、こちらにつきましては、平成18年度に主要５課題という形で暫定の決着をした中でも、積み残しの課題ということで、それ以降、都区間で協議を重ねまして、ある程度の移管の方向性につきましては、もう３年前になりますが、平成23年１月に区に移管すべき事務あるいは都に残すべき事務といった考え方の方向性までは示されていると。ただし、それ以降、全く協議というのは実態的には進んでいない状況でございます。唯一、児童相談所の移管を含みます児童福祉に関する事務については、実務者レベルでの協議を進めているというような状況でございますが、これもどういった形で都と区の役割分担、あるいは区のほうでどういった体制でこういう事務を行っていくかというような具体的な部分がまだ詰め切れていないところもございますので、具体的な財調協議の場に乗ってくるのは、まだかなり先のことではないかというふうに、今のところ、認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございます。
まず、消費税に関しては、結局、４月からスタートしたのが、実際に中央区なら中央区、地方自治体のほうに反映されてくるのが半年以上たってからということで、ことしの見込みが３億円で、来年度からは12億円程度ということなので、３カ月分ぐらいの見込みを立てているということでよろしいわけですよね。これに関しましては、社会福祉に関して利用してくれということで増収ということになっておりますので、やはりとても貴重な財源ですから、そこら辺を今度は、今年度は３億円だけれども、次の年度は12億円ということで、しっかりと活用していかなければいけないなというふうに考えております。
法人住民税なんですが、10月から導入ということで、新年度に関しては全く影響が出てこないということで、平成27年度から影響が出てくるということですよね。
その後の財調協議の話もありましたが、財調協議などにしても、事務事業ということで、いまだにずっと膠着したままで動いていないということですので、こういった部分もしっかりと整理をして、やはり中央区としてはこれだけのものが必要なんだというのは、しっかり東京都に訴えながら、当然、中央区だけではないんですが、財源を確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、使用料と手数料についてお伺いさせていただきます。
単純に、区民住宅ですね。区立、区営、借上住宅で平成24年度の決算のときに14億2,252万1,034円ということで、今回、予算のほうでは13億8,512万2千円という予算が組まれていまして、3,700万円余の金額が減収ということになっております。これは、多分応能家賃によって景気の影響や何かで家賃自体が下がってしまっているという部分もあると思いますし、滞納という部分もあるかと思うんですが、この減収について、実際にはどうなのかをお聞かせいただきたいのと、それから、駐車場に関しましては、24年度の決算のときに３億7,200万円の収入になっていまして、今回の予算では３億6,500万円余ですね。やはり700万円の減の見込みとなっているんですが、これは駐車場の稼働率や何かの問題なのか、どこに原因があるのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○江原住宅課長
私からは、住宅使用料が前年度に比べて減となっているということで、その要因について答弁させていただきます。
予算額の減の要因でございますけれども、住宅使用料は、家賃の算定に当たりまして、前年の所得を基準としております。確かに、景気等による影響というところも考えられるところではございますけれども、そのほかにも若干の要因があります。
１つには、予算編成時直近の平成25年９月の時点で使用料の調定額等を確定し、それに加えて、お部屋が一時期あいて、次の入居者が決まるまでの準備期間等の収入等を考慮した使用料の収納額の算定あるいは過年度分の使用料の徴収見込み額等を加えて計上しているところでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、予算額に対して決算額が下回っているという状況も勘案しまして、26年度につきましては、若干抑えた計上とさせていただいているところでございます。
それから、区立住宅の中には借上住宅といったものもございまして、この中に社宅型というタイプがありまして、法人等と契約をし、一定期間借りていただくという状況なんでございますけれども、この契約件数が若干減ったということによりまして、もともと借上住宅そのものの基本的な面積がそれぞれ一般の区立住宅等に比べて大きいものがございますので、これらの家賃も必然的にちょっと高目になっておりますから、１件の契約が減ってしまうと、それが１年間を通した収入という中で減少してしまうといった部分もございます。
それから、そのほかの借上住宅として、老朽化した建物の更新等の際に御利用いただけるといったものもあるんでございますが、こういったものにつきましても、再開発の利用等の減が見込まれまして、若干の減少の要因となっております。
いずれにしても、今後、区立住宅等の施設がより有効に活用されるように、さらに向上を目指して取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○望月環境政策課長
駐車場の使用料の減ということについてでございます。
一番大きな要因としては、低公害車の普及というのが挙げられるかと思います。と申しますのは、駐車場の定期貸しの際に料金を割り引いております。月6,000円という割引を実施しております。これらの割引が、だんだん低公害車が普及してきまして、そういった割合が上がってきているという流れの中での減少ということでございまして、全体でならしますと、利用している台数そのものは特に大きな変化はないという状況でございます。一部の駐車場においては、多少多かったり少なかったり、増減というのはございますけれども、全体の数字としては、それほど大きな変化はないと。一番大きな要因は、今の低公害車の普及というのが考えられるというところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
区民住宅や何かは、景気の影響を受けたり、また入れかえのとき、それから借上住宅の家賃が高いということで、そこが１件、２件あくと、その分がかなり大きく影響するというのはわかりました。
それから、駐車場に関しては、稼働率が下がったのではなくて、低公害車が多くなってきて、月額の駐車料金が安くなっているということが影響するというのもよくわかりました。ありがとうございます。
駐車場などについても区民住宅にしても、駐車場の場合は今の低公害車などは環境にとても優しくなっているということで、中央区が進めようとしている部分と合っていますし、区民住宅なども、借上住宅はちょっと家賃が高いんですが、とても望んでいる方がいるので、ぜひしっかりとこれを守っていけるような施策をとっていただきたいと思います。
次に、収入未済と不納欠損についてお伺いさせていただきます。
職員の徴収努力にもかかわらず、多額の収入未済が発生していると監査報告書でも述べられております。これは、特別区税、生活保護費弁償金、それから区民住宅の使用料が収入未済の大きなウエートを占めていると思いますが、現状はどうなのか。
また、前回の決算特別委員会のときもお話しさせていただいたんですが、サービサーの活用について、その後の活用状況というのはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、収入未済を事前に防ぐための取り組みとして、コンビニ収納をやられたり、今回モバイルレジ納付を導入されますが、収入未済解消に向けた現状の把握と今後の取り組みについて、さらに何かありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○眞下税務課長
平成24年度の決算における収入未済、それから不納欠損の状況でございますが、24年度におきまして収入未済の繰越分である滞納繰越分については、16億7,000万円ほどございます。また、不納欠損処理いたしました金額も、24年度は高額の所得者の方が執行停止による時効を迎えまして、１億9,000万円ほどの不納欠損が生じてございます。収入未済、それから不納欠損を防ぐために、収入未済の対策、滞納対策につきましては、滞納の発生の抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への適切な取り組みという平成20年１月の歳入確保検討委員会で決めた方針に基づきまして進めているところでございます。
税の滞納繰越分につきましては、目標を20％、これは予算計上の収入歩合ですけれども、それを目指しておりまして、２月末までの集計はまだとり切っておらないんですが、先々月、１月末時点においては約２億6,000万円の収入で、収入歩合は15.35％ということで、昨年同時点の13.3％に比べて2.05ポイント上回っている状況でございます。
滞納に至らないように、現年度分を重視した取り組みを進めておりまして、発生の抑制という観点では、平成24年度から電話納付案内、口座振替の勧奨を引き続き行っているところでございます。
また、滞納発生時の早期対応として、夜間・休日の電話催告、それから休日納税相談、本年度から財産調査の業務委託ということを行い、事務を進めておるほか、10万円未満の滞納者の方に、催告の時期とは違う時期に納付書を同封しないで、なるべくその通知を見ていただいて納税相談に来ていただきたいというようなことを狙って、納税勧奨通知というものを個別に送付させていただき、そういうことで1,240万円ほどの効果が出たところでございます。
また、慢性化した滞納への適切な対応としましては、差し押さえ、不動産の公売ということに新たに着手をするために、鑑定ですとか関連業務ということを踏まえ、東京都との合同公売に向けた準備を行っているところでございます。また、内部管理の事務としては、執行停止基準を見直しまして、財産調査をより充実させて、適切な滞納処分を行えるよう、内部管理も見直しているところでございます。
私からは以上でございます。
○北澤生活支援課長
多額の収入未済が生じているものといたしまして、生活保護費の弁償金が挙げられます。生活保護の弁償金といいますのは、生活保護を受給されている方が遡及支払いで年金の収入があった場合ですとか、あと就労収入の未申告が発覚したりというような場合に返還をしていただくものでございます。こちらにつきましては、職員の定期的な督促により徴収努力をしているんですけれども、なかなか難しい状況にございまして、今年度の実績といたしましては、ことし１月31日現在で現年度分、今年度生じた弁償金の残額が約2,200万円、それにつきましての当年度の返還額が1,200万円、返還率は57.4％、過年度分、昨年度以前に発生した弁償金の残額が9,800万円、当年度の返還額が350万円、返還率が3.6％ということで、なるべく発生したときに速やかに督促し、返還していただくということで、現年度の返還率は比較的あるんですけれども、やはり過年度のものにつきましては、なかなか返済が滞ってしまう状況にございます。ただ、今年度督促に特に力を入れまして、昨年度よりも返還率といたしましては、現年度分が11.5ポイント、過年度分で1.7ポイント上昇しております。過年度分につきましては、粘り強い交渉によりまして、生活保護費で生活の苦しい方から返還していただくということで、月に1,000円、3,000円、5,000円といったような形で返還を約束していただいて、定期的に働きかけをしているところでございます。
また、いわゆる不正受給と言われる第78条の弁償金につきましては、平成26年度の法改正によりまして、本人の事前申し出のもと、生活に支障のない範囲で保護費から徴収するということ、保護費と相殺して、お渡しする保護費を減らすということができるようになります。こちらの法律に基づきまして、御本人の了解をよく得た上で適正に実施して、なるべく不納欠損処分にしない働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
それから、サービサーの活用についてでございますけれども、生活支援課のほうでは貸付金におきましてサービサーの活用をしてまいりました。平成23年度と24年度に生業資金貸し付け、25年度に応急小口資金貸し付けにつきまして、債権管理をサービサーに委託しております。生業資金のほうは、平成13年以降貸し付け実績がなかったもので、平成21年に事業廃止になったものなんですけれども、こちらで古い債権が50名分ほど残っておりましたものを委託いたしました。それから、応急小口資金は現在も貸し付けしているものなんですけれども、250件ぐらい債権があるうちの古いものを50件分委託いたしました。やはり古い債権が残っているということで、職員が事業の中で交渉していくというのはなかなか難しいということで、サービサーの活用をした次第でございます。それによりまして、償還を再開してくださった方ですとか、破産の手続をしていて免責になった方ですとか、死亡されていて相続人も死亡していたというようなそれぞれの状況が判明いたしまして、３年間で収入未済を1,000万円ほど減らすことができました。当課におきましては、今年度で委託のほうは終了いたしまして、今後はこのような判明した状況をもとに、職員が引き継いで、さらなる徴収努力を行っていく予定にしてございます。
以上でございます。
○江原住宅課長
住宅使用料に係る多額の収入未済についてでございますけれども、今年度の２月末時点の収入の未済状況でございますが、6,716万6,571円となってございます。昨年の同時期と比較しましても、おおむね同程度となっている状況でございます。単に支払いがおくれているという方も多数含まれておりまして、必ずしも全てが滞納というわけではないという部分もございます。
それから、収入未済額でございますけれども、平成24年度決算では6,183万1,650円ございました。これに対して、平成23年度の決算額では6,403万8,872円ということで、わずかではございますけれども、約200万円ほどの減少が見られました。こういった中で滞納対策の強化にこれからも努めていくとともに、滞納が重なるような方については、積極的に対応をしていきたいと考えております。
また、整理事務といたしまして、月一、二回の対策会議を担当の中でも開催するなど、納期限までに使用料が納入できない方が発生した場合に、素早く督促、催告等の措置を講じていっております。
不納欠損処理でございますけれども、住宅使用料については、私債権ということで不納欠損処理は行ってございません。
また、サービサーの活用等についてでございますけれども、民間事業者の委託等も含めまして、他区の事例等を参考にしながら、効果のある取り組みを今後とも積極的に導入していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
時間が余りないので、最後に質問したかった部分は総括のほうに回させていただくといたしまして、収入未済から不納欠損への流れといたしまして、収入未済で処理をしていくのに、例えば今お話しした部分で特別区民税、生活保護の弁償金、それから住宅、不納欠損に至るまでの手続は時間がそれぞれ違うと思うんです。こうした部分、全庁的な共通認識を持って、効率的・効果的な方法で債権を管理することができるよう標準的なマニュアルを整備するということで監査報告書にも出ていたんですが、そういった部分もやはりしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
収入を確保することは、区民の皆様の安全・安心な基盤を守っていく責任ある自治体として、とても重要であると思います。今後も、国や都に対しても主張することはしっかりと主張し、滞納や収入未済に関しては、区民の公平性の観点から、大変ではありますが、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたしまして、歳入の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
一般会計歳入について質問させていただきます。
今回の質問では、オリンピック・パラリンピックの好機をどう生かしていくのか、また財政の今後の見通し、そして歳入の確保という視点からお尋ねさせていただきます。
