平成26年 予算特別委員会(第6日 3月13日)
1．開会日時
平成26年3月13日（木）
午前10時30分 開会
午後4時45分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
副議長 中島 賢治
4．欠席者
（1人）
議長 原田 賢一
5．説明者
6．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
7．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
ただいまより、本日の委員会を開会します。
なお、本日、議長は欠席いたしますので御了承願います。
資料要求がありました17点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
おはようございますというところから始めたいと思います。その元気ですかなのですけれども、まずはシルバー人材センター、区長がおっしゃられている元気な高齢化社会の元気のところで質問させていただきたいと思います。
町の中を歩いていると、歩きたばこに対しての指導をされている方や、それから、放置自転車の整理をされているシルバーの方々を見かけます。また、見えないところでは、連合町会等々で運営しておりますコミュニティルームの障子の張りかえの作業や何かをされている方もいらっしゃるということで、それらはホームセンター、この近くにも幾つかありまして、いろいろなものが安く買えるというところで便利なのですけれども、それよりもさらに安価な価格でもって、シルバー人材センターの方々が施設の障子等々の張りかえをしてくれているというお話も聞いております。
また、これは区内ではないのですけれども、私が行っているゴルフ場のお風呂場の管理をするおじさんが、制服の胸のポケットにシルバー人材というプレートをつけていらっしゃって、ちょっと話をしたら、やはりその地域のシルバー人材に登録されていて、そこから派遣されて来ているんですよなどという話も伺ったことはあるんですけれども、まずは、区長も言われている70歳就労社会について、シルバー人材センターの持つ役割との関連性についてお聞きしたいと思います。まずは、本区の元気な高齢化社会に向けての取り組みについてのお考えをお聞かせください。お願いします。
○吉田高齢者福祉課長
70歳就労社会に向けた本区の取り組みでございます。70歳就労社会ということで、お年を召されてきましても、御自分のこれまで培ってこられた知識ですとか能力、それから、さまざまな体験を生かしていただいて、就労を初めとした社会参加に努めていただくことが大変重要と考えております。その中でも、就労といいますのは、生きがいづくりを初めとしまして生活面の資金にもなるということで、取り組む方が多くなってくるのではないかというふうに考えております。現在、区ですとか民間からの受注をふやすこと、また、昨日申し上げましたが、もう少し働きたい方にはシルバーワーク中央におけます独自求人の確保、また、奨励金によります高齢者を雇用する事業者の増加等、そういったことに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。今の御答弁の中にありましたように、やはり元気な高齢者の方々が本区で働いていく上で培ってきた歴史や伝統を、我々の世代はもちろんなのですけれども、また、後世へ受け継いでいくのに大変すばらしい事業だと思います。とは言われる中で、正規雇用も今の現状ではままならない中で、非正規雇用者がどこまで職に就けるかということを十分に考えていく必要があるとは思っているのですけれども、先日の質疑の中で、会員が望む仕事とのマッチングというところがありました。今後、元気高齢者がふえて、就労希望者もふえていくとは思いますけれども、こうしたとき、さらにマッチングが難しくなっていくと思うんです。元気高齢者がふえてマッチングが難しくなるという中で、きのうのやりとりの中で、シルバー人材センターにまず登録を希望される方々のために月１回、説明会が開かれていると。そんな中で、どのような内容のレクチャーを登録希望の方々にされているのでしょうか、ちょっとその辺をお知らせください。
○吉田高齢者福祉課長
月に１回、登録のためのレクチャーを開いております。その内容でございますが、まず、高齢者の方にシルバー人材センターに入っていただく目的、先ほど言いましたが、社会参加ですとかそういった目的をお話しするのと、いろいろな業種がございますので、そういった中で、今、シルバー人材センターではどのような職種を引き受けていて、実際、どのようなお仕事をされているのかということ、また、賃金の問題ですとかをお話しするとともに、就業につきまして、シルバー人材センターは、平成23年度から公益社団法人になりましたので、多くの方に働く機会の提供ということで、就業の公平化というのを進めてございます。そのあたりで、一応、３カ月ルールといいまして、３カ月間継続して働いていただき、その後の状況を見ながら６カ月、９カ月、１年まで。その後、問題がなければ最大３年まで就業可能ですというルールについても説明させていただいております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。大体、登録を希望される方の目的としては、生きがい、社会参加、仲間づくり、時間的余裕、健康維持、増進、経済的理由、そして、その他と続くのですけれども、この間いただいたデータから見ますと、その中で、経済的理由から登録されて、何かお仕事に就きたいという方々が全体の約５分の１いらっしゃるのですね。今の答弁の中にもありましたけれども、本来であれば、経済的理由から登録されている方を順番に優先的にやっていかれたほうがいいのかなと、多分、シルバー人材センターのほうでも思っていらっしゃると思うのですけれども、なかなか今、お話にもありましたように、公平なところでということでいくと、それは難しいと思います。大体、町の中で登録してみたいなという人のお話を聞きますと、大体の方が月に幾らぐらい稼げるのかなというような問い合わせです。それに関して、レクチャーのときに、大体、平均でこれくらいの報酬が確保できますよという説明はされているのでしょうか、お答えください。
○吉田高齢者福祉課長
引き受けていただく業種にもよるかと思います。その業種によりまして、大体このぐらいというようなお話をしております。また、今、平均いたしますと、１人当たりの収入が月平均約３万3,000円程度となってございます。そのあたりのこともお話をしているということを聞いてございます。
以上でございます。
○富永委員
町の人にどれくらいの収入を考えられているのですかというと、平均すると８万円ぐらいなんですね。そうすると、シルバー人材センターに登録したときと、実際にもらえるお金に随分隔たりがあるように感じます。今、４万円ぐらいかなというのを想定していたのですけれども、それよりもちょっとまだ下回ってしまうという現実を知りました。そうなってくると、経済的理由から、もうちょっと報酬が欲しいようであれば、シルバーワーク中央のほうにも行かないといけないかなと思うのですけれども、シルバー人材センターの説明会の中で、シルバーワーク中央に行ったほうがいいとか、そういうような説明というのは、今、御回答ありましたか。ちょっと済みません、聞き漏らしてしまいましたので、あったらお願いします。
○吉田高齢者福祉課長
京華スクエアの中の、シルバー人材センターのすぐ隣にシルバーワーク中央がございます。窓口は違っておりますが、同じ建物の中ということで双方連携をとりまして、その方のニーズに応じまして紹介し合ったり、そういうことはしてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。そうしたら、求人募集の内容というのは大分違ってくるとは思うのですけれども、やはりシルバー人材センターのほうで登録して、ある程度これぐらいの報酬が欲しいなと思われていた方にとって、今度、シルバーワーク中央のほうに登録するとなると、多分、自分がシルバー人材センターの中で思い描いていた仕事の状況とは、報酬が違うところから、随分変わってくるとは思うのですけれども、その辺の間の埋め合わせみたいな何か考え方というのはあるのですか。
○吉田高齢者福祉課長
やはりシルバーワーク中央になりますと、20時間以上の仕事ということで、シルバー人材センターの請負業務と比べますと、時間的にも、また、内容的にも高いものが求められるというようなことがありまして、やはり差はあるのではないかと考えております。その中でも、その方のこれまでの技術ですとかそういうものをよくお聞きいたしまして、シルバー人材センターとシルバーワーク中央、どちらのほうがその方にとって就労し続けていけるかですとか、そのあたり、よく一人一人の御事情をお聞きいたしまして、できるだけ適した形になるように両者で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○富永委員
そもそもシルバー人材センターのほうへ登録する年齢と、それから、シルバーワーク中央のほうの年齢にも多少違いがあるということは、やはり両方の団体があっせんする仕事の内容というか、仕事に対して登録希望されている方がどこを希望されているのかによって、そもそも違う２つだと思うのですけれども、今、御答弁いただいたように、一人でも多くの高齢の方が元気で働ける環境というのを何とか今後も努力していただきたいと思う中で、このシルバー人材センターは全国的な組織で、今から55年前に設立されたそうですね。その趣旨は、おわかりのこととは思いますが、区政年鑑から読んでみると、その目的は、シルバー人材センター事業は本格的な高齢者社会を迎える中で、健康で働く意欲のある高齢者等の経験、能力、希望などに応じた多様な就業を援助し、高齢者の福祉の増進と地域社会の活性化に寄与することを目的とするとあります。労働省が当時、この趣旨で設立した目的は、当時も今も変わらないこととは思っておりますけれども、ただ、大きく違うのは、昭和55年の設立当時、現在のような高齢化社会を誰が想像できていたかなと思うんですね。そんな中で、寿命もその当時と違って、今は大分延びております。その中で、老後の生活設計というものが、やはり当時と今、三十数年前と今とでは大きく変わってきている中で、70歳就労ということの中で、経済的理由によるシルバー人材センターへの登録が今後ますますふえていくように思います。希望される方がふえるのですけれども、いま一度、経済的の視点に立って70歳就労社会とシルバー人材センターとの関係を御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田高齢者福祉課長
やはり経済的な理由で、高齢になっても働く方というのは今後ますますふえてくるかと考えてございます。その中で、公益法人ということで就業の公平化ということはありますが、シルバー人材センターにおきましても、昨日申し上げましたように、就業相談員が４名おりますので、今も足しげく地域の企業、中小企業を訪問したり、また、シルバー人材センターのポスティングなども行って開拓をしてございますので、できるだけ今、ふえております民間企業、または、家庭というような事業をふやして、できるだけ収益が上がるように、配分金が高くなるようにということで努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移ります。保育園に関して、少し質問させていただきます。
全国的に保育所が不足している状況が続く中で、入所に対する選考に漏れてしまった親御さんたちが、行政が保育に関する責任を果たしていないと行政を訴える話まで耳にするようになりました。その中で、本区では、子育て自治体ナンバーワンを目指す区長の強い気持ちの中で、開設を支援する私立認証保育所２カ所を含めまして８カ所が新たに開設されて、671人の定員の拡大が図られ、認証保育を含めて3,761人の小さなお子さんたちを保育できるようになります。こうした保育に対する力強い本区らしい政策の中で、保育所を整備する用地の確保の難しさは言うまでもありませんが、保育士の人数的な状況というものはいかがなのでしょうか。何か問題等がありましたらお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
保育士の確保の問題ですが、正直申し上げまして、年々厳しくなっているような現状でございます。特に、私立の認可園、開設を支援しておりますが、そういった中で、保育士の求人というところに関しては、なかなか集まりづらい状況というものがございます。ただ、そうした中でも、区といたしましては、東京都の福祉人材センター等々とも連携いたしまして、求人説明会を今年度も１月に開催いたしまして、北区のほうですけれども、幾つかの区と連携して、区の今後、４月の開設に向けた求人を、ブースを開かせていただいて、求人の行き先ですとか、そういった対応を行っております。今後も東京都とも連携しながら、また、ハローワークでも、そういった国のほうの方針も踏まえて、求人に対して積極的に連携をとりたいというようなお考えをこちらのほうにもいただいておりますので、そういったハローワーク、また、東京都の福祉人材のセンター等も活用しながら、そうした求人に努めていきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。前の質問で、シルバー人材センターに関して質問させていただいたのですけれども、シルバー人材センターに登録されている方の中から、例えば、保育補助みたいな感じで保育所に入っていただいて、保育士さんたちの補助をしながら子供たちの保育にかかわるというようなことはできるのでしょうか、教えてください。
○山﨑子育て支援課長
シルバーワーク中央等々では、おおむね55歳以上の方の求人等を行っているところですが、実際、区の非常勤の職員として、また、夏休み等の臨時職員として、御高齢といいますか中高年層の方に入っていただいております。ただ、やはり60歳を超えていくような方は、なかなか体力といいますか、１日お子さまの対応をするというところがなかなか難しい部分もございまして、やっていただいてはいるのですが、何年かするとちょっと体力的にきついのでというお話も伺っております。その辺も踏まえて、もちろん、子育ての御経験のある方がたくさんいらっしゃいますので、そういった点も踏まえて、今後、そういった活用も見据えながら対応していきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。本当に人生経験豊富な方々が小さい子の保育、それから、教育等々に携わるというのは、すごく大切なことだと思います。僕自身、杉並区の幼稚園で３年保育から通っていたのですけれども、今でも記憶はっきり覚えているのですけれども、３年保育の３歳児の先生だけが唯一おばあちゃん先生だったのですね、僕ら子供から見て。１つ上の年中さん、年長さんになっていくと、おなかの大きな、赤ちゃんがいる先生がいたり、今度結婚するんですなどという先生がいたり、何で僕らのときだけ、年少だけおばあちゃんなのかなと思って、後になって考えてみたら、それだけ人生経験豊富なところで一番精神的にも未熟だったりしているところのケアをされていたのかなと思います。今、ふえる保育所に通う子供、その中で足りない保育士、今、お話を聞きましたら、やはり体力的にも物すごく大変なお仕事なわけで、人生経験豊富だからといって保育園に行って子供たちの世話をずっとするということは難しいことだと思いますけれども、やはり決して悪いことではなく、それはお子さんにとってもいいし、シルバーの方たちも、自分のお孫さんとか、ひ孫さんたちの世代の子たちと接することというのは、元気に向けてもいいことかと思いますので、いろいろな機会をつくりながら、今後進めていただきたいと思います。
続きまして、健康づくりに関しまして、それからあと、介護予防について質問いたします。
先ほど高齢者の報酬を伴う内容のお話でしたけれども、やはり老後を元気に暮らしたいと願う高齢者は御本人だけではなく、周りにいらっしゃる御家族ですとかお友達などもそう願うところだと思います。そんな中で、さわやか健康教室やはつらつ健康教室、または、ゆうゆう講座等々のメニューを当区では用意しているわけですけれども、それらのメニューの内容、また、参加されている皆様方の御様子をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○吉田高齢者福祉課長
今後、団塊の世代の方も65歳以上となりまして、これまで以上に高齢者の方は増加していくということで、こうした中、健康の維持向上を図りまして、高齢者の方がいつまでも元気でお暮らしになるように、そういった事業を行っていくことは大変重要と考えてございます。区の事業といたしましては、特に生活機能に低下のない方はさわやか健康教室、少し生活機能に低下が見られる方ははつらつ健康教室というようなことで、これまで行ってまいりました。また、今年度からは、ゆうゆう講座といいまして、元気な方から少し介護の必要な方、介護認定を受けていないような方まで、地域の社会教育会館におきまして、さまざまな高齢者の方に人気のある講座を開催いたします。その中で、講座の後に、同じようなサークル活動をやっている方を御紹介いたしまして、ゆうゆう講座の後にそういうサークルのほうに入っていただけるような形で行ってみたところ、実際、教室に参加するだけではなく、紹介を受けることで今後の活動にも広がったというようなお声もいただいているところでございます
以上でございます。
○鈴木委員長
富永委員、若干、介護保険事業会計の部分に入っていますので、民生費の見地から質問願います。
○富永委員
済みません、気をつけます。
今、お答えいただいた件ですけれども、また、これはちょっと子供に関しての質問に入ってくるのですけれども、皆さんが健康を維持していくための中で、子供たちと触れ合う機会というのを多くつくるという必要性はあると思うのですね。例えば、今後、またプレディもふえますし、新たな児童館の整備とかもされる中で、そういった学校とか児童館の中でのお年寄りと子供の触れ合いみたいな活動というのは、今後、お年寄りが元気になっていく政策の中で考えられることなのでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童館におけます高齢者の方との触れ合いの場ということになりますが、まず、現在、児童館におきましては、赤ちゃん天国を設置しているところがございます。こちらにおきましては、民生委員の方を中心に御協力をいただいて、１日の中で時間を決めさせていただいて、その中でお手伝いをいただいているといったような状況がございます。それから、児童館ではないのですけれども、子ども家庭支援センターのほうにもあかちゃん天国がございまして、こちらでは、シルバー人材センターの方々に毎日２時間ずつ、お二人の方に御協力いただいて運営を行っているところでございます。そのほかにも、読み聞かせのボランティアの方ですとかさまざまな方から申し出があれば受け入れておりますし、児童館、また、いろいろな児童館まつりですとか、そういった地域との行事もいろいろ行っております。その中で、地域の高齢者の方々との触れ合いの場を多く持っているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。やはり伝統と歴史・文化がとても重要な本区の中で、これからふえていく新しい命、今後の中央区を背負って立つ小さなお子さんたちの将来のためにも、やはり地域の高齢者の方々と触れ合うきっかけというのは、今後、物すごく大切になっていくと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次は、障害者にやさしいまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
