平成26年 予算特別委員会(第5日 3月12日)
1.開会日時
平成26年3月12日(水)
午前10時30分 開会
午後4時50分 散会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(18人)
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4.欠席者
(1人)
副議長 中島 賢治
5.説明者
6.議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
7.議題
- (1)議案第1号 平成26年度中央区一般会計予算
- (2)議案第2号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- (3)議案第3号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- (4)議案第4号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- (5)議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
(午前10時30分 開会)
○鈴木委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求がありました32点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
おはようございます。
まずは、観光について質問させていただきたいと思います。
古い歴史の趣のある粋なまちから最先端のまちへと変貌を遂げている本区ですが、そのような中で、銀座、日本橋、築地、月島など、世界的な観光スポットに連日大勢の方が訪れていると思っていたんですけれども、きのうの話の中で、実は世界で銀座しか知名度が高くないという残念なお話を聞いてしまったんです。だったら、なおさら本区はもっともっと観光スポットというものを広めていかなきゃいけないという中で、本区では、昨年の暮れから、観光協会が運営しているまち歩き観光アプリ、中央区まち歩きマップというのがございまして、こういうアプリをつくっているような電子関係の業界にいる人とかNPOの関係の人たちと、その使い勝手等々を検証してみたんですけれども、中央区が観光ということで、それをやっているというのは今後、オリンピック・パラリンピックが開催されるのを初め、世界に向けて発信することは非常にいいよねという声が聞かれる中で、検証していくと、ちょっと使い勝手が余りよくないんじゃないかなというようなところが出てきました。
まだアプリが出始めたばかりだからかもしれませんけれども、当初は古地図だったり、現在の地図だったり、地図だけが表示されて、それが最近では少しずつ観光スポット、それから飲食の情報等々も出るようにはなってきています。その中で、やはり外国人の方に多く発信しなきゃいけないということで英語メニューがありまして、そこを見てみると、英語のメニューの中でも、歌舞伎座ですとか、いろいろなスポットがタップすると出てきて、そこの場所の行き方というのが、ビギンナビゲーションというんですか、そのサイトをクリックしてみると、例えば、築地本願寺だったらhongwanji何たらかんたらや、住所が全部英語表記で出るんです。しかし、肝心のそこへの行き方になると、地下鉄の乗り方とか、ここから何メートルというのが全部日本語表示なんですよ。そこに対しての英語表記というのがないので、外国人の方がせっかくそれを見て、そこに行ってみようかなといったときに、肝心なところが日本語で出てきちゃうというようなところがまだあったり、いろいろしているんです。
そういうようなことも含めて、今後もっともっと精度を高めて、より発信力の強い、中央区が世界に向けて配信しているガイドブックみたいな役割にしていくためには、いろいろそれを専門に扱っているような人たち、それからもちろん観光特派員の方たちの意見も取り入れながら、より精度を高めていく必要があると思うんです。
また、せっかくやっている中で、今、中央区では、まちかど展示館ですとか、それからまるごとミュージアム、それらも全部1つに含めてコンテンツにしていく必要性があると思うんですけれども、それに関してはどうでしょうか、教えてください。
○守谷商工観光課長
観光協会が、前年12月及び、アイフォンにつきましては1月29日でしたけれども、発信を始めましたまち歩き観光アプリ、中央区まち歩きマップ。こちらは従来、中央区まち歩きマップという紙の媒体をベースにいたしまして、中央区を6つのエリアに分けて、主に観光のまち歩き、観光ルートを主体に展開をしているものでございます。観光のスポット数といたしましては、日本語が88カ所、英語が51カ所の紹介があって、英語をお使いいただける方でもごらんいただけるということでございますけれども、確かに、現在まだ日本語と英語が混在しているページがございまして、委員御指摘のとおり、英語で入られた方が、案内になると日本語に変わってしまうという部分がございます。
新年度につきましては、こうした改良点も含めまして、新年度予算におよそ280万円程度予算を計上してございまして、こういった点も含めまして、新年度につきましては、修正と、またさらなるバージョンアップを図るということで、観光協会の中でも検討をしている最中でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
そういった問題を認識されているということで、やはり今後どんどんコンテンツをふやしていきながら、より精度を高めていくとなると、例えば観光協会が今、運営しているんですけれども、悪い意味ではなくて、それは観光協会でやり切れる、メンテナンスし切れるんでしょうか、教えてください。
○守谷商工観光課長
こちら、内容につきましては、主に中央区の観光協会が担当しておりますけれども、関連会社として、JTBコーポレートサービスですとか、ズッカーという渋谷区のこういうコンテンツ会社、JTB印刷、あとエッグスクエアというような、こういうアプリケーション専門の会社がスタッフに入ってございまして、こうしたIT関係会社の協力を得ながら運営していくという状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
それでは、技術面に関しては大丈夫ということだと思いますので、でしたら、ソフトの部分、これから情報をふやしていく中で、観光特派員の方はもちろんなんですけれども、外国人の方々とか、また、まちの中の方々、来街者の方々等々の意見も必要かなと思います。
いろんなグルメや何かのサイトでもそうですけれども、そこに行った人たちがそこの情報を自分たちで書き込んで、人にそれを見てもらって楽しむというのが非常に今、はやっていますので、この観光アプリの中でも、やはりフェイスブックとかフォースクエアのようなSNSのシステムと連動させながら、そこに行っている人たちが自分たちの思いを書き込む、また自分たちがそこに行ってみて、あそこも行ってみたいだとか、同じようなものがそこにあるよ、それよりもっと楽しいのがあるよというような、今度そこに訪れるユーザーたちの意見がもっともっと反映されながら、さらにこの情報サイトの情報量がもっと豊かになっていくものにしていくべきだと思うんですけれども、それに関しても、では今後検討いただけるというようなことでよろしいでしょうか。
○守谷商工観光課長
委員御指摘のとおり、民間が今、情報提供しているものに内容をもっと近づけて、しかもリアルタイムのものであれば、外国人の方はSNS等で、とにかく同時にいろいろな方と連絡をとりながら観光をされる方が非常に多いようでございますので、そうしたことも含めまして、より民間に近いようなお店の情報等も、区ではできないことでございますので、そうした情報をリアルタイムで豊富に盛り込んだものに改善をして、バージョンアップを図っていきたいというふうに考えてございます。
○富永委員
ありがとうございます。
実は、つい先日までアプリを何回か確認していたら、本当に地図しか表示されないようなもので、何だこれと思って、これではというようなことを言おうと思って、もう一回けさ確認したら、急に情報量がふえていて、これでは言おうとしていることと違うと思って、急いで質問を書き直したりしているんです。今後すばらしいアプリになることを願いつつ、次の質問に行くんですけれども、こういう端末を使ったアプリとなると、中央区では、今、銀座と、それから馬喰町地区でWi-Fiが整備されていますけれども、今後やはりもっともっと外国の方に自由に通信を楽しんでいただくために、さらなるWi-Fiスポットの拡大ということが必要かと思うんですけれども、それに関してお聞かせ願えますか。
○守谷商工観光課長
フリーWi-Fiの整備ということでございます。
こちらは、スマートフォンあるいはタブレットを利用して情報が入手できるということで、特定の場所に行ってパンフレットをもらうとか、そういったことがなくて、本当に行ったそばから、空港におり立った時点から使える環境がございますので、こうしたものが当該地域においても使える環境を整備することは、非常に有効な施策であろうというふうに考えてございます。
当面、銀座あるいは日本橋の問屋街のほうから始めてございますけれども、銀座につきましては、新年度、西並木通りのほうにさらに拡張する計画がございます。あと、日本橋のほうでも、潜在的にお話をいただく場面がございますけれども、銀座あるいは日本橋の問屋街と違いますのは、電源設備と、あと光ファイバー等の整備のないところが多くございまして、設置するのに非常に多額の費用がかかるということで、地域のほうでも頭を悩ませているというような状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
予算を見ましても1,900万円を超える助成金ということですから、トータルのコストというと、やはりもっともっと多額になるわけで、例えば銀座でもそうですけれども、ある程度の財力がある地域だから、こういうものを助成を受けることによってできるのかななんて思うんです。
銀座でも今度、晴海通りに整備されるという資料もありますけれども、やはりもっともっと区内に広めていくためには、どうやって予算の面をクリアしながらやっていくのか、必要なのかということも考えなきゃいけないんですが、以前からお知らせしております防災型の自動販売機、これは防災に関して言うんじゃないんですけれども、中にはWi-Fiスポットも持っているようなものもあるんです。そうすると、前にも言っていますけれども、自動販売機を置くにはコストはかからないと。ジュースを買う、その売上からコストを捻出して、デジタルサイネージだったり、カメラだったり、Wi-Fiを提供していくということなんです。今、いろいろなそういうシステムもあるので、それの導入や何かも含めて、Wi-Fiスポットの整備とかカメラ、それからデジタルサイネージや何かを入れれば、観光のことにも全部使えていくので、それらの導入の検討等もしていただけたらと思います。それに関してはいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
委員御指摘のとおり、Wi-Fiの通信技術が日進月歩で進んでおりまして、従来は有線、あるいは電波で飛ばす場合にもかなり高出力の大きいアンテナが必要だったものが、だんだん小型なもの、あるいは簡易なものに動きつつあるという事実がございます。そうしますと、整備に係るハードの経費もかなり下がってくる、あるいは委員おっしゃるような自動販売機の中でも、今、Wi-Fiの電波を飛ばせる機械が仕込まれているところがかなりございますので、こういった新しい技術をうまく活用しながら、低コストでできるということで、電気通信事業者等も含めて、いろいろな研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○富永委員
どうもありがとうございました。どんどんWi-Fi等々のスポットも広がって、これから中央区がつくり上げて配信していく、中央区をアピールするためのコンテンツがいろいろな形で全世界に広まっていくようなことを願うところでございます。
続きまして、まちの活性化についてお尋ねします。
それぞれの地域には、いろいろな立地条件があって成り立って、それぞれの地域が持つ歴史ですとか、地域の色が存在しているわけですけれども、先日の御回答の中に、それらの地域が、今、二極化しているというお話がありまして、活性化が確実に進んでいるところはいいんですけれども、頑張っていても、その二極化のもう一方のほうに関しては、今後どういった取り組みをしていったらいいのかなというのを考える中で、いろいろまちが考えて、まちのためにまち自身がやることに対して、行政としては、助成をして支援をしていただいておるわけですけれども、やはり本区においても、区内はもちろん、周辺地域には巨大なターミナル駅があったり、地下街があったり、それから大型の商業施設などもあります。それらのところは、全て箱単位で、いかにお客さんを集めるかというのを考えながらやっているので、知名度的なものもありますし、大体そういう大きなところには連日お客さんが訪れているんですが、ちょっと地域に目を移してみると、それぞれ町会単位では頑張っておるんですけれども、何せ相手が余りにも巨大過ぎちゃって、どれだけ地元が頑張っても、それになかなか太刀打ちできないというような状況が、今の状態であると思うんです。
それに関しまして、やはり本区が中心となりながら、地域をどうやってブランディングしていくかということを、まちと話をしながら、まちぐるみでもって、町会とか、それぞれの一つの、事業所でいえば店舗なり、いろいろになるわけですけれども、それら全部まとまって、大きな地域としてのブランド力を持って、日本国中はもとより、世界に配信しながら地域全体を盛り上げていこうということを、行政主導で何かやっていただかないと、このままいくと、余り状況が変わらないまま、二極化がそのままいっちゃうような気がするんです。
やはり商業のまちということであれば、人が集まって何ぼの話、区長の話でも、人が集まるところに繁栄があるというのは、よく区長の言葉からも出るんですけれども、今後、オリンピック・パラリンピックや何かを迎えるに当たって、活性化していくためには、本区としては地域ひとつを大きなものとして捉え、何か活性化させるというようなアイデアというか、やり方というのは考えておられるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
地域全体の活性化ということでございます。
主に、商業圏というような角度からお答えをさせていただきますと、現在でも、活性化している地域あるいは活性化している商店街と、そうでないものがございます。こうしたことから、区の助成制度といたしましても、複数の商店街あるいは地域の団体と協働で事業を実施した場合、そこで得られるスケールメリット、相乗効果というものを期待するところから、助成制度を設けているところでございます。地域協力事業ですとか、あるいはビジョンづくりの支援なども、その一例かと思います。
今後は、商店街振興プランを前回策定いたしましたのが10年以上前ということで、かなり社会経済状況が変わっていおり、大きなビルがどんどん進出してきて、その中で消費活動がまとまってしまうというような現状もございます。
こうしたことを踏まえまして、ひとつ、商店街の連合の設立が可能かどうかというようなことも視点に入れながら、新年度につきましては、全商店街を回って、いろいろな御意見を聞きながら、地域全体が協力して、そういった大きな商業ビルに対抗できるような策がないかどうか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○富永委員
ありがとうございます。
本区の目の前にはJRの東京駅がありまして、鉄道事業者というのは輸送業が本来の目的なのに、今になってくると、それが総合商社化しちゃって、自分たちが運んだお客さんは自分たちのところで利益を上げようということで、駅ナカみたいなものがどんどん発展していく中で、その周りの地域というのは、それに対して、こんなのは本当はよくないよねと言いながら、なかなかその気持ちを表に伝えることができずに苦い汁をなめている状況なんです。
今、ヒアリングを地域ごとにされているというような御回答が先日あったんですけれども、そのヒアリングの中で聞かれる声というのは、どのような声が多いのか、お聞かせ願えますか。
○守谷商工観光課長
済みません。私の答弁が悪かったのかもしれませんけれども、新年度から予算ということでございますので、ヒアリングについては4月から実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○富永委員
済みません。私自身もそこをうまく聞き取れなかったから、今みたいな質問になってしまいました。
やはり大切なのは、各イベントの活性化ということではなくて、通年通して、その地域が活性化するようなことを今後やっていかなきゃいけないと思いますので、ヒアリングをすることによって、それが全部、地域の活性化につながる、また、他地域との情報も共有できるようなところで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、観光拠点についてお話しさせていただきます。
きのうも、ほかの委員からのお話もありましたけれども、京橋のところに今度できる観光拠点なんですが、あそこの完成したときのイメージ像というのは、どのようなものなんでしょうか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
観光拠点の完成イメージということでありますけれども、今年度1年間、コンサルタントとともに、いろいろな事業者にヒアリングを行ってまいりました。例えば、旅行関係会社のJTBですとか、あるいは物販の百貨店、また小売、飲食店あるいは美術館とか、同等の案内所を展開している事業者等にヒアリングを行って、こちらが観光ビジョンに定めるものを基本としながらも、どういったものが観光拠点にあれば有効で、たくさんの人が来てくれるのかということで、いろいろな御意見をいただいているところでございます。
基本的な観光案内、外国人対応といったところは、どの業者さんも同じような共通の意見でございましたけれども、もう一つ、集客を集めるための工夫につきましては、いろいろな会社の御意見がありまして、必ずしも1つではなかったということで、こちらにつきましては、区のほうといたしましても、いろいろな情報を集めながら検討を進めている最中という状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
観光拠点といえば、台東区の浅草にある観光拠点が、雷門の真ん前という本当に好立地で、黙っていても人があふれるところにあるから、無料休憩所が使われていたり、お手洗いの需要があったりするわけですけれども、中央通りがいろいろ再開発を含めて、また大きな観光スポット等もできて、発展している最中ということではあるんですけれども、観光スポットを設ける立地としては、あそこでいいんでしょうかね。ちょっと今、吉田副区長と目が合っちゃって、何かにらまれていて怖いんですけれども、私の率直な意見として、やるからには人が集まらなきゃいけないと思うところで、観光拠点であれば、もっと人が集まるようなところに設置するというのが望ましいのかななんて思うんです。よろしくお願いします。
○吉田副区長
中央区は公共施設をたくさん持っていますけれども、実は中央通りに面しては、公衆便所以外は持っていないんです。まとまった土地があり、区がまとまった施設を設置できる場所というのが、そんなに自由自在に選べる環境にないわけです。今回のところは、実際、中央通り全体から見れば、ちょっとこういう状態なのかもしれないけれども、中央通りですからね。そこで、区が施設を、ある程度まとまって取得できる部分だから、そこで努力をしようということであって、区有地といいながら、あるいは区の施設といいながら、自由自在に選べる状況ではないので、そのことだけは十分理解をしていただきたい。
その意味で、私どもとしては、今後出てくる東京駅前の再開発や、こういった京橋の再開発を含めて、再開発の機会を見ながら、そういうものについて一つ一つ手を打っていくということしかない。今、現にまとまった土地があるわけではないので、そういうところでそういう施設を確保していくというような方向で行きます。そういう中で、早急に整備しなきゃならないものについては、それなりのスピード感を持って整備していくということで選んでいるので、そうそう選び方が自由にできるわけではないということを御理解いただきたい。
○富永委員
今、吉田副区長のおっしゃるとおりで、いろいろな事情は理解しておるつもりなんですけれども、これから特にオリンピック・パラリンピックを迎えるまでに、限られた時間の中で、やはり中央区というものをアピールするステーションの整備をする場所等々は本当に限られてくると思うんです。ただ、これから先、オリンピックを迎えた先のことも考えると、今はそれにふさわしい規模、それから立地は、京橋の新しいところなのかもしれませんけれども、これからまたどんどん開発されていく中で、そこよりもまたふさわしい場所がもしできれば、移転するとか、そういうようなことというのはあり得るんでしょうか。
○吉田副区長
移転するとか何かということではなくて、現実の問題、私どもの区にとっては、例えば東京駅というのは玄関口であって、それから場所としては大きな資産なんですよ。そういうところの周辺において観光というものを考えていくということは大事なことだと思っております。
委員のお言葉の中にもあったけれども、私どももJRのやり方は、まちに人を出さないような仕組みにしておるわけですから問題があると思っております。東京駅前という位置が、JRの今のやり方では生きてこなくなる。そういう中で、私ども、先ほども申し上げましたけれども、例えば東京駅前できちんと再開発をしますと言っているときに、東京駅前では、御案内のとおり、私どももバスターミナルをつくったり何かしますけれども、当然に国に働きかけたり何かしながら、日本国中の観光というものも視野に入れたスポットの整備だとか何かというものを、私どもも東京駅前というところで展開をしながら、JRから人を地上に引っ張ってくる機能も持たせたりしていく。そういうものと、今、計画している私どもの区内の観光拠点をどう連結していくか何かということを考えていくべきであって、そういう面的な形での発展というものを考えていきたい。
さらに、現実の問題としては、やはり銀座と日本橋という両端のところで栄えているけれども、京橋というところも、ある意味で、ブリジストン美術館でありますとか、さまざまな資産がありますから、そういった資産を表に出しながら、通り全体を中央区の観光の背骨にしていくというふうな発展形も頭に置きながら、今のポテンシャルだけではなくて、今後発展していくポテンシャルというものも見定めていけば、それは移転とか何かということではなくて、動いていくということも考えられることなので、その辺はもうちょっと将来を見据えて柔軟に考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
○富永委員
ありがとうございます。
僕が子供のころだったから、今から30年、もっと前かな、壊される前の大丸の9階とか10階部分には全国の物産が集まっていて、そこに行くと、いろんな県のパンフレットがあったり、観光スポットをお知らせしてくれるようなものが、とにかくフロアにずらっと並んでいたんですよ。当時は、今みたいに華やかではなくて、何かの目的があって、例えば鳥取県に行くんだったら、そこに行って鳥取県の情報をもらってくるぐらいの事務所だったんですけれども、時代は変わりまして、今、他県の物産というと、アンテナショップみたいになって、その地域の物産品や何かを売ったりしているので、非常に買い物スポットとしても人気があるんですね。
今、吉田副区長から東京駅前という話が出ましたけれども、東京駅前の八重洲二丁目の角には北海道フーディストがあって、それからすぐ横には京都の物産館もある。ちょっと八重洲ブックセンターのほうに行くと福島県、福島県は今度、日本橋に2軒目がオープンですよね。日本橋プラザの中には山口県、それから山梨県が入っていたりと、やはり人がいっぱい集まるところに観光拠点みたいなものが出ていて、全部路面店なんですね。その中で、バスターミナルもできるといえば、もっともっと人が集まる。駅ナカから人をもっと出そうということであれば、あの辺の再開発の中に中央区のショップとして、それこそ、中央区だからこそ築地直送ということを銘打った、ちょっとした鮮魚売り場があったり、中央区の観光というものをアピールできるようなものがああいうところにできれば、もっともっと中央区の観光に対して、それから商業にもいいPRになるのかなと思います。
それから、今、話をしている京橋の観光ステーションのところですけれども、あそこも、例えば違う利用の仕方として、どんどんベンチャーに対して支援をしながら、中央区で会社を立ち上げてくださいということをやっているのであれば、区営で、商談できるような小さなレンタルオフィスのスペースを設けるといった考えもあると思います。今、まちの中で小さなデスクを置いたレンタルオフィスというのが、立ち上がり、こんなのができたと思っていても、何カ月かたつとなくなって飲食店になっていたりして、すぐなくなっちゃうんですよ。起業する人は、多分そこのレンタルオフィスを使って本社登録、登記とかすると思うんですけれども、小さなデスクを1個置いといて、電話を置いといて、事務所として登録してもらうということを民間がやっているところも、多分ベンチャーなビジネスなんで、安定した本社としての登録や何かができるように、中央区でもやっていけたらなと思います。それに対しては答弁は求めないので、そういうような考え方もよろしくお願いします。
それから、次に、商工業融資。
今、さまざまなメニューがあって融資が行われている中で、窓口でのあっせんがあったわけですけれども、窓口に来たけれども、実際はあっせんにまで至らなかった申込者の割合というのは、全体からしてどれくらいあったんでしょうか、お答えください。
○守谷商工観光課長
窓口にいらして、経営相談の中で区のあっせんがなかったという方は、ごくごく少数ということだと思います。区はいろいろ経営相談員がやりとりの中から、なるべくあっせんできるような方法を模索しながらあっせん状を作成しておりますので、多少苦しいかなと思うような場面もございますけれども、あっせん状につきましては、なるべく出す方向で当たっております。事業者の中には、あっせんしても否決になるのが怖いという方もいらっしゃいますけれども、十分に御事情を説明した上で、なるべく信用保証協会あるいは金融機関までは道を絶たないような体制で当たっております。
むしろ、あっせんした後の否決ということで前年1年間を見てみますと、信用保証協会のほうで否決されたものが181件、銀行でだめだったものが7件、合計189件、区のあっせん融資につきまして受けられなかったという状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