まず最初に、平成26年度予算案では、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！と題しまして編成されておりますが、どのような点に留意しながら編成されたのか、特徴的なところをお聞かせいただければと思います。
先ほども少し議論がありましたので、重なる質問かと思いますけれども、お伺いしたいと思います。特に、平成25年度の１年間、本当にさまざまな変化がありました。本区にとっては、継続的に人口がふえている。あるいは景気が少しずつよくなってきている。当然、厳しい現状もたくさんありますけれども、そういった指標が出ている。また、オリンピック・パラリンピックが東京に決まった。それから、先ほどもありましたとおり建築費の高騰もある。また、本区としては、本の森ちゅうおうの延期もしている。そういったさまざまな要因が、この平成25年度の中であったのかなと思っております。その辺のところを踏まえた上での御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
新年度予算の編成に当たりましては、委員、今御指摘のありましたとおり、さまざまな社会経済状況の変化、また本区を取り巻く状況の中でも、人口増加あるいは2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定といったさまざまな要素を、今後、中長期的な取り組みの中でどういうふうにスタートさせていくかといったような考え方で予算を取りまとめたところでございます。特に、2020年だけではなくて、開催後のまちづくりを見据えた考え方を持っていく必要があるだろうというようなところにウエートを置きまして、これからの人口増加をしっかりと支えていくための基本的な都心居住のための基盤整備をさらに強化していくといった内容、また、2020年を契機とした、さらなるにぎわいづくりといった施策につきまして、基本計画2013の各方向性に沿って、さらに施策のブラッシュアップに努めたところでございます。
この間、財政的な状況といたしましては、歳入面でお話も出ておりましたけれども、景気の回復の基調がある程度明らかに見えてきたというような状況がございます。こういった中で、特別区税あるいは財政調整交付金といった歳入面での若干の改善の傾向が見られると。ただ、一方では、歳出のほうでも、景気回復を反映してというふうに言えると思いますけれども、さまざまな建築需要の高まりによりまして、投資的経費も当初想定したよりもさらに経費がかさんでくるといった状況も生じてきているところでございます。
こういった諸情勢をさまざま勘案いたしまして、基本計画当初に予定をしていた施設整備の中でも本の森ちゅうおうの整備計画の延伸に伴い財源配分の見直しといったようなことも思い切って行った上で、中長期的な財政負担というものも十分に配慮した予算とさせていただいたところでございます。これによりまして、当初想定をしておりました平成27年度、28年度あたりの極めて慎重な局面というのも、一定程度は緩和されたというふうに思っております。
そういった意味では、新年度予算につきましては、将来の快適な都心居住を支えるための積極的な投資を行いつつも、中長期的な視野で健全な財政を維持するためにも、盤石な財政基盤の維持にも、両面にわたりまして慎重な配慮を施したというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
今、御答弁の後段のほうにも中長期的な視野に立って編成をしたというお話がありました。ちょうど１年前の予算特別委員会のときに、私も歳入の質問をさせていただいたんですが、そのときは基本計画2013のスタートということもあって、平成25年度の予算案を審議するに当たって、その第一歩であるという視点から、少し中長期的な視点で質問させていただきました。そのときの御答弁では、前期の５年間中に施設整備が集中し、約280億円を見込んでいると。さらに、施設の改修等も含めますと、前期で約400億円、計画期間10年間を合わせると約500億円を見込んでいる。また、基金について、平成29年度末あたりで140億円程度に減少し、区債の残高についても、平成27年ごろ200億円程度に達する。また、公債費比率については、適正水準の３％～４％の範囲で推移するであろうという御答弁をいただきました。
今、さまざまな変化があったということを申し上げさせていただきましたし、また御答弁の中でも、中長期的にしっかり健全性を維持していく、慎重に取り組んでいくという御答弁がありましたが、１年前に伺って御答弁いただいた内容、１年間たった後、今、この予算案を編成していく中で、中長期的にどういった具体的な変化が出てきたのか、財政的に少し平準化されていっているのか、その点を少し教えていただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
今後の財政見通しということでございますけれども、委員御指摘のとおり、基本計画2013の10年間の計画フレームの中では、計画前期ということで平成28年度におきます主要３基金の残高が、当時でいいますと23年度末の３割程度まで減少するだろうといった見込みでございました。仮に、この計画を推進いたしまして、建築費等の高騰も上積みされるということになりますと、さらにこういった状況が厳しくなると。シミュレーションによれば、教育施設整備基金の残高がゼロになる可能性もあるというような状況でございました。これを、今回、スケジュールの変更等によりまして平準化を図りました結果、26、27、28年度と基金からの繰り入れの金額がある程度平準化されることによりまして、当初底を見込んでおりました平成28年度、これは建築費の高騰も含めますと、主要３基金で恐らく120億円程度まで減ってしまうのではないかというような予想もしていたところでございますが、これが、25年度の最終の補正予算によりまして、基金の温存を50億円弱ほど行ったこともございますけれども、こういった要素も加味いたしまして、おおよそ基金の底のあたりでも200億円の半ばぐらいの幅はキープできるのではないかというような見込みを立てているところでございます。
ただし、先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、当初の基本計画で見込んでおりませんでした施設上、あるいは経費的に織り込み切れていなかった需要等も多分にございますので、こういった今後の少し先々の状況を見据えた財政運営については、引き続き慎重を期してまいりたいというふうに思っております。
また、区債、公債費の推移についても触れていただきましたけれども、今回のスケジュール変更によりまして、10年間のトータルの計画というのは基本的に変わっておりませんので、総額自体が目減りするということは決してございません。こういった中で、今後の財政基盤の推移としては、今回の見直しでなだらかになったということはございますけれども、そのあたりの推移については、社会経済状況も十分に踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。公債費比率についても、今のところ、昨年の御答弁で申し上げたとおり３％～４％までの範囲内で推移するものというふうに見込んでおりますので、そういった動きの中で過度な将来負担が生じないように、今後も配慮してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。１つ、基金ということで、当初一番底になるのが120億円ぐらいと１年前予想していたのが、何とか底でも200億円はキープできるというお話がありました。本当に、今、一時的に投資的経費が伸びている。まさに、それを補うことができるのは、やはりこれまで皆さん方が努力して基金を積み立ててきた、これが一つの大きな柱になっているなと思っております。
ただ、そういった中で、先ほど変化があるというお話をしましたけれども、地震の問題もありますし、また集中豪雨１つとっても何があるかわからない。また、先ほど学校の増改築の話もありましたが、また、これからどういった行政需要が出てくるかもわからない。そういった中で、本当にこれまで皆さんの努力で積み上げてきた基金というのは、大変重要なのかなと思っております。
そこで、少しお伺いさせていただきますが、歳入の少し細かいところを具体的にお伺いしたいと思うんですが、先ほど消費税の問題に触れて議論が少しありました。もう一回、そこで教えていただきたいんですけれども、予算書を見ますと、地方消費税交付金がたしか今回の予算案としては82億円を見込んでいると。前年度比として５億7,300万円の増というふうになっているかと思うんですが、確かに予算案の概要のほうを拝見いたしますと、消費税率の引き上げによる平成26年度の増収は約３億円を見込んでいるというふうになっているんですが、昨年との比較で５億7,300万円増となっていますが、概要のほうに出ている３億円を見込んでいるということとの関係をもう一回教えていただければと思います。
それから、あわせて使用料等に関する内容かもしれませんが、消費税が上がることによって、施設の利用料というんでしょうか、それにどういった変化が起きるのか、その点もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
まず、地方消費税交付金についてでございますけれども、昨年度に比べて５億7,300万円の増ということでございます。
この金額につきましては、これも東京都を通じて各区市町村に配分をされるということで、全体としては、都区の財政調整の中で新年度の財調の基準財政需要額の算定に当たりまして、東京都から示される数値等を参考にしながら算定をしたところでございます。こういったデータ等を参考にしながら、今般の消費動向の上向きの傾向、それと税制改正分３億円を合わせた増収を見込んでいるといったところでございます。
また、消費税の引き上げと各施設使用料の関係でございますけれども、こちらにつきましては、施設使用料の設定の考え方の中で維持管理経費の一定割合を利用者の方に御負担いただくというような考え方を基本的にはとらせていただいている中で、今回、消費税の引き上げに伴います影響というのは、今の使用料設定の中で吸収はできるだろうということで、施設使用料等については、基本的に影響はさせないというような考え方で整理をしているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。お話を伺いまして、よく理解できました。
投資的経費が伸びていくということは、当然延べ床がふえる。延べ床がふえていくということは、単純に考えれば管理経費がふえていくというふうに私は見ております。昨年も予算、決算の中でも触れましたが、施設整備が進めば、今申し上げたとおり管理経費が伸びていく。伸びていく中で、やはり弾力性が問われてくると私は思っております。今、少し御答弁の中にも管理費という話が出てきたんですけれども、改めてお伺いしたいなと思うのは、延べ床がふえて、管理費用がふえていくことと、それから、今少し使用料のお話をさせていただきましたけれども、この関係です。
施設白書等で拝見いたしますと、施設に対して管理経費が幾らかかって、それに対して使用料、いただく料金が大体１割～３割の間で、施設によってはもう少しいっているところがありますけれども、その辺で推移しているのかなと思っております。当然、これは公共施設ですので、公共施設の役割はありますし、また高齢者の方には、特にスポーツ施設は無料で使っていただくなど、工夫している姿勢は本当に評価いたしております。その上での質問なんですけれども、管理経費と、それから利用者からいただく使用料、この点の差については、どういった御認識をお持ちなのか教えていただければと思います。
それから、もう一点、財政調整交付金についてなんですけれども、この点、次年度ではどういった取り組みを進めていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
施設の維持管理コストと利用者の方の御負担ということでございますけれども、本区におきましては、毎年度こういった施設管理経費の状況等、各所管の調査をいたしまして、基本的な考え方としては、維持管理経費の２分の１を一つの目安としていこうといったような考え方で、今、使用料の基本的な考え方をとっているところでございます。こちらにつきましては、新年度につきましても、おおむね現行の水準を御負担いただければ、従来の考え方に沿った費用分担になるであろうというような想定でございます。
また、財調の中での施設維持管理コストということでございますけれども、実は平成26年度の財調に向けての協議の中でも、こういった各区で抱える施設の維持管理コストの経費をいかに算定するかといったところが一つの大きな論点となったところでございます。こちらにつきましても、都区の協議が調った部分は一部ございますけれども、大半がまだ継続的な協議といったような状況になっておりますので、次年度以降も各区の実績等もつぶさに分析をしながら都区の協議に臨んでいくというような形になろうかと思います。施設の建設等の投資的経費につきましては、昨年度の財調協議の中でかなり特別区の実態を踏まえた充実が図られたところでございますので、区としては、こういった現状も踏まえながら、各区における昨今の施設需要を適切に反映した財調算定となるような働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
管理費用と、それから施設の利用料、使用料の話でございますけれども、今までもいろいろな工夫をして施策を行っていらっしゃるということはよく理解をしております。その上での質問なんですが、例えば今回オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。こうした追い風をうまく好機と捉えて、何か施設運営の中で歳入につながる施策ができないか、何かそういう検討を、決まってから半年間ぐらいの間で何か考えたかどうか、御検討されたかどうか、もし教えていただければありがたいなというふうに思います。
それから、もう一点は、財政調整交付金の中で、今御答弁いただいたんですけれども、当然そういった取り組みもあわせて必要なんですが、オリンピック・パラリンピックがこれから開催されるということで、むしろ財政調整交付金の中で何か本区が基本計画2013に掲げている施策を加速することができるような政策を盛り込んで、東京都が本来進めたい事業を、区と同じ内容であれば、ぜひこういったところで財源を確保して、政策として前に加速させていくことも十分可能かなと思うんですが、そういった検討はできないのかどうか、その点もお聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
オリンピックを契機といたしました、例えば区有施設の利用促進といった御提案をいただきました。こちらにつきましては、新年度の予算の中で具体的な事業は、現在のところ上げられてございませんけれども、今回せっかくこういった大きな契機を迎えたということでございますので、さまざまな施設管理の中でのサービス提供、あるいは指定管理者のほうでもアイデアを凝らして、自主事業等のサービス向上によりまして利用の促進を図っているところでございますので、こういった契機を生かして施設利用のプロモーションにもなるような取り組みというのも、さまざまな施設の性格等ございますけれども、検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