御存じのとおり、僕は毎日、自転車で区内を走り回っているのですけれども、ここが好きだというところが最近ありまして、毎日、その近くを通るときは、わざとそこを自転車で通るようにしているのですね。ちょうど首都高の京橋の出口をすぐ出たところで、鍛冶橋を渡って京橋一丁目に入るところなのですけれども、そこを入ると、今まで走ってた自転車の感覚が全部、一瞬にしてスッとした感じになるのです。大体、京橋一丁目の清水建設本社と、それから、京橋こども園に挟まれた道路なのですけれども、その２つの両方の施設が新しく生まれ変わったときに整備された区道です。気持ちがスッと何でなるのかといったら、完全に道路がフラット、通常はやはり水はけや何かがある。土木関係の話をしてるのではなくて気持ちの話なのですけれども、フラットになっていて、歩道も低い。自転車で走るにも一切でこぼこがないから、全く本当にスッとした気持ちになるのです。その中で、えっ、こんなの中央区にあったのかというところから、いや、これこそ中央区ではないかという気持ちに切りかわるのですね。今、すごい道路がやはりできている中で、それがまさに障害者にやさしいバリアフリーとかノーマライゼーションということの原点だと思うのですけれども、それを今後、やはり中央区にもちろん広めていく思いというのは、もちろんあると思うのですけれども、それに対してやさしいまちづくりということに関して、もう一回、福祉の立場から考える中央区のやさしいまちづくりということに関しての気持ちをお聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
福祉のまちづくり、これは大変大切なことでありまして、全ての人々を対象とするバリアフリー化、それから、全ての人が安心・安全、プラス快適ということも含めて、まちづくりをしていくことが必要であろうというふうに思ってございます。現在、福祉のまちづくり実施方針に基づいて、それぞれの施策を進めまして、総合的に私どものほうで管理をしているわけでございますけれども、今後また、特にオリンピックがございますので、オリンピックに向けて、あるいは、オリンピック後のまちづくりも見据えながら、さらに福祉のまちづくりの加速をしていく必要があるだろうと思ってございます。
そういった中で、今おっしゃった道路とか、いわゆる交通基盤の整備や何かを含めた円滑な移動のためのバリアフリー化、こういったものについて、区としてしっかりと取り組んでいく部分が一番大きな部分にはなってこようかと思いますけれども、それだけではなく、やはり民間のビルとか再開発ビルとかを含めた形の、線から面への展開といいますか、点であったものを線にし、線であったものを面にしていく展開等がこれからの公共施設には必要になってくるだろうというふうに思ってございます。
また、これから必要になってくるのは、やはり障害者の方は、それぞれの障害特性を持っていらっしゃいますので、それぞれに応じたバリアフリー化といったものもやはりきめ細やかにやっていく必要があるだろうと思いますし、また、これから外国人の来街者等の方への配慮、そういったものもぜひ必要になってこようかというふうに思ってございます。
あわせて、これからやっていく部分としては、心のバリアフリー化でございます。来年度は障害者サポートマニュアルを作成して小・中学校に配るということもやっていく予定でございますけれども、おもてなしの心にも通じるかと思いますが、そういった部分での展開も図っていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○富永委員
大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。障害者の皆さんとのかかわりにおきましては、先日、障害者の皆さんを対象とした防災訓練が初めて開催されたわけでありまして、その開催に当たりまして、実際にそこに参加される障害を持たれている方々と何度も何度も事前に打ち合わせをしながら、第１回目の防災訓練に向けて話を進めていったという御回答がありましたけれども、やはり今後も、今、答弁にありましたように、障害を持っている方々のためのまちをつくっていくのであれば、なるべく多く障害を持たれている方々の意見をやさしいまちづくりに反映していっていただけたらいいのかなと思うのですけれども、それに対して、まちづくりのためにそうした皆さん方と会合を、コミュニケーションをとっていくということは今もやられているのでしょうか。お願いします。
○古田島福祉保健部管理課長
まちづくり全体に関して、今のところ委員会等を持ってはやっていないところでございますが、障害者のほうについては、自立支援協議会等の中で、いろいろなまちづくりに関しての御意見を伺ったりしております。そういった意見も当然、これからの福祉のまちづくり実施方針等には取り入れながらやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○富永委員
障害を持たれている皆様と、気持ちの面で接しているのが福祉であれば、より多く皆さんの気持ちを酌み取った上で、それを今後、実際、皆さんが肌で触れて接する面のハードの部分に関しては、土木へと所管が移りますので、続きに関しましては、またそちらのほうで質問させていただきたいと思います。
続きまして、障害者基幹相談支援センターの開設についてちょっとお伺いします。
実は、私、先日、ある相談をされまして、中央区にお住まいではなくて、埼玉県にお住まいになられている女性なのですけれども、年は僕より２つ下、生まれたときから先天性で両手とも指が４本しかない方なのですね。親指と人指し指と、中指と薬指がくっついた形で、あと、小指と、両方そうなのです。やはりずっと生まれながらに障害を持って暮らしてきて、一時は就労して仕事をしていたのですけれども、やはり御自身の障害のためか、鬱になってしまいまして、会社をやめざるを得なくなったと。鬱のほうも大分回復してきたから、また、仕事に就こうと思って行っても、なかなか仕事に就けない。行政に行って障害者認定をしてもらおうと思ったら、指が４本しかなくても、人指し指と親指で物がつかめるので障害認定を出せないという答えがあったらしいのですね。それに関して僕自身、相談されたのですけれども、勉強不足で難しいことはわからなかったので、ちょっと問い合わせをしたら、やはり障害認定に関するものというのは国で決めていることだから、地方自治ではどうにもならないのですというようなお答えを聞いて、本人にも心苦しいのですけれども、そういった現状をお伝えして、どうやったらサポートできるかなというのを考えている中で、国の勧めによって、今回、このセンターの窓口が開設されるということを聞いたのですけれども、やはり今の制度では、障害の認定を受けられない方でも、やはり障害を実際に持って苦しい思いとかつらい思いをしながら、ずっと生活されている方々をどう支援したらいいのかというところは、やはり今度開設されるセンターの中でもいろいろ御支援していただけるのでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○井上障害者福祉課長
障害者基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市区町村が独自の施策を展開するものでございまして、私ども考えておりますのは、必ずしも手帳をお持ちとかそういう要件ではございませんでして、障害に起因してお困りの方、それを広くあまねく御相談に応じさせていただき、いろいろな社会資源を有効に活用できるように結びつけるように考えてございますので、委員おっしゃったような方も御対応させていただくように考えておるところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。これというのは本区だけではなく、ほかの自治体にもやはり設けられる窓口なのですか。
○井上障害者福祉課長
これは障害者総合支援法の中で、設置することができるということでございまして、23区でもかなり設けているところがございますが、自治体の考え方によって設けていくものでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。なかなか、いろいろな方のお手伝いをしたいなと思っても微力なところがありまして、なかなか思うような御支援をできなかったりする中で、今回、こういうような窓口が本区でも設置されるということは、大変心強く思い、ありがたいと思います。
それから、きのうの御答弁の中で、成年後見人の相談も受けるというようなお話がありましたけれども、それとすてっぷ中央との関連等々も少しお聞かせください。
○井上障害者福祉課長
障害者基幹相談支援センターは、幅広く一元的にまず御相談をお受けする組織でございまして、その後、必要な社会資源、例えば、成年後見につきましては、社会福祉協議会でやられておりますので、そちらを御案内するという形になりまして、ここで全て完結するということではございません。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。いま一つぴんときてなかったところもあるのですけれども、今、いただいた御回答の中で、いろいろな悩みを持たれている方の力になれるというようなことも今後大きく期待しますので、よろしくお願いします。
次に、ヘルプカードについて質問させていただきます。
きのうの質疑の中で、教育の中でヘルプカードを通じて、障害を持たれている方との触れ合いをしていくというお話がありましたけれども、僕の場合、違った観点からで、実際、災害時はもちろんなのですけれども、日常の中でヘルプカードを見かけたとき、それに対して、周りがどう支援していくかとするために、ヘルプカード自体の存在をもっともっと社会へ周知していかないといけないと思うのですね。つい先日、ＳＮＳの中で、白い杖を持った目の不自由な方が、杖を頭上に掲げたとき、それはＳＯＳのサインなんだよという投稿があったのです。それに対して、そんなの知らなかったとか、そんなのデマだろといういろいろな書き込みがあった中で、僕もちょっとわからなかったので盲人の協会に問い合わせをしたら、それは間違いありませんと。僕自身、子供のころ、町の中を歩いていまして、母親から白い杖を持っている人というのは目の不自由な人なのだということは教わりまして、それからずっと50年近く、その意識は頭の中にはあるのですけれども、それを上に上げたときには困っているというのは全く知らなかったのですね。この中でも知らない人は多いと思うのですけれども、やはりヘルプカード、それから、障害を持っている方、高齢者の方もそうですけれども、町の中で困ったときに、それを出すことによって何らかのサポートが受けられるというような制度、システムをもっともっと周知していかないと、それをやっている意味が全くないと思うのですけれども、今、いろいろなところで周知はされているという話もきのうの質疑の中でありましたけれども、それをもっともっと世に広めていくために、どのようなことを今、考えていらっしゃいますか、教えてください。
○井上障害者福祉課長
このたび初めてつくったわけでございますが、広報については当然必要なことでございます。また、今回、学校にお配りして授業で使っていただくサポートマニュアルの中にも、このヘルプカードについて大きく取り上げさせていただいているところでございます。あと、やはり先般行いました障害者の方の防災訓練、このようなところで実地的に使ってみる。この防災訓練も、この前は障害者の方だけで行わせていただきましたけれども、やはり健常者の方、地域の方全体を含めた防災訓練の中に障害者が入っていただかないと実際、意味はございませんので、その折にこういうものを具体的に使ってみる。また、障害者の週間とかいろいろイベントを通じて、このようなものをどんどん外に訴え、知らしめていくというような取り組みを積極的にしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。そうですね。本区ではやはりきのうも出ました花火大会とか、それからあと、盆踊り大会等々、大変多くの人が集まるところがありまして、その中で、バリアフリー、やさしいまちづくりということで、一人でも多くの方に一日も早くそういったものを知っていただいて、もし町の中でもお困りの方がいたら、地域でもって、そこにいる人たちでもって、何か手を差し伸べてあげる、ケアをしてあげるというのは大変重要なことだと思いますので、今後、さらなる周知の徹底をお願いいたします。
それでは次は、十思スクエア地域密着型特別養護老人ホームについて、少しお聞かせ願いたいと思います。
今回、同一施設の中で、おとしより相談センターと地域密着型の特別養護老人ホームが同居するわけですけれども、同じ施設の中にその２つが入ることによって、今後、それらの窓口がどのように関連しながら、介護を必要としている方、それから、お年寄りの方との連携を生んでいくようなイメージなのでしょうか、教えてください。
○吉田高齢者福祉課長
十思スクエアの中に、現在、おとしより相談センターがございます。来年度６月に竣工いたしまして、９月から地域密着型の特別養護老人ホーム、それから、小規模多機能居宅介護事業所ということでオープンするわけでございます。おとしより相談センターは、本当に地域に根ざして、高齢者の総合相談ですとか、あと、地域で支えていただいている高齢者の方の見守り、それから、地域ケア会議といいまして、どうやって高齢者を支えていくかという地域の話し合いの場を設定して役割分担をして支援していくというような、さまざまな活動をしております。今後、十思スクエアの、例えば小規模多機能居宅介護というような在宅の方を、通いを中心に、また、泊まり、訪問といったような一体的に支援するような、在宅を支援するサービスもできますので、おとしより相談センターの職員の方と協力して、介護が必要になっても、できるだけ地域で過ごしていただけるように、今後とも連携いたしまして、そういった働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。僕の祖母もことし98歳になるのですけれども、病院に入院してしまったのですね。病院側としては、退院はなるべくさせたくないと言ったのですけれども、やはり地元に帰りたいということで、お医者さんの制止を振り切って帰ってきてしまったのですけれども、やはりずっと長年地域でおられた方々というのは、地域でずっと暮らしたいというのは至極当たり前のことだと思います。今の御回答にあったように、今後、新しい特養がおとしより相談センターとうまく連携しながら、地域の中でのお年寄りの見守りということで話が進んでいけたらいいと思います。よろしくお願いします。
最後に、ひきこもりなのですけれども、ひきこもり、ニートという言葉が出てきたのが、もう多分20年ぐらい前になるのでしょうか、当時、若い世代でニートと言われている子たちが、20年たってくると今は通常の成人、40歳とか50歳近くなってくるのですけれども、そうした人たちがふえていることに対して、それに対していろいろなメニューをやってサポートするというのは、今、本区でも大変進んでいることではございますけれども、どうやったらニートをつくらない社会となるのかという、そこをもう一回きちんと見直して、その話を進めていかない限り、ひきこもりのことというのは、この先もずっと続いていくような気がするのですけれども、それに関して、どのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
ひきこもり、ニートの問題につきましては、やはり深刻化してきている、拡大をしている状況であるというふうに認識しておりまして、これに対して、現在のところは保健所における専門医や保健師による精神福祉相談などを行いまして、それからまた、専門機関につなげるというような対応をしております。今後は、区内の実態調査等をやっていく必要があろうということで、今、区内関係部署が連携をして検討しているところでございます。確かに、ひきこもりになる前の対応というのが、これからも必要になってこようかと思います。具体的にどういうことかという形では、まだ検討はしてございませんけれども、やはり若年者といいますか、乳幼児からのそういった部分での対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○富永委員
どうもありがとうございました。こういったことというのは、いろいろな家庭環境等々に一番大きな理由があるのかなと思う中で、やはりこれも核家族化してきていることも大きな原因の一つかなと。それは、このひきこもり問題だけではなく、もう一度、元気な強い日本を取り戻すということでは、いろいろな子育てもそうですし、お年寄りのケア、介護や何かの問題、教育の問題などがありますが、一番、社会の組織の中での核となる家族、家庭というところに起因する問題なのかなと思います。それを今後、核家族からもう一回、拡大家族のよさを見直して、そちらに少しずつ戻していくようなこともこれから考えなければいけないことかと思います。いろいろ福祉の分野というのは大変なところもありますけれども、やはり中央区だからこそできる福祉の対応、福祉にやさしいまちづくり、元気な中央区のためにも、これからますます大変なところは出てくると思うのですけれども、ぜひ一生懸命やっていただいて、さすが中央区と、これをもっと言ってもらえるような中央区になるように私も頑張りますので、よろしくお願いします。
これにて終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。民生費につきましては、子ども・子育て支援新制度に絞りまして質問させていただきます。
その前に、まずは、この４月からの子供たち、申し込み状況、昨日、前委員からも御質問がありまして、第１次の申し込みにつきましては、詳しく御報告いただきました。内定率も昨年と比べますとかなり上がっているようで、60％台から、年齢によりましては80％近くまでということで、区の施策の効果が出てきているように思いますが、第２次申し込みが２月14日ですか、締め切られておりまして、そろそろ集計なども進んでいるのではないかと思います。この第２次募集のほうも含めまして、現在の状況をお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
第２回目の選考ですけれども、今、まさにその最中でして、決定、内定の数等の正確な数値等は、申しわけございません。こちらではちょっと把握できておりません。
以上です。
○青木委員
そうですか。新しくこの４月に開設されます、１歳児～５歳児クラスもなかなか人気があるようでして、低年齢の子供たちも満杯になっているようですし、お答えになれるかどうかわからないのですけれども、見込みで結構ですので、区長が区民の皆さんにお約束した、４月１日時点で待機児童ゼロというのは達成できそうでしょうか、どうでしょう。
○平林福祉保健部長
今、実は集計中でございまして、今やっているのは認可保育所の集計でございます。先ほどの委員のお話にもありましたように、認証保育所というのがございまして、昨年と比べて、子育て支援課長の答弁にもありましたように、相当改善が図られている。今回、認可保育所は入れなかったけれどもという方々が今後、認証保育所に入っていく。そういう中で、我々の感覚としては、実質的な待機児解消は図られたのではないかと思っております。というのは、点数的に、フルタイムの方々はほとんど今回入れているというような実態からすると、例えば、アルバイトとかパートですとか、保育の必要性はあるのだけれども指数的に低い方で認可保育所にはどうしてもちょっと入れなかったという方々は、今後、認証保育所の中で保育ができるのではないか。そういう意味では、実質、待機児解消が図られているというような状況かと思っております。ただ、子供がふえている関係もありますので、新年度中に新たにまた２園の認可保育所を開設し、さらなる待機児解消に向けた加速を行っていくという考え方でおります。
○青木委員
心強い御回答でありがとうございます。まさにこれから、質、量ともに充実させていくというのが新しい制度ですので、来年４月から始まります子ども・子育て支援新制度について、具体的には、事業計画について、来年４月開始に向けたスケジュールについて、幼保一体化について、公定価格について、一時預かりについて、病児保育について、小規模保育について、認証保育所について、事業所内保育所について、学童クラブについて、利用手順について、お尋ねしてまいります。