前回の一般質問のときにも言わせてもらったんですけれども、商業の中央区ということで、商業をもって中央区を支えてきた人たちの中には、やはりそこであっせんを受けられなくて、もうどうにもならなくなってしまった人たちもいるわけなので、そういう人たちを今後どうやってサポートしていくかというのを考えていただきたいと思います。融資額もそんなに大きなものではないと思うんです。最高でも200万円程度の枠の融資があれば、畳もうと思っていたのれんをそのままきちんと伸ばせるような人たちもいると思うので、今後はそういった人たちと、それからベンチャーと、両方で新しい中央区と、今まで守ってきた中央区、両方ウイン・ウインで中央区というものを盛り上げていく必要があると思いますので、それに対しても御検討をお願いできたらと思います。
それから、また花火の話になってしまうんですけれども、これは中央区民だけではなく、東京都の多くの人たちが中央区の東京湾大華火祭というのを毎年楽しみにしていまして、今の高層マンションや何かの売り文句の一つにも、花火が見えるというところでいまだに集客をしているマンション業者があると聞いております。ことしと来年の2回は花火をやるという話を聞いていますけれども、その後も、みんなが楽しみにしている中央区の最も大きなイベントの一つであります花火を、中央区がやり続けていくというのは必要だと思うんです。
今やっている会場がもし使えなくなるのであれば、会場を移して、規模を縮小してでも、今まで皆さんが楽しみにしている花火というものを今後も続けていってもらいたいと思うんですけれども、それに関してお答えいただければと思います。
○濱田地域振興課長
東京湾華火でございます。
今、委員おっしゃいましたように、晴海の選手村の工事、それに先駆ける盛り土工事のために、恐らくあと2回ほどで、今の形での開催は無理だろうというふうに考えております。これも、今、委員おっしゃっていただきましたけれども、過去25回開催する中で、区民・都民はもとより、全国の多くのファンから温かい声をいただいております。特に、東日本大震災で中止した折には、本当に多くの方から開催を熱望する声をお聞きしまして、改めまして、私どもの花火の重要性を実感した次第でございます。
そうした中、今後のことでございますけれども、いろいろ私どもも、まだ詳細がわからない部分もございますので、例えば選手村ができてオリンピックが終わりまして、その後の晴海の形がどうなっているのか、果たして区民が見られるスペースがあるのかどうか、この辺もまだわからない状況でございますので、今、今後どうするということは言えない部分もございますけれども、基本的には、オリンピックの準備が始まりまして晴海のほうで区民が見られないという状況では、やはり財政支出の関係で、中央区が今の形の主催のままで実施していくのは難しい面があるだろうということで、恐らく来週、今週かもしれませんけれども、委員の皆様にお示ししてございますと思いますが、東京都に対しまして、東京都が主体となって花火を継続して実施していくよう検討してほしいという要望を出す予定でございます。
また、ほかの場所での開催ということになりますけれども、やはりまとまった観覧スペースがないと、中央区が主催ということはなかなか難しいと思います。例えばではございますけれども、佃のあたりで上げられないかといった声もございますけれども、現地調査をいたしまして、確実に収容スペースとしてあるのが1万人台ぐらいしかないということで、やはり規模がかなり小さくなってしまうということで、果たして東京湾大華火祭の継続としてどうだろうかといったような議論もございます中で、今後、東京都との交渉の中で方向性を探っていきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
まちの中で花火はどうなっちゃうのという声が非常に多く聞かれる中で、どうやらもう終わっちゃうんだよという答えをするのは非常に寂しいわけでして、何とかして規模を縮小してでもやっていくように努力しているんだよと言いたいのが事実で、もしそうなったときに、新たな花火ということで、今まで中央区という冠は入っていなかったですよね。それも含めて、新たな中央区の花火大会ということで、中央区花火大会みたいな形で続けられたらいいかななんて思うし、あと、隅田川花火とある程度コラボしているわけで、例えば規模を縮小するのであれば、そこの第3会場みたいな形で中央区として一緒になってやるようなことも考えられないかななんて思っているところでございます。
そろそろ持ち時間にもなりましたので、また、いろいろなところでほかのことは質問させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
地域振興費ということで、コミュニティという観点から幾つか質問をさせていただきます。
私、ことし、中央区にお嫁に参りまして25年になりまして、銀婚式という感慨も含めまして、このお話を町会でいたしましたら、まあ、25年なんて、まだまだひよっこと言われるんです。そういう考え方もあります。よく考えてみますと、私たち、ふだんの会話で新住民、旧住民という言い方を普通に使っています。ただし、もちろんこれに定義はないわけで、区の資料をいろいろ見てみますと、新住民、旧住民という言葉は出てきません。ただし、新・旧住民、融合みたいな内容のところで新・旧住民という言い方は出てきます。
質問を始める前に、ちょっと漠然とした質問で申しわけないんですけれども、区といたしまして、新住民、旧住民、大体どのように考えていらっしゃるのか、その辺からお聞かせください。
○濱田地域振興課長
特に、決まり切った定義づけはないとは思いますけれども、新住民というのは新たに中央区に転入された方、いつからというのは、なかなか難しい定義でございますけれども、旧住民というのは従来から住まわれていた方というふうに受けとめてございます。
以上でございます。
○青木委員
無理な質問をして申しわけありません。
一つの考え方としまして、また区政世論調査から始めるんですけれども、定住性というのは毎回聞かれています。最新の結果なんですけれども、おもしろいんです。居住年数というのを、まず聞いていまして、この世論調査では、6年未満、ここまでを短期居住者としています。6年以上20年未満までを中期居住者としています。20年以上あるいは20歳以下のお子さんに関しましては、生まれてずっと住んでいれば長期居住者ということで、この3つに分けているんですけれども、ちょうど33%なんです。短期、6年未満の方が約33%、中期、20年未満の方が約33%、20年以上あるいはずっと住んでいる子供たち、長期の方が33%、ちょうど3分の1ずつに分かれているという構成がありまして、このような人口構成、どのようにこれからの行政施策に反映されていくのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○浅沼区民部長
居住年数の関係でございます。
居住年数が短くても長くても、本区の住民の皆様でございますので、全ての皆様に地域で生き生きと生活をしていただく、また生き生きと活動をしていただきたいというふうに私どもは思ってございます。これまでの区内での居住年数の違いから、さまざま、それまでの間でいろいろな経験をされているという違いはあるかと思いますけれども、皆様が一つになって、よりよいまちづくりに励んでいただきたい。そのための支援、事業を区としても継続をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
もう一つの特徴としまして、今まで、私も来たばかりのときのイメージがあって、若いときは中央区に住んで、結婚したり子供ができたり、ライフスタイルが変わったら転出するという方も多かったわけですが、ここ数年、短期の方が減って、中期の方がふえている。これは、やはり中央区で取り組んでいる、区長、子育ての中央区、教育の中央区、このような成果が出てきているものと思いました。
それでは、具体的に項目だけ先に申し上げますと、コミュニティにつきましては、行政懇談会について、それから地域手づくりイベント推進助成について、地域の盆踊りに対する助成について、町会・自治会ネットについて、自治会の加入促進について、中央区まちづくり基本条例、中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例について、そして公園を中心としたコミュニティづくりについて、最後に、観光につきましては、まちかど展示館とお江戸文化村in浜離宮恩賜庭園について、観光情報のクラウド化についてお尋ねしてまいります。
それでは、コミュニティに戻りまして、行政懇談会です。
資料によりますと、行政懇談会は、行政の円滑な推進を図るため、区内の町会・自治会長に区の事務事業を周知するとともに、行政全般にわたる各種要望を受ける場として、年1回地域別に開催しているとあります。具体的に、どのような話が行われるのか。そして、この行政懇談会によりまして出たアイデアなどをもとに、その後の施策などに成果となってあらわれたものなどがございましたら、幾つか教えてください。
○濱田地域振興課長
行政懇談会についてでございます。
今、委員からお話いただきましたように地域別に行っておりまして、これには各地域ごとに全町会・自治会長、それから行政側としまして、区長以下の幹部職員、さらに地元の警察、消防、東京都等の職員に出ていただきまして、区政または生活全般にわたるいろいろな話し合いをしているところでございます。
具体的な流れでございますけれども、まず初めに、区のほうから新年度、当該年度の主要事業やイベント等の説明をさせていただきまして、その後、各町会長たちから、生活している上で、また日ごろ過ごしている上でのいろいろな問題点、課題点等を御意見としていただいて、質疑応答という形で懇談を図っているものでございます。毎年毎年いろいろな意見が出てきてございまして、例えば駐輪場対策ですとか、防犯・防災対策ですとか、また本当に生活に密着した、私が今記憶しておりますのがペットの扱いの話ですとか、さまざまな意見が出ております。そういった意見をいただきまして、当然、各幹部職員がお答えをさせていただいて、区政に反映しているということで、さまざまな面で、実際にそういう形での意見が実っている状況でございます。
以上です。
○青木委員
お答えありがとうございました。
次に、地域手づくりイベント推進助成、地域の盆踊りに対する助成ということで伺ってまいりますが、きのうも御説明にありましたように、地域に対する助成につきましては、地域振興費の中で、さまざまな項目で予算が上がっております。
その中で、この2つを取り上げようと思うのですが、まず地域手づくりイベント推進助成につきましては、町会・自治会が行う手づくり行事に対し、区が経費の一部を助成している。地域の盆踊りに対する助成につきましては、町会・自治会が地域で実施する盆踊り大会に対し、経費の一部を助成するということで、細かく、その内容につきましても所要経費の2分の1を助成するということで決まっているようですが、対象は区内の町会・自治会のみで、例外はないということでよろしいでしょうか。
○濱田地域振興課長
手づくりイベント助成につきましては、町会・自治会が対象でございます。それに対しまして、盆踊り助成のほうでございますけれども、町会・自治会が対象でございますけれども、その他、社会教育団体ですとか、それに準ずる団体も対象となってございます。そういった違いがございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
盆踊りのほうは想像がつくんですけれども、手づくりイベントの内容としまして、ハイキング、縁日、レクリエーション大会等と書いてあるんですけれども、これまでの予算をずっとさかのぼってみましても、例年同程度の予算が計上されていることで、毎年出てくる手づくりイベントというのは大体決まっているんでしょうか。
○濱田地域振興課長
予算措置につきましては、町会さんごとに毎年実績がある町会さん、それから隔年ごとにイベントをして、それに助成をしていただきたいという町会さん、いろいろ団体がございまして、そういう実績を勘案して、毎年毎年の予算組みをしているところでございます。
その内容でございますけれども、バスハイクですとか、餅つき大会等の季節行事、それからバーベキュー大会ですとか夏祭りなど、さまざまでございますけれども、私どもが毎回、申請書に目を通していく中では、大体、各町会さん、自治会さんにおかれましては、伝統的に町会さんそれぞれが行っている行事に対して助成を申請しているといったものが多いようでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今、行政懇談会、また町会を中心としたイベント、盆踊りに対する助成ということで、2つ質問させていただきまして、ここで改めてお聞きするんですけれども、やはり中央区としては、コミュニティの核は町会・自治会であると認識しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○濱田地域振興課長
はい、そのとおりでございます。
○青木委員
その上で、いろいろ資料を読んでおりますと、先ほども申し上げましたように、人口がふえている。新しく区民になる方もふえているという中で、さまざまな委員会などでも、質問が出ておりますが、新しいコミュニティをつくっていくということが常に区の課題になっているように感じます。
今、御答弁にもありましたように、やはり中央区としては、町会・自治会を中心にコミュニティをつくっていこうということで、コミュニティ、つまり町会・自治会の現在の加入率を教えてください。
○濱田地域振興課長
町会の加入率というお話でございますけれども、私どもは正式に把握はしてございません。ただ、区の事業をする中で、さまざまな町会長さんたちに大体の加入率をお聞きする機会がございまして、これは正確ではなく、おおむねでございますけれども、今、全体の加入率が大体50%台の後半だと認識しているところでございます。
以上です。
○青木委員
私が調べた数字ですと、およそ50%というふうに出てまいりました。これは本当に、名前だけ入っている方、あるいは実質活動している方、いろいろあると思いますので、この数字に細かくこだわる必要はないとは思うんですが、これから中央区のコミュニティの中心と捉えている町会・自治会の加入率が半数というのは、さまざまな面で課題が出てくると思いますので、やはりこれもずっと課題になっておりますが、町会・自治会への加入促進ということで、改めてお聞きします。
○濱田地域振興課長
町会・自治会におかれましては、我が区が誇ります人情味あふれるコミュニティを、今までそれぞれの活動のおかげで築き上げたということで、これからも地域コミュニティの核として位置づけてまいりたいとは考えております。
ただ、そうした中で、今、委員おっしゃるように、新しい住民というか、若い世代の方といいますか、その人たちがなかなか加入しないといった実態ももちろん認識しているところでございます。こうした意味で、新しいコミュニティという話もございましたけれども、町会・自治会がコミュニティの核というのは変わらず今後も続けていく中で、コミュニティといっても、例えば趣味の活動であったり、サークル活動であったり、私どもでやっております協働の分野であったり、さまざまなコミュニティの形がありますので、それぞれの中でコミュニティを活性化していければいいと思っております。
そうした中で、加入促進の話でございますけれども、加入促進のためのチラシの作成ですとか、自治会マップを作成して、これを転入者にお配りしたりとか、また町会・自治会ネットとか、こんにちは町会ですといった機関紙の発行によりまして、町会・自治会の魅力を区民の皆様に発信いたしまして、少しでも多く町会に入っていただくように働きかけを行っているところでございます。
以上です。
○青木委員
今、御答弁にもありましたように、町会・自治会ネット、特に新しい住民の方はインターネットをよくごらんになりますので、これは期待するところなんですが、行政評価によりますと、町会・自治会ネットは全町会・自治会の87%に当たる151団体が登録しており、そのうち22%に当たる33団体が活用しているとあるんです。この活用しているというのが、またちょっと漠然とした表現で、私も最新の情報ということで、きのう確認したんですけれども、活用されているとは言いがたいと感じました。
それぞれの自治会、プライベートな問題もあると思いますので、それぞれの町会内、自治会内での情報のやりとりというのは、IDとパスワードを取得してログインしなければ見られないんですけれども、誰でも見ることができるということが新しい会員をふやすためには必要だと思うんです。そのページにつきましては、区のほうは大変よく活用なされているようで、区からの案内ということで、子育て関係、防災拠点など、そこをクリックすると区のホームページへ飛ぶようになっているんです。ただし、地域のほうは新着情報が全く入っておりませんし、各自治会のプロフィールを紹介するコーナーが一番最初のページなんですけれども、全部チェックしましたが、この中でプロフィールを入れているのは4つの町会・自治会ということで、新しい住民の方がちょっとでも興味を持って町会・自治会ネットを見たときに、果たしてこれが魅力的なコンテンツであるかというところが大変疑問なんですが、その点はいかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
町会・自治会ネットでございますけれども、今、委員がおっしゃいましたように、加入している団体、登録している団体が最近ふえまして、今現在では153団体が登録をしてございます。
そして、活用している団体と申しますのは、各町会・自治会でのイベントですとか行事等を頻繁に予告をしたり、報告をしたりといった団体でございますけれども、こちらのほうも1団体、最近ふえまして、今現在は34団体になっているといった状況でございます。
こちらのほうは、各町会・自治会の方に基本的には入力、操作、また、それぞれの町会・自治会の記事の掲載等をお願いしている中で、やはり町会・自治会の多くがITになれていないとか、操作がなかなかできないといった観点から、なかなか活用の度合いが進まないといったのは、区としても認識しているところでございます。そうしたことから、そういう要望があれば、区の職員が出向いたり、または専門家の方を派遣させていただいて、作成の支援をさせていただいたりということも行っておりますし、また近年では、区のほうに原稿等をお持ちいただければ、代行して入力のほうをさせていただくといったようなこともしてございます。ただ、今、委員おっしゃいますように、なかなか進まないといったのが現状でございますので、今後ともより一層活用が進むように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○青木委員
行政評価でも、今後の課題といたしまして、町会・自治会ネットについては、役員の高齢化に伴う担い手不足やインターネット、パソコンに対する理解不足、苦手意識というものが挙げられております。これは、区のほうでしっかり対処していく必要があると感じました。
加入促進策として、もう一つ挙げられました、先ほどの加入促進パンフレットですとかマップ、これも工夫してつくられてはいるんですが、あなたの町会・自治会について知りたいときは、中央区町会・自治会ネットをごらんくださいというふうに、同じことになってしまうんです。そこへ行って見たものが、先ほどの町会・自治会ネットですと、十分な情報が得られないということになってしまいますので、加入促進パンフレット、そしてネットともに、これからの対応はかなり大きな課題だと感じました。
もう一つ、これも御意見をお聞きしたいんですけれども、加入促進という中で、現在、集合住宅の場合、契約書で町内会への加入が条件づけられているというところがございます。これは、インターネットを見ますと、かなり賛否両論があります。強制的に加入させるのはどうだろう、個人の自由だという意見もありますし、あるいは逆に、本当にコミュニティの核として中央区が捉えているのならば、人間は不思議なもので、加入しまして、町会費も数百円なり払えば、加入意識も出てきて、餅つき大会へ行ってみようかとか、近くのお掃除大会へ行ってみようかということも考えられる。そういった意味では、賛成意見もかなり多く見られるんですが、この強制加入という考えについてお聞かせください。
○濱田地域振興課長
町会・自治会につきましては、原則、任意団体でございますので、基本的には強制加入ということはさせることができません。よく、町会・自治会のほうから区のほうに、なかなか加入率が上がらないので、区のほうから加入をするように言っていただけないかですとか、そういう規則を設けてくれないかといった声もお聞きしますけれども、行政としては、そういったことができないのが過去の判例でも言い渡されております。
そうした中で、今、委員がおっしゃいます、マンションが新しくできた場合に強制加入みたいなお話がございます。私ども、まちづくり基本条例等々でコミュニティの形成に関して必要なことを定めておりまして、建築主の義務であったり、居住者の義務であったり、そういうものを定めておりますけれども、その中で、協力ということで町会・自治会の紹介ですとか、コミュニティ形成に関するイベントの情報提供とかというのをお願いしているところでございます。そうした中、建築主と地元の町会あるいは連合町会等とお話をする中で、基本的に居住者の方は町会に入っていただきたいということで、一括して町会費を恐らく集めていただいて、町会のほうに納入しているといった話は聞いてございます。
ただ、こちらのほうは、基本的に、行政のほうからすれば、強制加入というのはさせられないということでございますので、そこに関して行政が関与しているものではございません。
以上でございます。
○青木委員
お答えいただき、ありがとうございました。
今、お答えの中にもありましたように、区としては、ある程度できることとできないことがあり、その中で、中央区では中央区まちづくり基本条例、それから中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例という条例もございます。多分、この中でコミュニティに関する条項といいますのは、第12条に、建築後のマンションの居住者と当該マンションの存する地域の住民とが良好なコミュニティを形成できるよう必要な協力を行うものとする。建築主は、マンションを建築しようとするときは、前項の良好なコミュニティを形成するため、居住予定者に対して、区規則で定める事項を周知するものとするとあります。改めてお聞きしますが、中央区まちづくり基本条例、そして中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例を含めまして、具体的に中央区のコミュニティづくりにどのように機能しているか、あるいは期待しているかということをお聞かせください。
○田村都市整備部長
まちづくり基本条例、それからマンションの適正な管理の推進に関する条例ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
今、委員のほうから挙げられました第12条、これはマンションの適正な管理の推進に関する条例の規定だというふうに思いますけれども、この中で、規則に定める事項でございますが、地域行事その他の地域コミュニティの形成に寄与する活動への参加に関すること、また、町会、町会連合会、地域の防災組織等への参加又は連携に関することというふうに、基本的に定めてございます。
先ほど地域振興課長が御答弁をさせていただいておりますけれども、基本的には、区はこういった町会行事にマンション居住者の方に御参加いただくということは必要なことだというふうに考えてございますので、そういった事項を事業者等が新たに居住される方に周知をしていただく、お知らせしていただくということを条文の中に定めているというものでございます。
以上でございます。
○青木委員
大変よくわかりました。区がつくった条例を通しまして、間接的にではありますが、事業主あるいは建築主に網をかけるということで、新たな住民の方にもコミュニティに参画していただく、そういう道筋が見えてまいりました。
もう一つ、気になる言葉がございまして、中央区基本計画2013の中で、やはりここでも新たな住民と既存コミュニティとの融合が課題として掲げられています。課題解決の考え方として、都市型コミュニティの醸成、取り組み内容として、新たなコミュニティ支援策とあります。区が考える都市型コミュニティとは、どういうものなんでしょうか、お聞かせください。
○濱田地域振興課長
本区の特性といえば、やはり東京の真ん中中の真ん中という立地性がいいというところと、そうした中で、当然、企業等がたくさんございますので、そういうのが我が中央区の特色だと思っております。極端な話、地方のほうのことを言って申しわけないんですけれども、昔からのいろいろなしがらみといいますか、そういうのがあるものと違って、やはり私ども中央区のほうは、特に快適さを求めて転入する方も、また転出する方も多いといった中で、中央区ならではのコミュニティというものをつくっていかなければいけないということで、先ほど言いました町会・自治会がコミュニティの核というのは変わりませんけれども、企業との連携もございますれば、さまざまな自主的グループとの連携等、いろいろな分野が融合した中央区ならではのコミュニティ、そういったものをイメージしてございます。
以上です。
○青木委員
今お答えの中にもありましたけれども、しがらみのないコミュニティということで、今後、町会・自治会を中心としたコミュニティということは私も賛成です。その中で、文化や歴史を生かしながら、いかに新しい住民を取り込むか、先ほどの回答にもありましたように、住んでいる場所に限らず、趣味ですとか、サークルなども幅広く取り込んだコミュニティづくりを目指したいと私も思っております。
その中の一つのアイデアといたしまして、区でも既に進めている思うんですが、学校を中心としたコミュニティ、これは教育費の中で改めてお聞きしたいと思いますが、学校を中心としたコミュニティというものもございますし、公園を中心としたコミュニティですね。公園を中心としたコミュニティ、これも土木建築費の所管になりますので、具体的なことはそちらでお聞きしたいと思うんですが、1点だけ、コミュニティという観点からお聞きします。
行政評価の中のフリーマーケットの開催という項目なんですが、明確に町会の役割が書いてあるんです。フリーマーケットについては、地域で自主的に開催することが望ましい。地域による公園の自主管理に向けた検討とあわせ、町会や既存の団体に対する働きかけを強化し、地域における自主開催を段階的に進めていく。これはフリーマーケットに関しての行政評価なんですけれども、これに限らず、フリーマーケットといいますと、太陽のマルシェも毎月1回開催されておりますが、これは区民の方に限らず、日本全国から大変多くの人が、おいしいものを求めて集まっているという状況もありますし、公園を中心としたコミュニティづくりということについて、ちょっとだけ考えをお聞かせください。
○宮本環境土木部長
本区の公園においては、昔から、春の花見とか、あるいは夏の盆踊り等で、地域の方々に公園を利用していただいていたというふうに思っております。そういう地域コミュニティの場になっている公園を、今後においてもより一層高めていきたいというふうに考えておりまして、私ども、最近の公園の改修においては、例えば広場を大きくしながら、周りに桜を植えたりとかしておりまして、地域の方々のイベント等の場になるように心がけて整備しているところでございます。そういう整備の結果として、太陽のマルシェなども行われてきているものというふうに考えております。