また、今後の財調協議におきまして、オリンピックをどう捉えていくかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、平成26年度の財調の中で区側の提案事項をまとめるに当たりましても、１つやはり検討事項として上がっていたところでございます。新年度に向けては、これといって具体的な形で都に提案をぶつけるといった状況までには至らなかったんですけれども、今後このオリンピックをめぐる東京都あるいは区市町村の役割のあり方等々がさらにはっきりしてくれば、基礎自治体としての区の取り組みといったものも方向性が明らかになってくるであろうというふうに思っております。来年度以降の財調協議の中で、具体的な事業の中で、財調で財源を保障しながら都区双方が一体となってオリンピックに向けた機運を高めていくといったような取り組みについても検討していく必要があるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。ぜひ財調の協議の中では、中央区はまさに中心地でありますので、しっかりと財源を確保しながら、本区がもともと目指している施策の加速につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、使用料についてでございますが、例えば１つ具体例にとってみますと、ほっとプラザはるみなんですが、これは指定管理者に指定されている施設でありますけれども、施設白書を拝見しました。施設白書の中で平成20年度の管理運営費が約１億6,600万円、これには修繕工事があったり、さらに維持管理費用がふえるような環境があったという背景はあるんですけれども、それに対して使用料収入が約８％というふうになっております。これも本当に利用者も実際ふえていますので、この数字だけで言える話ではないんですけれども、それはよく理解しているんですが、しかし、それでも工夫していこうといいましょうか、何かを見出していこうと考えるときには、この数字を見ると、やはりもっと何かやらなくてはいけないなと思いますが、恐らく皆さんと同じ感覚だと思うんです。ありがたいことに、今回オリンピック・パラリンピックの招致が決まったということで、ちょうど場所も選手村の位置でありますので、何かこの中で提案していくことができないか考える余地が十分あるかなと私は思っております。
例えばですけれども、以前、同会派の者が一度提案した、地域でマラソンをするコースをつくって、例えばほっとプラザはるみの中で着がえたり、シャワーを浴びたりする施設を使っていただくとか、その中で何かオリンピック記念の、発行していただくカードなり何なりをつくっていただくとか、また、その中に少しプレミアムで何かつけていただく中に寄附金をいただけるような環境を整えていただくですとか、努力すれば、工夫をすれば何かが生み出せる。結果的に、区民の皆さんに喜んでいただきながら歳入増につながっていくのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひ御検討いただきたいなと思うんです。再度お伺いしたいと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
来年度、当課では、オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査というものを実施する予定でございます。この調査の中で、今、委員御指摘ございましたとおり、本区に与える影響だとか、また、今後2020年までの６年間の中で、本区の中でどういうことができるのか、また、どういうような施策につなげていけるのか、こういった部分を検討してまいりたいと考えてございます。直接そういった部分が歳入につながるかどうか、こういったところはまだ今後検討していく余地があろうかと思いますけれども、来年の調査の中で、そういったところを把握していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
先日の報道の中で、これは国土交通省なんですが、2020年東京五輪・パラリンピック開催への機運を盛り上げるためということで、特別デザインのナンバープレートを交付する計画を発表いたしました。これも、デザインもいろいろ工夫して、また寄附金もいただくような体制も整えて行うということで、何か工夫をすればチャンスは本当にあるんだなということを１つ教えていただいた報道かなと思っております。ぜひ工夫していただいて御検討いただきたいと思いますし、さまざまな変化がある中で大変な財政運営だと思いますけれども、一つでも二つでも加速していける追い風をこっちがむしろ工夫して探して、健全な財政運営にぜひ努めていただきたいと思います。
それから、特別区民税について１点お伺いしたいと思います。
特別区民税、先ほども議論がありました。人口がふえていく中で、やはり滞納対策はしっかり行っていかなければいけないと感じております。その中で、ひとつ分析状況を教えていただきたいと思います。可能な中でお答えいただければと思うんですが、滞納されている方の年代層というんでしょうか、年齢別というんでしょうか、どのあたりの年代の方が滞納されていて、金額がどのくらいなのか、つまり全体の中でどのくらいの年代の方が滞納されていらっしゃるのか、その点、わかるデータの範囲の中で結構ですので、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○眞下税務課長
滞納者の年齢別の状況でございますが、現行のシステムでは特に年齢ということで抽出する作業が不可能な状況になってございます。滞納対策を進めるに当たっての基本的なデータということで、平成24年度の第４期が終わった時点での滞納状況を分析した、ちょっと古いデータはあるんですが、それによりますと、10代の方は省略をいたしますけれども、人数の割合でいきますと、20代の方が15％、30代の方が32％、40代の方が23％、50代の方が12.9％、60代の方が10％、それ以上の方が6.1％ということで、人数については、若い方から60代まで２桁の割合があるという状況をつかんでおります。また、金額の割合でいきますと、さすがに年齢とともに所得の金額が違いますので、20代の方は5.8％、それから30代～50代の方までが23％～25％程度、60代の方が13.7％、70代以上の方が6.7％というような状況になってございます。１人当たり、これを人数で割りますと、20代の方は１人当たり10万円程度、やはり年齢が低いということで所得が少ないという状況もあろうかと思うんですが、50代の方が50万円程度というような状況になってございます。
この金額は、特別区民税だけではなく、今うちのほうで徴収しております都民税の額も含めておりますので、必ずしも決算の額とかと一致するわけではないので、金額的に申しますと、おおよそこの６割程度が区民税の収入になるというような形での見込みになろうかと思います。この分については、延滞金とかを含んでいない特別区民税の普通徴収の本税分ということに限ってデータを抽出してございます。今後、いろいろな分析を行いまして、どういう年齢の方にどういうような滞納の施策を講じたら効果的であるか、モバイルレジということも、最近のスマートフォンとか、そういうものの普及だとか、それから多分通販だとか、そういうようなことに関して大分モバイルレジも導入されてきていると。モバイルバンキングでの決済ができるということで、電子収納に向けた試金石的なことで、平成26年度から税務のほうでモデル的に行うということで導入したところでございます。
こういうデータはございますが、逐次またこういうものをしょっちゅう出せる状況ではございませんで、実はこれもシステムからデータを全部抽出して、それを表計算ソフトで集計してございますので、相当時間がかかり、担当者にも負担をかけたところでございますので、１年に一遍の節目のときにでも、こういうようなデータを活用した対策を講じていきたいなとは思っていますが、年齢別の状況で、今、私のほうでつかんでいるのは、このような状況でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
今御答弁いただいた中で、20代15％、30代が32％、40代が23％、これは人数の構成だと思うんですけれども、そうしますと、20代～40代で足して70％と理解させていただいてよろしいんでしょうか。つまり、全体の中で滞納している方は20代～40代の方が多いというふうに私は理解をさせていただきます。
また、今、御答弁の中で、新しい事業をこれから進めていきたいということでモバイルレジというお話がありました。恐らくこういったもので納付される方というのは若い方なのかなと私はイメージしているんですけれども、御担当の方の印象としては、やはり滞納している方は若い世代の方が多くなってきていらっしゃるのかなというふうに感じているのかどうか、再度御答弁いただきたいと思います。
人口がふえて、30代、40代の方がふえている中で、分母数がふえている状況ですから、ふえているという考え方は当然ありますけれども、単純に考えますと、若いときというのは、普通にお勤めされていることを考えれば、なかなか滞納しづらい環境なのかなと思っているんですが、しかし、一方で、今いただいた御答弁を伺いますと、若い世代の方が大変多く滞納されているという、そういった状況も伺っております。改めて、お感じになっている点がありましたら、お聞かせいただければと思います。
○眞下税務課長
先ほど、済みません、ちょっと早口で申しわけなかったんですが、人数の割合で今計算をしますと、20代～40代までの方の割合が70.9％、金額の割合でいきますと56.3％、人数のほうで見ますと、20代の方、30代の方、40代の方で約７割というような状況で、私もこの数字を見て驚いたところでございます。
この滞納につきましては、普通徴収分でございますので、給与所得者で給料天引きになっている方は含まれておりません。この中で多いのも、やはりパートだとか、そういう勤務をされていますし、男女別の状況もこの時点では分析をしていなかったので、いろいろな御事情があろうかと思います。この滞納されている方全員に対して事情をお伺いできる状況ではございませんが、こういうデータ分析もこれから行ってまいりまして、特に若い方対象の何か有効な施策、高齢の方に対しての有効な施策、そういうこともいろいろと考えてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
今、御答弁ありましたとおり、20代～40代の方が７割ということで、大変多いなというふうに思っております。金額的には56.3％ということでありますけれども、いずれにしても、多いなというふうに思っております。滞納される方の環境を考えますと、さまざま個々人の要因がありますので、一概には言えませんが、単純に考えますと、勤めていた会社なり企業なりを一度何らかの形でやめざるを得なくて、次にまた就職するときに少し期間があいてしまう、そういったときの滞納があるのかなと、これは私の勝手なイメージですけれども、感じたりします。いずれにしても、さまざま大変な状況を抱えている、精神的にも不安定な中で納めていかなければいけないということからしますと、先ほど来御答弁いただいていますとおり、いろいろなところに細かい気遣いをしていただきながら、ぜひ対応していただきたいと思っております。若い世代で仕事でつまずいたりするというのは、本当に大変な心労だと思いますし、御家族の方を抱えていらっしゃれば、大変な重圧を抱えながらのことかと思います。当然、御担当の現場の皆さんは、ふだんから大変な中で滞納対策を行っていると思いますが、いずれにしても、本区はまだまだ人口がふえていく、特に30代、40代の方がふえていくことが想定されておりますので、今の段階でしっかりと状況、傾向を把握していただいて、少しでも何らかの形で、納められなかった方たちが納めやすい環境をつくっていただいて、最終的には本区の歳入として上がっていく、そういった方向でこれからも進めていただきたいと思いますので、再度御答弁をよろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
滞納対策ということに関しましては、先ほどから御答弁申し上げているとおり、さまざまな状況、さまざまなこと、特に普通徴収に切りかわって、会社を何らかの事情で退職をせざるを得なかった場合も含めて、そういう形で急遽普通徴収に切りかえて、翌年度課税というようなことで徴収が切りかわった関係で納めづらくなってしまった方、そういうようなさまざまな状況があると思います。
若い方がふえているかどうかという動向につきましては、そういう形で分析はしておりませんが、今後もいろいろな情報の収集に努め、データをミクロ、マクロの視点から分析した上で、さまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今、中央区の一つの傾向として、人口増加の中、若い世代の方が大変ふえておりますので、ぜひ状況の把握、また対策をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、歳入について質問します。
最初に、寡婦控除のみなし適用についてです。
特別区民税には直接結びつきませんが、所得税の控除の制度が未婚のひとり親には制度上適用されないということで、保育料や公営住宅の家賃等の算定に影響を与えます。そこで、質問ですが、昨年９月、最高裁大法廷の決定で、法律上結婚していない男女間に生まれた子供の遺産相続分について、結婚している男女の半分とする民法は憲法に反すると判断をしました。12月には、最高裁決定を受けて、遺産相続についての民法が改正され、結婚している男女間の子供と結婚していない男女間の子供の相続分については、平等になりました。父母が婚姻関係になかったという、子にとってはみずから選択する余地のない事柄を理由にして、その子に不利益を及ぼすことは許されないからです。この最高裁決定及び民法の改正について、どのように捉えられているのか、お答えいただきたいと思います。
また、結婚歴のあるなしで寡婦控除の適用を差別し、子供に不利益を及ぼすことが許されないのは、相続分差別が許されないことと同じではないかと思います。非婚のひとり親を差別する根拠が失われたと私は考えます。それぞれお答えいただきたいと思います。
○長嶋総務課長
昨年９月に相続について、認知されていない子供に対しても相続を認めるべきだという判決が出たのは存じております。また、その一方で、古くから行ってきた日本の家族制度についての考え方というのも、いろいろ議論がされてきたと思います。また、民法の改正につきましては、広く国民の議論を踏まえた上で、やはりきちんとしたルールというのをつくっていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○山﨑子育て支援課長
寡婦控除のみなし適用については、私のほうからお答えさせていただきます。
今、寡婦控除につきましては、婚姻関係のない未婚の母親に対しては適用されないということで、税法上、所得税法、地方税法上定められているわけですが、これによって婚姻関係のあった離婚あるいは死別された方と比較すると不利益が生じているという現状はございます。ただ、それを適用するかどうかという部分については、引き続き検討することが必要かと思います。実際のところ、保育料等で所得税額等を利用して負担額を決めているわけですけれども、その際に税額を幾ら払ったというところで保育料等が決まるわけですが、その部分については、確かにひとり親であって婚姻関係があった場合には寡婦控除がされて、例えば住民税非課税ということになれば保育料無料といった取り扱いもなされるところでございます。ただ、それは税法上で認められているから、そういった取り扱いをするのでありまして、同じ所得ベースで見た場合に、税法上の枠組みの中でそういった対応が決まっているものでありまして、その枠組みの外で税法上の寡婦控除の適用を受けない方に対して、そういったところをやるかどうかというのは、御両親がそろっていても貧困的な御家庭においては、同じ所得税を払っていながら、一方では保育料を払い、一方では所得税の枠組みの外でありながらも、みなしで寡婦控除をされたと同じような取り扱いをするということは、その部分では、やはり公平性といいますか、そういった部分で課題があるのかなというふうに考えております。
国のほうでも、やはりこの辺の控除について課題があるということは認識しておりまして、国のほうでも、現在、政府税制調査会等も含めて、こういった控除制度全てについても改めて考えて議論されているところでございますので、国の状況等を見きわめながら、また、他自治体の対応等も含めて、今後も区としては引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○加藤委員
他の自治体の動きも見ながら、国の動きを見ながらというのは、何回もこういう場所で聞く言葉なんですけれども、実際に主要都市でも、今、みなし適用をどんどん広げてきているんです。ですから、やはり中央区はそういう意味でも先進的な区であってほしいと思うんです。そして、未婚であろうが離婚であろうが、子供は同じなんです。そこのところにやはり私は行政の光をきちんと当てていくのが必要ではないかと思うんです。実際に、所得税法の寡婦控除は死別や離別を対象としているわけですけれども、同じひとり親でも非婚の場合は対象になるということは、今お話があったと思うんです。控除がない分、納税額がふえて、税額に応じて負担する保育なども重くなるということも、今のお話の中であったと思います。