まずは、事業計画ですけれども、この新しいシステム、これは直接予算に反映されるのは来年度からになりますけれども、ことしから具体的な準備が始まる。また、どのように歳入歳出に影響が出るかというのはことしと比べなければなりませんので、その点も含めましてお聞きしてまいります。
この事業計画、二本柱の一つは、やはりニーズ調査も行いましたし、それをもとに、地域のことは地域で決める。まさに子育て支援の地域主権だと思っております。その中で、スケジュールが進んでおりまして、これは区の子ども・子育て会議で配られた資料なのですけれども、きのうも御答弁にありましたように、例えば第３回中央区子ども・子育て会議は３月末に行われますね。スケジュールがいろいろ決まっております。その中で、地域型保育認可基準、運営基準、支給認定、あるいは、これは重要だと思うのですけれども、審査支払いシステムが変わりますので、このシステムの変更など、簡単で結構ですので、今、どのような状況にあるか、進んでいるかお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
地域型保育の認可基準等についてですけれども、こちらについては、まず、国のほうが政省令で従うべき基準、それから、参酌すべき基準等をお示しするという形になってございます。それを待って、区のほうで検討していくという形になってございますが、本来であれば３月には出すというお話でしたけれども、まだ国のほうから正式な政省令等がまだ来ておりませんので、それを待って、子ども・子育て会議のほうにもかけつつ規定をしていくという形になるところでございます。
それから、支給認定基準のほうも同様でして、まず、国のほうの政省令関係がまずは出ないとというところになってございます。
それから、システムのほうですけれども、当然、国のほうも基本設計といいますか、そういったものを出して検討しておりまして、事業者のほうも当然、子ども・子育て支援新制度のシステムの対応に向けて動いているところですので、今、そういったところで連携といいますか、区のほうに入っているシステムの事業者と協議をさせていただきながら、国が示しているものと比べながら詰めているような状況になってございます。
以上です。
○青木委員
御答弁ありがとうございます。今、お答えにありましたように、国の政省令というものがありまして、それをもとに考えていくということですね。最初に申し上げましたように、これは国の基準ですので全国一律になりますけれども、やはり都心区である中央区ということで、ニーズ調査も行われましたように、かなり地域によって違いも出てくると思いますので、国の基準を参照しながらも、この中央区に合った、繰り返しますけれども、地域のことは地域で決めるということは、かなり斟酌していただけるのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
こちらのほうで定めるべき認可基準といいますのは、地域型保育事業、これまで無認可でやられていた家庭福祉員、家庭的保育、また、事業所内保育所、あるいは、今回示されました小規模保育等、これについて、今まで認可外で行われていたものを区のほうで、自治体のほうで認可基準を設けて認可するという形になってございます。この部分について、国のほうで従うべき基準、参酌すべき基準ということでお示しをする。また、先般の質問でもございましたとおり、その中で、例えば、小規模保育の通常のＢ型と言っておりますけれども、いわゆる小規模保育だけの事業としてやられる場合ですと、国のほうで示されたものは、保育士数は２分の１以上確保しなければならないというような、そういった基準等を設けていくという方向性が示されております。
ただ、こういったものについても、当然、国の子ども・子育て会議の中で、先ほども答弁しましたけれども、保育士がなかなか見つからない状況も踏まえて、２分の１というような数字を出したという経緯もございまして、この中で、さらに手厚く保育士を配置するということであれば、加算措置をしてそこに対応していくと言っております。また、これまで認可外でやられていたというところで、例えば、家庭福祉員、家庭的保育事業、保育ママさんというのは本区でも行っておりますけれども、基本的には、保育士ではなくて、子育ての経験があるお母さんがやられている。それはもちろん区の研修なり、都の研修なりを受けていただいて、そういった形で対応している。そういった実情もこれまでの経緯からございますので、そういった部分で、国のほうで従うべき基準、これは最低基準として必ず守らなければいけませんよという基準、それから、参酌すべき基準として、ある一定基準を設けているわけですので、その辺を踏まえて、区のほうで今、行っている事業との整合性も含めて考えていかなければいけないと思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。地域型保育については、後ほどまたお尋ねいたします。
次に、この制度のもう一つの大きな特徴といいますのが、将来的に幼保一体化を実現するということで、その中の一つの大きなものとして認定こども園への移行ということがございます。これは中央区内では今現在、３つ整備されておりまして、以前お聞きしましたときに、今後、認定保育園の予定はないというようなお答えがございましたが、新制度が来年から始まるということで、改めてお聞きしますが、認定こども園制度に移行していくというような今後の流れはありますでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
幼保一体化の方向性というところですけれども、区のほうで、区立で設けている晴海こども園、京橋こども園、いずれも保育所型ということで、保育園をベースとして幼稚園機能を持たせている。それから、私立といいますか、認証保育所ベースの地方裁量型として勝どきこども園、この３園ということですけれども、国のほうが示している幼保一体化の方向性というのは、正直申し上げまして、中央区にはございませんが、私立幼稚園の定員を満たしていない幼稚園が周辺ではかなりふえてきていると。そういったところから、保育所機能とあわせて幼保連携型のこども園をというような流れもございます。本区の場合には、区立幼稚園のみでございまして、しかも、学校に併設されているという施設上の制限といいますか制約もございます。そういった中で、今現在も幼稚園、園児等の増加もあって、学校施設の一部を使っていたりという現状もございまして、そういった施設上の制約等も踏まえますと、なかなかそういった幼稚園のこども園への移行というのも難しい課題があるというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○青木委員
区内の場合、全ての幼稚園が区立で、場所的な制約もあるということは以前にもお答えいただいたように思います。そのときに、ただし、豊海幼稚園につきましては、建てかえのときに地域のお声も聞きながら取り組んでまいりますと。前向きに検討しますとおっしゃったかどうか覚えていないのですが、取り組んでまいりますというお答えを教育長からいただいたと思うのですが、今回、計画を見てみますと、そのまま豊海幼稚園として整備されるようです。このあたりの地域の方のどのようなお声を聞いたかですとか、この過程をちょっと教えてください。
○鈴木委員長
これは教育委員会次長が答弁するのか。保育の観点から答弁したほうがよい。
○青木委員
この前もそう言われたのですけれども、これの趣旨は幼保一体化ですので、といいますのは、こども園というのは、私が今聞いております子ども・子育て支援新制度の中に入っております。ですので、この中で。私が今ちょっと教育長のお名前を出してしまいましたが。
○鈴木委員長
そこの観点を保育の観点で質問していると。
○青木委員
はい、そうです。
○鈴木委員長
答弁もそちらのほうからできるようにすると。
○青木委員
はい。
○鈴木委員長
もう一回質問やりますか。
○青木委員
以前御質問しましたときに、土地の問題などもありますので、中央区の場合、可能性があるとしたら、豊海幼稚園の建てかえのときに地域の声も聞きながら可能性を探ってみるというお答えがございましたが、今回、結果的に、豊海幼稚園は幼稚園のまま整備されるということですので、その決定した過程をお知らせください。
○平林福祉保健部長
保育の立場からということでのお答えでございますけれども、そもそも幼保一体化、または、幼保連携、こども園の考え方が、一番最初にできた当初と実は今、変わってきてございます。今、国が進めている、委員が言われるような幼保連携型というのが国が定める認定こども園、従来型というのが今やっています保育所型、幼稚園型が地方裁量型、こういったような形態になってございます。
お尋ねの、今、教育委員会が当初進めようとしていた幼稚園型の認定こども園につきましては、これは地元との協議会、学校改築準備協議会の中で地元の方々の意向を聞きながら、結果的に、幼稚園で残すと。では、何もやっていないかというと、これは保育園、それから、小学校、幼稚園の連携会議、保幼小連絡会と言っておりますが、こういった中で小１プロブレムを含めて、さまざまな課題を通じて研究をし合っていく。また、保育園の中に幼稚園教諭が夏休み等を利用して、保育所の中でどういうことが行われているのか。幼稚園というのはいわゆる３歳児からしかやっておりませんので、３歳に至るまでの過程のゼロ～２歳まで、こういった方々の保育がどういうふうに行われて、どういう成長過程があるのか、こういったことも幼稚園教諭の方は研究をしていただいている。したがいまして、中央区においては、そういった連携とともに、３歳児以降の、いわゆる幼稚園教育と保育における養護と教育の部分、この教育の部分については、保育指針、それから、幼稚園の指導要録、こういったものは既に厚生労働省と文部科学省がすり合わせを行っておりますので、基本的には中身は変わらない。では、何が変わるかというと、開始時間、これがそれぞれ、幼稚園は一斉に登園が始まって、一斉降園ということでコアの時間帯が一定している。保育園のほうは、例えば、朝７時半に来る子もいれば８時に来る子もいる。こういう中で、生活のリズムの中でそれをどういうふうに教えていくかというだけの違いであって、基本的には変わらないのだと。幼保連携については、コアの時間帯を一緒に設けられるかどうかということで、これは近くの園の移動時間の問題もありますので、当面は私どもとしては、幼保連携という形はとりませんけれども、引き続き、保育園、幼稚園、小学校の連携会議等を通じながら、やっていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
わかりました。ハード面では別々だけれども、ソフト面で、中身で幼保一体化が進んでいるというふうに理解いたしました。
それでは、次の質問ですが、公定価格についてです。政府は保育所や幼稚園などへ税金を投入する基準となる公定価格の検討を進め、３月末、今月末ですね、この公定価格の計算のやり方を固めるということで、利用者の負担額の決め方の指針も示し、給付費の見込み額を取りまとめるということですが、この公定価格から保育料を引いたものが施設型給付費になるということですので、この施設型給付費と公定価格が決まれば保育料が決まるということになりますが、保育料について、大体、どれくらいが想定されているのか教えてください。
○山﨑子育て支援課長
公定価格と保育料についてですけれども、基本的には、国のほうでイメージしている公定価格というもの、それぞれ歳児ごとに保育にかかる費用を定め公定価格としております。今、国のほうの子ども・子育て会議で議論されておりますのは、この公定価格を出すためにどういった計算方法で出すのか、保育運営費の積み上げ型ですとか人件費を積み上げるですとか、事業費を積み上げていくやり方、単純に積み上げ方式でやるのか、あるいは、介護保険等のものを参考にした包括的なサービス体系を踏まえて、報酬としての部分を踏まえつつ考えていくのか、そういったところを議論されているわけですが、保育料の目安というところでいいますと、今現在も国のほうでは、運営費補助を行うために所得税ベースで８段階の目安を出しております。その８段階というのが目安となるのかなというふうに今のところは認識しているところですが、ただ、何分、そういった細かい話がこちらにもまだ来ていない状況ですので、国の子ども・子育て会議での議論の状況をやはり注視していきながら考えていきたいと思っております。
以上です。
○青木委員
わかりました。
では、次の質問に移ります。次は、一時預かりについてです。
今回、認可保育所の利用要件がかなり緩和されるということで、例えば、現行は、昼間のフルタイム労働、妊娠、出産、保護者の疾病、災害復旧などだけだったのが、大きく変わるのが、パートタイムや夜間の就労もオーケー、在宅勤務もオーケー、就職活動や就学、あるいは、育児休業中の継続利用ということで、第２子を出産して育児休業を取得すると、第１子、お兄ちゃんなりお姉ちゃんをまた家庭に引き取るという構図があったわけですが、それもしなくていい。お兄ちゃん、お姉ちゃんはそのまま保育所に預けたまま育児休暇を取ることができるということが大きな変化だそうです。これはかなり魅力的で、さらに需要もふえると思われますが、そのときに大きく期待されるのが一時預かりで、きのうも前委員とのやりとりの中で、今、一時預かりが大変利用されていると。この一時預かりという言い方に統一されるので、私もわかりやすくなったのですが、現在は、幼稚園の預かり保育と、きらら中央などが行っている一時預かり事業があって、これが統合されるというわけですね。この一時預かり事業は、ニーズ調査でもかなり期待されているようです。これをうまく一時預かり事業のほうに振り分けていく。その一時預かり事業で希望が満たされる方は、うまく一時事業に振り分けていくという作業が待機児童、つまり、本来の保育所に入る方、待機児童を減らすということにつながると期待されるのですが、その点について、あるいは、一時預かり事業に期待されることについてお答えください。
○田中子ども家庭支援センター所長
一時預かり事業の今後期待されるところということでございますが、今、委員のほうからお話のありました、認可保育所に入れなかったお子さんが一時預かりを利用するといったような状況につきましては、先ほど子育て支援課長のほうからお話しましたように、年度当初は、おおむね待機児がない状況になりますが、やはりその後生まれたお子さんが保育所の入所資格を得るまでの間、その間、どうしても後半になると待機児がふえてくるということから、一時預かりを利用されているといったような実態はあるところでございます。
しかしながら、子ども家庭支援センターのほうで行っております一預かり保育につきましては、やはりそういった保育園に入る基準に満たないような方々が一時的に御家庭で保育ができない場合にお預かりをするといった目的がメーンだというふうに考えてございます。特に今、そういった意味では、育児をされている方の精神的な負担を和らげるといったような部分が非常に大きな要素を持っているというふうに考えておりますので、一時預かり保育については、そういったところを中心に充実していければと思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。例えば、理由を問いませんので、まさにおっしゃったように、気分転換で預かることもできますし、いろいろな意味で精神的な支えにもなるということはあると思います。
次に、病児保育事業についてお尋ねしたいと思います。
まず、病児保育なのですけれども、これは先日、中央区の子ども・子育て会議で配られた就学前児童の保護者へのニーズ調査によりますと、今後必要なときに利用したいサービスの中で、病児・病後児保育というのは28.5％でトップ、先ほど質問いたしました一時預かり保育が26.2％、やはりこの２つが保護者にとっても利用したい２大サービスのようです。今回、病児・病後児保育なのですけれども、現在、中央区では３つ、それぞれの地域、京橋では聖路加国際病院、日本橋ではさわやか保育園、月島では小森小児科医院ということで３つの病院が指定されておりまして、利用延べ人数は、年度を追うごとにやはり数字がかなりふえているようです。今後、病児・病後児保育は需要がふえる見込みということで、国のほうでも補助金の増額を検討中ということですが、現在、中央区ではこの３つの施設で病児・病後児保育のサービスの量としては足りているのか、あるいは、足りない場合は今後ふやしていく可能性があるのか教えてください。
○田中子ども家庭支援センター所長
病児・病後児保育についてでございます。現状といたしますと、やはりインフルエンザですとかいろいろな病気がはやったときに、一時的にいっぱいになってしまう時期はございますが、平均的な稼働率といいますか、利用されている状況からいくと、まだまだ施設としては余裕のある状況となっているところでございます。今回、子ども・子育て支援事業計画に向けまして、今、ニーズ調査を行ってございますので、その結果を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと考えております。
以上です。
○青木委員
現在、ならすとサービスは足りているということで安心はいたしましたが、ただ、この制度、何度も言いますが、多様なサービスを提供する、量的にも質的にも多様なサービスを提供するということがあります。もう一つ、最近、人気のあるサービスというのが、今、この３つは施設型ということになりますね。施設型病児・病後児保育ですが、最近人気が出ておりますのが訪問型ということで、保育士さんがお子さんのおうちを訪ねてくださるというサービス、これはまだ民間のサービスですが、渋谷区や足立区ではバウチャーを支給するということで取り入れているようです。今後、このような訪問型の病児・病後児保育を事業計画の中に入れる可能性はありますでしょうか。
○平林福祉保健部長
子育てに関する多様なメニューというのは、確かに私も必要だと思いますし、この病児・病後児保育についての根本的な考え方というのが、私の中では、最後のセーフティーネットだと思っています。これは、子供が病気のときに親がきちんと子供の面倒を見られる、そういった社会づくりが根底にないと、無尽蔵にこういったサービスをふやしていいのかというのは、実は私どもの考え方の中にあります。特に、そういった便利なサービスというのは広げれば広げるほど、これは需要を引き起こしてしまうというか、逆方向に流れる可能性もあるということも我々は考慮しなければいけない。ただ、区民に求められるサービスでございますので、十分に検討の上、慎重に対応してまいりたいというのが考え方でございます。
○青木委員
社会を変えるというのはよく言われるのですけれども、やはりこれ、決して二者択一ではありませんので、社会を変えながら、まさに今、福祉保健部長がおっしゃったセーフティーネットはきっちりつくっていかなければなりませんので、ぜひこれも一つのサービスとして、私は必要なサービスの一つだと、まさにニーズは多いと思いますので、検討していただければと思います。
次もまた否定されるような気はしますが、頑張って質問します。今回の地域型保育事業のメーンの一つになると思いますのが19人以下の小規模保育です。中央区には現在、19人以下、小規模保育はございません。これまで中央区は順調に認可保育所をつくってふやしてまいりましたので、待機児童もゼロになるということで、現在はないわけですけれども、先ほどお話がありましたように、今後また需要がふえていく、このふえる需要に対して、柔軟に対応できるのが小規模保育だとも思いますので、小規模保育の可能性についてお聞かせください。
○平林福祉保健部長