今後においても、地域の方々の御要望を聞きながら、地域コミュニティの形成に資する公園づくりにも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
日本にはお花見という文化がありましたね。まさに、公園を中心とした盆踊りもそうですね。コミュニティだと思います。ありがとうございました。
それでは、残りの時間、観光についてお尋ねしたいと思います。
まずは、まちかど展示館についてです。
まちかど展示館は、平成23年度に事業が開始されまして、地域の歴史・文化資料、伝統工芸品の用具等を一般に展示・公開する施設を認定し、文化振興基金を活用して必要な経費を助成するという目的でつくられました。さかのぼって調べてみますと、平成23年度に9館認定されて、助成されております。24年度に4館助成ですね。それぞれ予算も計上されておりますが、23年度が執行率35.9%、24年度は90.5%なんですが、25年度は、およそ2,100万円が執行されていないということで、これは認定がなかったということですよね。
この点も含めまして、平成26年度をもって新しい建築費については認定を最後にするということですので、この3年、26年度も含めまして4年度を総括していただき、これまでの3年間の区としての目的が達成されたのかどうか。そして、なぜここで26年度をもって最後にするということを決定なされたのか。その辺の状況をお聞かせください。
○鈴木文化・生涯学習課長
まちかど展示館についてでございます。
区内における地域文化の継承、また都心コミュニティの活性化、こういったものを図るため、平成23年度から実施したものでございます。これまで実施した中では、今、委員からのお話もありましたように19件を認定いたしまして、順次開設をしているという内容でございます。
その中で、予算の執行状況のお話もございました。これまでは、あらかじめこのぐらいの想定だろうという見込みでやってきたところなんですが、実際は、申請とのずれがあったものですから、平成26年度に向けては、25年度の早目の時期に決定をいたしまして、それに基づいて計上をいたしたところでございます。
実施している中では、やはりそれぞれ地域の方々に主体的に協力をいただきながら開設しているところでございますので、それぞれ皆さんがこれまで培ってきた、例えばお店でありますとか、また地域、町会・自治会さんもそうなんですけれども、そういったところの資料を改めて認識をしていただきながら、多くの方に公開をしていただく、そういったような効果があるかなと思ってございます。来館者数、来場者数を捉えるところはなかなか難しいところではあるんですが、私が帰りに佃のところに行ってみますと、やはりまち歩きの途中で寄られた方、行くたびに必ず誰かしらはごらんになっているというような効果があると思ってございます。
こうして3年間続けてきて、19館認定をしたところでございます。これまでは、こうした方々のネットワークの活用が十分図られてこなかったという反省も踏まえまして、今後はそうしたところに重点を置いてまいりたいと思います。具体的には、今年度は、今月、これからなんですけれども、各館を運営していただいている事業者の方にお集まりいただいての情報交換会、連絡会、こういったものを開催いたしたりですとか、また、今、準備が間もなくでき上がるんですが、チラシを使いながら、先々は各施設を回れるような取り組み、こういった活用のほうに重点を置きたいというところを考えてございます。そうしたことから、平成26年度をもって、一旦新規のものについては公募を中止するといったような考えで進めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
私の調べにミスがあったのか、13館と認識していたんですが、19館現在あるということですね。わかりました。
その19館、今お話にありましたように、この施策自体は、もともと設計費が上限200万円、建築費が上限1,000万円で補助されるというもので、プラス、建築されますと、運営費の補助というものが年間10万円出ております。今お答えにありましたように、これからは現在ある19館、マップづくりですとか、情報交換をしながら観光資源として活用していく、その方向性は正しいと思います。
その視点で、年間の運営費10万円が、毎年これから計上されていくことになるわけですが、この辺の展望についてお聞かせください。
○鈴木文化・生涯学習課長
まちかど展示館開設に係る経費、また運営に係る経費という内容で設定をしているものでございます。これまで年間10万円の中で、特に新しく設けられたところでは、夜間ごらんいただくための電気ですとか、また警備ですとか、そういったようなことにお使いいただいているという内容でございます。
ただ、昨年、事務事業評価の中で見直しをいたしました内容ではあるんですが、ひとつ、再構築という考え方の中では、募集のあり方、また運営費補助、こういったものについてもこれから継続的にかかっていくというような課題もありますので、事業者の皆様の御理解をいただきながら、どういう方向がいいかということは、改めて整理、調整をさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
今もお答えいただきましたとおり、今後の課題といたしまして、ぜひ活用とともに運営費の補助についても見直していただきたいと思います。
次に、今回新たに出てまいりました新規事業、お江戸文化村in浜離宮恩賜庭園の実施ということで1,800万円が計上されています。区内商店街の集客力拡大や連携強化ということなんですけれども、日程ももう決まっているようですし、簡単に、この内容と、どのようにこれからこれを育てていくか、また、単年度だけのものなのか、好評だったら例年続けていくようなものなのか、その辺のところを教えてください。
○守谷商工観光課長
新しい中央区商店街連合会の企画でございますお江戸文化村in浜離宮恩賜庭園でございます。
こちらは、区内の商店街が全部参加するということで、連携強化、集客力の拡大を目的といたしまして、観光商業まつりに代表されるとおり、商業と観光の結びつきということで、区の観光スポットであります浜離宮恩賜庭園の観光PRも含めまして実施をするものでございます。
まず、事前に商店街を通じまして、こちらへの無料の入園券を配布いたします。商店街で得られたその券をお持ちいただければ、当日2日間は浜離宮恩賜庭園の中に無料で入れるということでございます。
こちらでは、ステージイベント、和のテイストというもので、太鼓ですとか殺陣、演舞、かっぽれ、こういった日本のものを中心に展開する予定でございます。また、店舗につきましても、江戸時代風ということで、江戸時代に見立てた造作を施しまして、その中に区内の商店街の店舗に参加をいただくというものでございます。
同時に、ここでクーポンを配りまして、そのクーポン券につきましては、区内の商店街のお店に持っていくと、割引が受けられたりとか、あるいは特典の何か物がもらえたりとか、各商店街さんの各お店の工夫で使っていただけるということで、こちらのイベント2日を契機に、地元のお店への集客につなげていくという企画でございます。
今後ということでございますけれども、今回、浜離宮を用いてのイベントは、浜離宮にとっても初めてということになります。今後につきましては、区商店街連合会あるいは区のほうで、これを機にお客さんがどのぐらい商店街に流れたか、どの程度このイベントの後の集客力が商店街の活性化に結びついたのか等、効果について慎重に分析をいたしまして、これからの対策については協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
わかりました。秋の観光商業まつり、春のこのお江戸文化村、今後注視してまいりたいと思います。
最後に観光情報についてお聞きします。
総務省が2014年度から各自治体の観光情報をクラウドで共有するということを発表いたしまして、これが4月1日から開始されるんですけれども、現在の中央区のこのクラウド化に対する準備の状況といいますか、現況をお知らせください。
○守谷商工観光課長
観光情報の一本化ということでございますけれども、現在、区のほうでは観光協会のホームページあるいは出版物等で情報を提供するとともに、区のビジョン実現事業として開設いたしました、ぷらっと築地ですとか、あるいは銀座通り連合会ですとか、名橋「日本橋」保存会のホームページ、こういったところで、おのおの地域のイベント、観光情報を出しているところでございます。
区では、京橋二丁目の観光拠点の計画をしてございますけれども、こちらの開設に当たりましては、情報の拠点でもあるということで、今現在、いろいろな場所が持っております観光情報を一本化しまして、どんな場所についても情報を提供できるような核になって、その情報をまた地域にフィードバックして、どこでも同じ情報が見られて、幾つもホームページを見なくても、1つのところで情報が得られる、このような情報提供の方法を考えているという状況でございます。これが完成すれば、クラウド化に向けても、1本になった情報が提供できるということで、さらに効率的に進められるものと考えております。
○青木委員
これは総務省肝いりで始まっておりますので、ぜひ中央区もしっかりと対応していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
地域振興費について質問いたします。
私からは、まず区内共通買物券、ハッピー買物券についてお伺いいたします。
区内共通買物券は、毎年、発売時、希望者が列をなすほどの人気で、即完売している事業だとお聞きしております。
まず、この区内共通買物券の開始時期の背景や創設理由について確認させてください。
また、本年度予算約5億8,411万5千円を計上しておりますが、金額の妥当性と、その内訳についてお聞かせください。
○守谷商工観光課長
区内共通買物券でございます。
こちらは、平成12年、2000年に始めまして、主に区の中小企業あるいは商店街、各個人商店の皆様が少しでも多くの方に買っていただける、区外、近隣にスーパー等ができている状況でございましたので、お客様が江東区等のスーパーに流れないように、少しでも区の中でお買い物をしていただいて、活性化につなげようということで開始したものでございます。
経費の内訳といたしましては、1割の5,000万円分がプレミアム分の区の支出ということになりますけれども、その他、PR費、ポスター、チラシ、ホームページの作成等で493万6千円、また警備関係、区内5カ所で警備をしている関係で、警備員、あと現金の輸送、日曜日になりますので、一旦現金を安全な場所に運んで保管する、そういった経費でおよそ1,647万8千円かかっているという状況でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございました。
この内訳なんですけれども、5億8,411万5千円計上されているもののうち、プレミアの部分が5,000万円で、あとはもともとの券のお金と、それプラス警備と輸送に関して約1,647万円かかっているということで、かなり経費のほうもかかっているなという感想があります。
区内の中小小売店、サービス業等の顧客の増加や消費の拡大を図るというのが、この共通買物券の目的であると思います。地域に根差した中小小売店、サービス業等への利用金額などの効果検証などはどのようにされているのか、また、取扱店一覧にはコンビニや百貨店も多く存在しておりますが、その使用割合についてお聞きしようと思っていたんですけれども、前回、前委員の質問の答弁に、スーパーやコンビニでは57%の換金状態ということで、経済効果は1.8%という御答弁がありましたので、これを踏まえた反省点と改善点について、認識をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
経済効果につきましては、平成21年に実施いたしました調査では1.83倍ということでございましたけれども、委員御指摘のとおり、利用される先について毎年集計をしてございますと、上位10店舗ぐらいが大手のスーパーですとかコンビニエンスストアに流れるということで、なかなか目的といたします個人商店のほうに結びついていないというのが、反省点といえば反省点でございます。
額の拡大等もお話に出ますけれども、この問題を解決せずに額を増額いたしましても、やはりこちらが目的とするところになかなか効果が及ばないということで、これは買物券の問題というよりかは、商店街の魅力づくりの課題というふうに捉えてございまして、区商店街連合会ともども、浜離宮でやります、ことしの春のイベント等もそうでございますけれども、何とか魅力ある商店街づくり、各個人商店にお客様が来ていただけるような方策を拡充することで、共通買物券の効果も本来の目的をより力強く発揮できるものと考えてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
これまでのこの施策の展開については、共通買物券が使用できる店舗、取扱店の拡大であったりとか、追加発行要望、また申し込みの資格だったり、あと買物券の利用対象などについて、かなり議論が重ねられてきたことと思います。そう考えると、利用者側、購入者側の意見が多かったのかなと感じております。
しかし、これは本来の目的とちょっと異なっているかと感じておりまして、この目的に沿った共通買物券の効果を発揮するように、今後はどのように工夫されていくのかという観点でお聞かせください。
○守谷商工観光課長
まさに、この共通買物券の目的は、個人事業主の各店舗で使われることが一番目的とすることでございますので、やはり、より多くのお客様に入っていただけるような各個人商店の皆様の工夫が必要だろうと思います。これについては、弱体化している、高齢化しているお店もございますので、区のいろいろな支援策とともに、区商店街連合会の中でも青年部の方たちにいろいろ斬新なアイデアを出していただいております。こうしたことを実行できるような人材の育成等も必要だろうなと考えてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。ちょっとかぶってしまった質問になってしまって、申しわけございません。
地方自治法には、自治体は住民福祉の増進を図ることを基本に、地域行政を自主的かつ総合的に担う、さらには住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果に努めるようにすると書いてあります。先ほど御答弁にあったように、この施策ができ上がった背景は、過去の人口流出に伴い、苦境に立つ中小小売店の支援として始められた経緯があるかと思います。現在、人口が13万人まで増加、回復している現状、また景気のほうが回復基調にあるなどを考えると、その役割について、再度検討の時期に来ているのかなと考えております。もし時代の流れに合わなくなっている施策であるとすれば、地方自治法に定められている自治体運営のあり方との整合性について、その資金をほかの施策に、また、今、区の現状もかいま見て、ほかの施策に回すことを考えてもよいのかなと感じておりますが、その緊急性、重点的な観点という意味では、どのようにお考えでしょうか。
○守谷商工観光課長
この施策の効果がどうかということでございますけれども、やはり券の購入状況を見てみますと、消費者の側からもかなり人気のある施策だろうなというふうには考えてございます。発売と同時に売り切れる状況が何年も続いており、券を買って区内で消費していただいていることは事実でございます。
しかしながら、繰り返しになりますけれども、やはりより効果を上げるためには、この券の使い道がどこでお金にかわるのかということに着目をいたしまして、今は弱体化している小売店舗に区とともに支援をしまして、何とか強力な体力をつけていただいて、そこで使えるようになれば、こちらの買物券の効果もより強いものになるというふうに考えてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
このハッピー買物券は、毎年5,000万円の税金が投入されております。確かに、購入者にはうれしい施策ではあります。しかし、プレミア分10%は区民の皆さんの税金であり、区民の皆さんから預かっている大切な税金は、優先順位を得て、必要な施策に使われるべきであると考えております。
現在、力強い人口増加に伴い、投資的経費や行政需要自体が拡大している現状があります。そこで、施策をもし継続していくとなれば、その効果を循環させるという観点から、1つ提案をさせていただきます。
これまでは、商店街や中小小売店、サービス業等への来客や利益に直結する手法としてプレミアム付商品券を捉え過ぎていたように考えます。例えば、この効果を循環させるという考えを持っての施策の展開なんですけれども、今、御答弁いただいたように、今度新しく始まる浜離宮恩賜庭園を活用したイベントで効果が発揮できるようにするだとか、そのほかにも、やはり観光商業まつり、まるごとミュージアム、またスポーツイベントなどでも、この共通買物券を使用できる環境整備に力を入れていただいて、購入者も加盟店も区も互いに効果があるよう、循環できるように、そういう施策展開が重要であるように感じています。
何よりも、やはり店側が新たな顧客を獲得するチャンスと捉えて、積極的にPRしていかなければ、よりよい循環が生まれないと考えます。このプレミアの5,000万円分が区の施策として出ているのであれば、購入者が加盟店で利用、加盟店から地域振興へと、こういう循環ができる仕掛けが重要であると考えておりまして、例えばこのプレミアム券の事務費もかなりかかっておりますので、これに限らず、スマートフォン用の観光アプリや商店街連合会のサイト、中央区観光協会のサイト等を活用した携帯クーポンで対応するというのも一手であると思います。
先ほども、浜離宮恩賜庭園のイベントでクーポン券が配られると言っていたんですけれども、そういう事務費も考慮しながら、サイト上でクーポンを発行することによって、そういう手間も省けますし、もちろん高齢者の方が活用できないかもしれないという懸念はありますけれども、サイトを活用して、加盟店でクーポンを活用していただくということも一手ではないかと考えますけれども、御見解をお願いします。
○守谷商工観光課長
現在のクーポンの使われ方を見てみますと、やはり高齢者の方とか女性の方とか、この券を持ってお店に行って、目に見える形で換金されるという使い方が一般的でございまして、電子媒体での取り扱いについては、お客様もまだ完全にお使いいただける状況にないということと、受け入れるお店の側も、どんな対応が要るのかなということで、換金状況等の決済方法等、今はビットコインとか、いろいろ電子上の問題も出ておりますし、またセキュリティの問題、個人情報の保護の問題とか、かなりハードルが高く、こうしたものでお金のやりとりをするのは、結構難しいことだなというふうに考えてございます。
ただ、電子媒体に限らず、経費を節約してハッピー買物券を運用するということは必要であるというふうに考えてございますので、無駄なところはなかなかございませんけれども、節約すべきところは節約して、効率的に効果を上げていきたいというふうに考えてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
私の共通買物券に対する観点なんですけれども、もちろん、これは購入者にはうれしい事業です。しかし、公平性の観点との整合性がなかなかとれないものかと考えます。本来の目的である顧客の増加や消費の拡大を図るという意味をきちんと踏まえていただいて、その目的に対する成果が発揮できるような施策展開となるような方向性で進めていただくとともに、現在、本区、平成26年度予算の歳入の審議の中でもありましたが、歳入が需要を賄えるのかという現状を踏まえて、限りある税金を本当に今、必要とされる分野に活用していただきたく、考えを述べさせていただいて、質問を終わります。
○今野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午後0時6分 休憩)
(午後1時5分 再開)
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
午前中に引き続き、地域振興費、よろしくお願いします。
次は、商工業融資制度についてお伺いいたします。
国の中小企業金融円滑化法が平成25年3月に廃止となり、これに伴い、本区の緊急景気対策特別資金融資のあっせんも昨年3月に終了いたしました。そのほかの商工業融資制度は、現在もなお継続しております。また、類似事業は、都・区、そして商工会議所でも実施しております。この制度の目的は、区内中小企業の経営の合理化や設備の近代化の促進を図るため、金融機関を通じた各種資金の融資あっせん、利子補給及び信用料補助等を行うものです。この制度のメニュー内容については、各自治体によって異なっております。
まず、中央区の地域性を踏まえた融資制度というものは存在するのでしょうか、お尋ねいたします。
あわせて、融資あっせんの限度額、利子補給利率、保証料補助額については、どのような基準で決定をされているのか、確認させてください。
○守谷商工観光課長
中央区の融資、特徴的なところということでございますけれども、既に御案内のとおり、中央区は事業所数が3万7,000を超えるということで、23区では一番事業所が多い、かつ伝統的な産業から印刷製本,また広告宣伝業界、いろいろな業種が集合している地域でございます。こうしたことから、融資のメニューを非常に豊富に取りそろえておりまして、資金の使途、額、利率ともに非常にバラエティーに富んでいて、幅広く、どんな方にも利用しやすく御利用いただけるものというふうに考えてございます。
続きまして、利子負担等がどういうふうに決まっているのかということでございますけれども、利子につきましては、長期及び短期のプライムレートを基本に、区と銀行が協定で結ぶ格好でございます。ここ数年、金利に大きな変動がございませんことから、2.2%が区の制度融資の貸出金利ということになります。それを基本にいたしまして、基本的にはその半分1.1%を借りた方に御負担いただいて、残りの1.1%を区のほうが利子補給するという形でございますけれども、小規模事業者等で特に景気の変動を受けやすいような事業者につきましては、さらに金利を優遇いたしまして、0.5%~1.1%の幅で決めているという状況でございます。
また、保証料につきましては、保証協会に支払います保証料が業種によって異なってございまして、リスクの大きい業種は高い保証料を払う、リスクの少ないところは少ない保証額ということで、多少金額にばらつきがあるということもございますので、基本的には借りた方の不公平がなるべくないようにということで、3分の2を基準に区のほうで補助しております。しかしながら、これも事業経営が景気に変動を受けやすいような小規模企業につきましては、全額を補助するという格好でございます。
あと、融資の種類の額の決め方につきましては、個人事業主の方であれば300万円から2,000万円までということでございますけれども、借りていただく中小企業の方の事業の規模ですとか返済能力を鑑みて現在の額に設定しておりまして、借りられた額の1社当たりの平均の額は、1,000万円ぐらいということでございますので、ほぼ今のパンフレット等にございますメニューで実行しているという状況でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
借受人の負担利率は、低いもので0.5%、高いもので1.1%が現在の状況かと思います。先日廃止となった、終了したと言えばいいですかね、緊急景気対策特別資金融資のほうは0.1%が一番低かったと思われます。この借受人負担利率が低いということは、逆に、区の利子補給利率は高いということになります。
最近の区政年鑑を拝見しますと、平成24年度の商工業融資あっせん及び貸付状況が掲載されておりまして、各年度とも金融機関数は68、預託金額17億円、ことしは15億円ということなんですけれども、貸付件数が平成23年度で2,446件、平成24年度が1,523件と書かれておりました。先日のほかの委員への御答弁にありました、平成25年度は今現在995件と確認させていただいております。
貸付件数が多い制度を3つ挙げますと、一番多いのがやはり終了した緊急景気対策特別資金融資、2番目に小口緊急景気対策特別資金、3番目に運転資金で、貸付利率を見ると、これもやはり一番大きいのが緊急景気対策特別資金、2番目が小口緊急景気対策特別資金、3番目が運転資金となっております。そして、この緊急景気対策特別資金と小口緊急景気対策特別資金は、保証料は全額無料であったと思います。
今年度予算では、昨年度よりも20億円少ない150億円の原資融資枠を確保しています。貸付件数と貸付金額、最近の状況と今後について、どのように見込んでおられるのか、まず確認させてください。
○守谷商工観光課長
貸付件数につきましては、平成23年度が非常に多うございまして、2,146件、平成24年度が1,523件、今年度、途中ですけれども、委員おっしゃいました995件ということで、件数、金額ともに、景気が非常に悪かったころに比べれば、落ち着いているところなのかなという状況でございます。
また、借りていただく資金の内容も、緊急的なものから、次第に新たな設備投資に向けてのものがふえてございまして、こちらが景気の回復を裏づけるような格好ではないかなというふうに考えてございます。
件数、金額ともに、今後はおおむね平成25年度の額で推移をするのではないかというふうに見込んでおりまして、お話のございました預託金につきましても、緊急融資を始めるときに2億円をふやして17億円にいたしましたけれども、これをもとに戻しまして、平成25年度は15億円の預託金ということで、件数、金額ともに、これに見合った額、150億円を目安に動くのではないかというふうに見てございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。景気回復基調、また融資のほうが一巡したのかな、落ち着いているのかなという御報告でありました。
確かに、資料提出されている資料67を見ても、各メニュー、制度ともに件数が減少しているのがわかります。金融申し込み件数も、落ち着いたということであれば、利子補給利率、また保証料補助額の見直し、または引き締めなどを行って、強弱をつけることも必要なのかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
利子及び保証料、基本的には、先ほども御答弁させていただきましたけれども、長期・短期プライムレートの2分の1、保証料に関しましては、事業者間の格差を是正するために3分の2ということで実施をしてございます。
しかしながら、利子につきましては、半年に1回の見直しということをしておりまして、もし市場利率に大きな変動が生じた場合には、下がることもあれば、上がることもあるということで、現在の経済の動きにあわせて、連動して動かしていくというような考え方でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