事実、東京都内でことし初めてみなし適用を実施した八王子市の試算によりますと、単純に比較はできませんけれども、年収201万円で２歳の子供がいる非婚のひとり親の場合、結婚歴のある場合と比べて、保育料が年額12万8,400円も高くなっていた、こういう事実が明らかになってきているわけです。単純には比較はできません。しかし、中央区の場合、寡婦控除を受けられた場合と受けられない場合の年間保育料の差額はどの程度になるのか、今のお話を含めて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
保育料の差額が幾らになるかというところですが、先ほど申し上げたとおり、最低額、今の八王子市の例でいいますと201万円ちょっとのところですと、基本的には住民税非課税に当たる部分かと思いますが、その場合ですと、当然、住民税非課税世帯に対しては保育料は無料になりますので、一番最低のところと比べましても、年間でいえば２万円ちょっと、また、それでおよそどの程度の税額かというのは今この場で計算できませんので、わかりませんが、単純に考えても数万円程度の差は、当然ゼロと幾らかというところで出てまいりますので、寡婦控除を受けられている方との負担の差額というのは出てまいります。
そういった形で、当然差は出てまいるんですけれども、基本的に保育料の算定をする場合の基準としているのは、税額を納めているかどうかというところでの公平性というところで見させていただいておりますので、寡婦控除みなしも含めて、寡婦控除に対しては、やはり国のほうで解決するのがまず第一ではないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
冒頭言いましたように、最高裁判例で遺産相続分として同等になったわけです。そして、民法もそれに従って変わってきているわけです。そこのところは、やはりきちんと見ていく必要があると思うんです。
私は、未婚であろうと離婚であろうと、そこに次代を担う子供たちがおり、その子供たちが健やかに生きる権利は、やはり全ての大人たちが保障しなければならないのではないかと思うんです。そして、義務だと思います。民法の改正で非婚のひとり親を差別する根拠は失われたと思います。結婚歴の有無で保育料などの負担に格差を生んでいる状況を踏まえ、みなし寡婦控除を中央区としても実施すべきだということを強く求めておきたいと思います。
次に、地方消費税交付金について質問をいたします。
前委員からのお話もありましたけれども、いよいよ来月４月から消費税率が５％から８％に引き上げられます。消費税大増税を前提にした2014年度予算案が先月28日、国の予算ですけれども、衆議院本会議で可決成立しました。国民生活、日本経済の打撃になるとの批判がある中で、わずか14日間の予算委員会審議で衆議院を通過させることは暴挙ではないかと私は思います。３％の消費税増税で新たに国民から８兆円もの所得を奪うことになります。消費税大増税によって、国民の暮らしも経済も、そして財政も破綻することを危惧します。消費税増税について、区民への影響をどのように認識されているのかお答えいただきたいと思います。
○島田総務部長
消費税につきましては、御案内のとおり、この４月に８％に引き上げられるわけでございます。これは、一昨年の国会の中で社会保障と税の一体改革の中で決定されているものでございまして、これを受けまして、昨年度の経済判断の中で国のほうでことしの４月から実施するということが定められたことは御案内のとおりでございます。これを受けて、その影響について、国のほうでも５兆円の好循環実現のための経済対策という施策を打ってございますし、今回の予算特別委員会の中でも御審議いただきます臨時福祉給付金等々、消費税の影響に関するさまざまな施策を打っているところでございます。
区といたしましては、４月以降の経済状況等を見定めながら、再三御答弁させていただいておりますが、当然、臨機応変に区民生活を守る視点で施策を打っていきたいというふうに考えてございまして、４月以降の経済状況を十分見定めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
消費税増税で、国民はますます消費を抑えざるを得なくなってきております。また、年金生活者にとっても、昨年の10月に続いて、ことし４月から年金の受給額が減額されます。そして、各種医療保険料の負担も増加します。区内の中小企業や商店の方々から、消費税を上げられたらもう商売は続けられなくなる、今の御時世、値上げをすることはできない、また、収入の多くを年金に頼っている高齢者の皆さんからは、天引きで受け取る年金がどんどん減ってきている、病気をしないことと食費を減らすことしかないという声をたくさん聞いております。区民の生活に一番近い自治体が区民の実態をきちんと把握して、区民の立場に立って、必要なことは国に対してきちんと要求していくという姿勢に立つことが必要ではないかと思います。
そこで、区長は、常々、国の借金が膨大であるから、消費税増税も必要との趣旨の発言をしておりますが、国の赤字がなぜ増加したのか。消費税との関係で見ると、1999年に消費税を５％に引き上げたときを見ると、消費税は確かに7.6兆円から12兆9,000億円と、約５兆4,000億円の増収になっております。しかし、実際に見ると、所得税、住民税がマイナス3.9兆円、法人３税がマイナス5.9兆円、その他の税がマイナス1.6兆円となり、マイナスは11.4兆円となります。消費税を上げても、財政はよくなりません。逆に、税収が後退して財政を悪化させることになります。消費税増税が景気の悪化を招き、その結果として税収が後退し、ますます国の借金がふえることになると考えますが、御見解をお願いしたいと思います。
○矢田区長
消費税、非常に重要な問題、課題でございまして、本会議でも答弁させていただきましたけれども、1,000兆円でしょう。地方を入れると1,200兆円というような試算もあるようでありますけれども、やはりこれを次の時代、次の時代へと先送りするということはいかがかなというふうに思っているわけでございます。消費税、最初に考えていた大平内閣時代、どのくらいの赤字があったのかというと、二、三百億円ですよね。それが、あっと言う間に1,000兆円にもなっているわけでしょう。だから、必死になって、導入しようではないかということを検討を始めたわけでありますけれども、しかし、消費税というのを言えば、すぐ選挙でやられるということで、なかなか内閣もできなかった。そして、ようやく竹下内閣が始めた、こういう歴史があるわけでありますから、その政権、その政権、赤字国債ばかりやっていてはおかしいんだということで必死に取り組んできたわけでありますから、それで少しでも緩和できているのでありましょうけれども、しかし、にもかかわらず、こんな1,000兆円にもなっているわけでありますから、やはり孫子の代に先送りばかりさせていくというのはいかがなものかな、そういうふうに思うわけでございまして、少しでも私たちが努力して、そして無論、景気を減速させてはいけませんから、そういう面にしっかりと配慮していく。
また、国民生活への影響も御指摘のようにあるわけですから、そのための施策、これも国が検討しているわけでありますから、当然、区のほうでも、東京都も考えるでありましょう。我々、一体となって、いろいろな国民生活、区民生活への影響を与えないように努力していかなければならない、そういうふうに思っているところであります。
以上です。
○加藤委員
今、区長は1,000兆円という借金の話をしていましたけれども、国民はそんな借金をした覚えはないんです。なぜこんなになっているのかというのは、さっき言ったように消費税を当てにすることも含めて、大型公共投資をどんどんやってきているわけです。例えば、１週間に一遍しか飛ばないような滑走路をつくったり、船が入らない港湾をつくったりしているわけです。そして、今回、消費税増税をするということで、５兆円にも及ぶ大型公共投資をやろうとしている。こんなことをやっていたら、穴の開いたバケツに水を入れるようなものですよ。だから、私はそこのところをきちんと見ていかないと、ただ薄く広く、そして国民のほうには社会保障も含めて、どんどん削られていっているわけですから、痛みばかりを押しつける、これはおかしいと思うんです。
それで、実際、この問題について言うと、ＪＮＮが２月に行った世論調査で、消費税増税の４月実施について、景気に悪い影響が出るかと聞いたら、66％の人が悪い影響が出ると。悪い影響は出ないと言ったのは27％。また、景気回復の実感はと聞いたら、景気が回復しているという実感を持った人は、たった９％。景気回復の実感がないというのは89％と、こう答えているわけです。景気回復の兆しもない、働く者の所得はピーク時から年間70万円も後退しているわけです。そういう中で消費税増税は、区民の生活にとって最悪の税金だと私は思います。私は、景気回復を言うのであれば、まず第１に大企業がため込んでいる270兆円もの内部留保を、270兆円というと国の予算の実に３年分にも匹敵するお金が内部留保としてため込まれているわけです。このたった１％、２兆7,000億円、１％使うだけで、その大企業で働いている労働者の賃金を毎月１万円上げることができるということが、この間の国会の中でも明らかになっているわけです。やはり消費税増税ではなく、働く者の所得をふやすこと、国民の懐を温める施策が、国も含めて、区もそういう姿勢に立つことが求められているのではないかということを指摘しておきます。
次に、消費税が自治体の財政に与える影響についてですけれども、今回、地方消費税交付金を82億円計上しております。一般会計の実に10％を占めることになります。区の予算が消費税によってむしばまれてきているのではないかと思います。これで消費税が10％になれば、単純計算で100億円を超えることになります。ますます消費税が区の財政収入の大きな柱になっていきます。この点について、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
消費税も含めまして、税制をめぐる、行財政制度をめぐる議論がさまざま行われてくる中で、基本的な方向としては、今後の少子高齢社会がさらに加速化していく中で、いかに将来的な社会を支えていくための税制が必要かといった観点で、特に地方の立場からいたしましても、消費税というのは比較的偏在性ですとか上下幅が、例えば法人関係の税と比べますと安定的な形での財源として期待ができるという中で、そういった議論の中で、こういった税制の改正の考え方が進められてきたというふうに理解をしているところでございます。
今回の引き上げに当たりましても、地方消費税交付金については、各地方におきます少子高齢化に備えたさまざまな施策の財源として活用していくというような目的のもとに行われてきているものでございまして、区の財政にとりましても、こういった安定的な財源が１つ充実されるということについては、非常によい材料の一つなのではないかというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
先ほども言いましたように、消費税１％の増税で大体２兆5,000億円と言われているわけですから、大体８兆円近くの国民負担が新たにふえるわけです。そして、それによって経済が厳しくなるということは、先ほど御説明したとおり御理解いただけたのではないかと思うんですけれども、この中で私は非常に気になっているところがあります。今、消費税の問題については、安定的な財源で期待できるというお話がありましたけれども、概要版の３ページ、３一般会計の状況の（１）歳入のその他の部分に消費税の増税を３億円と見込むとあり、使い道を保育所、高齢者福祉施策のための財源として使うとありますが、具体的にどのような施策に使うのか、お答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
区は、かねてから区民福祉向上のために、医療ですとか介護、それから子供・子育て等々の施策について、さまざま充実を図っているところでございます。例えば、医療の分野では区独自の予防接種の助成でありますとか、介護につきましても、介護事業者としての施設整備あるいは在宅介護を支援するためのさまざまな取り組みを展開しているところでございます。また、子供・子育ての分野でも、乳幼児人口の急増を受けまして、待機児童解消のために私立認可保育所の開設を積極的に誘導したりといったような積極的な施策展開を図っているところでございまして、こういった各施策における事業の充実の貴重な財源として活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
款が違いますので、あえて細かく触れませんけれども、予算を見ていくと、民生費とか高齢者福祉はマイナスになっているんです。これはそのときにお話をさせていただきたいと思いますけれども、私は地方消費税交付金が中央区の財政収入の大きな柱となって、消費税の増収分を保育所や高齢者施策のための財源として使うということは、消費税収入が区民福祉の充実に向けた財源になることを示唆しているのではないかと思います。消費税収入を福祉目的税のように扱うことは、将来、区民に福祉の充実と消費税の二者択一を迫ることになりかねません。行政は消費税収入に頼るべきでないし、消費税は所得の少ない人ほど税負担が重くなる逆進性の高い最悪の課税であることを指摘しておきます。
次に、道路占用料について質問いたします。
予算書69ページに道路占用として約25億9,000万円、そのうち公益事業として電気・ガス・電話などとして22億9,973万3千円が計上されています。私たち区議団は、この道路占用料について、繰り返し適正化を求めています。
最初に確認しますが、中央区が行っている３年ごとの見直しについては、何ら法的根拠がないこと、つまり毎年更新することが可能だということ、また固定資産税が変わらなくても占用料を引き上げることはできるということです。この点について確認をします。間違いありませんか。お答えいただきたいと思います。
○中野道路課長
道路占用についてでございます。
道路占用につきましては、今年度、平成25年度でございますけれども、３年前の固定資産税評価額の評価がえにあわせまして改定をしたということでございます。
この道路占用料については、道路の土地を使うということの対価ということでございまして、３年に１度改定しているのは道路の土地の評価でございます。３年に１度その評価額が出てまいりますので、それを根拠として変えているということでございます。昨年の予算特別委員会でも答弁させていただいたかと思いますけれども、１年ごとにしなさいだとか、５年ごと、10年ごとにしなさいだとかいう決まりはないということでございまして、これまで東京都を初め、23区も３年ごとにやっていたと。最近は、そういう運用ではなく、千代田区、港区等では１年ごとということもやっているところでございますけれども、法的な決まりはないということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、港区、千代田区のお話が出ましたけれども、実際に港区では毎年行っているんです。これはちょっと古い資料で大変申しわけないんですけれども、実際に議案第５号、港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例という形で、きちんと条例提案がされて、毎年毎年きちんと道路占用料について引き上げの改定を行っているわけです。千代田区では３年ごとというお話がありましたけれども、これは1.1掛ける1.1掛ける1.1、つまり掛けると1.33になるわけです。それを３年にまとめて1.33倍にするという道路占用料の引き上げを行っているわけです。なぜ中央区でできないのかというのが、私は非常に不思議なんです。
資料として配付されている各区の道路価格を見ましても、道路価格が高いほうから、千代田区は約301万円、中央区は163万円、港区は113万円であり、１級地平均では約91万円になっているわけです。第１種電柱の占用料については、中央区は7,880円、港区は１万2,000円と定めています。道路価格が３分の２の港区が、金額で見ると５割も高い占用料を確保しています。適正な占用料に早く近づけることが必要だと思います。