これは否定はしません。ただ、多様な保育形態の中で、小規模保育ですと、やはり連携をどうするのかというところを考えていかなければいけない。それから、当然、３歳まで過ごしてその後、どうしても転園という問題が出てきてしまうのですね、通う場所が変わってしまう。この環境に対して、しっかりと３歳以降、この園で受けるのだよといった受け皿をつくった上で、こういった小規模保育をどういうふうにやっていくのかというところが大切かと思っておりますし、特に、中央区のような、スペースがなかなか見つけにくい中で、国基準を満たすような保育所をつくるための一つの策であるというふうに思っておりますので、今後、子ども・子育て支援会議の中で検討し、必要に応じて整備をする可能性というのは十分あろうというふうに考えてございます。
○青木委員
何か今、すごくうれしいです。ありがとうございます。
次に、認証保育所についてお尋ねいたします。この認証保育所につきましては、きのうも前委員から御質問がありました。やはり今回のシステムの中で、大きな問題点の一つが、この認証保育所がこのシステムの中で宙に浮いているということだと思います。きのういただいたお答えでは、都が国に協議をしている、これが問題点という認識は共通ですので、都が国に協議していくというお答えをいただきました。その上で、区としての取り組みを教えてください。
○山﨑子育て支援課長
昨日も御答弁させていただきましたが、認証保育所については、今のところ、東京都はこのままなくすようなことはしないということで、事務レベルではそういったお話もいただいております。ただ、やはりそういったところがきちんと東京都からも示されないと、区としても動きづらい部分がございます。実際のところ、今のところの国の方針としては、認証保育所等の自治体の裁量での認証をしている保育所については、認可に移行をということで、その移行については、十分な補助等の支援をするということで待機児解消プランの中で掲げておりますけれども、ただ、そうはいいましても、やはり２万人を超えるお子さんが認証保育所に東京都の中では通われているという状況がございますので、やはり区としても、今、区内には16カ所、こども園の部分も入れますと17カ所の認証保育所がありますので、やはりここは継続して、区としても都と歩調を合わせて支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
最初のほうの御答弁にありましたように、ベストな状態としてはこの認証保育園を認可に変えていくということだと思いますが、現状の問題として、数も多いですし、まずは、今のシステムを東京都が続けていくということですね。そこで、１つ気になりますのが、国のほうで出ておりますのが情報公開義務と事故情報データベースの事故登録というものがあり、これが新しいシステムの中に組み込まれるだろうということで、もしこの認証保育園が今のまま存続しますと、保護者負担という意味では、財政的な負担という意味では解消されるとは思うのですが、新しい保育所への公開義務、事故登録義務、これが東京都のシステムにより、認証保育所には生かされないというような不安があるのですが、それについてはいかがでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
保育所の情報公開等々についてですけれども、事故報告等、これは今回、施設給付費というふうに給付制度に変わるわけですけれども、その給付費を当該認可保育所に支給するためには、区のほうで確認をしなければいけません。そういったきちんとした情報公開等々をやられている体制がとられているかということ、それ以外にもいろいろ要件がございますが、そういったことの確認については、施設給付の対象となるための確認として区が行わなければならないというふうに捉えております。そういった関係ですので、これは、認証保育所についても、当然、そういった部分で緩和されているとか、そういったものではございません。むしろ、認可施設よりも東京都はかなり立入検査等も含めて、きっちりやっておりまして、認可よりもむしろ厳しいぐらいの体制でやっております。そこに区も職員が動向して、立ち会って見ております。ですので、当然、確認制度の中で認可保育所がそういった情報公開義務を受けなければならないということになれば、当然、認証保育所のほうにも横引きしてそういった対応をとるようにというような形になるかと思いますし、また、自主的にそういった情報を公開している認証保育所もございますので、区としては、そういった方向で都と連携しながら認証保育所についてもそういった対応をとるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○青木委員
情報公開の点につきましては、納得いたしました。
それでは、学童についてお尋ねいたします。今回いただきました資料、平成26年２月15日現在ということで、やはり学童でも待機児童が発生しております。１年生、２年生、３年生だけでも、合わせますと101人、勝どき児童館が特に多いですね。勝どき児童館、２年生は36人おります。この状況と、対策といたしましては、プレディと協働しながらということは、お答えは重々わかりますので、その上で、プレディももちろん一体化、今、大変うまく中央区は行っていると思います。プレディと協力しながら学童保育をしっかりとやっていく。
その上で、やはりまたニーズ調査に戻るのですけれども、同じニーズ調査、小学校１年生から３年生の低学年の子供たち、ちょうど学童クラブに通う子供たちなのですが、放課後どのような場所で過ごしていますかという質問で、一番多い答えが習い事（ピアノ、サッカークラブ、学習塾など）が71.9％で一番多くなっています。ちなみに、自宅は60％、プレディは46.7％で半数を切っています。ということで、前も一度お考えをお聞きしたように思うのですけれども、民間の学童、あるいは、民間の学習塾などと連携しながら、新たな学童をつくっていく、これも多種多様なということの一つにはなると思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブにつきましては、やはり区といたしましては、児童福祉法に基づきます放課後児童健全育成事業ということで、授業が終わった後、お子さんに施設等を活用しながら適切な遊び場、あるいは、生活の場を与えていくところだというふうに考えているところでございます。
学習塾ですとか民間の学童クラブ、今、区内にも幾つかできておりますが、それぞれ付加価値を持った中で、保護者の方が自由に選択をされる選択肢の一つというふうに考えているところでございます。委員のほうからもお話がありましたが、現在、学童クラブにつきましてもニーズ調査を行っております。このニーズを現在の実態と比べ合わせながら、精査をした上で、必要量を把握しまして、現在のものでお話になりました学童クラブ、あるいは、プレディとの連携で、さらに不足する部分があるということであれば、民間学童クラブも検討していかざるを得ない一つの選択肢だというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
今回のお答えでは、選択肢の一つということで、前のお答えより前向きなお答えをいただきましたので、ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは最後に、全体的な仕組みを見てみますと、これも前回の中央区子ども・子育て会議で配られた資料なのですけれども、やはりこれは内閣府の子ども・子育て本部のもと、システムとして一体化されていますけれども、一元化されていないということで、保護者が保育の必要性の認定申請をし、市区町村が認定し、認定証を交付し、保護者が利用希望の申し込みをし、市区町村が利用調整をし、市区町村が利用可能な施設のあっせん、要請などをして、私立保育所を利用する場合は、保護者と市区町村が契約する。認定こども園、公立保育所、地域型保育を利用する場合は、保護者と施設事業者が契約する。今までの構図は変わらないわけですが、これも含みまして、やはりこれから１年ないのですけれども、保護者の方にこの仕組みをわかっていただいた上で選択していただかなければならないわけですから、大変複雑な仕組み、これからどのように皆さんに周知して、よりよい選択をしていただくのか、その辺をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
保護者の方等に対する周知ですけれども、平成26年度予算のほうにも入れさせていただいておりますが、この制度のパンフレットをつくりまして、当然、10月以降、幼稚園の入所から始まりますので、中央区の場合、区立幼稚園であれば、こういった認定証の交付という作業ももっと簡易化できるところもございますし、また、実は、他区の私立の幼稚園に通われる、御希望される保護者の方もいらっしゃると思います。その場合、私立の幼稚園が新制度に移行した幼稚園であれば、この認定証が必要になるケースもあるかと思いますので、そういったことにも対応していかなければいけませんので、このパンフレット等を含めて、区のおしらせ等も含めまして、こういった変更点等を周知してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
それぞれお答えありがとうございました。
以上で終わります。
○今野委員
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
民生費についてお伺いしてまいります。私からも、子ども・子育て支援新制度における利用希望把握調査の結果についてお伺いしてまいりたいと思います。
この調査の見解、また、整合性、既存の事業との整合性、方向性について伺ってまいります。資料要求した資料108の幼児人口の推計と保育ニーズの出現見込みで示されているとおり、今後もしばらく保育ニーズの高まりが予想されています。将来に向けて、子育て支援策全般のより一層の充実、展開が求められています。出生数や転入による子供の数の増加予測は容易ではございませんが、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応が必要なのは共通認識であります。また、前委員の御答弁にもありましたけれども、平成25年度は、出生数が1,694人、保育ニーズは１歳児で50％とされております。資料要求の資料108の、幼児人口の推計と保育ニーズの出現見込みの保育ニーズ出現見込みの人数は、どのような算定方法で出されているのか、まず、ここからお聞きしてまいりたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
保育ニーズの出現見込みにつきましては、各歳児ごとの乳幼児人口を、保育園を希望される方、それから、認可、認証、認可外を含めまして保育園を希望される方、それから、待機となった方、これらを全体で割り返して得たものの割合となってございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。平成26年の保育ニーズの見込みでは2,943人、それから、ずっといきまして平成31年まで出ておりますが、平成31年には3,511人まで増加する見込みが示されております。国の子ども・子育て支援新制度に関しての見解、認識については、ほかの委員からもさまざまな意見がありました。今後、政省令等の方向性に沿って、本区も整合性を図っていくという御答弁でありました。また、利用条件の拡大と公的補助の拡大については、利用条件を緩和するということに関しては、現在でも本区では入所条件の範囲が国の制度の範囲内であるという御答弁もいただいております。また、公的補助の対象の拡大については、公的補助の対象の認可保育所以外に広げるとして、認可外施設で一定基準を満たすものを新たな認可施設とみなし、公的補助の対象に加えるとしているものです。まず、これは、条例に定めることが規定されていますが、本区のみなしに対する考え方、また、国が示す公的補助の対象拡大の有効性について見解をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
公的補助の拡大ということですけれども、これまで認可外保育施設をやっておりました小規模保育ですとか家庭福祉員、いわゆる家庭的保育事業、それから、ベビーシッターである居宅訪問型の保育、それから、事業所内保育、これについては、一定枠を地域に開放する。そういったものについては、これまでは子育て支援の分野で補助といいますか、運営費の負担ですとか、そういったものがなかったわけですけれども、今回、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中では、中央区が認可する施設として位置づけられましたので、それに伴いまして、ここの分野については、地域型保育給付ということで、それぞれ入所した方に応じて給付金が支払われることになります。この給付金については、代理受領の制度になっておりまして、基本的には、利用されている保護者にかわってその事業者が受け取るという形で、こちらがいわゆる運営費という形になっていくものと思われます。
以上です。
○山本委員
国が示す公的補助の拡大の有効性については、どのような見解でしょうか。
○山﨑子育て支援課長
済みません、答弁漏れでございました。有効性については、これまでそういった事業について、家庭福祉員については区が基本的には事業を行っておりますので、区の持ち出しでやってございますけれども、それ以外は一切補助等がございませんで、そういった民間事業で行われております認可外、今、現状では認可外となっております分野について、先ほど申し上げたとおり、地域型保育給付ということでお金が入りますので、そういった部分で利用者の方も利用しやすい形になっていくのかと思ってございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。この件に関しては、ほかでも国の財源不足の心配ですとか、あとは、小規模保育に対しても有効であるという御答弁もいただいておりますので、今いただいた施設型給付と地域型給付について伺います。これまで国は、私立認可保育所に対して、年齢で一律の補助金を出してきました。今後は１号、２号、３号という形で区分が設けられ、保育の必要性の認定によって行われると伺っております。つまり、これまでは施設に入所している子供の人数に応じた補助金であったのに対し、これからは認定した人に着目して定められることとなります。この認定基準の策定により、施設側と入所側に生じる影響がどのようにあるのか、御見解をお聞きします。
また、補助金区分についてです。保育の必要性の認定が実施されることに伴い、私立認可保育所の補助金区分も変更になると聞いております。例えば、現行定員数が10人の場合、それに補助金がかかってきたと。変更後は、定員10人に１号とか２号とか３号とかという形で、それに対しての補助金がかかることとなります。保育所によって補助金の増減があるのかと考えますが、これについての御見解をお願いします。
○山﨑子育て支援課長
御質問の保育園に対する補助金の区分としての利用者の人数区分ということでございますけれども、基本的には、今、国庫負担ですとか都の補助金ですとか、そういったもので私立の保育所に対しては補助を出ているわけですけれども、新制度のもとでは、これらは、先ほど申し上げた施設型給付の中に一本化されます。ですので、利用者数に応じて、保育運営費の単価が変わってくるわけですけれども、その分野ということはなくなります。基本的に、１人に対して幾らの給付があると。その全体が保育所の運営費として行われるということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、公定価格とのかかわりも含めて、その施設給付費を除いた部分といいますか、利用者負担を除いた部分で施設給付費という形になるということで、補助という部分はなくなって、施設給付費に一本化される形になります。ですので、保育の必要性の認定との関係で申し上げますと、今回、保育の認定では、保育標準時間が11時間、それから、保育短時間というのが８時間ということで、２区分設けられるということが制度として行われる予定になっております。そのため、11時間保育のお子さんの施設給付費と８時間保育のお子さんの施設給付費、この金額が変わることによって、保育園自体の受け入れが、どちらのお子さんが多いかによって運営費自体が変わってしまう。そういうことになりますと、今現在は人数に応じてなっているものが時間でなるということになると、例えば、保育所は保育短時間のお子さんを受け入れるのを嫌がるのではないかとか、そういったことで差が出てきてしまうのではないか。例えば、８時間と11時間で比べて、その分の保育士の手当がわずか３時間の間に１人、２人欠けるというような対応が実際とれるのかというようなところも含めまして、国のほうの子ども・子育て会議で議論されていたわけです。ですので、そこのところはまだ公定価格のほうで示されておりませんので、その分野も含めて、そういった保育短時間と保育標準時間、８時間、11時間の差によって、保育運営側がそれによって財源が不足することがないようにということで議論がされているようですので、その辺については、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。よく理解できました。
そうしますと、さまざまな懸念事項、もしくは課題等、国のほうで今、議論中ということなのですけれども、本区の現在の保育料についてお聞きしてまいりたいと思います。ここ数年、急激な保育ニーズに対応するため、私立認可保育所の新設、改築に御努力されてきたと理解しております。平成26年度でも671人の定員の拡大を図っております。現在、保育所新規開設には国の安心こども基金や東京都の待機児童解消区市町村支援事業補助金等が活用され、施設整備、家賃助成などの支援が行われている現状があります。保育所がふえれば当然、運営経費等の維持管理費といったランニングコストもかかり続けます。平成26年度予算案にも、新規認可保育所への助成として４億6,575万２千円、16カ所の私立保育所に対する助成、約５億4,322万４千円が計上されています。私立認可保育所の新設等に伴う定員拡大などにより、扶助費は前年度比8.5％増加しているという御報告もあります。本区はことし４月からは応能負担の原則に基づき認可保育所保育料の改定が行われます。中央区の認可保育所保育料は平成14年に改定されて以来据え置かれており、特に３歳未満児の保育料は最高額が４万9,100円となっており、23区で一番最低基準であったということもあります。国が定める保育料の上限金額よりも本区の上限金額は、今でも抑えられておりますが、今後の上限設定については、どのような方向性で考えられているのか、見解をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
今後の保育料についてですけれども、先ほど申し上げたとおり、まずは、国のほうの公定価格が示されて、それに対して施設給付費が幾らというような算定がされますので、それを踏まえて、どのような体系にしていくかというのを改めて考えていきたいというふうに思っております。また、保育短時間という新しい区分もできますので、これについては、新たに保育料を設定していかなければいけない状況になるかと思いますので、そういった点も踏まえまして、国のほうの公定価格がきちんと出されることを見て、どのような金額体系になるのかということを判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
では、認証保育料の助成について、こちらもお聞きしてまいりたいと思います。認可保育所は、所得に応じた保育料の設定を行っています。しかし、認証保育所の場合は、所得で算定されておりませんが、もし、認可保育所の設定金額が変わった場合、認証保育所の現在の助成に関しては、どのような方向性で考えられているのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