連動して動かしていくということなんですけれども、現在ある融資というのは、業績に関係なく借りられる、融資される制度であるかと認識しているんですけれども、これについて、もし違ったら後ほど御答弁いただきたいと思います。3月に終了いたしました緊急景気対策特別資金融資なんですけれども、既に融資を受けた企業の利子補給、保証料補助は今後6年間続いていくこととなります。受け付けは平成25年3月で終了しておりますが、平成22年度から平成24年度の2カ年で実施していたこの融資制度の返済完了年度は平成29年度から平成31年ということとなります。返済期間が7年以内または長いもので10年以内という返済期間があるんですけれども、ゆったりと返済することができることから、これは企業にとって大変うれしいことであると思います。
この利子補給は、固定金利でありますが、今後、金利上昇といった場合に利子補給額が区財政にどのような影響を与えてくるのか、また、その対策について、現在どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
既にお借りいただいている方につきましては、実行時の条件ということで、返済期間の間の支払う利子の額は、市場金利の変動にかかわらず、一定ということになります。
今後、プライムレートが変わった場合に金利の上昇があるということであれば、当然、区の支払うおよそ2分の1の利子補給の額も上がってまいるということでございますけれども、プライムレートの変動に必ずしも区の制度融資の利率もぴったりと動かすかどうかというのも、またその時々の課題でございまして、金利が上がった場合に区の負担もふえますけれども、お支払いいただく中小企業の皆様の利子の額も当然高額に上るということで、そこら辺は必ずしも政策金利ということだけではなくて、その時々の中小企業を取り巻く情勢も鑑みて、区の負担の能力ともあわせながら決めているという状況でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
これまで貸し付けられた融資の金利、利子については、固定金利であるので、今後も一定ということですよね。平成23年度決算では、利子補給3万4,733件、8億1,410万9,052円、平成24年度決算では、利子補給3万7,167件、9億2,264万8,599円となっております。平成25年度はまだ出ていないかと思われますが、今現在でも約18億円ぐらいの利子があるということです。今後、利子補給の額に関しては、動向を見ながらということなんですけれども、利子補給は債務負担行為に設定されており、考え方によってなんですけれども、将来への負担先送りとなることも考えられます。金融経済や銀行のデータ、また公定歩合など、今後もしっかりと注視していただきたいと考えております。
次に、東京都との連携についてお伺いいたします。
東京都でもさまざまな事業を実施していて、重複、類似するメニューもあるそうです。十分に連携し、役割の分担、すみ分けをする必要があると考えますが、どのようにされているのでしょうか。
また、借り手情報の共有についての見解をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
事業者向けの融資につきましては、都のほうでも実施してございます。都の制度の大きなところは、例えば産業力強化融資あるいは企業立地促進融資ということで、額も1億円ということで比較的多い、政策的なものに近いものが都の融資として実行されているというふうに御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、経営セーフと申しまして、関連企業の倒産で東京都から資金融資を受ける場合には、区のほうも、こちらの融資に対しましては2分の1の保証料の補助をするという格好で、東京都と連携して運営しているという状況でございます。
○山本委員
済みません。借り手情報の共有というのは行っているのでしょうか。
○守谷商工観光課長
借り手情報の共有ということは、現在のところは、区のほうでは、プライバシーの問題もありまして、ほかの方がどこから借りているということを電子データで知ることはできません。しかしながら、保証協会あるいは金融機関は、本人同意のもとに、その事業者がどういった借入金をしているか、その情報を集中的に提供してよいという同意書をとってございまして、そちらのデータは金融機関のほうでは持っているという状況でございます。
したがいまして、こちらにその情報を隠して融資のあっせんを申し込まれますと、保証協会に行って、ほかで借りていることが発覚して、返済能力を超えるということで否決するという状況も考えられますので、聞き取りの範囲で健全な経営の状況が満たされているかどうかということで、情報を得ているという状況でございます。
○山本委員
理解できました。ありがとうございます。
では、指定金融機関とのコミュニケーションについて伺わせていただきます。
地域に根差す企業と地域の金融機関とで金融・経済的課題や知識、情報を共有することが大切だと考えております。銀行、信用金庫、信用組合等の機関で取り扱いを行っていますが、今後は預託額の割合、今回いただいた資料67の裏面にも載っておりますけれども、この預託額の割合などはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
金融機関等とのコミュニケーションということでございます。
金融機関あるいは保証協会等には、区の制度融資をよく御理解いただいて、お進めいただく必要がある。特に、前年休止をいたしました緊急融資等につきましても、その情報を金融機関等を通じて、お客様にも知らせる必要等もありまして、定期的に説明会という形でコミュニケーションの機会を設けているところでございます。
預託額でございますけれども、現在は前年及び過去2年間の貸し出しの実績、どこの銀行がよく貸していただいたかということに基づいて配分する状況でございます。平成26年度、15億円の配分につきましては、都市銀行が10億200万円、信用金庫が4億1,800万円、信用組合が8,000万円で、計15億円の預託ということでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。多くの金融機関の名が連なっているんですけれども、できれば地域の銀行さんとコミュニケーションをなるべく緊密にとっていただいて、地域に根差す企業と地域の金融機関とが連携して融資制度を進めていただきたいと考えております。
今後、消費税率が8%、10%と引き上げに伴い、経済状況が激変する可能性も否定できません。財務体質が悪化している企業に対しては、経営相談や商工相談、企業診断を強化していただいて、また、相談企業の幅を広げる努力をしていただいて、できる限り中小企業の財務体質の改善と、運転資金よりも整備資金としての割合を高めるよう努力していただいて、投資効果の上昇につながる指導をお願い申し上げます。制度融資における利子補給や信用保証料の補助が支援策となるように、有効になることを期待いたします。
次に、就労支援についてお伺いしてまいります。
本区の就労支援の成果と費用対効果について伺ってまいりたいと思います。
現在、本区の就労に関する事業は4つあります。1つは、企業向けの求人説明会、2つ目は、若年者合同就職面接会、3つ目は、職業相談・就職ミニ面接会、4つ目は、未就職学卒者等の就労支援事業、この4つだと思います。
まず、若年者合同就職面接会と職業相談・就職ミニ面接会の概要と違いについて確認させてください。例えば、求職者の人数とか参加企業数、参加企業の種類、また求職者の区民率や施策の実施状況などもあわせてお聞かせください。
○守谷商工観光課長
区における就労支援事業についてでございます。
初めに、若年者合同就職面接会は、34歳以下の方が1つの会場で合同に各社と面接ができるというものでございますけれども、毎年区役所の大会議室で実施をしておりまして、今年度につきましては、15社が参加をいたしております。15社がおのおの就職担当者のブースをそこに出しまして、そこに求職者が申し込む状況でございます。139名の方が参加をいたしまして、おのおの自分の目指す会社と面接を行ったという状況でございます。毎月10日に結果の報告を受けることになってございますけれども、現在では7名の方が就職をしたという状況でございました。
あと、ミニ面接会は、毎月2回実施をしてございますけれども、比較的少人数、小さな会社がゆっくり、じっくりと面接を行うということで、2月現在、今年度につきましては、36社が求人を申し込まれまして、76人の方が面接をしてございます。そのうち12人の方に紹介状をお出しして、企業のほうに向かわれたという状況でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
この2つの事業なんですけれども、この評価をどのように考えていらっしゃるのかということが、まず1点。
あと、2つ目に、職業相談・就職ミニ面接会のほうは相談も行っているということなんですけれども、この内容について、どのような案件が多いのか、事情が多いのか、お聞かせください。
3つ目に、就労支援に関しては、一時的に就職が内定すればよいというわけではなくて、その後も継続して就労している状態を確保することが目的です。内定実績や定着率、成果についてはどのような評価で、今後どのようにつなげていくのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
おのおのの評価ということでございます。
若年者合同就職面接会、こちらは139人の方が来られても7名の採用ということで、これは通年やってございましても、なかなか就職される方が多いというところまではいきません。また、いらっしゃる方が、ハローワーク飯田橋の管内で千代田区、中央区、文京区、こちら3カ所を統括するということで、いらっしゃる方に区民が少ないといったことも課題の一つかなというふうに思ってございます。
しかしながら、事業所数、この3区の中でも中央区は最も多うございますので、中小企業の立場から見ますと、なかなか企業の内容が理解されずに求人が集まらないという中小の方にとっては、メリットもあるのかなというふうに考えてございます。
また、就職ミニ面接会のほうにつきましては、じっくりと相談ができるということで、時間をかけて自分の職業が探せるというメリットがございます。
先ほど相談内容というお尋ねもございましたけれども、こちらにつきましても、この場での相談は、募集をしている会社の事業内容がどういったものであるのか、その実態を知りたいという御質問が一番多く、次には、これまで自分が携わってきた仕事の経験を生かせる、こういった技能を持っているんだけれども、どういう会社がいいだろうかということを、かなり時間をかけて相談していただけるのがメリットだろうなというふうに思ってございます。
また、定着率等につきましては、この2つの事業については、特段把握はしておりませんけれども、もう一つ、区のほうで実施しております未就職学卒者の就労支援事業、若年者・中小企業マッチングプログラムにつきましては、あくまでも任意という形ではございますけれども、区で実施した事業などの成果ということで、その後、どうですかというアンケート調査を行ってございます。まだ実施して日が浅い事業ではございますけれども、今のところ、定着率が100%というアンケートの結果が帰ってきてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
なかなか成果が見えにくいということでしたけれども、この就労支援は、さまざまな所管で行っているかと思います。そこで、窓口の一元化について少し提案させていただきたいと思います。
今、区民部の就労支援についてお伺いしているんですけれども、例えば総務部の総務課の女性施策推進係や、福祉保健部ですと高齢者福祉課、障害者福祉課、生活支援課などで就労支援をそれぞれの対象に行っていると思います。同じとはなかなか言いがたいんですけれども、一元的な就労の窓口を設置していただいて、その後、対象者一人一人が抱える個別の事情に応じて支援サービスを提供していくというワンストップサービス的な対応が求められていると考えますが、御見解をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
現在、区で実施をしております就労支援を見てみますと、まず京華スクエアにおいては、通常業務といたしましては、一般の方、若年者、あとシルバーワーク中央というものもございまして、高齢者も一体となってやっている状況でございます。しかしながら、高齢者につきましては、年に1度高齢者福祉課のほうで高齢者専門の求職の面接会を実施しているということがございます。また、福祉の窓口につきましても、ハローワーク飯田橋から情報がとれるという状況でございますので、障害のある方あるいは生活保護の方等につきましては、専門の窓口で運営しているというのが現在の状況でございますけれども、就労支援センターというお話が出ておりまして、こちらに向けて、なるべく一本化して、専門にやるべきときもあろうかと思います。高齢者だけがたくさん集まる機会もあって、非常に便利なものだとは思いますけれども、年を通じて、いろいろな人が日ごろ来られるところで、なるべく窓口を集中するということは、今後とも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
先日の私の一般質問でも福祉と就労の連携について触れさせていただいたんですけれども、就職に関してはさまざまな要因、事情があって訪れる方が多いかと思いますので、行政の内部での連携や、またハローワークとの緊密な連携を図っていただいて、就労支援事業の効果的かつ効率的な運営をお願い申し上げます。
また、平成26年度予算の概要にあった職業相談・就職ミニ面接会の心理カウンセリングの導入に対しても、今後期待をしてまいります。
次に、費用対効果についてお伺いしてまいります。
4つの事業のうち、先ほど述べさせていただいた一番最後の事業、未就職学卒者等の就労支援について、こちらのほうが1,460万円の予算計上額とされております。
まず、この対象者の人数、応募要件等について状況を確認させてください。
○守谷商工観光課長
未就職学卒者の就労支援事業でございます。
こちらは、対象要件といたしましては、学校を卒業いたしましても、まだ就職が決まっていない方を、平成24年度につきましては25名、25年度につきましては10名ということで募集をしてございます。書類で応募していただいた後に選考を行いまして、特に就職の意欲が本当にあるという方を御案内して、研修、企業への派遣、就職に結びつけるという活動でございます。
平成24年度につきましては、25名ということでございましたけれども、なかなかこちらも区民の参加が少なかったということもございまして、今年度につきましては、10名ではございますけれども、区民に限定して、100%区民の方の参加で就職につなげていこうということでございます。
また、費用につきましては、新年度予算は1,000万円強ということで、研修の内容について、お金のかからない方法で節約して、人数規模については、今年度と同様に実施をしたいというふうに考えてございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
なかなか区民の方が集まらないということで、さまざまな工夫をされているということなんですけれども、まず人材派遣会社パソナとの委託契約の内容なんですけれども、国の補助金、区の負担金、また本人負担、企業負担割合について確認させてください。
2つ目に、これは国や都の補助制度があって活用されている制度だと思うんですけれども、もちろん積極的に活用すべきだと思うんですけれども、事業展開するとなれば、もちろん区の負担も生じてまいります。その費用対効果について御認識をお伺いしたいんですけれども、この事業のパンフレットには、プログラム参加のメリットとして3つ掲げられています。
1つ目は、ビジネススキルを習得できる。これは、講座を無料で受講することができるというものです。これが必須なのか、それとも任意なのか、これについても確認したいと思います。
また、2つ目、充実した就職のサポート、3つ目、月額想定給与15万円の支給とあります。これについて御見解をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
委託業者の業務内容でございます。
こちらは、まずPRするというところから始まりまして、PRは、まず就職する側へのPRということで、区のおしらせ、チラシ等の作成と同時に、新聞の折り込み等も平成24年度から実施してまいりました。しかしながら、特に区民の参加が少ないということで、今年度につきましては、個別にポスティングを行って参加を募った。こうした仕事が含まれます。
それから、研修、ビジネススキルを身につける。基本的なマナーから、面接の受け方、ビジネス文書の書き方、ワード、エクセル、パワーポイント等のパソコンの基礎講座も行ってございます。こちらにつきましても、参加される方の費用は無料ということになります。
また、企業へ派遣する際の給料15万円についても区から出すということで、企業側の負担もない。要は、参加された方も無料で研修が受けられる、いわばインターンシップに似てございますけれども、それを受け入れる企業も、会社からの支出なくして、面接に来られた就職を希望する方の能力、適性が見きわめられると。そこが大きな魅力となっている事業だろうなというふうに考えてございます。
また、現在につきましては、補助金が100%ということで区の負担はございませんけれども、今後、国の補助金がなくなったときにどうしていこうか、非常に課題だというふうに考えてございますけれども、ただ、合同就職面接会、またミニ面接会に比べますと、やはり一定の研修等を経た者については、非常に就職率が高いということは事実でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。時間を過ぎてしまいましたので、申しわけございません。
この事業は国の補助金が100%ということで、現在は区の負担はないということなんですけれども、1人当たりの費用対効果がかなり高いように感じております。今後、どのような方向性で進むのか、また就職支援事業というのは、やはり正規雇用を限定としているということから長期雇用を目指すものであり、目的である長期就労となっているのか、その成果検証を十分に行う必要があると考えを述べさせていただき、質問を終わります。
○今野委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより民生費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
(説明)
○鈴木委員長
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
では、よろしくお願いいたします。
子育て支援、障害者福祉に関連した質問をさせていただきます。
まず、保育所待機児童について御質問いたします。
本区は、定住人口回復施策と都心回帰現象との相乗効果により、昨年の4月に46年ぶりに13万人を回復したことは周知のとおりです。人口構成も、働き盛りの30代から40代が中心となり、15年ほど前は500人足らずであった出生数が、近年は4年連続1,400人を超え、昨年は1,694人の新生児が誕生いたしました。まちを歩いていても、ベビーカーを押すお母様や、朝の出勤時に保育園にお子さんを送りに行く若いお父さんの姿をよく見かけるようになりました。実は、平成5年から平成12年まで私の子供も保育園にお世話になり、私自身も送り迎えした経験がございますが、その当時は、保育時間は午後4時30分まででしたので、送り迎えする父親は大変少なかったと記憶しております。
その後、10年余りを経て、夫婦で協力し、働きながら子育てする保護者の増加により、高まる保育ニーズに対応すべく保育所の整備を進めるとともに、延長保育事業、トワイライトステイ事業など、保育サービスの充実が図られてまいりました。平成24年度は、初めての認定こども園として、晴海こども園が開設したのに続き、平成25年度は京橋こども園が開設されました。平成26年度は、私立の認可保育園6カ所が4月に開設予定になっておりますが、第1回目の保育所入所の申込者数が昨年比1.24倍と伺っております。
そこで、お伺いいたします。
第1回目の選考を終わった時点で、どのような状況であったかお知らせください。また、昨年と比べて改善した点などはありましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
平成26年度保育所入所選考第1回目の結果についてですが、全体の申込者数は1,178人、それから、そのうち1回目の内定を出した人数ですが、750人、内定率は63.7%ということで、昨年の第1回目の内定率が49.6%でしたので、かなりこの部分で改善されたところでございます。
また、この全体の中には保育園の転園ですとか、区外からの受け入れ等も含めておりますので、それらを除いた、これから保育園に入所されるという純粋な入所希望者が1,014人となっております。これは、昨年と比べて179人ほどふえておりまして、1.21倍となってございます。内定者数ですが、657人ということで、昨年より219人ほどふえております。内定率は64.8%ということで、昨年は52.5%ということでしたので、昨年よりも、こちらも改善されております。
特に、1歳児が昨年度は多く、1歳児の申込者数が383人であり、昨年より25人ほどふえております。内定者数は216人ということで、内定率が56.4%となり、昨年の125人、内定率35%と比べると、こちらも20ポイントほど上昇して改善が図られているところです。
また、2歳児につきましても、申込者164人に対して内定者が127人ということで、内定率が77.4%となっており、昨年度の53.5%と比べ、こちらも20ポイント以上改善されております。
入所内定された方の選考の指数としましては、フルタイムの御家庭の場合には父親10点、母親10点ということで20点満点というところなんですが、この20点の方につきましては、1歳児では70%の方が入所されております。昨年度と比べますと、昨年度は1歳児の同じように20点のフルタイムの方は37%しか入れませんでしたので、こちらもかなり大幅に改善されたのかなというふうに認識しております。
このような形で入所の内定が改善されておりますことから、他の認証保育所等の認可外等に通われている方も含めまして、昨年度に比べると、かなり待機児童数というのは実質的にある程度解消されてきているのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明いただき、ありがとうございました。このように状況が改善されているということがよくわかりました。
ところで、平成24年8月に可決された、いわゆる子ども・子育て関連3法の一つである子ども・子育て支援法に基づき、市区町村が幼児期の教育・保育、地域の子育て支援の実施主体となって、地域のニーズを踏まえた子ども・子育て支援事業を策定し、事業を実施する子ども・子育て支援新制度が平成27年度から導入されます。子ども・子育て支援法では、当事者である保護者や子育て支援事業者など、子育て関係者が計画に参画、関与することで、より地域ニーズに合った実効性のある計画を策定できることから、地方版子ども・子育て会議を設置し、活用することが求められており、それを受けて、本区においても、子ども・子育て会議が2回実施されました。会議では、大変具体的ニーズが浮き彫りにされたというように思います。
そこで、質問いたします。
零歳児から5歳児の幼児人口は、今後もしばらく増加し続けると思いますが、今後の保育所整備に向けた取り組みについての考えをお聞かせください。
また、子ども・子育て会議の成果と、これを踏まえて、本区の子ども・子育て支援事業計画と今後の保育所の整備との関連性についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
今後の保育所整備についてですが、平成25年の出生数が1,694人ということで、かなり大幅に増加していることから、今後1年後、2年後に、またかなりの数の入所希望者が出てくることが予想されます。また、今回の入所希望者の各地域での割合ですけれども、やはり月島地域が希望者のおよそ半数近くを占めております。そういったことから、引き続き保育所整備に取り組むということで、平成26年度につきましては、月島四丁目で60人、1歳児から5歳児までの保育をする保育所、それから勝どき三丁目で130人、こちらはゼロ歳から5歳児までの保育所、こちらの民間事業者による保育所の開設に向けて支援をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、平成27年度から導入されます子ども・子育て支援制度との関連についてでございます。
27年度以降は、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を作成し、その計画に基づいて保育所整備等を行っていくこととなります。この事業計画では、中央区を京橋地域、日本橋地域、月島地域の3地域に区分し、基本的にはそれぞれの地域での保育ニーズを満たしていくような施設整備を行っていくこととなります。また、保育施設の整備等につきましても、施設型給付の対象となる認可保育所や認定こども園なのか、また地域型保育給付の対象となる小規模保育や家庭福祉員等の家庭保育なのか、こうした点も含めて、保育施設や事業の確保策を計画に載せていくこととなります。また、計画策定後も、これで終わりということではなくて、毎年点検、評価、見直しを行っていくこととなります。そのため、毎年の実情を反映した計画となるよう、進めていくこととなります。
現在の本区の子ども・子育て会議での審議状況ですけれども、本年1月に、昨年11月に行いましたニーズ調査の結果の速報値の報告を行いまして、今、保育の需要見込み量、ニーズについて取りまとめているところでございます。5年を1期とする計画ですので、平成27年度からの5年間について、人口推計等を活用し、またこのニーズ調査の結果を踏まえまして、ニーズに見合った保育施設の定員拡大を計画的に実施し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
零歳から5歳児の人口はしばらく増加し続けると。特に、月島地区、勝どき地区におきましては、人口が増加しておりますので、それに対応した方向で取り組んでいただきたいなと私も思っております。
また、先般、大変詳しく記載されている子ども・子育て会議の資料をいただきまして、拝見いたしました。私も、このニーズがやはり大切かなと思いますので、これからも待機児童ゼロを目指すと同時に、時間延長など、今後とも細かい支援をお願いしたいと思います。
それと関連しますけれども、学童クラブに移らせていただきます。
保育園がふえまして、待機児童解消に向けて進んでいますが、働く保護者にとって、次に問題となるのは、小学校入学後の放課後の過ごし方ではないでしょうか。いわゆる小1の壁と言われている課題です。我が区では、認可保育所や認定こども園ではおおむね午後7時30分まで延長保育事業を実施し、平成25年10月開設の京橋こども園では、スポット夜間保育で午後9時までと10時までを実施し、利用実績も報告されていますが、小学校1年生になると、区立児童館8館で実施されている午後6時までの学童クラブでの対応となり、共働きやひとり親で働く親にとっては、安心して預けるところがないために、仕事を続けることが難しくなるケースもございます。
そこで、質問いたします。