そこで、質問ですが、昨年の予算特別委員会でも我が党の志村委員の質問に対して、見直しをする旨の、検討をする旨の答弁もありましたが、その作業はどこまで進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○中野道路課長
まず、委員御指摘の千代田区でございますけれども、1.1掛ける1.1掛ける1.1で1.33というお話がございました。実は、我々も占用料を定めるに当たりまして、周辺区と情報交換等々をしておりまして、千代田区においては、過去にそういうことをしたということでございますけれども、やはり従前どおり３年に１度1.2倍にしていくというような話も聞いているところが、まず１つございます。
それから、今の状況でございますけれども、今年度改正したということでございますけれども、こうした千代田区の動き、それから港区の動きがございます。あと、実は、直近でございますが、国のほうとして、従前、道路占用料を改定する場合には1.1倍という決めがございましたけれども、国のほうで、今度、激変緩和として1.2倍をつくるというような話も聞いているところでございまして、この辺を今、調査しているということでございます。実際に算定した占用料の額と改定した額の乖離があるということは認識しているところでございますので、今後、次期改定に向けて作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、道路課長の説明がありましたけれども、中央区にとっても貴重な財源の一つであると思うんです。私は、この問題について全力を挙げて取り組んでいく必要があるんだと思うんです。そして、大企業からは、いただくものはきちんともらう。そして、この道路占用料についても、やはりきめ細かく行っていくことが私は必要だと思います。そのことをぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
次に、先ほども出ましたけれども、税、保険料、住宅使用料などの収納率向上対策として、概要版の47ページになりますけれども、慢性化した滞納への適切な対応ということで、そういう文言がありますけれども、適切な対応とはどのような対応なのか、お答えいただきたいと思います。
○長嶋総務課長
債権の徴収等につきましては、先ほどの歳入確保という面も、それから負担の公平性の確保という面も非常に重要な問題だと考えています。適正なというのは、いろいろな局面があろうかと思いますけれども、１つには、滞納の発生をしっかりと抑制して、皆さんにきちんと払っていただくということ、それから、もしそういった事態になったら、早目に対応して、それに対して滞納にならないようにしていこうということ、それでも慢性化した滞納というような状態が生じましたら、税務であれば滞納処分ですとか、そういった部分についても、きちんと相談しながら対応していこうという意味で、歳入確保についての適切な対応をしっかりとっていかなければいけないだろうということでございます。
以上です。
○加藤委員
今の経済状況、先ほども申し上げましたように、区民の生活というのは厳しい状況が続いているということは、皆さんも共通の認識だと思うんです。やはり区民の生活に寄り添った形で適切な対応をしていただくというのはお願いしたいと思います。
なぜこんな話をするかというと、実は、大分前に、小口融資をお借りをしていた人が自己破産をしてしまったと。しかし、自己破産した後に債権業者から督促が来たと。これは裁判所も入って、きちんと弁護士も入って、自己破産をしたのにもかかわらず債権の徴収が来たと。それで、びっくりして電話がかかってきたことがあるんです。それは債権の回収業者にその債権を渡しちゃうから、そういうことになるのであって、区内において、役所の中でそういう一つ一つの問題についてネットワークをきちんとつくって、そういうことがないように、今後、適切な対応というのは、先ほど50件とかという話がありましたけれども、業者に丸投げをするのではなくて、行政がきちんと区民の立場に寄り添って対応することが求められるのではないかと思います。
そのことを述べまして、発言を終わります。
○今野委員
ただいま一般会計歳入質疑の半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時46分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました22点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、私から、歳入についての質問をさせていただきます。前委員と重複するところもあるかと思いますが、違った視点からの質問をしますので、お答えのほうをよろしくお願いいたします。
まず、歳入なんですが、前委員からも何度も御指摘がございましたが、過去最大の大型予算を組むときに、歳入面で最も工夫された点、そして御苦労された点についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○黒川企画財政課長
委員御指摘のとおり、過去最高額を更新する予算規模となったところでございます。この予算編成に当たりましては、まず歳出面で真に必要性があるものかどうかという事務事業の必要性とその効果、あるいは既存の事業でありましても、その執行方法ですとか工夫によりまして、より少ない経費で高い効果を得られるような創意工夫、こういったものを検討いたしまして、それにどう歳入を充てていくかというような問題になろうかと思います。そういった中で、さまざま歳出面での必要経費については、特に投資的経費の中でのスケジュール変更等々の工夫をしながら、中長期的な歳入の全体的な今後の見通しといったところも勘案しながら、具体的には基金の繰り入れを、なるべく単年度の負担を減らしながら平準化させられるかといった点をまず検討いたしまして、それとあわせまして、さまざま、事務事業を執行するに当たりまして、国の支出金でありますとか都の支出金等がございます。こういった特定財源をしっかりと活用するといったような視点も失わないようにということで予算編成に当たっているところでございます。
結果といたしましては、当初のフレームよりも、長期的に見た場合の財政的な歳入面での平準化も図られたものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。スクラップ・アンド・ビルド、また創意工夫を施しながら歳入を充てていく、入るをもって出を制していくという対応を繰り返しなさっておられるということをお聞かせいただきました。
私、前委員と重なるところは割愛させていただきまして、特別区民税の今後について最も心配なところがございますので、お聞かせいただきたいと思います。
まず、景気上向き基調ということを踏まえた今回の予算編成ではありますけれども、今後の経済の環境は、マクロ的には４月からの増税ですとか株価の不透明感が起因して、景気に急ブレーキがかかる蓋然性が高まっているというふうに言われておりますが、この先行き不透明な景気の中にあって、特別区民税の動向については、今後どのようにお考えになるのでしょうか、お聞かせください。
○眞下税務課長
今後の税収の見込みについてでございます。
先ほどとまたちょっと重なってしまうかもしれませんが、平成21年から22年にかけての大幅な減の後は、１人当たりの住民税額については大きな変動はない状況でございます。毎年人口が3,000人から、ことしの１月に向けては4,000人を超えたという状況で、その人口を分析しますと、生産年齢人口も人口の動向と同じようにふえております。大体生産年齢人口に応じて納税義務者もそれと同じような割合でふえているということで、景気の動向、先行きを見通すのはまことに難しい状況でございますが、基本計画2013でも、しばらく人口増加が続くという状況の中で税収はふえていくというような状況が、今のところ見込まれております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
税収がこれから上向いていくということを見込んでおられるということでございますので、それを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
特別区交付金についてお伺いいたします。
昨年から続く景気上昇傾向というものを反映いたしまして、市町村民税法人分の増収が見込まれるなどによって、平成26年度当初予算は25年度の当初予算と比較して８億円の増収、そして率にすると7.5％増というふうに見込んでおられますが、25年度の補正後の予算額125億円と比較いたしますと11億円、8.8％の減となっております。まずは、この点についての御見解をお伺いいたします。
○黒川企画財政課長
特別区交付金の来年度の見込みということでございますけれども、こちらにつきましては、平成25年度におきます当初算定時のフレームとの比較ということで計上したところでございます。全体の中では、23区全体で7.7％の増ということで新年度のフレームが示されたところでございまして、これを踏まえて、これまでの本区への交付実績等々を勘案して、新年度におきましては7.5％の増という見積もりを立てたところでございます。
確かに、委員御指摘のとおり、25年度につきましては、その後、追加交付という措置がとられる見込みでございまして、結果的にはかなり予算を上回るような状況になるわけでございますけれども、新年度の予算の見積もりといったような根拠となる数字といたしましては、現状のところ、新年度の23区全体のフレームといったところが基本となるかと思いますので、それに基づいた収入見込みを立てたところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
それに当たりましては、例えば来年度、また決算見込みを上回るというようなことも想定されてはいらっしゃるんでしょうか。
○黒川企画財政課長
こちらにつきましては、財調交付金の原資となります地方法人税につきましては、経済動向に非常に敏感なものでございます。現に、過去にはリーマンショック等の際に、本区におきましても数十億円規模での減収の影響が生じたというような状況もある中で、来年度の１年間を通じて、どういった動きになるかというのは、まだはかりかねる部分はございますけれども、国の経済政策等々の効果が所要の成果を発揮いたしまして、現在の景気の回復の基調ができる限り持続するような形で、本区の財政にとっても影響が生じないような事態を、今、期待しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
本区も、リーマンショックのときは３年間にわたって低迷したということを昨年の予算特別委員会のときにもお伺いしております。
そこで、都区の財政調整制度、また区々間、都区間、財政調整を行っているわけなんですけれども、先ほど前委員から都区間の財政調整については御質問がございましたので、私からは区々間、区と区の間における財政調整についてお伺いしたいと思います。
例えば、本区のように都心区であって、そして昼間人口と夜間人口に大きな差が生じるような、特有の問題というものがあります。本区は、日中の来訪者と、そして在勤者の数も多く、災害時に帰宅困難者問題なども抱えているというのが特徴的だと思うんですけれども、こうした本区特有ですとか都心区特有の行政需要というものが横たわる中で、区々間の財政調整協議の中で、本区はこれまでどのような主張を行ってきたのか、そしてまた、その成果について、また今後の協議に向けて、どのような点を強調して取り組んでいきたいのかという展望も含めてお知らせください。
○黒川企画財政課長
財調制度におきます地域特性の反映ということでございますけれども、基本的に、都区財政調整制度につきましては、標準的な区というのをバーチャルに想定いたしまして、それに係る経費を、人口ですとか事業所数などの測定単位と言われる係数を用いながら算定を積み上げていくというような内容でございます。そういった標準的な算定の中では、必ずしも把握し切れない、委員御指摘のような都心区の特性といったものにつきましては、一部でございますけれども、昼間人口補正という形で若干の上増しがされているというような状況がございます。委員お話しになりました防災対策経費もその一つでございまして、あとは図書館の関係の費用、これも利用者の幅が広いということで昼間人口補正が設けられております。
ただ、これ以外にも都心部あるいは昼間人口が多いことによる影響というものを想定いたしまして、例えば放置自転車の問題でございますとか、スポーツ施設の運営等々について、あるいは事業活動を支える道路等々のインフラ、こういった部分については、都心区あるいは業務地域が集積するような地域特性を踏まえた算定があってしかるべきではないかというようなことは、各年にわたりまして、都区の協議に入る以前に、23区の中で来年度に向けた提案事項というものの取りまとめをしているわけでありますけれども、そこは第１ブロックを中心といたしまして、こういった地域特性に応じた算定が反映されるようにといったところは、重ねて主張しているところでございます。
人口との相関が果たしてあるのかどうかといった議論が、なかなか共通理解が得られないような部分がございまして、現在のところ、十分にまだ反映されているといった状況はございませんけれども、例えば一昨年に清掃関係の事業費の一部見直しがございまして、その中では、事業系のごみの処理に対しまして、若干の補正が新たに設けられたというような状況もございますので、今後も重ねて、こういった地域特性に応じた行政需要というものを23区の中でもより共有できるような形で働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
23区も広いですから、地域特性がさまざまある中で、本区ならではの主張を重ねながら、区民の暮らしやすいまちに向けた、こうした財調、区々間の調整を今後もお願いしたいと思います。
次に、繰入金についてお伺いいたします。
本区の場合は、基金というものは他会計への繰入金や起債償還に充てる減債基金などがありますけれども、特定の目的のために備える、学校改築などの目的にしか取り崩すことができない特定財調の基金の部分と、そして年度間の財政調整のための一般財源としての財政調整基金の大きく２つに分けられております。その中でも、財政調整基金について私はお伺いしたいと思います。
これまでも基金の適正規模などの議論がございましたけれども、まずは当初予算への繰り入れについてお伺いしたいと思います。
財政調整基金は、年度間の歳入の不均衡、先ほどからの御指摘のとおり平成22年のサブプライムローンをきっかけとしたリーマンショック等の外的な要因による景気の悪化などのあおりがある中で、特別区民税の急激な減収ですとか、特別区交付金の減収などが想定される場合に、区民サービスの低下を招かないように年度間の財政を調整するために取り崩しを行うときに活用し、また突発的な行政需要に対応するために活用するものであると理解しております。
そこで、直近の予算を見ますと、平成23年度は約33億円、24年度は約36億円、25年度は約40億円を計上しています。決算状況を見ると、結果的に全額繰り入れを行っていない、もしくは補正により組み立てを行っているなどから、それほど財政調整基金は目減りしているようには見えてきません。では、なぜ当初予算に毎年30億円を超える予算計上が必要になるのか、ここのところが少し理解できないところであります。これは、一般の家計で例えますと、毎月のお給料では賄い切れないほどの支出が予定されていて、当初からその支出に備えて預金をおろして家計をやりくりするのを前提としているようなケースに例えられるのではないかというふうに思えてきます。
新年度予算におきましても、約33億7,000万円を財政調整基金からの繰入金として計上されていますが、急激な税収が見込まれている状況ではなく、むしろ先ほど特別区民税や特別区交付金の増収が見込まれる中、こうした対応については、ちょっと理解がしにくいところでございます。当初予算に財政調整基金を繰り入れて予算編成を行っている理由についてお知らせいただけますでしょうか。
○黒川企画財政課長