認証保育所に入所している保護者への補助金ですけれども、基本的には、認可保育料との差額が１万円以内になるようにということで５万円を限度としてお出ししております。新しい保育料のもとでも、基本的にはその部分は変わらないようにしていきたいと考えております。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。現在、区立認可保育所であれば、区の負担が子供１人当たり約200万円以上の経費がかかっています。私立認可保育所であれば、子供１人当たり約140万円、認証保育所であれば、都の補助金もありますけれども、140万円ですね。区立幼稚園であれば、子供１人当たり約48万円ぐらいかかっているとお聞きしております。今の認可、認証の保育料の設定についてお聞きしたのですけれども、今後の保育料の設定については、国の方向性を見て決めるということでした。また、これまでも待機児童解消に向けた取り組みを行っていただいているとは理解しておりますが、本区の場合は、さらに今後も増加し続ける子育てニーズがあるということで、保育所の増設等、今後も考えていかなければならないと感じております。
この子育て支援に関しては、公平性の確保というのを非常に大切にしながら行政サービスを展開していかなければならないと考えております。フルタイムで働く共働きの保護者も、アルバイトやパートで働く保護者も、もしくは、家庭で子育てする保護者も、生活環境は違いますけれども、子供に対する気持ちは同じだと思います。行政はできる限り公平・公正の観点から区民サービスを提供していっていただきたく考えています。子育て支援の今の段階から、保育ニーズが終わった後、ピークが過ぎた後のことも検討項目に入れながら、また、ピークまでの間の保育料の設定についても、もう一度しっかりと検証していただきたいと考えております。
保育が終わった後に、今度は学童クラブとかプレディというものに移行してくると思うのですけれども、この学童クラブとプレディの連携や一元化、文部科学省が推進する学校施設を活用した放課後子供教室推進事業については、これまでもほかの委員さんから多くの審議が行われてきたと思います。私からはまず、これらにどれぐらいの経費がかかっているのか、経費と人件費、利用者負担について、データがございましたらお示しいただきたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
まず、学童クラブに関する経費でございますが、学童クラブに関しましては、現在、児童館の中の一事業として位置づけて行っておりますので、児童館の運営費の中に含まれているという形になってございます。御提出いたしました資料の126のほうで、児童館別の決算の一覧をお出ししているところでございますが、この中に入っております。ただ、ここに入っていない部分としまして、職員の給与費、区の職員の給与費がここの中には含まれておりませんが、運営するのに必要な経費については、この額となっているところでございます。
以上です。
○山本委員
これはプレディの経費も聞いてもいいのでしょうか。
○鈴木委員長
後のほうがいいのではないですか。
○山本委員
わかりました。中央区子ども・子育て支援新制度における利用者把握調査では、母親のパート、アルバイト率が57％との報告がありました。今の社会の活力を高めるために、女性の社会参画や活躍が期待されている潮流など、さまざまな要因があることと思います。しかし、この資料要求の資料192に示されているとおり、児童の増加は顕著です。この10年で２倍になっております。そこで、今後のニーズについて、どのようにお考えになっているのか。また、現在、本区の学童クラブは無料の設定です。23区の中では料金制をしいている区もあります。本区と他区の学童クラブの違いについてお示しください。また、23区中何区が利用者負担があるのか、確認させてください。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブのニーズにつきましては、きのうもお答えしたところですが、昨年と比べますと、待機児数で見ますと、まだ大きく伸びているところではないというところでございます。ただ、ここ数年間の出生数の増加ですとか、あと、子ども・子育て支援新制度に伴いまして、対象年齢が小学校４年生で行っているものが小学校６年生まで拡大になるということもございます。こういった点、あるいは、保護者の方の就労状況の変化等を考えますと、今後ますますこういったニーズは増加するものというふうに考えているところでございます。
それから、学童クラブの有料化についてでございますが、これにつきましては、先ほどちょっとお話ししましたが、本区においては、児童館の中で学童クラブ事業を行っております。この児童館で行います児童の健全育成事業の一環として行っていることから、無料で行ってきたところでございます。
他区との設定の違いにつきましては、他区が、例えば、学童クラブ単体で行っているところですとか、別枠で行っている部分等もあります。学童クラブ自体の中身的な部分、運営につきましては、これは法に基づくものですので同じものでやっておりますが、例えば、児童館で行うメリットとしまして、クラブ室のほかに児童館の施設を子供たちが自由に使うことができるといったようなところもございます。こういった、それぞれ各区が置かれている状況によって運営の仕方、あるいは、施設の設置の方法が違いますので、そういったことが料金の違いに出てきているのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。なかなか他区とは比べられないという御答弁だったのですけれども、今回、子ども・子育て支援新制度の５カ年計画をつくるということで、さまざまな調査を行っております。これを契機に、本区の保育所もそうなんですけれども、学童、プレディなどの考え方、運営の仕方等ももう一度検討項目に入れてもよいのかなと考えております。
本区の出生数は、この10年間で約２倍以上、14歳未満の人口は、５年間で３倍にも達している現状があります。今後もさらなる保育所の整備や子供の居場所の確保が必要となってまいります。私は、日本の将来を担う子供への投資であるため、子育て支援は優先すべき施策であると考えております。行政が最大限の努力、工夫をすることは言うまでもありませんが、需要を満たすために、安全・安心の質を低下させてしまうのであれば、質の確保を優先していただいて、利用者の保護者の方々には多少の御負担をいただくということも検討項目に入れてもよいのではないかと必要性を感じております。何よりも子供の安全・安心の環境を第一に考えていただいて、この計画を進めていただきたいと考えております。
先ほどの御答弁にもありましたが、多様化するニーズに応えるために、保護者の方々にとって便利なサービスの展開、拡大を図れば、同時に需要も拡大してまいります。社会経済情勢の変化、ライフスタイルの変化などにより、子供を産みやすい環境、子供を育てやすい環境の概念が変化しつつあるように感じております。現在の本区の歳入の範囲内で今の質の確保をしつつ、保育所の拡大、子供の居場所の確保ができるのであれば、それが一番ですけれども、着実にその需要が増加することがもう既に予想されているとするのであれば、この計画を契機に、もう一度見直しを図っていただきたくお願い申し上げ、質問を終わります。
○今野委員
第４款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「衛生費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第５款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○石田委員
久しぶりにこの予算特別委員会で質問をさせていただくことになりました。非常に緊張しておりますが、何年ぶりかという感じなのですが、まずは、衛生費について質問をさせていただきます。
本区は、命と健康を大切に、充実した予防接種、それから、区民健診、がん検診、歯科健康診査など、さまざまな施策が展開されておるところですけれども、これら本区の誇るべき健康づくりの推進について、全般的な思いを聞かせていただけたらと思います。
○尾本健康推進課長
予防接種を含みます本区における健康対策についてでございます。
本区は、定期接種はもちろんのこと、さまざまな任意接種等を通しまして、区民の健康を守る施策を先進的に進めてきたところでございます。そうした中、最近は予防接種の数もふえてまいりまして、昨年度は、Ｈｉｂ、肺炎球菌、子宮頸がん等が定期接種として実施されるようになり、さらに、任意接種として、本区は水痘、おたふく風邪等の任意接種も他区に先駆ける形で実施しているところでございます。こうした予防接種行政を通じまして、区民、お子様、あるいは、高齢の方の健康を守るという施策を積極的に進めておるところでございます。
以上でございます。
○石田委員
他区に先駆けて本当に誇るべき予防接種であると、医師会の先生方に言わせても、中央区は本当にすごいんだよねと私たちに言ってくれます。さまざまな命と健康を守るための施策、これは区長が本当に命と健康を守ると、一時、高らかにおっしゃっておりましたけれども、そのとおりであるというふうに思うところです。
そして、気になるところでありますが、せっかくの健診なのですけれども、がん検診なのですが、資料128の中に、各種がん検診の受診率などが示されておりました。この受診率について、いかがなものか、低いのかなと思いながら眺めておったのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
○古田島福祉保健部管理課長
本区におきましては、がんの早期発見、早期治療、これが必要ということから、一定年齢以上の方について、定期的ながん検診を実施しております。その中で、いわゆる国の指針に基づいた５つのがん検診、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がんと乳がんに加えまして、本区では前立腺がんを含めて６つのがん検診を医師会の協力のもと、実施をさせていただいております。そういう中で、受診率の件でございますけれども、年々、若干ずつではありますが、上昇している部分と、あと、平行線の部分があるという中で、特に女性のがん、乳がん、子宮がん等については、受診勧奨等の強化によりまして年々上がっている状況があり、ほかのがんについては、若干上がっているところもございますけれども、平行線というような状況が見られるところであります
ただ、全体的ながんの受診率についてでございますけれども、これは国の目標としては50％という形である中で、そこには達しておらない状況ではあります。しかし、23区を比べた、がん検診のサイトがございまして、そこでは対象人口率というものからもう一度受診率を計算し直した23区の状況が載っているわけですが、その中では、国のほうの指針に基づいた５つのがんでございますけれども、全部３位以内、受診率が上位３位以内に入っているという状況もございます。決してこのままでいいという考えではございません。これからも受診率の向上、ことしも未受診者のアンケートを行いまして、向上策を図っていくわけでございますけれども、今後とも医師会との協力とか協議を含めて、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石田委員
受診していただいて、より早期に発見していくということが、がんに対しては大変重要なことであるなというふうに思っておりますので、このあたり、積極的に受診率の向上をどう図っていくのかということをお聞きしたいところですが、ぜひ図っていただきたいということを要望しておきます。
そして、私、女性のがんに対して余り見識がないものですから、先だって、子宮頸がんの話が出ていた折に、子宮頸がんについて、今現在、ワクチンでの積極的な勧奨がなくなった。政府のほうでも今、厚生労働省で激論を交わしているということで、まだ１月末のときも決まらず、３月まで持ち越して検討されているようではあります。１つ確認をしておきたいのですが、子宮がんと子宮頸がんは明らかに違うということで、ちょっと調べてみたところ、原因や発症しやすい年齢や特徴、治療方法などが異なるということなのですが、子宮頸がんの発症率について、50代の発症が多いというような、私、あれっと思って、聞き逃したかなと思って、このところをちょっと明らかにしたいなと思っているのですが、資料を見ますと、最近とみに20代後半から30代後半までの間の10年間に極端に発症率が高くなって、その後罹患率が下がっていくというのが子宮頸がんで、そして、子宮体がんのほうは、50代、いわゆる閉経後の女性に多く発症するというふうに書かれていて、そういうことだろうなと思っているのですが、このあたり、２種類のがんの違いについて、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○尾本健康推進課長
子宮頸がん、それから、子宮体がんの発病様式と違いについて述べさせていただきます。
子宮体がん、子宮頸がんがございまして、委員述べられましたように、子宮頸がんにつきましては、比較的若年から三十、四十歳代で発がんするようになり、比較的若くして起こり、40歳ぐらいでほぼ頭打ちになるような発病の年齢様式でございます。日本では年間およそ１万人ほど子宮頸がんを発がんし、3,000人ほど亡くなっておられる状況でございます。一方、子宮体がんでございますが、これも委員述べられましたが、比較的年齢が高くなってから、50歳代以降になってふえてくるものでございます。特に、子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスの関連が強くございまして、それを防ぐということで子宮頸がん予防ワクチン等が今、開発されてきたところでございます。
以上でございます。
○石田委員
今、後段の確認をさせていただきましたので、よくわかりました。
そして、最後に、ワクチンの話が出てまいりました。予防接種についての質問に入ってまいります。子宮頸がんの予防接種ですけれども、昨年４月に定期予防接種化されて、副反応の報告が寄せられ、現在、その積極的な勧奨が中止されているところであります。先ほど私が述べましたように、かんかんがくがく、厚生労働省でも論議されているところでありますが、その副反応の報告に対して、現在、国の審議会より、副反応とワクチンの関係や接種の積極的勧奨の検討が行われているというふうに承知しております。区民の命と健康を守る大切な予防接種について、その実施に当たっては、十分な安全と安心のもとに行われるべきものであると思います。そこでお尋ねいたしますが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止に対する区の対応について、お伺いをいたします。
○尾本健康推進課長
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止に対する区の対応についてでございます。これは、委員、今、述べられましたように、４月から定期接種化されたところでございますが、昨年６月14日に積極的勧奨が中止されております。それは副反応について検討をし、その副反応とワクチンの因果関係や積極的勧奨のあり方について検討するということで、現在、中止されているところでございます。６月14日、積極的勧奨中止の決定でございましたが、その際に、区は接種協力医療機関へ情報を伝え、区民に対しましてはホームページでの周知、さらに、個別に予診票を郵送しておりますところから、それぞれ個別に詳細なわかりやすい説明書、勧奨中止についての説明書をお送りしたところでございます。そのように不安解消に努めたところでございますので、そのことについて、区民からの問い合わせは今はほとんどない状況でございます。今後、勧奨の中止、あるいは、再開についての検討等、国より情報が出てくることがございましたら、区民に対して必要な情報等を、適時、わかりやすい形でさらに伝えていくところでございます。
以上でございます。
○石田委員
これは接種を始めて、途中で中止になったということでありますから、３回済ませている方もいるでしょう。そして、２回目のところでとまってしまった、あるいは、１回目で終わってしまっているというような方々がいらっしゃると思うのですが、国のほうがどこで今、再開をということで、検討している内容については私も実は厚生労働省の立場の方から資料を頂戴して、現在、検討を続けている内容について、実はどのようなことがされているのかということをチェックしてみたのですが、いずれにしろ、これは早晩、積極的勧奨が再開していくであろうなというふうに考えるところです。これは連続しないと効果が上がらないというふうには聞いていたので、そうした場合、１回目、２回目でとまっている人たちに不利益がないようにしていただきたいのですが、対策は考えていらっしゃるのでしょうか。
○尾本健康推進課長
積極的勧奨の中止により、本来、３回接種が必要な子宮頸がんワクチンが１回、２回、途中で中止になって差し控えられている方々への対応についてでございます。委員述べられましたように、現在、厚生労働省でも、１回、２回で接種が中途になっている方々への対応については、医学的な検討、それから、接種期間が過ぎてしまうという問題に対しての期間の延長等々について、再開時にははっきりした考えが示せるように、その部分についても審議会で検討がなされ、接種を受ける区民、国民が不利益がないようにするとは述べているところでございまして、その検討状況につきましても、我々、注視しているところでございます。
以上でございます。
○石田委員
ちょっと戻ってしまったかもしれないですが、積極的勧奨中止後の区内の接種状況について、これは資料がたしかあったと思って、私も飛ばしてしまったのですが、積極的勧奨が中止された後に接種された方はいるのでしょうか。私も資料にあったような気がして、今、とめていたのですが、そのあたりお示しいただけたらと思います。
○尾本健康推進課長
積極的勧奨は、昨年６月14日に中止されました。それ以降、第１回目として新たに接種を始められた方は、これまで２名のみでございます。そのほかに、１回目を去る６月14日以前に接種され、２回目、３回目を接種されている方もございますけれども、そういう方々も少ない状況でございます。さまざまな厚生労働省が出す情報、あるいは、私どもが御説明する情報に従い、区民の皆様御判断されているところかと存じます。
以上です。
○石田委員
ありがとうございます。私、今、質問しておいて資料を見落としていたのですが、資料142というのに入っておりました。失礼しました。
そして、さらにお伺いいたしますが、副反応についての報告制度というのがあるとは聞いておりますが、この副反応についての報告制度というのはどのようなもので、どのような報告がこれまであったのか。そして、これから、それについてどのように進めていくかというあたりをお聞かせいただきたい。
○尾本健康推進課長
予防接種の副反応報告につきましては、子宮頸がんワクチン以外の定期予防接種についても同様なところでございますけれども、区は副反応と思われる症状が出現した際には、医療機関、あるいは、区にきちんと御相談していただくことを、予診票をお送りする際、あるいは、区のホームページ等で再々お願いしているところでございます。こうした副反応の報告を受けた医療機関は、予防接種法という法律で定期予防接種が運営されますが、その法律に基づきまして、厚生労働大臣にすぐさま報告することになっております。また、我々自治体の側も、そうした副反応の相談に応じ、国へ報告することとなっておるところでございます。
こうした報告を受けた国は、そうした報告があったことや、その報告内容について、自治体へ情報提供することになっておりますが、現在まで中央区において、厚生労働省から区内で副反応と思われる事例があったという報告は受けていないところでございます。
以上でございます。
○石田委員
了解をいたしました。国についても、これは多角的に検討されているということでありますから、積極的勧奨が決定した場合は、区として速やかにワクチン接種ができる体制をとっていただきたい。いってみれば、命と健康を守るために、さまざまなワクチンの中で、副反応に近いような状況も確かに出てくるところはあると思います。ただ、多くの区民、国民の命を守るためには、多少のことはいたし方ないのかなと私は考えているところです。直ちにそういった副反応といいますか、命の危険が及ぶようなこと自体には、これはしっかりと対処していかなくてはいけないし、そのための検討が今現在、なされているというふうに理解をしているところです。