保育園同様、学童クラブについても、平成26年度の申し込みが昨年12月から1月にかけて行われましたが、どのような状況であったのでしょうか。昨年と比べていかがだったでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブの平成26年度分についてのお申し込みの状況についてでございます。
学童クラブの募集につきましては、昨年の12月7日からことしの1月11日にかけまして、各児童館のほうで面接による聞き取りを行いながら受け付けを行ってきたところです。26年度につきましては、8児童館で12クラブ、想定数510名で募集をかけましたところ、申込者数は617名、うち内定者が494名、待機児童数が123名というような状況になってございます。この510名の定数に対しまして内定者494名、こちらの差につきましては、晴海児童館にまだあきがあるという状況でございまして、そのほかの全ての児童館については、皆さん待機というような状況になっているというところでございます。
また、昨年と比べましてどのような状況にあるのかという点でございますが、25年度につきましては、総定数510名で募集しましたところ、571名のお申し込みがありまして、そのうち内定した方が444名、待機児童数が127名となっております。お申し込み、内定ともに、昨年度と比べると50名程度増加しておりますが、待機児童につきましては、昨年が127名、今年度が123名ということで、余り大きく伸びることはなかった、逆に少し減ったような状態になっているという状況になってございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
待機児童数としては、それほど大きな伸びではないとのことですけれども、中には場所によっては、むらがあるというのは失礼ですが、希望するところに行けない方もいらっしゃるかと思います。特に、調べた中で、平成25年9月1日現在のクラブ児童数で、待機者は児童館により異なりまして、佃、勝どき、浜町の3カ所で86人と大多数を占めていました。低学年から優先されるので、どうしても2年生、3年生の待機者が多くなるのではないかなと思います。
現在、学校施設を活用したプレディを利用する児童もふえていますが、利用時間が理由で学童クラブを希望される方もいらっしゃるというアンケートがございます。
そこで、お尋ねいたします。
昨年は1,694人のお子さんが生まれており、6年後に小学生になりますので、今後はさらに学童クラブの待機児童が増加すると思われますが、我が区として、待機児童の見込みと、その解消策をどのように考えているか、お知らせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブの待機児童の今後の見込みと、その対処策についてでございます。
学童クラブの待機児童につきましては、先ほどちょっと御説明いたしましたように、昨年度と比べますと、待機児童の数はそう伸びてはございませんが、これは、これまでの間に、例えば晴海児童館の新設ですとか、児童館の改築、大規模改修に伴う定数の拡大、さらには暫定的な定数の設定等を行ってきた結果、余り伸びなかったものと考えておりますが、今後、この対応と、さらに今後ふえていくお子さんの数をにらみますと、まだまだ増加していく傾向にあるものというふうに考えてございます。
学童クラブにつきましては、先ほどお話のありました平成27年度の子ども・子育て新制度の中で、基本的には、まず区のほうで学童クラブの設備・運営に関する基準をつくって、質の確保をするとともに、事業計画の中で必要量とその確保策を示すということが位置づけられております。このように、これから区のほうとしましては、学童クラブの質と量の確保が求められているわけでございますが、一方で、お子さんの数がふえておりまして、学童クラブに入るお子さん以外のお子さんも大変ふえております。そういった意味では、区にお住まいのお子さんが安全・安心に放課後を過ごせるように、いろいろな形での対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
したがいまして、子ども・子育て会議での御意見等を伺いながら、学童クラブでさらなる工夫、さらにはプレディとの連携等々により、学童クラブの待機児対策等に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
私たちが子供のころは、ランドセルを置いて近くの公園、学校の校庭とか友人の自宅などで思い思いに自由に過ごせましたけれども、近年は全国的に子供たちが巻き込まれる事故や犯罪が起きることもあり、一方で、公園でのボール遊びの禁止など、子供たちにとっても自由で安全な遊び場、放課後の居場所を確保することは困難な時代になってしまいました。そこで、地域の協力を得てプレディが始まり、10校にて実施されており、大変すばらしい取り組みであると私は思います。一方、働き方も多様化しており、午後6時以降、小学校低学年までは学童クラブの時間延長なども視野に、検討を重ねていただきたいと願います。
続きまして、障害者福祉に関する質問に入らせていただきます。
まず、精神障害者地域活動センターとして昨年10月にオープンしましたポケット中央についてお尋ねいたします。
第三回定例会で私が一般質問して答弁いただいたテーマでございますけれども、一般質問のときは、まだ開設して1カ月のときの状況でしたので、その後、6カ月が経過いたしましたので、改めまして、まず最近までの利用状況についてお伺いいたしたいと思います。
質問としては、利用者数と相談傾向等について教えていただきたいと思います。また、今後の利用状況はどのように推移すると予測しておりますか。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
ポケット中央についての御質問でございます。
昨年10月に開設いたしまして、ほぼ半年がたちました。2月末時点での集計で御報告をさせていただきます。
まず、利用といいますと、相談と、あとは実際いらっしゃって、交流していただくという2つの区分がございます。
まず、相談で申し上げますと、電話を含みます月の延べ相談件数でございます。これは、10月開設当時は148件でございました。2月の統計でございますと227件、毎月増加をしておるところでございます。
次に、交流室、これはいらしていただきまして、そこでくつろいでいただくことでございますが、これは開設当時の10月は145人、2月も同様の145人なんですが、開設のときは物珍しさもございまして、大勢の方が見えまして、一旦11月に減りましたが、その後はまたふえてございますので、これも増加傾向にあるというふうに考えてございます。
また、相談の内容につきましては、来所、電話等も含めてそうなんですが、電話の場合は多種多様なお問い合わせがございますが、やはり御自身の病状、心理状況に対するような情緒面の御相談が多うございます。あと、来所される方は施設利用を目途に来られますので、利用の内容とか施設の概況、そのようなことに対する具体的な御質問が多うございます。
今後の予想でございますが、まだ半年でございますけれども、今、順調に伸びていることと、どこで知りましたかと利用者に聞いてみますと、やはり口コミもしくは通っていらっしゃる医療機関で勧められたというようなお話もございますので、どこまで伸びるかわかりませんが、今後とも利用者数は伸びていくのではないかと予想しておるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
電話については148件から、毎月ふえているという状況をお伺いしまして、少しずつ認知していただいているのかなというふうに感じます。来所のほうも145人ということで、ほっとつくだの利用者の方が移行されているのかと思うんですけれども、この辺がスムーズに移行できているのでしょうか。
また、ほっとつくだの利用者以外に新たに利用される方はおられるのか、その辺、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
先ほど来所の方の人数を申し上げたんですが、来所をして、ある程度安定した方は登録をさせていただいているんですけれども、この方は10月時点の32名から2月時点では56名とふえてございます。
それと、ほっとつくだ、これは以前平成18年度から、区がNPOのつつじさんにお願いして受託事業としてやっていただいている居場所事業でございますが、ここに登録されていた方がいらっしゃいます。ポケット中央が開設する直前のほっとつくだの登録者数が47名でございまして、このうち14名の方が移行されて、ポケット中央に来ていただいてございます。
全員ではないんですが、なぜ全員ではないのかということなんですけれども、二十数名ほどの方なんですが、10名ほどの方は、同じくNPOつつじさんがほっとつくだと同じ場所で作業所をやってございまして、こちらに通っていらっしゃって、作業所が終わった後、夕方そこでくつろぐということで、あえてポケット中央に行かなくても、それなりのサービスが受けられるという方がいらっしゃいます。
また、残りの10名ぐらいの方なんですけれども、何で移行できなかったかということを聞いてみたんですが、やはりこれがスムーズに移行できない難しさでございまして、1つは都営交通の無料バス券はほっとつくだのときは使えたけれども、やはりこちらに来ると使えないとか、橋を渡ってここまで来る気力といいますか、やはり精神障害の方はかなり精神的に疲弊している方がいらっしゃるので、モチベーションがそこまで高まっていないというようなこともございます。これは、ポケット中央でもお勧めをしているところですが、やはりなかなかそうは簡単にスムーズにはいっていないという現状がございます。今後とも何らかの方法、スムーズに移行していただけるような御支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
ほっとつくだの利用者の47名の方のうち移行されたのが14名ということを確認しまして、その他の方は、御説明あったような形で、交通費ですか、なれた場所から環境が変わるということはなかなか難しいのかなというふうには感じます。
それとともに、ひきこもりと、いじめと思われる方の利用がありましたでしょうか。また、あった場合、具体的にどのような対応があったのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
失礼いたしました。先ほど新規掘り起こしという御質問がございましたが、その答弁が漏れてしまいました。
ほっとつくだに通っていらっしゃった方等とは別に、開設してから新たに、全く今まで御存じない方で来られている方というのは31名おられます。2月末までで31名、新たな方がいらっしゃったということでございます。
それと、いじめ、ひきこもりでございます。
いじめについては、今いじめを受けているというような方はいらっしゃらなかったんですが、面談の中で過去にいじめの経験があるという方は、やはり数名いらっしゃったと聞いてございます。
ひきこもりなんですけれども、国のひきこもりの定義ですと、おおむね6カ月ぐらい家庭にとどまり続ける状態ということにしてございますけれども、広い意味では、外出しても買い物だけとか、非常に制限された範囲で行動される方も広い意味のひきこもりというふうに解釈する考えもございますので、こういう考えに立ちますと、相談を受けた中では、15名ぐらいの方がやはりひきこもり的な状態の方でございます。このうち、10名の方がポケット中央の居場所に通所するために登録をしていただいてございます。この方については、生活圏の拡大、ひきこもり状況から何らかの改善に向けて、今、御支援申し上げているところです。あと1名は、今、見学中ということでございまして、今、11名の方にはアプローチがとれているんですが、やはりひきこもり状態で御相談を受けて、まだ4名ぐらいの方は支援はまだできていないというような状況になってございます。
以上でございます。
○染谷委員
状況はわかりました。
ただ、私が、お話の中では、利用者といいますか、まだポケット中央の認知度といいますか、広報のあり方もそうですけれども、やはり口コミではどんどんつながっていくと思いますけれども、利用する方にとっては、まだ不安感があるような感じがするようですけれども、その不安感を解消するような方法でいっていただければ。
現時点で、運営上の課題と問題点とその解決の方向性について、どのようにお考えでしょうか。
○井上障害者福祉課長
ポケット中央は初めての試みでございますので、日々試行錯誤をしながらやってございます。我々が一番考えているのは、まず心の安らぎの場でございますので、いらっしゃる方の敷居を高くしているのでは意味がないということで、どなたでもというわけではないんですが、敷居を低くして利用者さんをお迎えしてございます。そのために、今まで新規の方もいらっしゃって、どういう方かわからない方もいらっしゃるというのもございますし、いろいろな利用者さんがふえてまいりました。そのために、やはり利用者さん同士の人間関係といいますか、非常に難しいものがございまして、その調整も難しいというところと、食事会やいろいろなプログラムをつくっておるんですが、全ての方に御納得いただくようなプログラムをつくっていくというのはなかなか難しいというのが、現場から寄せられているところでございます。
今後の解決策としましては、試行錯誤でやっている中で、やはり知識の蓄積、ノウハウというのは職員の中でもたまっていくと思いますので、スキルアップをする中で解決策を見つけていくということもございますし、おかげさまで、新年度は人的なパワーもアップしますので、そういうところできめ細かな対応をしていくこともできると思いますので、課題を一つずつ解決していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
こちら、ポケット中央を利用する方にとっては、心の安らぎの場になるような取り組みをされていることは理解いたします。運営に当たって、例えば現在の職員の配置とか人数とか、対応する方のカウンセラーとか資格要件とかローテーションなどがわかりましたら、お知らせ願いたいと思います。
○井上障害者福祉課長
今年度の配置でございます。
今年度は、職員4名の体制で臨んでございます。1名は管理者でございます。資格要件としては、契約上は社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、理学または作業療法士の資格所有者複数名以上、要するに2名以上は専門職にしてくださいねというような契約でございましたが、実際、プロポーザルのときもそうなんですが、1人の方は社会福祉士、残りは全員精神保健福祉士ということで、全員有資格者でございます。
ローテーションは、常勤の方は9時から5時半、非常勤の方は早番等ございますので、ちょっとずれてございますが、大体常時4名いるような形で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
職員4名の方で対応していらっしゃるということで、どちらかというと医療機関といいますか、特殊といいますか、なかなか対応が大変かと思います。この総合的な支援には、保健所とか医療関係機関との連携が不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
また、地域精神保健を担う保健所との役割分担と連携体制はしっかりできているでしょうか。
また、精神病棟からの退院促進事業を行っていると聞きますが、内容と進捗状況がわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。
○井上障害者福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。精神障害の方の支援につきましては、ポケット中央だけではとてもできません。ポケット中央は、主にコーディネートをすることが中心になりまして、やはり保健所、医療、もちろん最も大事だと思うのは家族等のキーパーソンとなって、この方を支えていただくような方が重要だというふうに考えてございます。ポケット中央は、社会的支援のコーディネート機能を十分しっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
あと、保健所との役割分担と連携体制でございます。
明確に保健所と今、覚書書をつくったり、ここまでというような取り決めはございませんが、一般的にまだポケット中央を利用していない方、地域の中で保健所がかかわっている方というのは一義的に保健所にかかわっていただいたり、急性期、ちょっと症状の重い方の初期の対応というのは保健所のほうで御対応していただくほうがよろしいのかなと、私どもとしては考えているところでございます。とはいえ、ケース・バイ・ケースで情報交換しながら役割分担を決めながら、そして協力して、利用者さんにとって一番いい支援を相互でやっていきたいというふうに考えてございます。
なお、今、保健所が今年度やってございますデイケアなどは、来年度はポケット中央のほうに引き継がせていただくというふうなこともやってございますので、役割分担の見直しも暫時やっていきたいというふうに考えてございます。
次に御質問の精神科病棟からの退院促進事業の内容と進捗状況でございます。
これは、平成22年度に区が聖路加看護大学に委託しまして、区が持ってございます精神科病棟に長期入院されている方のデータをもとにいろいろ調査して、その中で、退院して地域での生活が可能な方をリストアップしていただきました。そのとき、対象者はおおむね9名というような選定をしたところですが、その後、25年度からはNPOつつじさんに引き継がれまして、25年度には2名の方が退院して、お1人の方は区内のグループホーム、もう一人の方は他市のほうにお住まいというふうに報告を受けてございます。この事業を26年度からポケット中央が引き継ぎまして、より発展して事業を継承しながら、地域への移行定着に向けて努力してまいるというふうに計画しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。安心できる体制になっているかなと思います。
ただ、ポケット中央について、平成26年度の新予算の中で、どのような充実を図られるのかをもう少し具体的に、短目にお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
平成26年度は、職員体制の強化が一番に挙げられます。現在の4人から8人になります。あと、今は助走期間ということで相談を主にしていますが、今度は外へ打って出る仕事を主にやってまいります。来所できない方への家庭訪問等の、いわゆるアウトリーチ事業を展開してまいります。先ほど申しました、従来の保健所のデイケアを引き継いで開始いたします。あと、精神病棟退院促進事業、地域移行対策に向けた事業に邁進してまいります。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
現在の4名から8名になると、やはり人がいると使えますので。特に、私はアウトリーチ事業、この辺は充実していただければと願っています。また、精神病棟からの対応のほうもよろしくお願いいたします。
ポケット中央は、窓からあかつき公園の木々が目に映り、体育施設も整え、充実した居場所だと思います。心の悩みを抱えた方が気軽に早期に相談する機会を得られるようなPRを進めていただきたいと願います。
また、ひきこもりの人は精神科にはかかっていないケースが多く、されど長期にわたり社会とのかかわりを持たずにいると、鬱病になっていくこともあります。みずからは相談しないが、御家族の相談を受けて訪問支援などを期待したいところでもありますが、時間と労力を考えると、職員だけでは手が足りなくなると思います。例えば、ひきこもりの家族会の方々は、ひきこもり当事者に対する対応の方法などを勉強されていますので、協力いただくことは可能かと思います。今後、そのような協力体制についても視野に入れて、より活発な支援事業にしていただきたいと願います。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
質問をさせていただきます。
超高齢化社会がこれから待ち受けております。高齢になっても元気で生き生きと暮らせる社会をどう築いていくか、どの地域でも大きな課題だと思っております。本区では、さまざまな施策がございます。その中から70歳就労社会実現について、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
ある講演について、まず紹介させていただきます。
健康寿命が長い人は、自分で排せつ、食事が何とか可能な人であり、多くの健康寿命者も疾病と共存し、薬漬けの毎日を送っている方もいる。それでは、健康寿命が延びても医療費の削減には結びつかない。もう一歩進めて、労働寿命の延長こそ、高齢化社会を乗り切る道でないかと。労働寿命という概念はまだ確立しておりませんが、働く年齢を延ばすことが健康維持にも結びついていき、また保険料や税を支払う側に回ることによって財政の健全化にも貢献していくのではないかと。それでは、働く場所があるのか。つくり出す以外にない。人から雇われるだけではなく、みずから雇う自営業とか共同出資、共同経営、共同労働などの支え合う働き方をつくり出すことだと指摘をしております。
既に、本区では70歳就労社会の実現に向けての事業がございます。高齢者の就業拡大、元気高齢者人材バンク、いきいき館のサービスの拡充などの事業に取り組んでおります。そこで、先ほどの労働寿命を延ばす施策として、特に高齢者の就業拡大についてからお話をさせていただきます。
その中で、まず初めに、シルバー人材センターについて質問をさせていただきたいと思います。
シルバー人材センターでは、短期的または週20時間までの仕事に関して会員と発注者のコーディネートをしています。
そこで、質問させていただきます。
平成24年から就業専門員の方を3人から4人へ増員されているとお聞きしております。資料105の裏面にも、平成25年度は正会員が608人と、資料を見ると、毎年度増加していることがわかります。シルバー人材センターの事業実績について、どのように分析されているのか、教えていただけませんでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の方々が就労により収入を得るとともに、地域に貢献する喜びや生きがいを持って生活できることは、大変重要であると考えております。本区の場合、シルバー人材センターにおきましては、就業相談員の増員などを図りまして、会員数、また就業者数の拡大ということで取り組んでございまして、年々そういったことが実績として上がってきているかというふうに考えております。この就業相談員の方の働きによりまして、以前、シルバー人材センターの受注内容といたしましては、区からの発注業務が大変多いというのが本区の特徴でございましたが、このところ、民間企業や家庭などからの就業の依頼というようなものがふえてございます。こちらのほうの分野を今後増加していくということが、今後の課題だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
就業専門員の方を入れて、増加してきているということでした。私はなぜこのような質問をしたかといいますと、専門員の方を増加させることによって、仕事数、受託件数が増加するのではないかというふうに考えました。また、会員の皆さんの口コミとかによって、どんどんふえてくるのではないかというふうに私は感じまして、また、本区としても、企業が3万7,333社と、たくさんの会社があると、ある資料には書いてありました。そういったことに対して、どのように思いますか。教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○小倉高齢者施策推進室長
やはり委員御指摘のとおり、本区の特徴として、非常に多くの企業がございますので、どんどん就業開拓員の方に回っていただいて受注をふやすということは、非常に重要なことと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
私の考えとしては、仕事がたくさんあると、選ぶ機会もふえるんじゃないかなと。また、会員の方とお話をする機会がありまして、お仕事も、ある意味、ある程度は充実はしてきていると。最近は、大企業からの受注もふえてきているということで、また、その方のお話なんですけれども、例えば自分にマッチした仕事があれば、今まで休んでいた方もそこに入ってこられるんじゃないかというように思いまして、そのような質問をさせていただきました。
また、別の機会に会員の方とお話しする機会がありましたが、高齢なので、たくさんは働くことができないけれども、充実しているということが本当に私は印象的でありました。ますます充実を希望して、その次の質問に移りたいというふうに思います。
次に、中央区高齢者合同就職説明会について質問いたします。
本区では、今お話しした中央区高齢者合同就職説明会、またシルバーワーク中央の就職ミニ面接会が年に1回ずつあると思います。平成26年2月26日に開催をしておりましたが、当日の状況について教えていただけませんでしょうか。また、仕事はフルタイムなのか、その点についてもお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者合同就職面接会についてでございます。
こちらは、平成22年度から毎年、ハローワーク等の共催によりまして実施してございます。今年度は2月26日に行いましたが、参加企業が15社、求職者数が117名でございますが、うち中央区民が約22名で、面接をした方が112名という状況でございました。現在、就職者数につきましては、集計中でございまして、例年4月下旬ぐらいに数字が上がってくるという状況でございます。
昨年との違いでございますが、東京しごと財団から依頼がありまして、シニアコーナーというような出展を行いました。こちらで求職者に簡単な質問に答えていただきまして、結果をグラフ化いたしまして、求職活動の希望内容の確認ですとか、見直しの一助とするというような趣旨のツールを設置いたしました。また、ハローワークですとか労働基準監督署の相談コーナーも同時に設けて、相談に乗っていただいております。
また、この会場でシルバーワーク中央につきまして、かなり積極的にPRしたところ、32名の新規登録者がありました。こういった機会を通しましてシルバーワーク中央を知っていただきたいということで、今後も続けていきたいというふうに思います。
就職の内容でございますが、アルバイトですとかパートというものもございまして、大体2割ぐらいがフルタイムというような状況でございました。
それから、合同の面接会のほかにミニ面接会も行ってございまして、こちらにつきましては地元の中小企業の方の求人開拓を行いまして、こちらをことし試行でシルバーワーク中央のほうで行ってございます。こういった事業におきましても、求職者数が20名のところ、5名の採用というのがございました。こういった機会も、来年度、今度は中央区役所のほうでミニ面接会というのも実施いたしまして、参加企業も5社ではなく、もう少しふやして実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