最初の御質問にも関連するかと思いますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、歳出面での精査をした上で、来年度の所要額の見込みを立て、それとあわせて新年度におきます特別区税を初めといたしました経常的な収入の見込みを立てていくと。その足らず米をどうするかといったところで、これまで蓄えてきた基金をどこまで活用するかといった考え方をとってございます。特に、昨今は投資的経費等の中で施設整備あるいは市街地の再開発に対する助成といった、かなり年度間の増減が激しい支出がこのところ続いておりますので、こういった財源調達に当たりまして、予算の見込みの段階では財調基金も投入せざるを得ないような状況になっているということでございます。
予算につきましては、当然、可決をいただいた後の当該年度に入ってからの執行の段階におきましても、さまざま工夫を凝らしながら不要な経費は支出をしないといったような執行面での統制も図りながら、効率的な財源の活用を図っているところでございます。また、年度途中で、例えば国の補正予算とかで新しい補助金ができれば、そういったものを活用していくとか、そういったことによって一般財源の負担を抑えるといったような、さまざま工夫を凝らしながら、最終的には年度末の決算見込みの中で所要の予算からの余りが毎年生じてくるといったような状況がございます。特に、財調基金につきましては、そういった自然的、経済的なリスクをなるべく吸収できるような柔軟かつ機動的な財政運営を図っていく上でも非常に重要な基金でございますので、かねてから標準財政規模の20％、80億円～90億円ぐらいの額は確保していきたいという中で、決算で生じた剰余金については、極力財調基金のほうにも振り向けて、残高の維持を図っているというような状況でございます。委員の御指摘のとおり、このところ目減りはしていないというのは、こういった狙いに沿った状況なのかなというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
80～90億円は確保して、潤沢な、安定的な財源を確保されているということをお聞きして、安心いたしました。本来の行政サービスの質の安定のために、ある程度の潤沢なものが必要だと思ったので、質問させていただいた次第です。
では、次に、起債についてお伺いいたします。
起債は、年度間の財政負担の平準化、そして世代間の負担の公平性などの観点から、地方財政法第５条に基づいて活用が図られているものであると理解しております。新年度においても、児童福祉施設整備に３億9,900万円、学校教育施設設備に対しては20億9,300万円の発行を予定しておりまして、平成26年度の起債残高は108億6,068万円となる予定ですが、今後の起債活用の予定、そしてピーク時の起債残高、また償還額について、わかる範囲でお知らせいただけますでしょうか。
○黒川企画財政課長
今後の特別区債の見込みということでございます。
あくまでも起債というのは、財源調達の上では例外的な措置ということになっておりますけれども、特に施設整備等に当たりまして財政負担を平準化するための有効な手だてとして、本区においても活用しているところでございます。今後、小学校・幼稚園の増改築が数年にわたり続くということ、また数年後には本の森ちゅうおうの整備等にも着手をしていくという中で、今後も当面は特別区債の発行が続いていくだろうというふうに見込んでおります。
一方で、現在残っている過去の残高でございますが、これが平成の１桁台に施設整備が進められた際の区債の残高が20年あるいは25年を経過して、今後順次償還が終了していくといったシミュレーションを描いておりまして、今後の起債によりまして急激に残高が大きく膨らむといったような状況は想定してございませんけれども、今のところ、おおむね平成32年あたりにその残高のピークが来て、約200億円弱ぐらいの金額になるのではないかというような想定をしているところでございます。
ただ、前委員の質疑の中でも申し上げましたけれども、現段階ではまだ見込み切れていない、さまざまな需要等があるというような状況もございますので、こういった将来負担にも十分に配慮した上で財政運営に当たっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
世代間の負担の公平性という観点もあって、決して全て赤字というふうに捉えなくてもいいというふうに思いますけれども、やはり返済を考えたときには、ピークがどの程度であって、どこが限界なのか把握していなければならないことだと思いましたので、質問させていただきました。
区の主要な財源をもとに、かなり細かい点までお答えいただきまして、また御質問させていただきまして、ありがとうございました。本区の財政は十分弾力的であって、安心できるレベルであると理解しましたし、また堅実な見込みの運営も行われているということを理解できました。今後とも強固な財政基盤を維持しながら、健全な財政運営をお願いします。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、歳入について質問をさせていただきます。
まず最初に、ちょっと整理したいなというふうに思っているんですが、平成24年度の監査意見書では、納税義務者数が増加はしているけれども、税収の大きな伸びは望めないというふうに書いてあるんですよね。でも、今までの委員とのやりとりの中で、要は景気動向の関係で流れが変わったのかどうか。先ほども税務課長さんから、生産年齢人口がふえているから、これは比例してふえていくんだという考え方の御答弁がありましたけれども、監査意見書では全く逆のことを言っているんですよね。だから、その辺は流れが変わったのか。変わったという認識に変わったのかどうか、それだけ、まず聞かせていただきたいと思います。
○眞下税務課長
税の収入でございますが、この数年、先ほどお話がございました平成24年度も含めて、決算ベースと予算ベースでは大きく違う部分もあったのかと思われますが、現状では、税額、１人当たりの特別徴収、普通徴収の両方の額については、21年から22年までに向けた大幅な変動は、今のところ、見込めておりません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、普通徴収の部分については、一般分の方については、かなり増減がある。それから、株の譲渡だとか、そういうさまざまな変動要素があって、結果的に、今、26年度の計上分も含めて１人当たりの負担額については、余り変動がないものと見込んでおります。
ただ、納税義務者の数につきましては、当初の見込みより雇用環境の改善だとか、そういうこともあって、少し数が伸びてきているのではないかなと感じております。平成24年度の監査意見書の考え方について、どういうような見解だったのかは確認しておりませんが、今の状況でいけば、納税義務者はふえていく。税収については、大きな変動はないけれども、26年度以降、今の景気動向によって収入の増加も見込まれるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋委員
わかりました。今の見解の中で、新たにいろいろな質問を展開させていただきます。
まず、歳入確保対策委員会、これは監査意見書でも出ておりましたけれども、これが、今、どのような状況の中で、どういうことを議論しているのか、それをお聞きしたいと思います。
それから、その流れの中で区立住宅の使用料の滞納の話です。先ほどもかなり大きな問題だということで、時間がたつと不納欠損が多くなるという御答弁がありましたけれども、条例の中では延滞金を取ってもいいことになっているわけです。延滞金というのは、中央区の場合、取った実績があるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
○長嶋総務課長
私のほうから、歳入確保対策委員会での取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
昨年度につきましては、税務、国保、子育て支援、それから住宅あるいは駐車場関係、そういった債権を持っている関係課長を集めまして、それぞれノウハウの共有や、あるいは滞納対策について各課の状況等を調査して、今後の適正な徴収対策というのを議論してまいりました。その中で、歳入確保対策委員会というのは、副区長をトップに行っているものでございますけれども、収納率向上対策に関する基本方針に基づいて適切にそれぞれの各段階において再度対応をとっていこうということで、その対応の徹底を図ってきたというところでございます。
その議論の中で、先ほど区立住宅の滞納の話もございましたけれども、債権につきましては、基本的に税務や国保のような公債権と言われるものと、それから住宅ですとか貸付金、そういった私債権というものがございます。その中で、基本的に、公債権につきましては、私ども、滞納処分等を行いかなり動き出してはいるわけですけれども、私債権につきましては、滞納の発生の抑制ですとか、滞納が生じたときの対応というのは、公債権と同様に今までどおりしっかり取り組んでおります。ただ、私債権の場合、滞納処分という形ではできませんで、あくまでも法的措置をとらなければいけないという形になります。それについては、ことしも引き続き、今後どのように私債権の部分について対応していくかというのを調査しながら検討していくというところで今現在進んでいるところでございます。
以上です。
○江原住宅課長
住宅使用料の滞納者に対する延滞金についてでございますけれども、過去に延滞金を徴収したということはございません。
以上でございます。
○高橋委員
延滞金の話なんですけれども、基本的に、先ほども御答弁がありましたとおり、時間がたつと不納欠損が多くなるということで、極端なことを言うと延滞金も取らないで、５年の歳月が流れてという形になってしまっているのではないかなというふうに思うんですよ。延滞金を取らないで、一度、支払ってくれたとしても、次にもう一回ちゃんと払ってくれるかというと、一回おくれてしまったものについては、正常に戻すというのは非常に難しいのではないかなというふうに思うんですよ。不納欠損が生じて取れなくなってくるというのは、１年目より２年目、２年目より３年目という形で、どんどんおくれてくれば、それは当然そうなっていくんだろうなというふうに思うんですよ。条例があるんですから。条例では延滞金を取れることになっているわけですよね。だけれども、過去の実績で取ったことがないということになると、これは、はっきり言って、おくれても当然だという形になってしまうのか。
いろいろな事情があって、払える人と払えない人がいると思うんですよね。だけれども、払えるにもかかわらず、おくれている人もいると思うんですよ、実際の問題として。ですから、逆に、その辺のことの不公平というのがかなり出てきてしまうのではないかなという懸念をしているんですが、これからもやはり延滞金というのは、中央区として取らない方向なのか。取らなければ取らないで、おくれている人に対してどのような対策をとって、きっちりと公平を確保していくのか、その辺は教えていただきたいと思いますし、そういう問題は先ほどの歳入確保対策委員会では話し合われたことがあるのかどうかも含めて、お聞きしたいと思います。
○島田総務部長
まず、延滞金の関係の条例についてでございます。
こちらは、地方自治法に規定する督促をした公債権については、条例で定めて延滞金を取ることができるというような法解釈がございまして、住宅の使用料につきましては、公債権なのか、私債権なのか、その辺のところはいろいろ疑義があるところでございますけれども、私どものほうの整理の中では、従来から私債権というような位置づけの中で住宅使用料を整理していたところがございますので、延滞金については、特に公債権という形で地方税法に基づく延滞金で徴収をさせていただいたという経過がございます。
委員お話しのとおり、当然、住宅使用料も含めて、歳入の確保については、負担の公平性といいますか、いわゆる納付義務者の方の規範意識の関係から、やはりその辺のところをしっかりと歳入確保という形で段階を踏んで、まずはいろいろ御相談をさせていただきながら、それから督促なり催告という形、それから私債権の場合については、御案内のとおり裁判上の判決をいただきませんと、次の作業といいますか、強制執行に進めないものでございますから、そういったところの手順だとか、そういうものを今後検討していかなければいけないなというふうに考えてございます。
昨年、歳入確保対策委員会の中で、今後の公債権のあり方、それから私債権のあり方、そういったこともこれから整理していこうというようなところで庁内的に共通認識をとったところでございますので、平成26年度に向けて、少し私債権についてのプロセスといいますか、滞納処分だとか、そういった強制執行に向けての手続を踏まえて、庁内全体で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
わかりました。ただ、これは前向きにどんどん、公平ということを考えたら、少しは、おくれた人に対していろいろなやり方を進めていってほしいなというふうに思います。区立住宅ができてから、もうかなりの年数がたっていますから、その中で最初と同じやり方を今しても、なかなか前に進まないというふうに思いますので、その辺は少しでも前に進めていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いをいたします。
次に、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、特別徴収と普通徴収の話です。
延滞が出るのは普通徴収が圧倒的に多いという話を先ほど御答弁の中でされておりました。その中で、中央区の状況を見ると、特別徴収の割合というのが60％ぐらいですね。60％というのは、自治体の中でかなり低いですよね。かなり低い状況になっているというふうに認識をしておりますけれども、その辺いかがでしょうか。
○眞下税務課長
特別徴収と普通徴収の割合ということでございますが、普通徴収、特別徴収の割合という数字についても、人数的な割合と、それから税額的な割合ということがございます。特別徴収と普通徴収、最近の動向を見ますと、平成24年度決算においては、人数では普通徴収が37、特別徴収が63程度の割合、金額的には33対67ということで、大体４割、６割というような状況でございます。全国的に見てというようなデータは、今、持ち合わせていないんですが、比較的中央区は、最近、特別徴収の割合がふえておりまして、平成20年度が人数では57～63％となっています。生産年齢人口がふえてきたということ、それから30代、40代の方で共働きの方がふえてきたということと、それから比較的大きな規模の会社にお勤めになっていらっしゃる方がいらっしゃるということで特別徴収の割合がふえているのではないかと分析しておるところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
特別徴収の割合というのは、全国レベルでいうと73％です。中央区は57～63％ということで、これを見てもかなり低い数字になっているんです。数字というのは都道府県単位で出てきますから、静岡県が82.45％です。その中で熱海市は、件数でいうと、2011年度が2,342件の特別徴収が、2013年度には3,002件で３割もアップしているんですよね。逆に言うと、そういう地道な努力をして滞納を減らそうという動きが各都道府県、地方自治体で始まっているんですが、中央区に関しては、その辺いかがでしょうか。
○眞下税務課長
中央区の場合でも、給与所得者に対して特別徴収を行っている割合ということを見ますと、79％の方が特別徴収によって税を納めていただいています。全国平均も72％ということと、それから都内の区市町村の平均の69％を大きく上回っておる状況でございます。こういうような状況は、やはり先ほど申し上げましたとおり中央区の特性の部分も含まれております。
特別徴収につきましては、地方税法では、基本的には短期雇用だとか常時２名以下の少ない事業者、そういう方以外は天引きということで特別徴収が義務づけをされておるところでございます。今まで弾力的な運用により普通徴収の希望にも応じていたところでございますが、東京都の市町村部もしくは近隣の県などでは、歳入の確保策として収入歩合の高い特別徴収にシフトしていくというような働きかけを今行っているところでございまして、先般、新聞報道にもございましたが、東京都におきましても、オール東京ということで、この特別徴収ということを平成26年度から３年間にわたって推進していこうというようなことで、今、検討されて、先般行われました個人住民税の徴収対策会議でも、その方針が示されているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