そして、これに対して、私としては、この中央区で積極的勧奨を決定したということになった場合、十分な情報を区民に知らせていただきたい。そして、接種するかしないかの選択というのは、子供といっても母が中心になって判断することになってくると思いますが、そのあたり、自分のお子さん、自分の命ということを重く考えて判断していただきたいと思うところです。積極的な情報を開示していってほしいというふうにお願いして、この質問はこれまでといたします。
続きまして、同じ健診という意味で大切なのが、乳幼児の健診です。今、続々と出生しております子供たち、私もすごいなと思っているのですが、500人台であった出生数が、今や昨年の出生数が1,694名で、これだけの子供たちが区内で生まれている。すばらしいことだなと思っています。この健診が実際には、テレビや新聞などの報道で、未受診な親子があるということを耳にして、これは大変なことだなと思いました。住民票があるのに健診未受診であるとか所在不明である子供がいるとか、そうした子たちが虐待のリスクがあるということで社会的に課題になっていると思います。昨年の新聞報道などでも、平成24年に実施された乳幼児の健診を受けずに所在が確認できない乳幼児が、全国でおよそ4,000人に上るということを報道されていてびっくりしたのですが、厚生労働省より、所在不明の子供の家庭は虐待のリスクがありますよということで、養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援についての通達が来たと思っておりますが、その対応強化を求めているところです。そこで質問いたします。本区における乳幼児の健診未受診者はどのくらいいるものか、数をお示しください。
○太田日本橋保健センター所長
今年度、平成25年４月から26年２月までの実績です。未受診者としましては、11月健診実施分までは追跡しております。３、４カ月健診につきましては、対象1,091名中、未受診者が217名、１歳６カ月の歯科健診、これは直営で行っておりまして、この健診対象者は910名で、未受診者が348名、３歳児健診につきましては、健診対象者888名中、未受診者が172名でございます。
○石田委員
思わず数字をお聞きして腰を浮かしてしまいましたけれども、随分多いと私は思います。これが全て虐待のリスクがあるとか、そういうことではないと思うのですが、この中に、いわゆるネグレクトであるとか、さまざまな子供と母との、あるいは、父親との虐待であるとかネグレクトだとか、そういったリスクがあるのではないのかなと、今、数字をお聞きして、中央区ではそんなことはないだろうと思っていたのですが、びっくりしたところです。そして、この未受診の方々、これだけいるということは、訪問されて実際には追跡していくのだろうと思うのですが、一度や二度で会えるものではないし、後を追跡するのは大変だと思いますが、保健師さん、看護師さん、保健所に所属されている皆さんで手分けしてやるにしても、これからどんどん子供がまだまだ出生してくるという環境があるわけですから、どのように対応されていくのでしょうか。
○太田日本橋保健センター所長
本年度分からですが、聖路加看護大学及び東大の心理学教室に委託し、訪問の御協力をいただきまして、未受診者のフォローの体制を整えております。それ以外で、特にハイリスクという部分については、常勤の保健師が対応しており、大体、月５件から、多いときで10件ぐらいの訪問となってございます。
以上でございます。
○石田委員
月に５件から10件、ハイリスクの方への訪問と今、お聞きしたように思うのですが、そうしますと、中には、日中行っても会えない、夜中ではないとだめだとか、俗に言う、夜討ち朝駆けで追跡するような事態にもなるのだろうと思います。保健所の体制としては、聖路加看護大学だとかさまざまな医療機関からの協力を得て、そこはしっかりやっていらっしゃるということで安心はしたのですが、ハイリスクの方々の対応は手がかかると思うのですが、保健所の今の体制で、なかなか言いにくいだろうけど、人数的なことも含めて大丈夫ですか。
○太田日本橋保健センター所長
ハイリスクといいましても、当区で行っておりますリスク判定のところで健診を受けていない、あるいは、予防接種を受けていない等で、連絡しても返事のない御家庭に関してハイリスクという判定を行って、訪問しているもので、虐待のリスクが直結して高いというものではございません。一応、日中訪問いたしまして、ほとんどの御家庭は面談ができておりまして、どうしても面談ができない御家庭に関しては、子ども家庭支援センターのほうと協議しまして対応しているところでございます。
○石田委員
わかりました。それでは、体制としては十分、今現在のところはやれているということで理解してよろしいですね。そのように私も理解をいたします。
所在不明児という言葉がよく出てくるのですが、所在不明児というのは本区にいるのでしょうか。そのことだけ知らせていただけますか。
○太田日本橋保健センター所長
所在不明といいますか、居住実態が判明しないというケースがあります。それは外国人の方で、そのまま住所を残したまま外国のほうに居住実態があるということが予想されているような方、及び企業の方だと思うのですが、海外赴任で、御親戚の方に確認したところ、海外にいますよというふうな方が居住実態が不明、いわゆる所在不明ということで挙がっております。今のところ、３名、子ども家庭支援センターのほうで調査中でございます。
○石田委員
調査中の方もいらっしゃるのですね。そういう意味では、これは本当に個々の子供たち、どういう環境といいますか、生まれてくる環境とか、子供には選べないわけですから、やはり本区で生まれてきた子供たちのことは、ぜひとも何とか追跡をして、悲惨な結果にならないように、いい形で健やかに成長してほしいなと願うところです。毎年、出生数が増加しているという中で、この全ての母子と接触していくというのは本当に大変なことだろうと御苦労を推察するところです。今後、一人の不明児も出さないようにお願いをして、私のこの質問は終わらせていただきます。
続いてもう一点なのですが、衛生費の中で２つ出ておりますたばこに関してです。予算書の183ページ、禁煙サポート体制の整備と施設の分煙・禁煙の推進について、たばこと健康対策ということで見ましたら、26万５千円。そのうち、分煙・禁煙の推進としては６万５千円で、とんでもない数字かなと思って、これは唖然としました。
そして、もう一つ、193ページの10番、地域クリーンパトロールの展開について、4,172万円ということで、クリーンパトロールといっても、ほとんどたばこのポイ捨て等の監視とか、車を使ってのパトロールというふうに理解しているのですが、これはそのことでよろしいでしょうか。
○吉原生活衛生課長
たばこと健康対策の予算の件でございますけれども、まず、施設の分煙・禁煙の推進でございます。非常に予算規模が小さくなっておりますが、私ども、今、推進しておりますのが、保健所が所管しております食品衛生関係施設に対しまして、禁煙の依頼をしているところでございます。既に４種類のステッカーをつくって配布しているのは御案内のとおりでございますけれども、それ以降、なかなか進まないというのが現状でございまして、現在、新規の営業許可の交付時、あるいは、更新の際に、講習会に合わせまして禁煙のパンフレットを配り、また、簡単ではございますけれども、アンケート調査なども行いながら、御協力いただける店舗に対してステッカーを貼るようお願いしているところでございます。
今回、予算規模が小さいのは、今年度、リーフレットをつくりましたものが余っているためであります。また、禁煙サポート体制につきましては、禁煙した人の支援ということで、必要に応じて区内の禁煙外来の医師を紹介したり、あるいは、禁煙プログラムといたしまして、希望者に対して１カ月間、禁煙の支援プログラムを提供するといった事業を行っているところでございます。
以上でございます。
○来島環境推進課長
クリーンパトロールの委託についてお答えいたします。こちらに関しましては、歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を遵守すべく、民間の業者に委託いたしまして、２名１組のパトロール員が７班体制で、年末年始を除いて毎日、ポイ捨てや歩きたばこ、カラスの餌やり等についてもこのパトロールで行っているところでございます。
○石田委員
これはもうちょっとしつこくやりたいかなと思っているのですが、時間でもありますのでやめることにいたしますが、私のもとに、愛煙家で、私はたばこ税を相当払っているよということで、実際に30億円の歳入に寄与しているところがあると思うのですが、それを盛んに私に訴えて、吸えない、たばこはいけませんよというところのやりとりばかりでなく、できたら吸える場所をつくってほしいと思います。つくった上で、だめですよ、ここはいけませんよ、分煙ですよという環境を整えていくことは必要だと思うのですが、つくれというほうは款がちょっと違うかなと思いますので、このあたり総括のほうで触れていきたいかなと思って質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、衛生費について質問させていただきます。
初めに、前委員の御質疑の中でございました、子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、私ども会派も積極的に推進をしてきた立場から、今の御質疑も関心を持ってお聞きしておりました。特に副反応については、今も国のほうで慎重にその検証というものをしてくださっているかと思いますし、また、医療機関においても、そういう事例があった場合には、報告を国に直接ということで、そういう義務もあるということで伺っておりますので、そこは国のほうにお任せしたいと思います。区としては、国の判断を今、待っているところだと思いますので、国の判断を受けましたら、ぜひ慎重に、また、何かの指針がありましたら、積極的かつ迅速に進めていただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、母子健康診査について質問させていただきます。
民生費のところでも触れましたが、子ども・子育て支援事業計画の中には、地域子ども・子育て支援事業として、１つには、乳児家庭全戸訪問事業、また、２つ目には、妊婦健康診査ということで挙げられております。中央区におきましては、今回の予算の概要にも掲載されておりましたけれども、新生児等の訪問指導ということで、積極的に進めておられると思います。子ども･子育て会議の中で、乳児家庭全戸訪問事業、新生児等訪問指導について、平成21年度からの実績の御報告がございました。21年度は67.6％、22年度が93.9％、25年11月末現在で97％の訪問をされているということで、大変なことだなと感じております。実際のいろいろな御苦労とか、また、これをやることによって、成果といいますか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
それとあと、妊婦健康診査の現状ですが、この事業については予算をかなり増額をされていると思います。当然、子育て家庭が増加しているということが背景にあるかなと思いますが、これについて、１つは、妊婦健診が今、14回分を公費負担していただいていると思います。それについて、これは医療機関によって、実際に妊婦さんが医療機関で健診を受けた際に個人負担としてお支払いする金額もあるわけなのですけれども、公費としての負担はどのくらいなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、今回、予算書に示されている額は、これは14回分ということで示されているのかということもお聞かせください。よろしくお願いします。
○太田日本橋保健センター所長
まず、新生児訪問等をやることの意義でございますが、100％まで達してはございませんが、今、全戸訪問を目指して行っているところで、産後鬱のお母様とか、あと、育児不安を訴えるような方にフォロー、支援ができているということは大変意義が高いかと思います。
それと、妊婦健康診査ですが、今は14回であり、定められた健診項目以外は自己負担が生じますが、公費負担では１回目が8,440円、２回目以降が5,150円で、超音波検査については5,300円、保健指導に関しては6,000円の公費負担が認められてございます。
健診に関しては、14回分の公費負担が認められてございます。
○植原委員
ありがとうございました。これは大変すばらしい事業だと思っております。国のほうでもここに着目しているということは、それだけ重要だということで認識をいたしております。先ほどの前委員の御質問の中にも子供さんに関してのいろいろな御質疑もありましたけれども、お母さんの産後鬱とか、子育てへの不安とか、そういうものを訪問事業によって少しでも和らげていくという大切な事業であるかなというふうに理解しております。
それとあと、区民の皆さんからも、本当に健診に対する助成というのが大変ありがたいという声をたくさんいただいております。ぜひ、全部を100％にというのは、現場の作業としては大変なことだと推察いたしますけれども、ぜひ今後とも御尽力のほうよろしくお願いいたします。
それから、続きまして、東京都の妊婦健康診査に関する現状という中でお聞きをしたことなのですけれども、都の現状としては、晩婚化の進行が著しく進んでいるということで、これについて、中央区の現状はどうなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
これは厚生労働省の報告だと思いますが、全国47都道府県の調査において、東京都の第１子の出産時の平均年齢が31.8歳、32歳になろうかということです。一番若い県でも28.8歳、国的にも晩婚化といいますか、出産をする年齢ですので、早く結婚してもお子さんに恵まれなくて、不妊とかそういうことで遅くなるということもあるかと思いますが、いずれにしても、第１子の出産時の平均年齢が都としては31.8歳ということでお聞きしました。この中でも、今、申し上げましたが、高齢になって不妊治療を開始する方も多くなっており、身体的にも経済的にも大変大きな負担を抱えることになるということで、不妊治療については、数年前からでしょうか、区においても、国に上乗せして経済的な負担の軽減ということで事業を進めていただいていると思います。
お聞きしたいのは、先ほど申し上げた晩婚化の現状というのは、出産も含めて区ではどうなのかということと、それから、今、申し上げた不妊治療に対する助成についてなのですけれども、東京都では平成26年度の新年度予算で拡充をされているというふうに伺っておりますが、今回、区の予算を見ましたら、増額をされているようなのですが、その辺についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○尾本健康推進課長
まず、晩婚化、それから、第１子を出生されるお母様の年齢でございます。東京都については、委員より、平均年齢を今、述べていただいたところでございますけれども、中央区における第１子、989人の子を産んでおられるお母様の年齢でございますが、最も多い層が30から34歳で390名、25から29歳が228名、35から39歳が275名ということで、やはり30から34歳、これを晩婚化というのでございましたら、少しそちらへ寄っているというのが中央区においても起こっているところでございます。平均年齢はちょっと出しておりませんけれども、やはり御結婚され、第１子を産まれるピークは、都と同様に、遅い側に寄っておるところでございます。
それから、特定不妊治療についての助成についてでございます。平成26年度予算では、およそ290万円の増でございますけれども、これは、昨年度で165名の助成を行ったところですが、助成を受けられる区民の方は年々増加しておるところでございますので、来年度、194名の想定をしておるところでございまして、この部分の予算が290万円ほど増加しているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
それぞれありがとうございます。女性の妊娠とか出産のことで、私が晩婚化とか平均年齢が何歳かとかというのは、正直、とても抵抗があるのですけれども、男女共同参画とかそういうほうでいろいろな考え方がありますので、まだこの後にも続くのですけれども、東京都というのは、これを見ても結構はっきりといろいろな調査をして示されているのだなということを正直考えております。それで、今の中央区も東京都に近いというか、ほぼ同じような状況だということを伺いました。東京都のほうでは、今回、新年度の予算の中では、特に妊婦さんに対する支援として、１つは、妊娠適齢期に関する普及啓発をしていくということで、これは生涯を通した女性の健康支援策の一環としてそういうことをされるということなのですが、妊娠適齢期というのが何歳なのかということは私からは聞けないなという思いもありますし、ただ、医学的に、母体にも産後のいろいろな子育てに関しても、いろいろな面でこういう年代が一番望ましいのではないかということで妊娠適齢期という言葉を東京都は使ったのかなと、いいほうに受けとめているのですけれども、正直なところ、どうなのだろうという思いがします。予算に直接関係ないかもしれませんが、それについて、何かお考え、御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それと、不妊治療助成の拡充につきましては、区のほうは対象者の増加ということで増額をしてくださったということなのですが、東京都の拡充というのはどういうふうになっているのか。また、それを受けて、区としてそれを踏まえた拡充をする方向というお考えはないのかということをお尋ねしたいと思います。
昨年、国でしたでしょうか、この助成をする対象というのが、平成28年度から43歳未満になるという報道も聞いておりますので、その辺もあわせて御見解をお聞かせいただけましたらありがたいです。
それと、もう一つは、先ほどハイリスクのお話もありましたけれども、子供さんのほうではなく、妊産婦さんのほうのハイリスクについて、高齢出産の方もハイリスクでありますでしょうし、また、妊婦健診未受診の方、若い方で未受診の方も多いということも聞いておりますので、別の意味でのハイリスクの方もいらっしゃるかもしれません。そういう妊産婦さんに対する区のケアといいますか、支援体制、産後はいろいろあると思うのですけれども、妊娠をしている出産前におけるケア体制というのが、どういう支援をされているのかお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
○尾本健康推進課長
まず、妊娠適齢期等のお話をされたところでございます。妊娠適齢期というのは、医学的にそうであるとか、あるいは、社会的にさまざまな問題を含んでいるところかと思いますけれども、続けて委員、御質問になりました不妊治療の助成についても、例えば、厚生労働省は、平成16年度からは42歳までの助成にしていくのだという見解を示しておりまして、それは40歳を超える、あるいは、42歳を超えてくると、容妊率がそれより若い年齢に比べて落ちてくる、そういうところもあって、適切な言葉ではないかもしれませんけれども、より効果的な助成の仕方を考えていくというところが、委員が言われるところの妊娠適齢期という話につながっていくのかなとは思うところでございます。
それに合わせまして、東京都も不妊治療の助成について、国と足並みをそろえる形で、例えば、新鮮胚の移植でありますとか凍結胚の移植でありますとか、移植の中身に合わせて助成の額を決める、あるいは、１年度における助成回数に変更を設ける等が変わるところでございます。