2月26日の面接会について、求職者数が117名の中、面接に来られた方が112名ということで、私も見学に行きたいなとは思っていたんですけれども、当日時間が合わなくて行くことができなかったので、お聞きさせていただきました。また、先ほどの御答弁からも、シルバーワーク中央の就職ミニ面接会というのも昨年やられていると。一定の成果が出ていると思います。
今後のこの面接会に対してですけれども、現状でいきますと、年に1回ずつということなんですけれども、そういった面接会を今後ふやしていくようなお考えはあるか、お聞かせいただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
こういった面接会でございますが、常に京華スクエアのほうで、東京しごと財団ですとかハローワークの求人の情報がわかるように、シルバーワーク中央が検索できるような体制、また相談できるような体制をとってございますので、この面接会につきましては、事業のPRですとか、就業の機会の拡大というようなことを考えてございますので、来年度、このミニ面接会の状況を踏まえまして、今後のことを検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
会社を卒業した方にシルバーワーク中央を私も紹介させていただいておりまして、男性の場合ですと警備などのお仕事がまだあるということで、私も最近、何人かの方にチラシを持って御紹介させていただいて、仕事につけてよかったという、そういったお話もありました。また、今お話があったとおり、年に1回のきっかけというか、面接会ということで、常時シルバーワーク中央のほうで案内はやっているんですけれども、一つのきっかけとして、そういうものがもうちょっと、年に2回とかあると、私は盛り上がってくるのかなというふうに思いまして、質問をさせていただきました。
私は、元気な健康寿命を延ばす先に労働寿命が延びてくるのではないかなというふうに思いました。どちらの施策も本区は行っています。これまで以上の対応をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
高齢者住宅設備改善給付について質問をさせていただきたいと思います。
この給付については、家庭内の事故の誘発を少しでも減らしていこうという取り組みだと思います。お元気な高齢者の方の息子さんからの御相談があって、お風呂が高くて、またぐのが大変だと。母と一緒に住んでいないので、中央区で補助とか何かあるのかということの御相談をいただきまして、私も調べてみましたら、この給付のシステムがあるというふうに聞きまして、過日、紹介をさせていただきました。
内容的には、高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために、住宅改修を必要とする場合に、住宅設備改善の給付が受けられるシステムです。内容については、バリアフリー化、手すりとか段差の解消とか浴槽の取りかえ、流しとか便器の洋式化ということであります。
予算書の164ページには、年間で68件と記載があります。どのような設備の改善が多いのか、内訳を教えていただけませんでしょうか。予算書には、予防給付、浴槽改修、階段昇降機等というふうに書いてありますが、もう少し詳しく教えていただければありがたいです。
○生田介護保険課長
住宅設備改善給付についてのお問い合わせでございます。
こちらは、単なる事故防止といった側面だけではなくて、介護保険の制度の中にも同様のサービスがございます。ただ、こちらのほうは1居住に対して20万円までというふうな限度額が設定されておりますので、さまざま住宅改修をしますと、この限度額を超えてしまうといった御家庭が多くあるというところから、介護保険制度を補う区の独自のサービスということで実施させていただいているものでございますので、事故の防止もさようでございますけれども、介護の状態に陥らない、それから介護の状態の進行、重度化を防ぐといったような意味合いもある事業でございます。
その内容なんですけれども、平成25年度の実績でございます。26年1月末現在の実績では41件御申請いただいてございまして、浴槽の改修が28件、それから便器の和式から洋式化といったものが12件、それから流し、洗面台の改修が1件というふうな内訳になってございます。これは、例年、介護保険のほうのサービスとセットで御利用される方が多うございまして、介護保険の制度の中で手すりの改修といったものは結構やられております。それから、浴槽改修に係る費用が大変高くなってございますので、こちらの住宅設備改善給付のほうを御利用になって、浴槽の改修というものが毎年多くなってきているというふうな状況にございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
今回、偶然になんですけれども、昨年の暮れに、12月に1件、また、ことしに入って1件、住宅設備改善の給付についての御相談をいただいたので、今回教えていただきたいなと思いまして、質問させていただいております。介護認定を受けるために、結構時間がかかる、介護認定を受けるためには、日数として1カ月ぐらいというふうにお聞きしていました。もう少しこの給付がスピーディーにならないのかなというふうに思っておりまして、その点について、最後、お願いいたします。
○生田介護保険課長
認定の申請結果をお届けするまでの日数についてのお問い合わせでございます。
介護保険法の定めの中には、申請から30日以内に結果を出すようにというふうな決めがございますけれども、本区の現状では、平成23年12月時点では平均50.4日かかってございました。それから、平成24年12月時点では42.9日、それから平成25年6月の時点では41.9日まで短縮をさせていただいているところでございます。こちらの判定に要する資料といたしまして、まず主治医の先生にお書きいただく主治医の意見書というもの、それから訪問調査員さんが申請のあった区民の方々のお宅に伺い、実際に状態を調査するといった認定調査書といったものが2種類必要になってございます。主治医の意見書につきましては、中央区内のお医者様方は自主的に主治医意見書作成の研修会といったものもやられておりまして、なるべく早く意見書を出そうといったような取り組みもしていただいているところでございます。それから、訪問調査のほうに関しましては、区の職員のほかに、ケアマネジャーさんに委託することができるようになってございます。ただ、委託でつくられてきた調査書はミスが多かったりするもので、その点についてなるべく精度を上げていくといったような取り組みをして、今後、時間の短縮についてきちんと取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
私が御相談を受けた方は、たまたま年末年始にかかったということもありました。今のお話ですと、年々短縮されているというお話ですが、少しでもスピーディーな対応を、また今後も進めていただけると、本当に皆さん喜ぶのではないかなというふうに思います。私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、私からは、子育て支援と障害者福祉について御質問させていただきます。先ほどの委員さんからの御質問で保育のこともございましたので、重なるところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、子ども・子育て支援新制度の関係で、子ども・子育て会議がこれまで2回開催されて、今月また3回目があるんでしょうか。2回の御報告の資料を拝見させていただきました。先ほどの委員さんと同じように、中央区における子育ての現状とか、その辺の全容を私なりにつかむことができて、大変すばらしい資料だなと思っております。特に、今回は国の方針といえども、資料の中でも、今までは恐らくなかったかなと思いますが、区立保育園、民間保育所のほか、ベビーホテルまで詳細に全部調査をしていらっしゃるということもわかりました。
初めに質問したいのは、国の資料にあります子育てをめぐる現状と課題についてということで、この件について、区と同じ認識なのかということを最初にお尋ねしたいと思います。
国においては、急速な少子化の進行、次に、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質量ともに不足、子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足、小1の壁、M字カーブ、質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性、子育て支援の制度、財源の縦割り、地域の実情に応じた提供体制が不十分、こういうような子ども・子育てをめぐる現状ということで国が示しておりまして、それを受けて、課題として、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、また保育の量的拡大・確保、それから教育のほうもございまして、地域の子ども・子育て支援の充実ということで示されておりますが、これは区としても全く同じ現状と課題であるのかどうかということを、確認の意味で、教えていただきたいと思います。
それで、中央区として何か、このほかに特徴的な中央区独自の課題というものがあるのであれば、お示しいただきたいと思います。
これをお聞きするのはなぜかといいますと、今回のこの制度の中で一番私も心配するのは、保育の必要性の認定を行うという指針が示されていますので、今まで保育園の利用等をなさっている方が、このまま受けられるのかどうか、また、これからの保育ニーズにきちんと中央区が応えられるのかどうかということが少し疑問としてあります。それから、都独自の制度だと思いますが、認証保育所の位置づけがどういうふうになっていくのかなということ、それは国としてどのようにされていくのかなと、そういう疑問もあります。
あと、きのうでしたか、国のほうで、特に保育行政に係る財源不足ということで報道もありましたが、先ほどの認証保育所のことも含めて、財源の問題というのも課題としてあるのかなというふうに感じておりますので、その辺について教えていただければありがたいです。
今、途中の段階だと思いますので、これから審議される内容もあるかと思いますが、今の時点で方向性というものがおわかりになりましたら、お願いしたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、1点目の国の方針と区の方針といいますか、区の実情との違いといいますか、そういった観点からどうなのかという御質問ですが、基本的に大きく違うところはございません。実際、今も待機児童の問題というのは大きくなっておりますし、少子化ではありますけれども、お母様方を含めて、共働きのライフスタイルがふえてきている。そういったところで、保育所の不足が言われている部分。それから、逆に、そういった面からいきますと、これまでいわゆる専業主婦として御自分で子育てをしていた方は、主に幼稚園に通われていたわけですけれども、都市部を除いて、周辺の部分ではそういった幼稚園にかなりのあきが出ているような状況もあると。そういったさまざまな子育てのニーズとのミスマッチといいますか、そういったものが現状生じているのではないかというところから、国のほうも総合的な子育て施策として新制度を進めていくというふうになったところでございます。
本区におきましては、特に共働き世帯という部分ではかなり顕著に出ておりまして、数字で全てを比べたわけではございませんけれども、中央区の場合、保育ニーズがかなり高く出ております。特に、1歳・2歳児におきましては、1歳児のお子さんのうち、ほぼ50%が保育所に通いたいというような数字が出ております。そういった関係上、区としては、今後の子ども・子育て会議の中では、そういったニーズにどう応えていくのかといった面も含めて、昨年の11月に行いましたニーズ調査の結果も踏まえて、対応を今とっているところでございます。
今月、3月の下旬に第3回目の子ども・子育て会議を予定しているわけですが、そこでは国のニーズ調査に基づく考え方による需要量、どれだけ保育のニーズがあるのかといったものをお示しするということで、今、その算出作業をしているところでございますので、そういったものを3月の子ども・子育て会議の中で提示して、今後どういうふうに、その確保策も含めて対応していくのかというのを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、中央区独自の課題というところでいきますと、やはり保育所整備の土地や場所が少ないというところ、それから幼稚園については、区立幼稚園しかございませんので、私立幼稚園がないというところでのさまざまな制約的な部分、そういったものもございます。こういった点を、また子ども・子育て会議の中で諮って、どういったふうに定員確保の施策等を進めていくのか、いろいろな施策と組み合わせてやっていくのかというところも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、保育の必要性の認定についてでございますけれども、中央区では、もう既に今回、国の子ども・子育て会議のほうで議論されておりました、例えば保護者の就学ですとか求職、仕事を探されている方、あるいは夜間にお仕事をされている方、そういった方についても、当然のように保育が欠けているということで保育の申し込みを受け付けておりまして、保育所に通うことができるような体制になってございますので、その辺については、大きな変更といったものはなく、今後もこういった形で行っていきたいと思っております。また、短時間のパート等の業務も、今回、国の子ども・子育て会議で最低下限の時間が月48時間というところで出ておりますが、区もその最低下限の時間で行っておりますので、そういった意味では、大きく変わるものではないというふうに認識しております。
それから、都の認証保育所の位置づけでございますけれども、こちらも、東京都のほうは国に対して、かなり強く今回の子ども・子育て新制度の中で認証保育所を位置づけてほしいということで御要望されているというふうに聞いております。実際、認証保育所には、東京都内でも2万人を超えるお子さんが通われているということで、国のほうとしては、あくまでも認可外として、認可に移行をするという方向での支援を考えているようですけれども、実際のところ、やはり都内で2万人という規模で行われている保育所ですので、何らかの対応を求めたいというところで、区としても国のほうに言う機会があれば、都と連携しながら、そういった要望を伝えていきたいと思ってございます。
また、東京都におきましては、まだ正式には言っておりませんけれども、事務局レベルでは、基本的には認証保育所をこれまでどおり実施していきたいというふうな話は聞いているところでございます。
それから、財源不足の問題につきましては、昨日、政府のほうに出されたということで、実は、本日、国の子ども・子育て会議で、今、ちょうど同じような時間帯で議論されているかと思いますが、そもそも子ども・子育て支援新制度の、平成24年の時点で、既に1兆円という見込みを立てておりまして、そのうち7,000億円程度を消費税増税で見込むと。残りの3,000億円については、何らかの確保策を立てていくということは、この子ども・子育て支援新制度の関連法案を出したときに、既に言われてきたところでございます。それに、今回改めて試算したところ、プラス1,000億円足りないということで、7,000億円と4,000億円の計1兆1,000億円ほどかかるという形になっておりまして、7,000億円以外の部分については、いまだ確保策が示されていないという状況でございます。こちらについても、国の子ども・子育て会議のほうでも、各委員から強く財源を確保するようにというふうに国に要望もされておりますし、もちろん、その中には区市町村を代表して委員も出ておりますので、引き続きそういった財源についても国の動向を注視して、どのようになっていくのかということを見ていきたいというふうに考えております。
以上です。
○植原委員
大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
今の件については、まだこれから国の動向、また都も要請していただいているということで、今までの制度と大方変わりなく、保育の関係については進めていかれる予定だということで伺いましたので、安心しました。
それと、先日、一般質問のときに、勝どき・豊海地区の子育て支援施設ということで、それは今後の子ども・子育て会議の中で検討していかれるという御答弁をいただいております。
保育所の件なんですけれども、いただいた資料のマップを見て、本当によくわかったんですが、かつて、10年ぐらい前でしょうか、晴海通りから豊海方面に向かった地域には、その当時にはまだ勝どき西保育園も勝どきビュータワーの中に移る前でしたので、全く保育所がなくて、晴海通りを渡らないといけないので、ぜひ豊海方面へというような質問もさせていただいたんですが、今見ますと、ベビーホテルも含めますと、6カ所ぐらいこの地域に、この10年の間にできているんだなと。また、これからも、先ほどの御報告もありましたけれども、新しい認可保育所が予定されているということで、びっくりしている次第です。この間、待機児童解消に向けて、本当に必死で探されて誘致をしていらっしゃるんだなということを、今回の御報告を見て、はっきりと改めて認識した次第です。
それを受けまして、今、市街地再開発事業で勝どき五丁目の再開発事業の中で民間保育所という予定がございますけれども、これについては、まだ具体的に協議はしていらっしゃらないのかなと思いますが、認証保育所ということで一度お聞きしたんですけれども、できれば認可保育所で対応していただければありがたいなと思いますが、それについての御見解をお伺いいたします。
それから、今回の御報告を見て大変思ったのは、中央区で行っている子育て支援策の子育てサロン、あかちゃん天国、それから一時預かり保育事業が大変皆さんに利用されて、好評と言っていいんだと思いますが、ニーズが高いということを改めて認識した次第です。
その中で、特に感じたのは、一時預かり保育の場所によって、計算してみたんですけれども、きらら中央のほかにも一時預かり保育をやってくださっているところがありますけれども、3地域で計算してみましたら、日本橋地域で利用された方が、延べ利用だと思いますが、2,675、京橋が1,049、月島地域が2,910ということで、日本橋地域の利用というのが目立つなと。月島にも追いつく数字で、日本橋には分室で一時預かり保育を設けてくださっていると思いますが、それプラス、やはりきらら中央のほうも使っていらっしゃるということで、この辺のことをどのように分析なさっているかということと、その背景ですね。日本橋の方が、例えばきらら中央に来て利用されるとか、その辺まで詳細に把握していらっしゃるのかどうか。また、一時預かり保育事業の拡充というのも、必要になってくるのかなと思いますが、それについての御見解をお伺いいたします。
それから、きらら中央なんですが、先駆型の子ども家庭支援センターということで、たしか平成19年9月でしたでしょうか、オープンしてから、もう7年たっていると思います。ここは相談事業と、また児童虐待防止の重要な機関であるということも、その当時にお伺いいたしました。
相談ということについては、今回の調査の報告を見ますと、身近に、何か子供さんのことで悩みがあったときに相談する場所ということでは、ほとんどが御主人とか親族で、意外と子ども家庭支援センターというのが大変低い数値だったんです。やはりこの辺の相談事業というのが子育て家庭のほうに周知されているのか。気軽にきらら中央に行って相談できますよというようなことが、当時、議論されたと思うんですけれども、その辺の目的が達成されているのかということです。
もう一点は、児童虐待に関してですけれども、今までは関係機関とか学校、保育所、さまざまな現場からの通報なりお知らせを受けて対応されるということが一般的かなと思いますけれども、昨年も、ある事件をきっかけに、行方不明になっている子供が本当に多い、こんなにいらっしゃるのかと思う人数まで報道されましたが、子供というのは虐待を受けていることをみずから声を上げることができないんですね。一番身近にいる人、親が大好きですし、自分からというのはなかなかないのが現実かなと思いますので、やはりそういう働きかけとかをこの事業の中でなさっているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○山﨑子育て支援課長
私のほうからは、勝どき五丁目の件についてお答えします。
勝どき五丁目で予定されている保育所ですが、面積が292平米ちょっとということで、認可の施設を入れるには狭いのかなというところがありますが、認可も視野に入れつつ、基本的にはこれから検討していきたいというふうに思っております。
○田中子ども家庭支援センター所長
まず、一時預かり保育についてでございます。
今、委員のほうからお話がありましたように、年々、一時預かり保育のニーズが伸びておりまして、非常に多くの方が利用されている状況にあります。特に、日本橋地域につきましては、設置当時から、余り用地がなかったものですから、日本橋特別出張所の中に、地域の方の御理解と御協力を得まして、あのスペースを用意してございます。
一時預かりの利用者の属性等、この分析につきましては、子ども家庭支援センターのほうで一括して毎月統計をとっておりますので、日本橋地域の方がどういった御利用をされているかというところの分析もしております。やはりこれまでの間、日本橋地域のエリアが小さかったということもございますので、あちらで使えなかった場合につきましては、子ども家庭支援センターのほうを利用されている方が非常に多い状況にございました。そういったこともございまして、なかなか日本橋地域の中に用地が確保できなかったものですから、昨年の10月に比較的日本橋地域に近いエリアにある京橋こども園の中に、一時預かり保育のスペースを確保したところでございます。
それから、子ども家庭支援センターについての御質問でございます。
まず、総合相談の件数についてでございますが、窓口ですとか電話ですとか、さまざまな形で相談に応じているところでございますが、近年、平成19年以降、確かに相談件数として大きな伸びはなかったんですが、今年度につきましては、大分伸びてきているというような状況がございます。やはり施設が1カ所ということ、それから先ほど委員からお話しになりました虐待といったようなイメージもございまして、なかなか相談に来づらいというようなイメージもあるのかなというところも感じているところでございます。今後、そういったところが少しでも払拭されて、育児ですとか、しつけですとか、そういったことでお悩みの方が気軽に寄っていただけるような雰囲気、あるいはその周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、虐待についてでございます。今、我々としますと要保護児童対策地域協議会の中で働きかけを行ったりですとか、年に1回のキャンペーン活動等を行いながら、さまざまな形で児童虐待につきましては、まず周りの方々がとにかく子ども家庭支援センターもしくは児童相談所のほうに御一報いただけるようにというような周知に努めているところでございます。もし疑ったことが知れてしまうとというようなことですとか、いろいろなことで不安になられる方もいらっしゃると思いますが、そういったことがないようにという形での周知に努めているところでございます。
また、平成25年度につきましては、実際に小学校の高学年のお子さんを対象に、お子さんのほうに、実際におうちの中で受けているこういった行為が、実は虐待なんだよということをわかるように、わかりやすい小学生向けのリーフレットをつくるとともに、子ども家庭支援センターの電話番号を書いたカードを学校を通じて配布をさせていただいているところでございます。今後も、こういった活動を続けながら、児童虐待の防止に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○植原委員
いろいろありがとうございます。
一時預かりについては、京橋こども園も含めた調査報告が出ておりましたけれども、それにしても日本橋の利用が月島に届くぐらいいっぱいあるんだなということに、改めて私も驚いてしまったんです。その辺については、また別の機会に、質問の機会があるかと思いますので、またその辺の分析等もお願いしたいと要望させていただきます。
続きまして、障害者福祉について2点質問いたします。
1つは、健康福祉まつりです。
このたびの予算書では、昨年の予算よりも減額されております。これは、恐らく昨年行った実績を踏まえて減額されたのかなと、一定の理解はしております。その辺を踏まえて質問しますけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったということで、パラリンピックの機運を高める、そういう区としての事業、イベントもありますので、健康福祉まつりはまさにそれに近いかなということで、障害のある方にどうやってかかわっていいかわからないとか、先日も質問がありましたけれども、海外に比べると、日本ではまだ少しその辺が、変えていかなければいけない部分というのもありますので、ぜひパラリンピックの機運を高めるような事業展開というものをお願いしたいなと。その中で、健康福祉まつりについては、6年先ですけれども、今から区民の方の意識というのを高めていくというのが大事かなと思いました。
ロンドンのオリンピックがありましたけれども、パラリンピックについても、予選も含めてチケットが完売したということでありましたので、日本も東京オリンピックにおいても、ぜひロンドンを超える、パラリンピックも皆さんが本当に喜んで完売するような、これは中央区だけの問題ではありませんけれども、まず中央区からそういう機運を高めていくことが大事ではないかなと感じておりますので、その辺の取り組み方について、お考えをお示しいただきたいと思います。
ハード面では、さまざま、ユニバーサルデザインとかバリアフリーとか、いろいろ言われていますけれども、やはり区民の方の意識を向上させていくということはとても大事なことですし、もっと障害のある方との触れ合いの場、それも特別なものではなくて、本当に自然に触れ合えるような環境づくりというものが大切かなと思います。本来の福祉まつりの目的というものを、今、目的が薄くなった、そういうことではなくて、本来の目的というものをもう一度踏まえて、ぜひお取り組みをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。お考えをお聞かせください。
○井上障害者福祉課長
委員おっしゃるとおりでございまして、健康福祉まつりのテーマというのは、地域において、障害のある方もない方も一緒に集うことによって、お互いを理解し合うという、非常に有意義な場所でございます。自然と楽しみながら、そういう理解を深めていくということは非常に大切なことというふうに考えてございます。
本年度の予算につきましては、実は、昨年度30周年でございまして、記念的なイベントがあったため、予算増でございましたが、今年度は平年並みに戻ったところでございます。
健康福祉まつりにつきましては、実行委員会方式をとっておりまして、いろいろなまちの方々、関係団体が参加して協議しておるところでございます。今後、その集まりの中で、今、委員から御指摘のあったような視点につきましても、我々事務局も十分認識してございますので、提案しながら、機運を盛り上げるような健康福祉まつりになるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午後3時10分 休憩)