示されているのはわかりました。
ただ、先ほども言われたとおり、法律では従業員３人以上は特別徴収を義務づけられているんです。今までは、極端な言い方をすると、法令違反であっても、それを容認してきたわけでしょう。実際には、そうですよね。私も勘違いをしていましたし、逆に言うと、黙認を放置され、今ではいずれかを選択できるように勘違いをしている人たちがたくさんいる。でも、これは、最初に制度が導入されたときに徹底されなかったからですよね。徹底されなかったから、今のような勘違いが生じていて、各都道府県、各自治体でこの差が出てきているというのが現実の問題だというふうに思っています。
その中で、先ほども税務課長さんが言われたように、平成26年から29年にかけてそういう方向で東京都が全体でやるというふうになってきたときに、中央区はどのような対策をされるのか、それをお聞きしたいと思います。
○眞下税務課長
特別徴収が進まなかった理由として、やはり事業主の方、いわゆる給与の支払い者の方の負担ということを多分考慮したのではないかなと思っております。給与計算において、それぞれのお住まいになっている区市町村に給与支払い報告書を出し、それから毎月給料から天引きをする。場合によっては、途中で税額が変わったり、途中で退職される方もいるため、給与の事務に関しては、かなり負担があったというところで、なかなか協力に応じていただけなかったというような背景もあり、普通徴収への希望ということを、ある意味では弾力的に対応してしまっていた実績はあろうかなと思っております。
中央区としても、納税義務者で普通徴収の部分と特別徴収の収入歩合については、やはり特別徴収の収入歩合が高いわけですので、平成26年から、これは中央区だけということではなくて、近隣の県、それから中央区から通っている事業者の方の御理解をこれからいただかなくてはいけないと思いますので、そういった対策を、中央区だけではなく、オール東京もしくはオール関東ということで、通勤エリア内の自治体等とも連携しながら、いろいろと進めていきたいなと考えております。
以上でございます。
○高橋委員
この問題につきましては、税務課長さんが言われたとおりだというふうに思います。ただ、ほかの部署で、例えば、昔、俗に言われた建設国保とか料飲国保とか理美容国保とか、国民年金ではない部分にかなり移行していた自治体があるわけですよね。ところが、そっちの部分については、行政が指導して、それをどんどん少なくして、入らなきゃだめなような状況をつくってきているんですよね。そういう方向に向いてきたにもかかわらず、税の徴収のほうだけが今のような形で残っているんですよ。というふうに私も認識しています。だから、そっちの部分と連動しながら、きっちりやっていれば、もっと特別徴収の部分が上がり、中央区も収納率がかなり高くなってきていたのではないかなというふうに思うんですが、確かに税務課長さんが言われましたとおり、これは住んでいるところによって違うわけですから、そういう意味では、届け出をするほうも大変なことだというふうに思います。ただ、これもさっきの公平の原則ではないですが、一生懸命やっている小規模事業者もたくさんいるわけですから、その辺も含めて行政がやはり前向きにきっちり、不平等が生じないような進め方をしてほしかったなというふうに思っているし、これからぜひそういう方向で進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、やはり監査意見書の関係なんですが、財政の硬直化を示す経常収支比率は適正水準をやや上回っていると。だから、これも下げてほしいということを監査意見書では言っています。これは、当然、先ほどの他の委員とのやりとりの中でも維持管理費を抑えていくような仕組みをつくっていかないと大変だというお話がありましたけれども、やはり施設ができれば、それだけ維持管理費というのはどんどん上がっていくわけで、後の人たちの負担が大きくなる。若い人たちの負担が大きくなる仕組みをつくっているのと同じだというふうに思いますので、その辺についても御見解をもう一度いただければありがたいなというふうに思っています。
それから、それに関連してですけれども、基金の取り崩しや特別区債の発行によって財源対策を行っていますということで、その辺がきっちり監査意見書の中ではいろいろな問題として挙げられていたんですが、先ほど企画財政課長さんのお話がありましたけれども、公債費比率が３％～４％ということについては今までの常識はそのとおりだと思いますが、今、極端なことを言うと、若い世代の方々の給料というか、報酬とかはそんな勢いでは上がりませんね。上がらない状況になってきていて、財政の問題の中で、今までどおり３％～４％の公債費比率であれば安全だという感覚は、逆に言うと、給料というか、若い人たちの報酬が未来永劫上がっていくということを前提に考えられてのことだと思うんです。ですから、これからのことを考えたら、公債費比率というのも３％～４％ではなくて、もっと下がった状況のほうが、より健全な財政であろうというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○黒川企画財政課長
確かに、委員御指摘のとおり、経常収支比率が高まることによりまして、より自由度の高い施策展開に充てられる財源がそれだけ少なくなっていくというような状況でございますので、今後、さまざまな行政ニーズの多様化といった部分もカバーできるような施策展開の上では、この比率をより低く抑えることによって施策の自由度を広げていくといった努力が必要であるというふうに認識してございます。
特に、今後の施設需要で、御指摘をいただきましたような施設管理コストの増加に対する対応ということでございますけれども、当然、民間を活用しました管理運営手法の充実でありますとか、さまざまなサービス向上によりまして、歳入の面から言いますと、利用率の向上を図り使用料収入につなげていくといった努力も必要になってこようかというふうに思っております。
また、公債費の比率に関しましても御指摘をいただいたところでございますけれども、公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費の割合というような数値であらわされているわけでございまして、当面、前委員とのやりとりの中で御紹介をさせていただいた数値につきましては、おおむね現状の標準財政規模が変わらないとした場合の比率ということでございます。標準財政規模につきましては、当然、今後の人口増加によりまして、それに伴う区税収入あるいは税連動交付金等々の状況を踏まえながら、実際にはこの規模自体は変化をしていくだろうというふうに見込んでございますので、必ずしも公債費比率のみで将来負担が確実に反映される数値かどうかというのは、いろいろと御議論がある点かなというふうに思っております。
いずれにしろ、さまざまな施設関係、将来負担を生む可能性がある取り組みを進めていくに当たりましては、当然、中長期的な財政運営等々に十分に配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
やはり我々が一番に考えなければいけないことは、後世の若い世代の人たちの負担も公平にしなければいけないという考え方だというふうに思うんです。今の時点で所得の高い方々がたくさん中央区の中に入ってくる。この勢いでいろいろなものを起債や何かでつくっていくとすれば、その部分については後世の人たちの負担になっていくわけで、後世の人たちの負担というのは税金の部分だけではないわけです。極端な言い方をすれば、社会保障費も含めて、どんどん負担が大きくなっていく。そんな仕組みの中で若い世代の方々が次の時代を担っていくわけですよね。実際にそうなったときに、では健全財政って何だったんだという話にならないようにしなければいけないと思っています。でも、今の状況でいくと、当然、全体の報酬は上がらない。社会保障費や税金は上がっていく。それはもう目に見えているわけですよね。
ですから、逆に言うと、長期の財政を考えるときに、若い人たちの報酬がどのくらいふえてくるんだろうということも一つの指標の中に入れて考えていかないと、残念ながら、まちはきれいになりましたけれども、そのまちに住める状況ではありませんよという状況になってしまうのではないかなというふうに思っているので、極端なことを言えば、区長さんも進められている高速道路撤去の話なんて、私はすぐに撤去するべきだと思っているんです。というのは、今、補修をすれば先まで使えるよとはいえ、最後に取り外しの負担をするのは若い世代の人たちになってしまうわけです。だから、今、経済がかなり上向きのときに、そういう負の遺産をできるだけ取り除いていくという努力が必要だというふうに思っています。
そういう意味では、この中央区も、先ほどもお話にありましたとおり経済が上向いているであろうというときに、中小企業にはまだまだその恩恵はないんですが、ただ、税務課長さんの税務ベースではそういう方向だという形の中で、やはりできる限り次の道筋をつくっていくような仕組みが必要ではないかなというふうに思っていますので、その辺もまたよろしくお願いをいたします。
次に、たばこ税です。
中央区は、かなりたばこ税で恩恵をこうむってきた区の一つですけれども、たばこ税がどんどん減ってきているわけです。たばこ税の将来像についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つは株式等譲渡所得割交付金、804％の増ということで計上されております。ＮＩＳＡって私もよくわからないんですが、新しい制度が出てきて、これは100万円までは税金を払わないでいいよという制度なんですよね。そういうものが新しく国の仕組みの中でできてきたときに、本当に804％の増収になるのかどうか、その辺もあわせて、私、勉強不足なので、教えていただきたいなというふうに思います。
○眞下税務課長
たばこ税の今後の見通しでございます。
たばこ税につきましては、販売本数自体は年々減っておりまして、今まで平均で大体５％近くずつ本数は減っております。それと、値上げ等もございまして、旧三級品と言われる安いたばこのほうの本数はふえておりますが、全体としては年々減っている傾向でございます。４月から消費税増税ということで、本体価格について消費税分が課されますので、10円から20円の値上げということも大きく影響するのではないのかなと思いますが、この間の税源移譲によって14％の増加もありましたけれども、そういう税制改正が今後どう行われていくかによって、たばこ税の動向も大きく変わっていくのではないかなと思っております。傾向的にいうと、来年度は１億円また減っていくであろうと。今の税制のままでいくと、消費税の転嫁によっての値上げがどう転んでいくかというようなところですが、最近、平成24年度については、実は1.5％しか本数が減らなかったということで、そこら辺について、本数の減りぐあいが最近になって小幅になってきたと。ただ、来年度以降は消費税の増税、そういうことも見込みまして、売上も今までより若干減少するだろうと見込んだところでございます。今後につきましては、税制改正等もございますが、将来的な見込みについては、本数自体はどんどん減っていくので、今の税制のままでしたらば、税収はどんどん減っていくだろうというふうに認識しております。
あと、株式等譲渡所得割交付金については、税の立場で申し上げますと、株の譲渡に関しまして、確定申告等を行った場合については、うちの株式等譲渡所得割交付金ということで、こちらの税の収入になるわけですが、交付金につきましては、源泉徴収された分などが交付金として交付されるわけでございますので、そこら辺について、ＮＩＳＡの影響とかも、貯蓄から投資という流れの中で一般の投資家がどれだけそちらにシフトするかによって大きく状況は変わると思いますので、実際制度が始まって以降、そういった状況について注視をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○高橋委員
さまざまな角度から監査意見書の問題点の中で議論させていただきましたけれども、今までのいろいろな議論の中で、最初に戻るんですけれども、歳入確保対策委員会、これは方向として、これからどのような形で運営をされていかれるのかお教えいただきたいと思います。
というのは、例えば東京都には東京都税制調査会というのがあるわけです。東京都税制調査会の会長が国の税制調査会のメンバーになってしまって正反対のことを言っているとか、いろいろな問題もありますけれども、そういう意味では、中央区はいろいろなものを先取りしていかなければいけない。都心中の都心ですから、その中で新しい税制というものをきっちり考えていく。考えていく仕組みもつくらなければいけないし、その中で、この歳入確保対策委員会をどういう問題意識を持って進められていくか。今までのように、例えば標準的なマニュアルの整備だとか、あるいは債権管理体制の充実・強化だけではなくて、やはり前向きな何かを取り入れていってほしいなというふうに思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○小泉副区長
歳入確保対策委員会でございますけれども、新たな税源を確保していくとか開発する、こういったものは今の段階では見通してはございませんけれども、現状の歳入について、昨年にも発表させていただいていますけれども、強固な財政基盤に向けた当面２カ年の考え方ということで、まとめてお出しをしてございます。
その中で、歳入の確保の各種サービスの利用料、施設の使用料について、きちんと確保していく。水準や財政状況を見直しながら、この辺を対応していくということと、現在、税、それから今後の議論に出てくると思いますが、保険料の滞納、これらについて、先ほどもございましたけれども、強制徴収も含めてきちんとやらなければならない部分、今手がついていない部分がございますので、まず、そういうところをしっかりと対応していきたい。それとあわせて、先ほど住宅使用料、それから貸付料等のお話がございましたが、これらについての債権の管理がきちんと整理ができていない。管理条例をつくるとか、そういった動きが各地域、自治体でございますので、先行自治体の取り組み状況も見ながら、まずは今、当面問題になっているところ、まだでき上がっていないところをきちんと整理して、確立していきたいというのが当面の歳入確保対策委員会の使命だというふうに思っております。
その後で、歳入全体のあり方あるいは新たな税源の確保等、そこまで行けるということであれば、また検討していきたいというふうに思います。
○高橋委員
最後になんですが、今、副区長さんからもお話がありましたように使用料ですね。使用料の収入をいかに上げていくかというのは、いろいろな意味で、今、指定管理が入ったりして、かなり上がってきている部分もあると思うんですけれども、各施設の中で使用頻度を上げることによって使用料収入を上げていく、そういう努力もしていかなければいけないんだろうというふうに思いますし、そういう仕組みづくりの中で、まずは指定管理を入れて、今までの直営よりもどれぐらい使用料が上がってきているのか。それから、当然、使用頻度を上げるためのこれからの努力とか、これからのやり方とか、そういう仕組みづくりについて何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○小泉副区長
先ほども温浴プラザのお話がありましたが、経費と歳入との関係等がございますけれども、指定管理の方法についても、例えば敬老館等で行われているようなものについては、使用料を取ってございませんけれども、新しい高齢者を迎え入れる体制を整え、それを館の目標としながら指定管理者が運営しているという状況がございます。そういった指定管理者の選定あるいは更新の中において、目標設定なども使用料向上、そういうものの評価を高くしながらとかいうことを考えつつ対応していくということになろうかというふうに思います。
いずれにしても、指定管理者制度の評価については、３年前に外部評価もやりながら、基本的には行政側の判断だけではなくて、いろいろな施設について導入方向を考えろという指摘も受けておりますので、これらについて、今、御指摘いただいたような利用率を上げていく方向で指定管理者を評価したり、あるいは指定管理者の新たな導入、そういうことで対応をしていくという考え方を持っていきたいというふうに思っています。
○高橋委員
今、小泉副区長さんからお話がありましたように、ぜひ進めていっていただければなというふうに思っています。