中央区の特定不妊治療に対する助成でございますけれども、区の考え方といたしましては、そういうさまざまな東京都レベルの助成がなされる中、プラスアルファで補助する形で、都のものと合わせておよそ半額程度になるように助成額を設定しておるところでございます。東京都がこういう制度変更を起こす中で、ほかの区の状況等も調べ、来年度の不妊助成については、同じ形で都の助成を援助していくところでございます。
○太田日本橋保健センター所長
私からは、ハイリスクの妊婦さんに対する区の支援についてお答えいたします。区では、妊娠届を出していただくところでアンケートを行っておりまして、現在、心の病気等があるかとか、妊娠されて今のお気持ちはというところで、望まない妊娠であるかどうかとか、年齢はもちろん、妊娠届のところに書いてありますので、若年の方であるか等をアンケートで届けていただいておりますので、それについては、面接で御相談に乗ることもございますが、後日、電話等で連絡をとりまして、訪問等を行っているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。特定不妊治療の助成につきましては、新年度も今までどおり、都に上乗せという形で行う方向でということで御答弁いただきました。ぜひ今後、前向きに御検討いただきたいと要望させていただきます。
それから、いわゆるハイリスクといいますか、いろいろな状況を抱えていらっしゃる妊婦さんについては、面談を行った後、またお電話等でも継続して支援、ケアといいますか、相談体制なりお話をする機会を設けられているということで理解してよろしいでしょうか。その点、お伺いいたします。
○太田日本橋保健センター所長
もちろん、必要な方にはそのまま継続して、出産後もずっとフォローしているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。中央区の母子保健、また、子供さん、母親もそうですが、健診事業というのは大変皆さんから安心だというお声も聞いておりますので、今後、さらなる充実に向けてお取り組みをお願いしたいと要望させていただきます。
続きまして、５歳児健診について質問させていただきます。先般の一般質問で取り上げさせていただきまして、これについては、区長さんのほうから明快な御答弁をいただいております。３歳児健診までに学習障害とか注意欠陥多動性障害を除く障害については、ほぼ発見といいますか、気づくことができ、３歳児健診以降に保護者が発達障害を疑った場合には、保健所、保健センターの対応として、医師の臨床心理士による子供の発達相談を年間12回行っているため、現行の定期健診で十分、発達障害のお子さんを発見し、支援できるので、今の体制で十分ですよという御答弁をいただきました。
これについては、私も前の段階で、子育て支援課、また、障害者福祉課とか福祉センターにも御答弁をいただいておりますので、それをお聞きするに当たっては、本当に中央区においては、発達が気になるお子さんの相談体制、窓口というのは、いろいろなところに相談窓口があって、そこで、いわゆる気づきの場が丁寧に設けてありますよと、また、保育所や幼稚園等でも巡回相談等を行っていらっしゃるということで、一定の理解はしております。相談窓口がいっぱいあって一本化してくださいということでは決してありませんで、きらら中央も含めていろいろなところに、そういう相談窓口があるというのは大変ありがたいことだなということで、先日の御質問の際には、そのように理解をいたしました。
その上で、大変しつこくて申しわけないですけれども、改めてお尋ねします。一般質問の中で申し上げましたけれども、やはり教育現場、中央区内の教育現場でも、教員の先生のほうから、やはり５歳児健診は、できればやっていただいたほうが私たちも助かります、ありがたいです、ぜひというようなお声もありましたり、あと、今回の子ども・子育て会議の御報告の中にも、お子さんの発達に関する質問が何問かありました。その中には、発達障害に関する意識啓発とか理解ということよりも、発達障害があるなしにかかわらず、すぐに相談が直接できるとか、いろいろなケアをしていただける支援体制を望んでいらっしゃるというような区民の子育て家庭の声というのは多いのかなと思いました。23区の中におきましても、４歳か４歳半でそういう健診なり相談を行っている区もありますし、また、先般も申し上げましたけれども、同じ23区内でも、５歳児健診の事業そのものが費用対効果とか、お医者さんや、いろいろな専門職の方の確保をしての体制づくり、本当にそれが実を伴っているのか、という大きな課題があり、本当に毎年、事務事業の見直しに挙がる事業なのですが、ことしも続けましたみたいな区もありました。あとは、医師会の小児科医の先生からの御提案で進めた区もありました。
これは国のほうでは、平成18年か19年くらいですか、あの当時は結構、国のモデル事業として鳥取県とかいろいろなところで事業を行っていて、55くらいの自治体が実際に５歳児健診をやっていたということですけれども、なかなか私も、お医者さんでいらっしゃる理事者の方を前にして、この質問をするのはどうなのかなと自分でもどきどきしているのですけれども、大変難しい問題なのだなというのはよくわかっているつもりです。発達障害そのものが、やはりまだ国のほうでも、また、いろいろなところでモデル事業等、展開されている中でも、医学的にも学術的にも、あと、行政的にも支援策として核としたものがないというのが、まだ現状なのかなというのは理解しておりますので、先般の御答弁は、一応、受けとめるつもりでおります。
ちょっと話が長くなりましたけれども、やはり今、発達障害者支援法ができて、区民の方でも、発達障害そのものに対する皆さんの関心とか意識というのが昔と全く違います。30代、40代になられたお子さんのいらっしゃる親御さんからのお話でも、もしあのときにうちの子供がそう言われれば、小学校のときはいつも一人で遊んでいて、なかなかグループの中に入っていけなかったとか、あと、いつも怒りっぽかったとか、いつも問題行動で迷惑をかけ問題児でずっと通してきて、今、なかなか社会に出て就職も思うようにいかない、あと、引きこもりになっている、鬱状態になっていると。そういう中で、今のように相談体制とか学校とか幼稚園、保育園でのちょっとした声かけ、気づきの場がある現在、自分のお子さんを見ると違っていたかなと思います。今はそういう体制ができていいですねというようなお声もあるのです。ですから、発達障害自体は機能障害として医学的にも判断はされているようなので、その支援体制の構築というのが必要ではないかなと思いました。
発達障害の場合、３歳までにほとんどの障害は気づかれると思うのですけれども、学習障害とかＡＤＨＤ等は、就学してからその体制が整っていますよという区長さんの御答弁なのですけれども、大体、その２つの障害も、３歳ではまだ発見できない、７歳ではほぼ発見できるというお医者さんの研究結果といいますか、そういうお話もあるのですけれども、その辺を考えると、やはり就学前の段階で、５歳児健診の事業をやってくださいということではなくて、それに結びつくような体制づくりというのは必要かなと思います。５歳児健診事業そのものをやるというと、いろいろなところを視察させていただいたのですけれども、専門医の先生の確保とか、事業としてどうやって構築するかとか、あと、一番よく言われる課題は、保護者がどう受けとめるか。その辺も、特定のお子さんに注目するのではなくて、全員のお子さんを対象にした中で、先進的にやっているところはいろいろな工夫をなさっているのですね。その辺も、おそらく子供発達支援センターのほうで、これからそういう整備をされるという中に含まれていくのかどうか、５歳児健診自体がそれに準ずるものというか、相談体制だけでもあるとありがたいなという思いでおります。
話をしていて自分でもあれなのですが、もし保健所のほうで行っていらっしゃる子供の発達相談の中で、３歳から６歳、７歳までのお子さんで、実際にＬＤとかＡＤＨＤの疑いがあるということで、相談の中で気づかれて、医療機関なり、そういうケアにつなげられたという事例があったら教えていただきたいと思います。長くなりましたけれども、私が今、お話をさせていただいたことに対する御見解と、今の発達相談の窓口に対するお答えをよろしくお願いします。
○平林福祉保健部長
子供の発達障害に関しましては、委員、言われていることは確かでございまして、小児精神の医者というのは日本全体でもそんなに多くないため、私どもが今、子供発達支援センターを立ち上げる中で、専門職の確保というのが非常に課題でございます。
今、実際に、例えば、そういった発達障害のお子さんを仮に発見できたとした場合の支援体制を行う組織自体、体制整備がまだできていないというのが現実でございます。これを総合的に整えるために子供発達支援センターを立ち上げて、乳幼児期から一貫した支援体制の構築ネットワーク、これを行っていくというのが今回の考え方でございます。したがいまして、健診の重要性というのは非常にあると私は思いますけれども、ただ、健診だけでは難しく、そのネットワーク化とか支援体制を構築していくことがまず先決であって、その中で、今の１学年1,400人、1,500人というお子さんを一遍に健診ができるか、これも一つの問題ですけれども、やはりその体制の整備という考え方が一番重要なのではないかと考えております。そのためにスタッフをそろえ、そういった組織整備をまずは行っていきたいという考え方でおります。
その他の答弁については、ほかの理事者のほうからさせます。
○太田日本橋保健センター所長
私からは、保健所の発達相談で学習障害、あるいは、ＡＤＨＤのお子さんが発見されたかどうかについてお答えいたします。
今のところ、学習障害ですねというような判断で医療機関等にお送りしたという例はありません。
○植原委員
ありがとうございました。この件については、区民の方から福祉、保健、教育の現場、いろいろなところから、そういうお声をいただいたり、御相談をいただいたりしています。そうした中で、私自身も正直、10年ぐらい前に初めてこういう発達障害ということで自分なりに勉強させていただいたり、いろいろな先進的に取り組んでいる自治体等にも、それこそ幾つ行ったかわからないぐらい全国を視察させていただく中で、ただ一つ言えることは、いろいろな諸課題があるのですけれども、やはり早く気づいてあげることと、早くケアしてあげることで、将来、大人になっても社会の中で自立といいますか、親御さんも安心できるということを、求めていらっしゃるというのは、どこに行っても同じことでした。それをするためにどうすればいいかということで、各自治体でそれぞれのところでいろいろ困難の中を取り組んでいらっしゃるなということが正直な感想でした。本区においても、福祉センター、また、教育センター、保健所と、また、子育て支援課のほうでもさまざまな取り組みをしてくださっているということで認識をいたしております。衛生も保健ですので、多分、連携ということで関連していると思いますけれども、これからの子供発達支援センターの整備の中で、含まれていくものなのかなと思って期待をしたいと思います。大変な課題であると思いますが、ぜひ前向きな取り組みをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、衛生費について質問します。
まず最初に、がん検診の受診数の向上に向けて質問いたします。がん検診の受診者数は増加傾向にありますが、受診率で見ると伸び悩んでいるように思います。今後、受診者数及び受診率を向上していくために、どのような施策を考えられているのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
がん検診の受診率向上策についてでございます。本年度、平成25年度につきましては、がん検診の関係では、乳がん、子宮がん検診の未受診者に対する受診勧奨はがきの送付といったことで受診勧奨策をやってきたところでございます。また、本年度は未受診者に対するアンケート調査を実施いたしまして、現在、分析を行いまして、来年度に向けてさらなる受診勧奨の方法を考えているところでございます。そういった中で、来年度予算に反映させていただいた部分につきましては、まず、現在、がん検診の中では、子宮がん検診と乳がん検診については、未受診者に対する再勧奨を実施しておりますが、それに加えまして、最も受診率ががん検診の中では低い胃がん検診についても、再勧奨を実施するということにいたしてございます。それも、今までは、いわゆるはがき１枚で再勧奨ということを行っていたわけですけれども、６面圧着という形のはがき、この中にメッセージ性の高いものを入れていきたい。例えば、今回の未受診者のアンケートの中でも、料金のことを心配される方だとか、あるいは、診療の時間の心配をされる方だとか、そういうことで受診をされないというような方も多かったもので、そういった部分のメッセージをきちんと、もう一度入れていこうということで考えてございます。いずれにいたしましても、今後とも医師会等と協議をしながら、さまざまな面で、例えば受診しやすい環境の整備ですとか、再勧奨だけでなくさまざまなＰＲ方法等について検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○加藤委員
今、いろいろな形で未受診者に対してアプローチをするということをお聞きしまして、非常に安心をしました。しかし、よく見ていかないといけないのかなと思うのは、がん検診の受診対象者の中には、企業の各種社会保険に加入されている方も多いと思うのですね。これは前、お話ししたことがあると思うんですけれども、私も健保組合の１日ドックなどに行っていましたから、結果的に、そういう方は区のがん検診を受けなかったと言ったほうが正しいのかな、そういうこともありますので、ぜひ受診対象者の内訳についても、調査の中できちんと分析していただきたいと思います。それで、その上で、今、中央区が考えている検診受診率の目指すべき目標値、どこまで頑張ってやろうと考えているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
先ほど御紹介した東京都のがん検診のサイトの中では、いわゆる対象人口率、職場での検診機会がある方とか、人間ドック等でがん検診を受診した方を除いた分母によって計算をし直すという形で受診率を出してございます。その中で、例えば、これは平成23年度のものでございますけれども、胃がん検診ですと10％台の受診率でありますが、その計算式によりますと27.0％というような形で出ております。ほかのがん検診についても、そういった計算式で計算すると、本区の受診率よりは当然高くなってくるという形になってございます。
それと、今回の未受診者のアンケート調査におきましても、ほかで受けている方の調査もいたしております。その結果によりますと、これは推計という形にはなってしまうのですけれども、胃がん検診ですと47.1％というような推計結果も出ておるところでございます。いずれにいたしましても、目標値というのは50％、国のほうで定めた目標値でございますけれども、そういうものがございますので、それに近づけていく必要がありますし、また、それを推計値等で超えた場合であっても、できるだけ高くしていく必要があろうということで、今後とも受診率向上策を実施してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○加藤委員
さまざまなアンケート調査、聞き取り調査の中で、区民の皆さんが受診できるように進めていただきたいと思うのですけれども、それで、受診された方の年齢別とか、あるいは、年代別はどのようになっているのか。また、この中にもありますけれども、これは区政年鑑のほうに出ておりますけれども、検診によって一定数の、要精密検査などの再検診が必要な方がそれなりに生まれております。要精密検査と判断された方の再検査の受診状況はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
それと、私はやはり、がん検診というのは継続的に検査を行っていくことと、疑わしきは再検査できちんとチェックするということが大事な柱ではないかと考えております。そういう意味で、再検査の受診状況について、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
年齢別の受診率等についてでございます。それぞれのがん検診があるわけですけれども、今まで胃がんで御紹介しておりましたので、年代別胃がんについて、平成24年度の状況でございますけれども、本区では胃がんについては35歳以上という形でやってございます。ただし、40歳以上の方については、こちらから受診の通知を出すというやり方でやってございますので、35歳から39歳の方については、申し込み制という形になりますけれども、受診率、それぞれの年代で申し上げますと、35歳から39歳が2.2％、40から49歳が11.2％、50から59歳が13.6％、60から69歳が20.6％、70から79歳が23.1％、80歳以上が10.8％、年齢が上がるほど受診率が高い。お勤めの方や何かでなかなか時間がないとか、あるいは、健康に自信があるということも含めて受診していただけないのかなと思ってございます。
それと、再検査の状況でございます。精検率というのを出してございまして、これも胃がんで申し上げておきます。平成24年度の精検の受診率、すなわち、何らかの形で引っかかった方の受診率でございますけれども、平成24年度、35から39歳の方と40歳以上の方で分けているのですけれども、35から39歳までの方が33.2％、40歳以上の方が33％、３分の１ぐらいの方しかなかなか精密検査を受けていただけないということで、ただ、陽性反応的中率、がん発見率等については、胃がんについては非常に低い状況もございます。精密検査を受けていただいた方の中での発見率については、それぞれの年代層ごとに0.0％、精密検査の中では胃がんであった方はいなかったという結果もございます。ほかのがんについては、それぞれ発見されて治療された方もいるわけですけれども、胃がんについては、そんな状況でございます。
以上です。
○加藤委員
やはり自分のことも含めて、再検査、要精密検査の受診率が３分の１ということはちょっと私は残念に思いましたけれども、ぜひこの方々にも再受診するように連絡をとるなどしていただきたいと思います。そういう中で、一人でもがんで命を失うということがないように、中央区としても頑張っていただきたいと思うのです。
がん検診のさらなる拡充についてですが、これは厚生労働省などの統計によりますと、人口10万人当たりの肺とか胃とか、体の部位別がん死亡率の推移を見ますと、最近、膵臓がんが増加してきていることが統計上明らかになってきているのです。人口10万人当たりにしますと、男性は１位が肺がん、次に胃がんと来て大腸がん、膵臓がんと続き、そして、前立腺がんとなっています。そういう意味で言うと、膵臓がんというのは前立腺がんよりも多くて、統計上でいえば大腸がんに迫る勢いで進んでいるわけです。また、女性で見ると、１位が大腸がんで、肺がん、胃がん、膵臓がんと並んで、５番目に乳がんの死亡率が来ております。つまり、乳がんの死亡率を膵臓がんは超えているわけですね。そして、胃がんの死亡率に膵臓がんが近づいてきているということで、ぜひがん検診にも膵臓がんの検査を入れていただいて、さらにがん検診の充実を図っていただきたいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○古田島福祉保健部管理課長
がん検診、いろいろな検診の方法もありますし、また、検診科目、どこのがんを検査するかということにつきましても、いろいろな部分があるということではございますが、区が区民の命を守るという立場から実施するがん検診、これにつきましては、やはり国によってその有効性が検証されたもので、確立した検診方法によりまして、対象者全員に公平にできるものということで実施させていただいているところでございます。現在、健康増進法第９条の２に基づく健康増進事業として位置づけられた検診につきましては、先ほど申し上げた５つの検診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、この部分について実施をさせていただくとともに、あとは、医師会との協議によりまして、前立腺がんを加えさせていただいているというところでございます。いずれにしても、制度管理をきちんとやっていく必要もあります。検診を受けていただければよいというものでもございませんので、そのあたりもきちんとできるもの、それから、区内の医師会さんがしっかりできるものでないと、なかなか実施に移せないのかなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○和田保健所長