(午後3時40分 再開)
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、民生費について質問をいたします。
中央区でさまざまな福祉のサービスを受ける場合、いろいろな手続が必要だと思うんです。申請をするということが、あるかと思うんですけれども、生活保護について質問に入る前に、確認の意味も含めまして、例えば昨日話に出ましたけれども、認可保育所の申し込みについて、どのような手続になっているのか、就学援助の申し込み、それから介護保険のサービスの提供を受けるための申請について、それぞれどういう手続を区民が窓口に行って行うのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、認可保育所の入園の申し込みについてでございます。
認可保育所の申し込みにつきましては、区役所、それから各出張所、それから保健センター・保健所、それから各認可保育所等でお配りしております保育園の御案内をもとに、申込書を御記入いただいて、本庁のほか、今申し上げた両出張所、保健センター・保健所、それから各認可保育園で受け付けをしておりますので、そちらのほうに御提出をいただくという形で受け付けを行っております。
以上です。
○林学務課長
就学援助の手続でございます。
就学援助の手続は、学校のほうで用紙を配らせていただきまして、児童全員にお配りさせていただく、また回収についても全員から回収をさせていただくといったところで、申請に当たっての判明といいますか、そういったことにも心がけているところでございまして、例年、4月の中旬ごろに回収等をさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○生田介護保険課長
介護保険のサービスについてのお問い合わせでございます。
まず、介護サービスを利用していただくには、介護の認定を受けていただかなければいけませんので、認定の申請につきましては、本庁、それから両特別出張所、それからおとしより相談センターで申し込みを受け付けておるところでございます。
以上です。
○加藤委員
つまり、認可保育所の場合は、窓口で申し込みがあれば申請書を渡すと。就学援助については、全生徒に申込書を渡して、全生徒から回収すると。介護保険についても、同じように窓口で申請を受けるということになっているかと思います。
それで、質問ですけれども、生活保護の申請の受理について、窓口での対応、中央区の場合はどのようになっているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活支援課におきましては、まず相談担当の者が、生活に関する御相談があった場合に、生活のお困りになっている状況ですとか御家族の状況、そういったものを相談者のニーズに応じまして詳しく聴取いたします。その上で、生活保護の御希望がありまして、生活保護の適用がふさわしいということがお話の中でありましたら、申請をしていただくというような形になります。申請の際には、さまざまな書類等も一緒に提出していただきますけれども、書類については、後日の提出でも構わないというふうにしてございます。
また、1回の相談でなかなか聞き切れない場合ですとか、まだ申請の意思が固まらないというような場合には、申請はいつでもできるということをお伝えいたしまして、何回か、いつでも御相談に来てくださいというふうにお伝えしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
相談員が相談に応じて状況を把握するということが行われるということで、申請の意思があれば、確実に申請書を渡すということになるかと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○北澤生活支援課長
申請の意思を御確認いたしましたら、申請書をお渡しいたします。
○加藤委員
それとあわせて、一緒に聞けばよかったんですけれども、口頭でそういう意思表示をするということですね。その申請書の受理については、不備があった場合はどういう形になるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○北澤生活支援課長
基本的には、申請書に記入をしていただきますけれども、事情がありまして、口頭申請のみという場合でも、それは認めております。
また、不備がありましたり、書類が足りないというような場合には、後日提出していただいたり、訂正をしていただいたりというようなことをしております。
以上でございます。
○加藤委員
つまり、申請については、本人が窓口に来て、生活保護の申請をしたいと言ったところでスタートをするということでよろしいですか。
○北澤生活支援課長
原則的にはそのような形になりますけれども、例えば窓口に来られない、病院に入院中だけれども、生活保護申請がしたいですとか、お家からなかなか外に出ることが難しいというような場合には訪問することもいたしますし、例えば救急搬送で入院された方などで申請の意思が確認できないような場合、窮迫の場合には、こちらの職権で保護をする場合もございます。
以上でございます。
○加藤委員
ということで、申請書を渡すということが確認できたかと思うんですけれども、その申請書というのは窓口のどこにあるんですか。
○北澤生活支援課長
窓口のカウンターの中に置いてございます。
以上でございます。
○加藤委員
昨年の11月12日の参議院厚生労働委員会での生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのを御存じだと思うんですけれども、その中で、生活保護制度の説明資料、申請書等について、保護の相談窓口に常時配備するなど、相談窓口における適切な対応について指導を徹底するという附帯決議が、生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として出されているわけですけれども、この附帯決議との関係で、今の生活衛生課長の説明は整合性があるのかどうか確認をしておきたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活支援課の窓口には常に申請書が置いてございますし、必要だというふうにおっしゃっていただければ、特に相談は受けたくないけれども、申請書だけ欲しいというような状況であっても、お渡しすることはしております。
また、こちらで用意している申請書ではなく、例えばホームページ等でダウンロードして御自分で用意された申請書等を持ってきてくださるような方もいらっしゃいまして、その場合でも受理することはいたします。
以上でございます。
○加藤委員
受理をした上で生活保護の審査に入るということが確認できたのではないかと思うんです。まず、申請書については、本人が生活保護を申請したいと言ったら、その内容のいかんにかかわらず申請書を渡す、受理をすると。その中で、保護申請に対して一定の時間をかけて対応するということが確認できたと私は思います。
何でこんなことを聞くのかというと、生活保護法のさまざまな改定が行われて、いろいろな自治体で水際作戦などという言葉が使われるような形で、保護申請をする方に対して、どんどん窓口で追い返すというようなことが全国で行われているということが新聞報道でも言われているわけです。ですから、中央区はそういうことではなく、申請をしたいという方については、窓口で申請書を渡すと。そして、渡した上で、きちんと審査をするということの流れになっているということを私は確認しておきたいと思います。
それと、もう一つ、私は、ここでよく見ておかなきゃいけないのは、今回の区政年鑑の2013年度版によると、被保護世帯が859世帯、累計別に見た場合、高齢者世帯が453世帯で52.7%、傷病・障害者世帯が297世帯で34.6%という形で、この2つを合わせると750世帯、87.3%になっているわけです。今の貧困の問題というのが、ここに大きくあらわれてきているのではないかと思うんです。
なぜ受給者が増加しているのか、その根本原因を取り除かないで、本来受給資格のある受給者だけを狭めることは、中央区にあっては、絶対ならないと思います。生活保護申請は、相談者の立場に立って受理することを、これからも窓口においてきちんと対応していただくことをお願いしたいと同時に、生活保護に至らなくても、申し込み段階から生活の再建に向けて、区民に寄り添って支援をするということを心がけていただきたい、そのことを要望しておきます。
次に、障害者支援について質問をいたします。
障害者が65歳を迎えると、介護保険制度との関係でどのようになるのか、御説明いただきたいと思います。
○井上障害者福祉課長
障害者の方が65歳になりますと、基本的には介護サービスが優先になります。ただ、介護サービスだけでは給付し切れない障害者特有のサービスが必要な場合は、障害者サービスも併用して利用できる場合がございます。
以上でございます。
○加藤委員
今回の障害者自立支援の関係で、今説明がありましたけれども、基本的には、障害者が65歳を迎えると、介護保険制度との関係で外されるんです。そういうことですよね。つまり、介護保険優位性というんですか、介護保険のほうが上位にあるから、介護保険制度のほうに入ると。そうすると、今まで障害者の方で、所得が少ないため無償でいろいろなサービスを受けていた方が、介護保険に入ることによって、1割の負担を強いられることになるんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○井上障害者福祉課長
委員御指摘のとおり、障害者総合支援法の中では、月額上限はございますけれども、住民税非課税世帯は無償にするという制度がございまして、一定の割合までの所得のある方は負担が出ますが、非課税の方は出ない。ただ、介護保険の場合は出るという制度上の違いがあるということは承知してございます。これは、介護保険と障害者総合支援法の障害者サービスの給付というのは、考え方、コンセプトが違うのではないのかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
コンセプトが違うということで簡単に片づけられると困っちゃうんですね。つまり、今まで障害者の方というのは、健常者と同様に就労できないという課題を抱えております。そして、多くの方がやはり所得が少ないということも事実なんです。そういう中で、今までは区のサービスを受けていたと。ところが、65歳になった途端に1割負担になるということが、障害者福祉課長もいみじくも言いましたように、この問題の不備ではないかと思うんですけれども、再度その点についてお聞きしておきたいと思います。
○井上障害者福祉課長
委員に御指摘いただいた声というのは、実際、利用される区民の方からもお伺いするところでございます。
今回の障害者総合支援法移行の折にも、やはり高齢の障害者に対する対応については、国のほうでも検討していくというようなこともうたわれてございます。やはりこれは大きな問題でございまして、国の中におきまして、障害者団体、いろいろな学識経験者が入りました会議の場において、いろいろな議論をされた上で、よりよいものに改善もしくは制度設計をしていくようなことを期待するところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
これは来年からスタートするのかな。ですから、国の施策を待っているというよりは、やはり私は今、障害者福祉課長も言われたように障害者総合支援法の不備が指摘をされているわけです。もうはっきりわかっているわけです。やはり障害を持っていらっしゃる方が、従来受けていた支援を継続して受けられるよう、国がきちんと確定するまでの間、中央区としても独自の対応が私は必要ではないかと思うんです。そういう心温かい支援が必要ではないかと思うんですけれども、再度その点についてお伺いしたいと思います。
○井上障害者福祉課長
総合支援法の障害者サービスの給付というのは、中央区の中だけに事業者がいて、利用者がいるという構造ではございませんでして、利用者、各区いろいろ広く事業者を使ったりしてございます。やはり全国的な制度でございますので、中央区だけということになりますと、バランスを欠く部分もあるかというふうに考えます。やはりこれは非常に難しい問題でございますので、国のほうで責任ある対応をしていただくことがよろしいかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
バランスを欠くという言葉は、私はおかしいと思うんです。実際に、障害者の方は困るわけです。国の動きを見る、ほかの自治体の動きを見る、そういう待ちの姿勢ではなくて、中央区はこうやってやりますよということを、私はきちんと障害者の皆さんにも強いメッセージを発していくことが重要なんじゃないかと思うんです。その点で、障害者の皆さんの生活を確保していくためにも、もう一度障害者福祉課長の答弁をお願いしたいと思います。
○井上障害者福祉課長
同じことを繰り返して大変恐縮でございますが、もちろん区民の方の御意見を承りまして、そういう現状があるということは十分認識してございますし、いろいろな協議の場において現実についてはお訴えしていくところでございますが、やはり全国的な制度設計でございますので、これは国のほうに積極的にやっていただけるように期待するところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
全国的な制度だから、中央区は単独で行えないという、そういう姿勢というのは、非常に残念に思います。今後さまざま出されてくる諸課題に対して、待ちの姿勢になるということは、私は疑問を持ちます。区民の皆さんが総合支援法の中で苦労されるわけですから、それに対して中央区がきちんと対応していくことを望みたいと思います。
次に、高齢者福祉について、見守りについて、2点質問をいたします。
食事サービスの提供について、受給者数及び配食数、延べ食数も着実に増加しており、区民にとって大変重要な施策であると私は思います。これからも利用者の声を聞き、より喜ばれるよう改善の努力をお願いします。
実際、私も話を聞いた経験がありますけれども、奥さんが目に障害があり、台所で包丁を持つことが非常に困難になってきたと。そういう中で、食事サービスを利用することになったということ。御主人は仕事などで日中出かけることが多いので大変助かると、中央区の食事サービスの提供について、非常に喜んでおりました。
ところで、いただいた資料94を見ますと、高齢者食事サービスによる見守り緊急対応の件数で、今年度2件あったことが報告されていますが、どのような内容であったのかお聞きしたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者食事サービスにおきます緊急対応についてでございます。
今年度2件対応してございますが、まず1件目は、配達時にベランダで倒れている御本人を発見いたしまして、救急搬送いたしました。残念なことながら、病院にて亡くなられたという事例でございます。
もう一件でございます。配達時に不在だったということで、夕食時にもう一度配達いたしましたが、また不在ということで、緊急連絡先になっております息子さんに御連絡いたしました。その息子さんにもなかなか連絡がつかず、委託しています社会福祉協議会から、日ごろかかわっております日本橋おとしより相談センターに御連絡いたしまして、食事配送会社の担当員とおとしより相談センターの職員で御本人宅を訪問しました。その後、息子さんと連絡がとれまして、息子さんが入室したところ、御本人は聴覚障害がございまして、中に無事にいらっしゃったということで、その無事を確認したという事例がもう一件でございます。
以上でございます。
○加藤委員
非常に安心しました。どこかの企業が契約になかったからとお弁当を置きっ放しにしたということが、今、新聞紙上をにぎわせておりますけれども、そういうことではなく、きちんと配食時に確認が行われているということを私は聞きまして、非常に心強い思いをします。
そして、それに関連してですけれども、地域見守り支援についてですが、資料113、地域見守り事業の実施団体と見守り対象者数の推移を見ますと、2012年1月を最後に、実施団体の新規登録がありませんが、その後の取り組みについて、どのようになっているかお答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
平成24年1月以降の取り組みでございます。
今年度のところなんですけれども、4つの団体様のほうからお話を伺いたいということで御依頼を受け、お話をさせていただきましたところ、結果として、趣旨はわかるんだけれども、見守りをする体制の確保ができないというところで、今のところ、団体数は伸び悩んでいるといった状況にございます。ただ、引き続き、こちらのほうからも積極的に団体の結成というものを地域の皆さんに働きかけていっているところでございます。
以上です。
○加藤委員
体制ができていないという問題もありましたけれども、このリストを見ますと、町会・自治会が中心になって地域見守り事業が行われていると思うんですけれども、今後、これを広げていくに当たって、どういう障害があるのか、どういう御認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
○生田介護保険課長
実際、見守りをやっていただいている団体の方々の連絡会に私も出席させていただいて、意見交換をさせていただく中で、やはり町会・自治会の中に若い方の参画がなかなか少ないというところで、そういった見守りの体制をとることができないといったような課題がお話の中で見え隠れしてございます。しかし、一方では、そういった見守りを前面に出すのではなく、地域のイベントの中ですとか日常の清掃活動を行うことによってコミュニティを再生し、それがさりげない見守りにつながるといったような取り組みをされているといった御報告もいただいておりますので、そういった好事例を集め、それを紹介することによって、今後、団体数をふやしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
実際、資料を見てわかるように、実施団体を見ますと、やはり先ほど言いましたように町会・自治会が中心になって組織されているように思います。一概に述べることはできませんけれども、区内では60以上の高齢者クラブが活動しております。また、同じように200近い町会・自治会が組織されている。これは、区政年鑑によりますと、そのようになるんですけれども、やはりこういう組織に粘り強く呼びかけていくことが必要ではないかと思うんです。
ところで、相談を受けたんですが、登録されている高齢者クラブではありませんけれども、マンションで自主的に行っている高齢者の親睦会が申請をしたところ、団体として認められなかったとの話を聞いております。地域見守り支援事業は、利用でてきる方として、町会・自治会、マンションの管理組合などの地域の方々5人以上で組織された団体とあります。申請に当たって、特別何か制約があるのか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
申請に当たってですけれども、今、委員が御案内したとおりの内容と、あとは月に1回おとしより相談センターのほうに実際の見守りの状況といったものを御報告いただくといったことが必要になってきます。そういった月1回の御報告というところがなかなかやり切れないなといったところで、団体の登録に結びつかなかったというケースもある状況でございます。
以上です。
○加藤委員
つまり、特別な制約があるわけではなくて、高齢者福祉事業のしおりに書かれているとおり、町会・自治会、マンションの管理組合など、地域の方々5人以上で組織された団体であれば、その申請ができるということで確認してよろしいですか。そのように私、答えなきゃいけないんですけれども。わかりました。
毎年毎年、ひとり暮らしの高齢者が増加してきます。地域社会から孤立しているひとり暮らしの高齢者に、行政が、そして地域が手を差し伸べていくことは重要だと思います。高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者を、いわゆる社会的孤立から守っていくためにも、網の目のように複合的に取り組んでいくことが大事です。その点について、いかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
委員御指摘のとおり、まさにひとり暮らしの高齢者、区民の方だけですと、網の目は当然粗いです。行政でも、網の目は粗いです。そういったものを重層的にかけることによって、網の目は小さくなっていくと考えておりますので、今後、行政としても取り組んでまいりますし、区民の方々にも、委員御指摘のように粘り強い御協力を求めていきたいと考えてございます。さらに、実際に中央区の中で働いていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、そういった方々にも、今後、御協力を求めていきたいと考えてございます。
以上です。
○加藤委員
こういうサービスというのは、1つで全て100点満点になるとは、私は思わないんです。いろいろなことを足して、トータルとして100点に近づけるということが、私は必要なのではないかと思うんです。そのためには、やはり積極的に、先ほど言った見守り隊のことも進めなければいけないし、そして、先ほどの配食サービスなどもこれからも提供して、そういう中で社会的な孤立をなくしていくという取り組みが必要だと思うんです。ですから、ぜひ積極的にいろいろな団体に声をかけるなどして、その取り組みを行っていただきたいと思います。そのことを述べて、次の質問に移ります。
保育所の待機児解消に向けてということで、最初に、区立の認可保育園の中央区基準について、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
中央区における保育所の基準ということですけれども、区立の保育所につきましては、まず面積等につきましては、ゼロ歳児については6平米、それから1歳児については3.5平米、2歳児以上については2平米という形になってございます。また、保育士についても、ゼロ歳児については1.3、それから1歳児については5人に対して1人の保育士、2歳児には6人に対して1人というようなところで定めているところでございます。
以上です。
○加藤委員
私たちは、区立の保育所だとか私立の認可保育所、認証保育所にかかわらず、常に質の高い保育を一貫して、この間、求めてきております。ところが、さきの一般質問で区長の答弁がありましたけれども、区における認可基準について、このように回答されているんです。国が定める従うべき基準、参酌すべき基準に基づき、本区子ども・子育て会議の意見を聞きながら設定すると答えています。このようなことは、私は見過ごすことはできません。子ども・子育て会議の意見によって中央区の認可保育所設置基準の引き下げを行うことは、認めることはできません。これからも中央区基準をきちんと守って、全国に誇る中央区基準を守っていくのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
従うべき基準、参酌すべき基準に基づいてというところで、御答弁を一般質問ではさせていただいたところですが、こちらについては、基本的には、今後新たに区の認可事業として出てきます、いわゆる地域型保育である小規模保育ですとか家庭的保育、そういったものの認可基準につきましては、区で定めることになっております。そのもととなるのは国のほうの基準でございます。そういった、今後出されてくる基準をもとに、やはり子ども・子育て会議の中で諮って定めていきたいというふうに考えているというところでございます。
以上です。
○加藤委員
国の基準というのは、零歳児1人当たり3.3平米ですよね。認証保育所になると2.5平米までダウンするんです。私は、そういうことではなくて、区長も以前、中央区の保育基準は、日本一とは言わなかったかもしれないですけれども、進んでいるんだということを自信を持ってお話しされていたように記憶しております。やはりここのところを守っていくのかどうなのか。今問題なのは、東京においても2万人近い認可保育所の待機児がいるということで、いろいろな自治体が定員数を緩和して、詰め込みによる待機児解消を図ろうとしている。こういうことをやろうとしているんです。そういうことを中央区はやってはいけないということを私は言いたいんです。ですから、中央区の基準をしっかり守りながら待機児解消を行うという思いを述べていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
確かに、先ほど申し上げたとおり、中央区の基準というのは、お子様にとってもいい環境をというところで、区立の保育所については、そういった形をとっているところでございます。また、他区においても、待機児童の解消というところで、そういった形で最低基準を維持しつつ、定員の拡大ということで行われているというふうに認識しておりますので、それはほかの区でもぎりぎりの選択ということで、やはり待機児解消のために行っているものと認識しております。
ただ、本区の場合におきましては、今のところ、区立でそのように新たに弾力化といいますか、そういったところで受け入れて定員を拡大するというようには、今のところ、考えていないところでございます。
以上です。
○加藤委員
今のところ考えていないということですね。子ども・子育て会議が行われますよね。そういう中で、中央区の幼保一体というんですか、そういう形で、どんどんそこの枠が崩されていくということは、私、子ども・子育て会議の中で、そういう危惧を持っております。やはり保育はきちんと児童福祉法に定められた形で保育をきちんと行う。それは当然行政が行わなければならない仕事だと思うんです。そういう意味で、中央区のすぐれた基準を残してほしいということを強く要望して、次の質問に入ります。
次に、母子保健指導について質問をいたします。
1歳6カ月健診、3歳児健診未受診の子育て家庭の調査と訪問活動は、児童虐待、育児放棄などの早期発見につながることが期待されていると思います。未受診の訪問活動について、訪問件数と訪問回数はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木委員長
加藤委員、衛生費の款じゃないですか。違いますか。
○加藤委員
わかりました。結構です。
○鈴木委員長
はい。却下。
○加藤委員
どうも失礼しました。
では、自殺総合対策推進事業について、これは大丈夫ですね。微妙なところですか。
○鈴木委員長
自信を持ってやってくださいよ。
〔「衛生」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員
衛生費になりますか。
○鈴木委員長
もう一回、ちょっと落ち着いて。
○加藤委員
では、これで質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部(恵)委員
それでは、民生費についてお伺いさせていただきます。
まず、社会福祉費の中から、高齢者についてお伺いしたいと思います。