というのは、私もいろいろな施設に行くことが多いんですけれども、中央区の場合、全体としては空きスペースはないんですよね。全体としては空きスペースがないと言われているんですが、個々の施設の中には、ここは貸し館にしちゃったほうがいいんじゃないかというようなスペースが結構あるような気がしています。それから、ここを貸し館にしていても、ほとんど利用されていないんじゃないかなというスペースも見受けられるというふうに思いますので、そういう意味で、合理的に今ある施設を使いながら、使用頻度を上げて使用料収入をふやしていくというのを全庁的に考えたら、結構いろいろな施設が出てくるのではないかなというふうに思っています。個々の建物だけを取り上げると、空きスペースはありません。でも、全体的な、例えばこれをここに移したらとかいうことを考えていけば、中央区の場合にはたくさん資産を持っていますから、まだまだ空きスペースはあるというふうに思っています。ぜひぜひそういうこともお考えをいただいて、これから収入確保に当たっていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
では、きょう最後の質問者です。よろしくお願いいたします。
会派を代表いたしまして、行財政のさらなるスリム化、規制改革というような観点から質問をさせていただきます。
まず、今回、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！ということで826億円の予算を組まれまして、まずはやはりこのテーマ、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！、オリンピックまで６年という決まったゴールも見えております。来年度１年を含めまして、この６年という中でロードマップ、そして、それに財政的な裏づけが必要になってまいりますので、そのような観点から全体的なお話を、まず伺えればと思います。
そして、２点目が、きょうも何度も挙がっておりました法人税の一部国税化の影響ということで、私たち区議会のほうでも、それから矢田区長さんを初めとする区長会のほうでもいろいろと働きかけていただきましたけれども、残念ながら、今回法人税が一部国税化されるということで、地方消費税交付金増収分12億円を差し引いても５億円の減収になるというような御説明を以前いただいたんですけれども、この点についての確認です。差し当たってのこの影響、そして今後想像される影響と区の対策といいますか、取り組みについてお聞かせいただければと思います。
それから、法人税一部国税化については総務省が使っている理由に、地方税収の偏在をならしていくといいますか、税収格差をならすというような言い方をよくしていますけれども、地方税収の偏在ということで思い出しましたのが、ふるさと寄附金、一般的にはふるさと納税と言われておりますが、最近、地方によってはさまざまな特産品などをつけまして人気があるというような報道もなされております。中央区の場合は、これが出ていくほうですよね。中央区民の方のふるさとに出ていくことになります。数値的には微細かもしれませんが、現在、ふるさと納税によって中央区からどれくらいの税金が出ていっているのかという点、この税金の制度について、区のお考えなどございましたら、お聞かせください。
まずは、以上３点、よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
新年度予算のテーマに係ります考え方ということでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしまして、その時点で、区が夢のある発展をこれから遂げられるようにという思いを込めてのテーマ設定ということでございまして、そのためには、まずは子供たちが健やかに成長できるような環境を整えていく必要があるということで、子育て支援あるいは教育の取り組みといったところに力点を置いた予算編成をいたしました。
また、今後の６年間、さまざまな取り組みが生じてくるであろうと思われますけれども、それを調査・分析するための調査費の計上でありますとか、長期的な人口の増加を踏まえたまちづくりの基本的な、骨格をなすような交通基盤の整備に向けた取り組みといったところの予算の目出しをしてきたところでございます。今年度中に、現在行っております基礎調査に加えまして、オリンピックに向けた区の課題、それから対応策等についても、その分析を深めていくというような考え方でございます。また、さまざま取り組みが進む中で、国でありますとか東京都あるいは民間との取り組み、こういったものをいかに組み合わせて機運の醸成を図っていくかというような点も含めまして、今年度ロードマップを描けるような取り組みを進めていきたいというような考え方でございます。
それから、税制について、今回の地方法人税の国税化の影響ということでございますが、新年度予算では当面影響はございません。平成27年度以降の影響ということでございますけれども、これも過去５年間のデータをもとにした試算によりますと、財調交付金の中で十数億円ぐらいの減収影響が出てくるのではないかというような見込みを立てているところでございます。当初、全国知事会等で検討されていた国税化の規模よりも、実際には若干縮小されたというような経過もございますので、消費税の増収によります影響が８％の段階でおおむね12億円と。それに対して、財調交付金の減収影響が恐らく十数億円といったようなところですので、これを差し引きしますと、当面、プラスマイナスでほぼ均衡してくるのかなというような状況もございますけれども、これも今後の経済動向によって変化するような状況も考えられますので、そういった点の推移については、十分に見きわめを図っていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○眞下税務課長
ふるさと寄附金による税額控除の件でございます。
あくまでも概数的に推計した数値になってしまいますが、平成22年度から３年間の決算状況と25年度の途中までの状況、これは後から申告されたり修正されたりする方もいらっしゃる関係で、数字は過年度にわたって動くという前提で御説明をさせていただきますけれども、平成22年度、23年度は、人数は66人、83人、寄附金額が1,000万円程度で、控除額が300万円余の控除を受けていらっしゃる方がいらっしゃいました。平成24年度に至っては1,998人、２億6,649万円ということで大きくふえております。これは、東日本大震災の被災地に向けた寄附金がこのふるさと寄附金の適用を受けられるという状況がございまして、寄附された方が非常にふえて、24年度につきましては２億6,649万、控除額にして約6,200万円の控除を受けた方がいらっしゃり、引き続き25年度は416人、7,947万2,000円で、1,300万円ほどの控除を受けた方がいらっしゃいます。寄附先までの分析は行っておりませんが、この状況は平成23年３月にありました東日本大震災の関係で23年度に寄附を行い、24年度に控除を住民税のほうで受けたということで、１年おくれるような形になりますので、やはり東日本大震災の関係が大きな要因となっていると思います。経常的にいえば300～400万円弱の金額がほかの自治体に寄附されて、本区での控除に至っているというような状況になっていると思います。
以上でございます。
○青木委員
それぞれありがとうございました。
まず、オリンピック・パラリンピックに向けたこれからの６年間ということで、特に子供たちの学ぶ環境、育つ環境づくりということで、子育て支援策や教育あるいは日常の生活のための交通基盤づくりをしっかりとやっていくというお答えでしたので、とてもうれしく思います。
それから、法人税一部国税化の影響ですが、ちょうど地方消費税交付金の増収分と含めて、今のところ、これから数年間は均衡がとれるのではないかというお答えで、今後注意深く見守ってまいりたいと思います。
あと、ふるさと納税に関しましても、お答えありがとうございました。これは夢なんですけれども、今は中央区から出ていくばかりですけれども、そのうち、ふるさと中央区、テーマですので、ふるさと寄附金が中央区にも入ってくるようになれば、数値は少ないと思いますが、夢があるなと思いました。
それでは、後半は具体的なことを３点お尋ねしたいと思います。
まず、都支出金についてです。
都支出金につきましては、ここ数年増加傾向にあります。新しい舛添知事が都支出金についても積極的にテレビなどでもお答えになっていますので、私も注意深く見ているんですけれども、今回、来年度に関してで結構ですので、具体的に都支出金、主なものでどういうものに使われているか。区民サービスがほとんどですので、区民サービスにどのように使われているか、幾つか具体的にお答えいただければと思います。
次が、大規模開発事業者からの協力金収入ということで、今年度から、10月からですか、住宅開発に関しても協力金収入が得られるということですね。これは確認なんですけれども、予算書のほうでいきますと115ページのまちづくり支援事業の協力金というのでよろしいのでしょうか。およそ４億8,000万円ですね。これをちょっと詳しく、特に今回ふえる分、住宅開発のほうからも取れるということで、そのことを中心に、この協力金収入の詳細を教えていただければと思います。と同時に、ここにはまちづくり支援事業と書いてありますが、それがどのように使われていくのかということも簡単に御説明ください。
それから、先ほどの委員の質問の中にもございましたが、指定管理者制度についてです。監査結果報告書の中で、例えば14ページなんですが、区民館につきましては、基本協定書等に基づき、例えば区民館使用料は2,318万円あり、区の収入となっています。中央会館に関しましては、本施設は利用料金制をとっており、利用料金等9,937万6,460円はこの事業者の収入となっています。同じく、区民健康村ですとか、特別養護老人ホームについても書いてあるんですが、指定管理者制度の中でも、利用料金制をとっているところととっていないところがあるということで、まずはその違いの説明などをいただけたらと思います。また、どうしてそういう違いがあるかということですね。
以上３点、よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
まず、都支出金がどのように使われるかというお尋ねについてでございますけれども、これは各分野にわたりまして都の補助制度等々を活用した特定財源としての歳入ということを見込んでいるものでございます。具体的に申し上げますと、例えば地域振興の関係では、商店街活性化のための補助金でありますとか、また民生費の関連では、認可保育所の開設支援のための経費の補助でありますとか、まちづくりの関係で申し上げますと、建築物耐震化助成の都の補助金でありますとか、あとは都市計画交付金、こういったさまざまな区の施策推進に当たっての特定財源として有効に活用をしているところでございます。
また、まちづくりの開発協力金収入でございますけれども、新年度の計上につきましては、２件のプロジェクトにつきまして、開発事業者から得られる協力金が確定をしておりますので、それを計上したものでございます。京橋三丁目の東京スクエアガーデンの開発に伴うもの、それから日本橋の室町東地区での開発に係ります協力金収入ということでございます。これらにつきましては、この開発協力金の８割相当をまちづくり支援基金に積み立てをする。残りの２割につきましては、文化振興基金と森とみどりの基金にそれぞれ１割ずつ積み立てるというルールになっております。
まちづくり支援基金につきましては、コミュニティファンド等の財源として、居住継続支援でありますとか、そういったコミュニティの維持のために使われます。文化振興基金、それから森とみどりの基金の積み立てにつきましては、それぞれ基金の目的に沿った文化振興でありますとか、環境保全等々の取り組みに生かされるといったような内容でございます。
私からは以上でございます。
○長嶋総務課長
指定管理者の利用料金制度ですけれども、基本的に、利用料金制度というのは、指定管理者が、その施設の使用料を指定管理者のほうの収入にしてという形になります。ですから、実際、利用料金制度をとっているところは、銀座ブロッサムですとか伊豆高原荘あるいはヴィラ本栖ですとか、介護老人福祉施設、マイホームはるみですとか、要は使用料収入が一定程度あるところを中心にやってございます。何でそのような制度をしているかといいますと、例えばその施設の利用料を上げれば、その使用料も当然その施設に入ってくるという形になります。そういったインセンティブを持たせるという意味で、使用料の大きいところについて利用料金制度というのをやってございます。もちろん、それで非常に収入が上がった場合は当然何割かは区のほうに入れていただくというような制度でございます。要するに、その施設の利用率を上げるインセンティブのために利用料金制度というのを使っています。
一方、区民館とか、使用料自体が非常に少額で、努力しても余り収入が上がらないみたいな施設につきましては、個別にいろいろ区と相談しながら運用しているというような形になっています。
ですから、こういったのときは必ずこういった制度で行うというわけではございませんけれども、その施設の状況に応じて、利用料金制度をとったり、あるいはとらなかったりという形になっているところでございます。
以上です。
○田村都市整備部長
昨年の11月から試行しています住宅系の協力金についてお答えをさせていただきます。
11月試行以降、現在、協議をさせていただいている件数は１件でございまして、まだ協議をしている状況でございますので、まだ確定をしてございません。したがいまして、平成26年度の当初予算の中には計上をしていないものでございます。
以上でございます。
○青木委員
それぞれ説明していただき、よくわかりました。
まず、都支出金のほうですね。これも、中央区はしっかりと財調を拠出しておりますので、利用できるものは利用して、区民サービスの向上、特に子育て支援策など、舛添知事も力を入れているようですので、やっていただきたいと思います。
それから、大規模開発事業者のほうですね。住宅からも昨年の11月から協力金をいただくようになったということで、人口は順調にふえてきましたけれども、今後はどちらかというと抑える方向で、基本計画の中でも15万人がピークというふうに想定されておりますので、そういった意味でも、これから入ってくる方に関しては、ある程度負担していただくというような考え方なのではないかと思います。これも、考え方としては賛成いたします。これを基金などに生かしていただくということですね。
それから、指定管理者なんですけれども、まさに、今、お答えの中にありましたように区民健康村ですとかマイホームはるみ、インセンティブを上げるために、このような形をとっているということで、おっしゃることはよくわかるんです。例えば、区民館、集会場などでは金額的にも少ないというような理由がありましたけれども、やはりそこがまさにおっしゃったようにインセンティブにつながらないということで、これもいつも予算特別委員会、決算特別委員会で話題となる各施設の稼働率、あるいはキャンセル料を本区では取っていないというようなことも直接業者には響かないわけですから、その点でもいかに稼働率を100％にしていくか、いかにキャンセルを出さないようにしっかりと管理していくか、アフターケアをやっていくかというようなところに結びつかないのが、やはり１点そのようなところに理由があるのかなとも、今、思いました。それがそのまま、利用料金制をとったほうがいいということにはならないとは思いますが、その妥協点といいますか、ベストな方法を見つけていただければと思います。
質問としては以上です。
私は、区長がおっしゃった中央区の黄金時代が始まるというセリフが大変好きで、やはり黄金時代というのはこれから始まって、終わってしまっては、後から考えて、あれが黄金時代だったなと思うようなことであってはならないので、ぜひこれから黄金時代がずっと続くように私も頑張りたいと思います。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日、明後９日を休会とし、来る10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日、明後日９日を休会とし、来る10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559