リタイアされていく方たちが大勢本区にも出ている中で、多種多様な生き方の支援をするという意味では、知的好奇心を満たし、文化度を上げていくという取り組みもなさっているということを、きのう、ほかの款でお伺いしたところでございますが、他方で、社会参加ということで自分の生きがいを見出していきたいという御高齢者の方たちのために、良好な生活習慣を整えていくということも、本区は他方で整えておられます。やはりこうしたことは、健康寿命にもポジティブな影響をもたらしていくものですし、区長を初め、皆様方が70歳就労社会ということを大きな目標に掲げておられますので、高齢者の人材を生かした取り組みをこれから始めていかれる、また、さらに力強く後押しをしていく取り組みをなさっておられる中で、シルバー人材センター、そして人材バンク、ボランティアなど、さまざまな生きがいの提供をしておられます。先ほどの委員からの御指摘もございましたが、私も別の角度から御質問をさせていただきたいと思います。
基本計画2013の事業内容9にも計画されておりますが、現在まで高齢者の方々と社会との接点を結んでいく数々の取り組みの中で、現在どのような課題に取り組んでおられるのでしょうか。働きたくても、なかなか働く環境の提供が難しいのかなというふうに思ったんですけれども、先ほどの御答弁を伺っていますと、むしろ供給のほうが過剰しているのかなというふうに理解をしたんですが、現状をもう一度お知らせいただけますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
中央区におきましては、70歳就労社会に向けまして、シルバー人材センター、またシルバーワーク中央といった事業を行ってございます。
シルバー人材センターにつきましては、先ほど御説明いたしましたが、公的な仕事から、民間企業、家庭の仕事がふえているということで、シルバー人材センターの仕事の内容について、かなり民間といいますか、マナー研修ですとか、サービス向上のほうが今後求められてくるのではないかということで、区民の方でございますが、そういったサービスを提供できるような研修ですとか、そういったものを今後実施していく必要があるかなというふうに考えております。
また、シルバーワーク中央におきましては、求人開拓はかなり進んでおりますが、高齢者の方はどちらかというと事務のようなお仕事を御希望なんですが、実際、求人開拓していく中で一番多いのがビル管理ですとか清掃といったような業種ということで、そのあたりをどうやってマッチングできるかというあたりを今後、御本人の未経験な職種に対しての取り組みを進めるですとか、どうにかして就職活動に結びつけるような働きかけ、丁寧なマッチングが求められてくるかなというふうに考えてございます。また、そういうことで、かなり供給量は多いんですが、なかなか成約に結びつかないので、そこを何とか今後考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
私が、実は次に質問しようと思っていたマッチングの難しさというのをどういうふうに捉えていらっしゃるだろうということも含めて、今、御回答いただいております。ここのところがやはり一番難しいかもしれません。なかなか今、私自身もすぐに、こういうふうなことをしていけばいいんじゃないですかということを簡単にはもちろんお話しすることもできないので、これから私自身も考えてまいりますし、皆様とともに考えていきたいと思うんですが、高齢者の方々が70歳を過ぎて、また需要と供給のマッチングということはすごく難しいのは前提としても、これから中央区が目指していく70歳就労社会への抱負というものがあれば、お知らせください。
○吉田高齢者福祉課長
現在、今年度の中央区政世論調査のデータによりますと、高齢者の就労割合というのは、昨年度と同様33.2%というふうになってございます。今後、団塊の世代の方の退職などによりまして、ますます就労希望の方がふえてくるかと思います。そういった元気な高齢者の方の需要に応えるように、量的な面、あと先ほど言いましたように仕事の内容のいろいろなところを求人開拓して、いろいろな要望にお応えできるようにというところを目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
皆様方によります、こうした生活、そして社会基盤の向上へ向けた取り組みというのは、高齢者御本人だけでなくて、御家族も含めた幸福感、また生活の質の向上ということにもつながっていきますので、これからの取り組みにさらなる期待をしております。
それから、次は生活保護費についてお伺いしたいと思います。
平成24年度のデータですと、先ほど前委員からもお話がありましたが、生活保護受給者が増加傾向にあるのかなというふうに、御答弁を伺っていて感じております。全国的には、医療扶助を受けている生活保護受給者の方が8割になっているということを厚生労働省が発表しておりますけれども、本区では、26年度予算によりますと、医療扶助を受ける生活保護受給者の割合は50.1%となっております。前年度比11件増加、しかし、2億633万4,000円の減であるものの、医療扶助費は総額13億8,593万6千円となっております。
現在、本区は、医療扶助を受けている方々、一体どのような年代層の方が多いのでしょうか。また、13億8,593万6千円をどのように捉えているのか、お知らせください。
○北澤生活支援課長
生活保護の医療扶助に関してでございます。
まず、医療扶助を受けている方の年代でございますけれども、申しわけございませんが、そのような統計はとっておりませんので、年代別ではわからないんですけれども、こちらの予算書にあります月件数というのは人数とは違いまして、1人の人が何件受けたかというような件数になってございます。
人数で申しますと、中央区におきましても、生活保護受給者の85%が医療扶助を受けている状況にございます。その85%は、世帯累計で見た場合に、高齢者と傷病者と障害者の世帯を合計すると、大体85%になっておりますので、やはり高齢の方ですとか、もともと病気を持っている方、85%ぐらいが医療扶助を受けているということになると思われます。
医療扶助費13億円ということなんですけれども、やはり生活保護費の半分、約50%を医療扶助費が占めているという状況は、全国的にも同じような傾向がございまして、中央区も同じような状況でございます。今年度の予算ですけれども、昨年度に比べると2億円ほどの減というふうになっておりますが、こちらは平成24年度に医療扶助費が予測よりも著しく伸びがございまして、平成24年度、増額補正を行ったような状況がございました。それが続くものと見込みまして、平成25年度予算を立てたんですけれども、平成25年度は、今現在の実績でいきますと、ほぼ平成24年度と横ばいというような状況になってございます。そちらも含めまして来年度予算を立てましたので、昨年度よりも大幅に減額という形になっております。
こちらの原因といたしましては、はっきりとはわからないところではあるんですけれども、平成24年度高額医療費を受けている方の単価がかなり上がっていたということですとか、単発的に重症のケースが多くて、重度の手術を行った方がいたとか、そういったことで24年度の医療費が膨らんだというような状況がございました。
医療費に関しましては、受診を控えるというようなことはこちらもお勧めいたしませんし、やはり必要な方には必要な医療を受けていただきたいというのがございますので、必要な医療扶助費は確保していきたいと思うんですけれども、やはり過剰な受診ですとか重複受診ですとか、そういった適正でない医療扶助を受けている場合もありますので、そのようなチェックはしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
先にお答えいただいてしまったんですが、全国的に見ますと、薬の過剰供給ということが問題となっているということは、国を挙げてどこでも共通の問題だったので、本区はどのようにチェックしているのかなというふうに御質問させていただきたかったんです。電子レセプトが機能していないという見方もあるようなんですが、どのように分析しておられますでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活保護版のレセプト管理システムというものを平成23年度から使用してございまして、こちらのほうでは、平成24年10月から、新たにさまざまな機能が追加となりまして、過剰な多剤投与や重複処方を受けている者ですとか、頻回に受診を行っている、同じ病名で同じ月内に何度も受診している者ですとか、同じ病名で違う医療機関にかかっている、重複受診を行っている者ですとか、そういった方を簡単に抽出できるようになっておりますので、そのような形のものをレセプト点検で点検いたしまして、嘱託の内科医や精神科医とも相談して、指導の必要な方に関しましては、こちらで健康管理支援員という保健師を配置しているんですけれども、その保健師がケースワーカーとともに訪問等に同行いたしまして、指導を行っております。
また、必要に応じて医療機関のほうにも、例えば重複で受診をしている方などで、ケースの方によってはお医者様がたくさん薬を出してくれると、ほかでもらっていても言えないというような方などもいらっしゃいますので、そういった場合には病院のほうにも御連絡をとって、事情をお話ししたりというようなこともしております。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
御答弁ありがとうございます。お医者様もお薬を大量に出しているということも背景にあるということ、なかなかお伺いできなかったんですが、お答えいただきまして、やはり全国的に同じような状況下にあるんだなということを理解させていただきました。
そんな中で、御答弁にもありましたように、本当に必要な医療、手当てが必要な方に適切に医療、治療が施されていくようなシステムを中央区は講じておられるということなので、今後ともそのようになさっていただければというふうに願っております。
それから、次に、生活保護の受給者の内訳、区政年鑑のほうでは平成24年度が出ているんですが、25年度の割合はどれぐらいだったのでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活保護受給者の内訳、世帯累計でお話しいたしますと、平成25年4月1日の数字で、全世帯で859世帯、人数が996人、高齢者世帯が453世帯、母子世帯が26世帯、障害者世帯が98世帯、傷病者世帯が199世帯、その他世帯、いわゆる今挙げた世帯にいずれも該当しないその他世帯が83世帯となっております。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
ありがとうございます。
母子世帯が26世帯ということで、数的には少ないように思えるんですけれども、私はここに着目したいと思います。なぜかと申しますと、母子家庭となっている方々の多くがDVを受けている世帯が多いという特徴があり、また、DVを受けている世帯とはまたちょっと異なるんですが、自分が子供のころ、生活保護を親が受けていたという方の4人に1人が成人後、50歳前後から就労ができなくなってしまって、御自身も生活保護受給者となってしまうケースが多いということを厚生労働省のほうも伝えております。またこうした方々は一般の方よりも自殺してしまう確率も倍以上という結果報告を聞きまして、やはり母親の就労支援というのが大事であろうというふうに私は考えております。
こうした、さまざま未来に予測される危険因子の芽を摘んでいくためにも、経済的な安定ですとか、何よりも御本人、そして御家族のためにも生活保護から脱却して、自立していくことによって、その方の人生の展望が開けていくのではないかと。そしてまた、その方々の子供たちにとっても、親がそういうふうに生き生きと生活していくことが、将来の心の安定、そして自分の未来の展望にもつながっていくというふうに考えております。
本区は、ひとり親の家庭の自立支援として、平成24年度に教育訓練、給付支給者1名、そして高等訓練促進費支給者、合計8名という方々に支援を厚く行っておられますけれども、この方々が無事に就労につながっているのか、そして25年度はこうした高度な、手に職をつけるための準備段階に入った方はどれぐらいいらっしゃるのか、教えてください。
○山﨑子育て支援課長
自立支援の給付についてお答えいたします。
この制度、高等訓練と自立のための教育の訓練費、両方ございまして、高等訓練のほうは、例えば看護師さんですとか保育士さん等、2年、3年と学校に通われている方への支援という形になります。
その方々についてなんですけれども、基本的には、履修後、看護師等であれば手に職を持つということで、就労に結びついている状況もございます。ただ、申しわけございません。全てというわけではございませんので、なかなか最後までやられているか、確認できていない部分もございますが、ただ、看護師等については、かなり高い率で就業されているような状況であるというふうに認識しております。
それから、自立の教育訓練のほうですけれども、こちらは、例えばホームヘルパーさんですとか、宅地建物取引主任者ですとか、こういった比較的軽易に取れるものについて給付金を出しているところでございます。これについては、なかなかお仕事としては正規の職員というのは難しいところではございますが、非常勤等の形で雇用されているという報告が上がっておりますので、そういった形で就労に結びついているケースであるというふうに認識しております。
以上です。
○渡部(恵)委員
一歩一歩確実に、そして着実に就労のほうへ向かっているというお話を伺って、少し安心いたしました。なかなか就労に結びつかない方々へのフォローも、これからは区のほかのサービスでも、女性センター「ブーケ21」などにもさまざまな相談もございますし、包括的な御支援をしていただければというふうに願っております。
次に、ちょっと戻りまして、文部科学省が発表した就学援助率についてですが、その調査によりますと、2012年の就学援助制度の支給対象となった小・中学生の割合が15.64%で過去最高を更新したと、先月発表されました。経済が好調に上向き基調というふうに伝えられてはおりますが、実際は本当に生活がなかなか苦しい状況にあるのかなというふうに推察しております。
本区は、予算書によりますと、昨年同様、月34名の小・中学生に対して教育扶助が出ております。本区の現状、どのようになっておりますでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活保護を受けている方につきましては、教育扶助という形で、来年度、月34名に対して教育扶助費を支払う予定でございます。小・中学生を対象にしたものが教育扶助でございますけれども、先ほど委員おっしゃいましたように、生活保護を受けているお子様も年々増加している状況にございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
必要な医療費もそうですが、就学援助にしましても、適切に扶助が必要な方々の手に届くようにということを私は願っております。
母子家庭の方々のサポートということは、これは全般的にお母様に対して言えるのかもしれませんが、お母さんを行政が支えていくことによって、子供たちへの虐待も減少していくというふうに言われておりますので、これからもこうしたさまざまな形でのサポートを、生活保護も含めまして、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、心身障害者福祉費につきましてお伺いいたします。
平成26年度の新規事業として、中等度難聴児発達支援事業が49万4千円の予算を投じて発足いたします。中等度難聴児への支援に至った背景について教えていただけますでしょうか。また、本区では該当する児童は何名いらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。
○井上障害者福祉課長
中等度難聴児発達支援事業についての御質問でございます。
これは、中等度難聴でございまして、いわゆる障害者手帳が出ない。6級ですと、基準が、デシベルといいまして、50メーターで聞いたとき、どこから聞こえるかという基準でございますけれども、身体障害者手帳に該当しない児童の方でも難聴の方はいらっしゃるので、学習上いろいろ問題があるのではないかということで、そういう方に対して補聴器を買う費用を助成するという制度でございます。基準額13万7,000円のうち、1割自己負担していただきまして、その9割を上限として支給するという制度でございまして、2分の1は都の補助金で賄われてございます。
私どもがこの事業を開始するに至った理由といたしましては、都の補助金が出るということは後からでして、先進的な岡山県等でこういうことが取り組まれているということを認識しておりまして、やはり区内でもこういう事業をすべきではないかという検討をしておりました。ちょうどその折、東京都のほうでもこれを推進していきたいというような意見がございましたので、両者の意見が合致したというところで進めてまいったところでございます。
それと、どれだけの方が対象者としていらっしゃるかということでございますが、先進自治体等で実際得られましたデータで見ますと、およそ1万人に対して0.17人というような一つの指標がございましたので、これを区内の人口から割り戻して考えますと、大体該当する方は2名ぐらいいらっしゃるのではないかと。2名の方が補聴器を両耳につけた場合、4台ということで、その4台ということで想定して、この金額を出したところでございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
漏れなく等しく子供たちにも教育を受ける権利もありますし、皆さんとお話しする、そうしたスキルもつけていってあげたいという東京都の取り組みの中で、中央区も一緒に、その必要があると、同時にともに子供たちへの支援をしていかれるというお話を伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ヘルプカードについてお伺いしたいと思います。
本年度、都のガイドラインに沿って、ヘルプカードが作成されましたが、障害者の方々が家で援助が必要になったときに、ベランダや玄関に支援のサインを出せることは大変ありがたいという声をよくお伺いしております。
ただ、携帯する名刺大のカードについては、さまざまな御意見があるようです。かばんにヘルプカード持参の表示をつけることははばかられるという一方で、いざもし救命救急が必要になったときには、救急隊は警察官が来るまでかばんの中を開けられないので、どのように処置したらいいのかということで、しばらく時間的にアイドルタイムが生まれてしまうという問題がございます。もう少しこれについて改善していただきたいなというようなお声も一部出ているんですけれども、本区ヘルプカードをつくった後、皆さんからどのようなお声をいただいているでしょうか。また、もし改善していくという方向性があれば、教えてください。
○井上障害者福祉課長
ヘルプカードについての御質問でございます。
ヘルプカードは、名刺大の紙でございまして、表紙の部分は東京都のフォーマットがございます。東京都の補助金事業ということもございまして、一定の枠があるんですが、中につきましては、区の独自裁量でいろいろな工夫をしております。点字を入れたり、ほかの区にないようなこともいろいろ挑戦いたしました。このヘルプカードをつくるに当たりましては、障害者団体の方等とワークショップをつくりまして、計4回の議論をけんけんがくがく重ねてまいりました。また、全体の集まりの中でもいろいろ議論していただいて、つくったところでございます。まだ、これから配布するところでございまして、実際お使いになってみての御意見というのは、直接まだ私のところでは承ってないところでございますが、今後使ってみて、やはりここを改善したほうがいいということでありましたら、また新たに改定する折もございますので、できるだけ皆様の御納得のいくようなものに変えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
ありがとうございます。先に御意見のほうを伺って、申しわけございません。これから多くの方々に配布されていく中で、また改善点等出てくるかもしれませんが、皆さんに使いやすいものをよろしくお願いいたします。
いただいている資料の中にヘルプカードについて書かれておりますけれども、小学校4年生から中学3年生までにマニュアルを配布し、ノーマライゼーションの推進を行うということでございますが、障害者の方に直接接していくことこそ、一番のノーマライゼーションなんじゃないのかなというふうに思うんです。やはり子供たちが初めて障害者の方に接して、どういうふうに接していけばいいのかとか、戸惑う子供たちもいるかもしれません。あくまでも普通に手を差し伸べていけばいいというような形が一番であって、その次にマニュアルを読んで、深い理解が広がっていくのではないかなと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えで、子供たちに配布しようと思われたんでしょうか。
○井上障害者福祉課長
お問い合わせの障害者サポートマニュアルについてでございます。
マニュアル自体は今回初めてつくったものではございませんで、以前もつくっておったんですが、ヘルプカードができたということで、これを前面に押し出すことによって、障害者の方に対して児童・生徒が温かいまなざし、接し方をしてほしいなというようなことでつくったものでございます。今回、小学校4年生以上、中学生全員についてお配りするんですが、今までは配るということが目的であって、家庭学習等で読んでいただくということだったんですが、今回は教育委員会の御協力を得まして、授業の中で初めて使っていただけるような取り組みをしてございます。
委員言われたとおり、マニュアルをつくって授業でやって、それで障害者への理解がふえるということではございませんで、今後はやはり実践の場で、このマニュアルを生かした事業もしくは子供たちが実際に障害者に対して何ができるのかというようなことを教育していくということも大事だと思いますので、それにつきましては、マニュアルが先か、教育が先かということでございますが、同時に、今後充実させていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
よろしくお願いいたします。
次に、障害者の基幹相談支援センターの開設について、平成26年度予算1,221万円ついております。この基幹相談支援センターを開設する意義、ここには目的として、虐待防止ですとか、さまざまな相談支援を包括的に受けるセンターが必要であるということでのお取り組みというように書かれているんですけれども、実際、このセンターを開設するに至った経緯、経過、そして、どのような御要望からここに至ったのかなど、お知らせいただけますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
基幹相談支援センターについてでございます。
基幹相談支援センターというのは、障害の有無、年齢にかかわらない総合的な相談業務をやるというところでございます。やはり障害者総合支援法は、障害者自立支援法もそうでございますが、障害の区別、有無に関係ないというのがコンセプトでございまして、今回は難病というような新たな切れ目のない支援ということで入ってまいりました。私どもは窓口で御相談をお受けし、福祉センターでもお受けしているんですが、やはり総合的に1本で受ける、なおかつそれに基づいていろいろなサービスを提供してまいるわけですが、そういうところの連携をとっていく、そういう核になる司令塔、センターみたいなものが必要であろうと。これは、国のほうでも総合支援法の中で、地域生活支援強化事業という形で推奨しておりまして、そういう流れの中で、私どももこれをつくって、利用者の方によりよい相談、そしていろいろなサービス提供をしていくために有益ではないかということで、これを立ち上げるという計画に至ったわけでございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
受動的に相談を受けるだけでなく、能動的に、例えば講演会を行うとか、適宜必要なアクションももちろんとっていかれる方向でしょうか。
○井上障害者福祉課長
基幹相談支援センターは、相談という言葉だけついてございますが、相談だけではございませんで、実際この中でやるのは、区内にいろいろな社会福祉の資源がございます。そういうコーディネート、ネットワークもさせていただきますし、権利擁護、これは成年後見制度の利用も含めて、その支援をやったり、虐待防止、相談だけではなくて、一歩その先へのつなぎ、交通整理もやってまいりますので、委員がおっしゃったように非常に能動的な組織となるように考えてございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
すごく心強いと思います。成年後見制度につきましても、わかりにくいというお話も時々聞いておりますし、この基幹相談支援センターがますます区民の方々に広がって、大いに利用していただけるように願っております。
ポケット中央について、前委員と重ならないような質問をさせていただこうと思います。
相談件数はだんだんふえているということでございますけれども、同一人物が同じように方向を変えて御相談しているというような件数も含めてなんでしょうか。
○井上障害者福祉課長
おっしゃるとおりでございます。そのとおりふえてございます。
○渡部(恵)委員
やはりそうなのかなというふうに思ったんですけれども。
昨年の12月7日に、区が主催いたしましたポケット中央で開催された、精神科医によるによる心の健康についてを私も受講させていただいたんですけれども、これは全国的に、統合失調は3年連続減少しているけれども、中央区の40余りあるクリニック全体で気分障害の方々が増加しているという傾向にあるんだというお話がございました。
ポケット中央でも、こうした対応をとっていかれる方向ですよね。どのような対応をとっていくのか、お知らせください。
○井上障害者福祉課長
統合失調症に比べ、今、気分障害、鬱、躁鬱というのがふえているというのは全国的、全体的な状況でございまして、やはり近代的なストレス社会という形でふえてございます。ポケット中央の中にも、もちろん統合失調の方もいらっしゃって、気分障害の方もいらっしゃいます。前回の御答弁でもしたんですが、今、垣根を低く、皆さんをお受けしているものですから、この中で利用登録をしながら、落ち着いていくかと思うので、どういうところにポイント、視点を置いてやるのか、展開していくのかというのは今後のことでございますけれども、やはり気分障害の方に対する対応もきちんとやってまいらなければいけないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部(恵)委員
ありがとうございます。
ポケット中央の役割は、これから恐らくどんどん広がっていくのかなというふうに、今の御答弁を聞いても理解させていただきました。
これからもますます皆様方のために、福祉保健、そして関連の部署の皆様とともに、区民福祉に資する施策をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
(午後4時50分 散会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559