膵臓がんについて、私からお答えさせていただきます。
膵臓がんは、確かに死亡率は非常に高うございます。これは、現在でも三大難治がんの１つ、いわゆる、食道がん、膵臓がん、肺がん、これが三大難治がんと言われています。それはなぜかというと、早期発見が非常に難しい。特に膵臓がんの場合は、体の一番奥の深いところにございます。それを現在、簡単に早期発見できるような手だてというのはございません。確かに、ＣＴですとかＭＲＩ、ＰＥＴ、そういったものを利用すれば見つけることができますが、これは費用の面ですとか、こなせる数、そういったものが非常に限りがございます。それと当然、被曝の問題が出てきますので、現在は膵臓がんをがん検診に入れましても、早期に発見して有効な手だてをとる方法が非常に難しいということで、また今後、新たな膵臓がんに対する診断方法、早期に発見できるような診断方法が見つかるまで、ちょっとこれをがん検診に入れるのはかなり問題が多かろうというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
確かに、膵臓というのは物言わぬ臓器と言われて、実際に異常が見つかったときには大分進行しているケースが多いということは私も承知しております。ただ、今、保健所長さんが言われたとおり、このがんで亡くなる方がふえてきているわけですから、何らかの形で受診ができるような形で、ぜひ検討していただきたいと思うのです。そのことをお願いしたいと思います。
きのう、いみじくも予告してしまいました内容について、質問させていただきます。
まず、母子保健指導についてですけれども、前委員の質問とかぶるところもありますけれども、私自身も１歳６カ月、３歳児健診の中で、やはり児童虐待とか育児放棄などの早期発見につながることが期待されると思います。また、子供の病気など早期に発見することにより、早期治療につながると思います。その上で、未受診の訪問活動、先ほど行われているということが報告されておりますけれども、その未受診の家庭環境について、どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
○太田日本橋保健センター所長
当区におきましては、未受診の方のほとんどの理由が、保育園、幼稚園等に通っていらして、そこで健診を受けていらっしゃる。あるいは、かかりつけ医で健診を受けていらっしゃる。それから、転出しているとか、先ほども言いましたように、海外に居住中という方がほとんどでございます。
○加藤委員
もう一つ追加で質問すればよかったのですけれども、いただいている資料の中で、児童虐待等養護相談件数を見ますと、身体的虐待や養育放棄などの虐待相談件数が中央区の統計でもやはり増加しているということが気になっているのです。相談件数に未受診の家庭訪問で発見された件数も含まれているのか、また、支援が必要な母子を把握した場合、どのような対応をしているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童虐待の疑い等があるお子さんの実態についてという御質問でございます。今年度、平成25年度につきましては、保健所、保健センターで調査を行った上、疑いのある家庭ということで、子ども家庭支援センターのほうに７件の方の情報が寄せられております。そのうち４件につきましては、さまざまな調査等によりまして、虐待の疑いなしということで判断しておりまして、残り３件については、継続して現在調査中でございます。
○加藤委員
資料の中で、子どもの事故サーベイランス事業で把握した事故発生数と重症事故発生状況、これを読みますと、やはり１歳６カ月及び３歳児健診時に医療機関を受診した事故についての聞き取り調査が行われて、こういう形でずっと報告書が出されております。そういう意味では、非常に丁寧にやられていると私は考えております。しかし、受診者の中にさまざまな問題を抱えている方がいらっしゃるのではないかという危惧を私は持っているのです。核家族化の中で、未受診の母子の多くが不安を抱えて子育てしているのではないかという不安を持ちました。先ほど未受診の方の多くが、保育園とかそういう形で健診を受けているということを聞いて一つ安心をしたのですけれども、核家族の中で保育園にも通っていないお子さんもいらっしゃるのではないかと思います。先日もいろいろと見ていますと、今はそういう言葉は使わないのかな、公園デビューとかありましたけれども、そういう中で、あるいは、１歳６カ月児健診などで行くと、他人の子供と自分の子供を比較せざるを得ないような状況が生まれるわけですね。例えば、１歳６カ月であればひとり立ちして歩くとか、３歳時になれば言葉が出てくるとか、それに対して、健診に行くことによって自分の子はと振り返ったときに不安を感じることが往々にしてあるということも聞いております。ですから、そういう不安を抱えている母親に対して、ないしは父親に対して、ぜひこれからもきちんと寄り添いながら施策を進めていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
それからもう一つ、自殺総合対策推進事業についてですけれども、この自殺の問題について言えば、平成10年以降、14年連続３万人を超える状態が続いていましたが、24年には２万7,858人、25年には２万7,195人と連続して３万人を割っております。さまざまな取り組みが成果を上げてきていると思いますが、しかし、この数字、年間交通事故死の３倍にもなっているわけです。そこでお伺いしたいのは、区内における自殺、あるいは、自殺未遂の件数、そして、原因、あるいは要因はどのように調査をされているのかお伺いしたいと思います。
○尾本健康推進課長
中央区の自殺既遂者でございますが、既遂者の状況についてでございます。委員がお述べになりましたように、全国的には平成24年度、それから、25年度はまだ速報値というか概数でございますけれども、３万人を切ってきたところでございます。中央区におきましても、平成21年から24年まで、ずっと年間30人を超える数で推移してまいりました。そうした中、25年については、最も新しい概数値でございますが､23人と少なくなっておるところでございます。中央区は人口が少ないこともあり、30人程度でございますので、31人、31人、33人、25年が23人という数字、このデータだけでは少なくなったというふうに言うのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、25年、26年、27年とずっと見ていく中で、どういう推移をしていくのか、きちんと分析をしていきたいと思います。
それから、自殺された方の原因でございますが、最も多いものが健康問題、次が経済・生活問題、それから、家庭問題という順番、数はそういう順番でございまして、それは全国、あるいは、東京都と比べたときに同じような順番、順位でございます。
以上でございます。
○加藤委員
確かに、要因別に見ると、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、その後に勤務問題と続いているわけですけれども、最近の調査によると、年代別に見ると、全体的に減少しているわけですから、各年代ごとに低下をしているのですけれども、ただし、20代、30代、40代の増加が見られると指摘をされております。これについて、どのような御認識なのかお聞かせいただきたいと思います。
○尾本健康推進課長
若年者の自殺についてでございます。中央区の自殺既遂者の分布でございますが、まず、国、日本全国で見ますと、50歳をピークとする一峰性の形をとり、50代がピークになるのですけれども、中央区はその一つ手前、30代、40代に自殺が多い傾向がございます。そういう意味で、国の自殺対策のさまざまな協議会等でも、地域、地域に応じた分析をする中で、適切に地域の中でも対応する必要があるとうたわれておるところでございますけれども、中央区でも若年者に多い傾向があるですとか、あるいは、全国と比べると女性がやや多い傾向がございますけれども、女性が多いでありますとか、中央区の特徴にも着目した対策をとっていかないといけないところでございます。
○加藤委員
働き盛りの方が亡くなっているという、ちょっと私も中央区の実態を聞いてびっくりしておりますけれども、今回の自殺の問題について、平成25年に実施した自殺未遂者調査の結果を受けて、あるいは、区内医療機関との連携、このように説明がありますけれども、具体的にはどのような対策が検討されているのかお答えいただきたいと思います。これは概要版に出ている内容です。
○尾本健康推進課長
先ほどのお答えの中でも少し申させていただきましたが、地域の実情を把握した上で自殺対策に当たるようにと国、東京都等も述べているところでございます。そうした中で、中央区は既遂者が30名を切ってきたという話を申しましたけれども、既遂者に対する分析、それから、既遂者の中にはそれに倍する未遂者がおられて、自殺の未遂者は最もリスクが高い自殺の予備軍というか、自殺に対して支援していくべき対象であると言われておりますので、そうした未遂者調査についても、中央区は行ってきたところでございます。
この自殺の未遂者調査をするに当たりまして、平成24年度から実はプレ調査をしてまいりました。それは2008年から2013年に聖路加国際病院の救急外来を自殺未遂行為によって受診された方の状況等をカルテ等をもとに分析したものでございます。このプレ調査をもとに平成25年度からは本調査として、プレ調査では把握できなかった、自殺に至った原因や職業、さまざまな福祉サービスを受けておられるかどうか等も含めて、現在調査を行っているところでございます。この調査は125名ほどの数を分析したのですけれども、これはおよそ５年ほどの未遂者の数でございまして、26年度も継続してこの未遂者調査を行う中で、中央区の未遂者に一体どういう特徴があるのかを分析し、対応を行っていくとしているところでございます。
○加藤委員
自殺をされたという言葉は余り使いたくないのですけれども、された場合は、警察署の地域安全課が対応するのではないかと思いますし、保健センター、あるいは、最近の傾向でいうと、鬱の問題ですね。さまざまな形で心を病んでいる方、そういう方も一緒になって、複合的にそういう話し合う場というか協議会の場をつくって、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。保健所だけで対応するのではなくて、さまざまな機関を使いながら、やはりセーフティーネットをちゃんとつくっていくということ。その中では、今回の中では、ゲートキーパーの養成講座とか家族支援のリーフレットの作成とかありますので、ぜひこういうことをリスクの高い人たち、先ほど倍の方がいらっしゃると、確かにそのとおりだと思うんですね。ですから、そういう人たちに対して、心を寄せてぜひ取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望しておきます。
次に、清掃リサイクルについて質問いたします。
人口増加にもかかわらず、区民が排出する燃やすごみの絶対量は毎年、毎年減少していることがわかります。また、区民による集団回収の努力により、資源ごみの回収量も増加しています。しかし、私が考えるには、ごみ問題は、出たごみをどう処理するかでは解決しないのだと思います。問題解決には、いかにごみを出さないようにするかであり、そのための社会の仕組みをつくっていくことが必要ではないかと思います。そのことを大原則に、ごみ処理を考えていくことが大事ではないかと考えます。つまり、川下を幾らきれいにしても、川上が汚れていたのでは、決して水はきれいにならないのです。そのためにも、ヨーロッパでは当たり前になってきている拡大生産者責任制度、製品に対する生産者の責任を廃棄物処理の段階まで拡大していくことが必要ではないかと思いますけれども、その点について、どのように御認識されているかお答えいただきたいと思います。
○遠藤中央清掃事務所長
本区のごみ量につきましては、今、お話しいただいたように、人口が増加する中で大変減ってきている状況がございます。これは、やはり発生の抑制をするということ、また、分別でリサイクルをするということ、こうした取り組みが家庭でも進んでいるという状況かと思っております。
また、本区においては、事業系のごみもかなり多くなってございます。全体のごみ量からいうと９割近くが事業系のごみでございます。そうした中で、事業者につきましても、ごみの指導、これは立ち入り等による指導も行ってございますし、また、廃棄物の責任者の研修会等もやってございます。そうした中で、ごみの分別、また、発生の抑制、また、リサイクルというものを指導等もさせていただいているところでございます。そうした中で、そのリサイクルをより進めていくという中で、今、お話がありました拡大生産者責任ということも今、議論がされてございます。これは容器包装リサイクル法が、今、ちょうど改正という時期になってございまして、その議論がされているところでございますが、そうした中でも生産者が最後のリサイクルまで責任を持って行われるような改正がされるようなことを議論されてございます。23区においても、区長会のほうからそうした要望を、これは主務大臣のほうにお渡しをしている状況でございます。
そうした中で、本区もリサイクルをさらに進めるということで、来年度につきましては、小型家電のリサイクルも進めていく、そういうことで今、進めているところでございますが、さまざまな取り組みによって、地域の特性に合った形で減量を目指して進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○加藤委員
やはりさっき言ったように、川上をきれいにしていくことが大事だと思いますし、そこで拡大生産者責任制度というのですか、つくった人が最後まで責任を持つ。何を使っているかというのは、つくった企業が一番理解、わかっているわけですからね。そして今、さまざまなリサイクルの問題、お話がありましたけれども、このリサイクルの問題というのは、予算書にもありますけれども、物すごいお金を使って行政が負担をしているわけです。そこは大きな矛盾ではないかと思います。ごみ焼却中心のごみ行政を見直すことを前提に、２つのことについて要望し、質問します。
１つには、サーマルリサイクルとして、ごみの大量焼却を進める考え方は見直すべきではないかと思います。そして、２つ目には、中央清掃工場、「中央区の」と入れたいのですけれども、中央清掃工場の排熱を利用して晴海五丁目の選手村に導入される地域給湯システムは、安定的な温水の供給のためとしてごみ焼却量を増加させないように十分な対策をとることを要望しておきたいと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。
○遠藤中央清掃事務所長
サーマルリサイクルにつきましては、平成20年度から実施してございます。この目的としては、今までプラスチック等を不燃ごみとして取り扱って、東京湾の最終処分場のほうに埋め立てしてきていたところでございますが、この最終処分場の延命化を図ること、また、熱利用という形でこれをリサイクルしていくという、そうした目的のために始まったものでございます。これによって、ごみ量も平成20年度を境に非常に劇的に減ってきているという状況がございます。こうした中で、サーマルリサイクルについては意義があるものと考えてございます。
以上でございます。
○吉田副区長
私どもは清掃工場の排熱をオリンピックの選手村できちんと活用すべきだと。それは省資源、あらゆる省エネという観点から含めて、当然のことだと思って申し入れております。ただし、そのエネルギーを確保するためにごみ量をふやすなんていう発想をどこから持ってくるのかわかりませんけれども、私どもは全くそういう考え方はございません。
○加藤委員
そういう発想はないということを確認しておきます。地域のごみの焼却炉というのはどんどんこの間も減ってきているわけですね。ところが、一昨年と昨年の比較をすると、１日の焼却量というのは１割以上ふえているのですね。そういうのを私はきちんと見た上で、いろいろな指摘をさせていただいたわけですけれども、だから、地域給湯システムについては、安定的な温水の供給のためとして、ごみ焼却量を増加させないように十分な対策をとってほしい。別に地域給湯システムはだめだということは一言も言っていないということは確認しておきたいと思います。
そして、最後になりますけれども、これは先日も委員会で質問させていただきましたけれども、使用済み小型電子機器などの回収が学校施設等で来年度から行われることになります。ぜひ廃棄される小型家電の回収場所の拡大も含めて御検討をお願いしたいと思いますが、御検討いただけるかどうかお答えいただきたいと思います。
○遠藤中央清掃事務所長
本年４月から、学校等施設18カ所で拠点回収という形で小型家電の回収を取り組みたいと考えてございます。この取り組みに当たっては、小型家電、特に携帯電話等に含まれている個人のデータであるとか情報、こうしたものを保護するという観点から、今回、拠点回収ということで考えているところでございます。こうした情報を拠点の中で回収することですけれども、実は、現在行っている拠点回収でも有人で回収を行ってございますので、そうした人がいる中で、回収箱を用意して、その中に投入していただきます。また、その前に、個人の情報をちゃんと消去しているかどうかという確認もさせていただいた上で回収したいと考えてございます。そうしたことから、まず、区民の方に今、親しんでいただいております小学校、あるいは、中学校の拠点で回収したいと考えているものでございます。当然、これから始めるものでございますので、これはしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございますが、やはり回収の方法については、今後も柔軟に、他区の状況も研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○加藤委員
柔軟に検討していただいて、ぜひ区民が小型家電についても身近に処分できるように取り組んでいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、衛生費について質問させていただきます。
高齢者が介護を必要とせず、日常生活に制限されることがなく過ごせる健康寿命には、食生活も欠かすことができない大切な要素となっております。中央区では、妊婦さん、乳幼児、発育していく子供たち、そして、高齢者に栄養指導を行っておられ、平成26年度にも約194万円の予算が投じられております。これから母親になる妊婦さん、そして、偏りなく栄養を吸収して育つ時期にある子供たちに対しては、栄養の摂取について、当然のことながら、親たちも関心が高く、大事に考えられていると思いますが、とかく高齢者が偏りなく栄養を摂取するということについては、御自身が調理をしていく中で、どうしてもおっくう、また、栄養には無関心となってしまい、手軽に済ませ、空腹を満たすためだけに外でお弁当を買うなど、家でつくられた食事を丁寧にいただくということがないがしろにされがちではないかと思います。
本区はこうした高齢者の方々に対して、病理食も含めてお弁当の宅配サービスも行っておられますけれども、ほかに御高齢者の方々に対する栄養指導はどのようになさっておられるのでしょうか。また、栄養相談を受けることがあれば、どのような相談内容を受けることが多いのでしょうか。
○尾本健康推進課長
中央区では、健康寿命の延伸を目指し、高齢の方に介護なく健康に過ごしていただける、そういう寿命を延ばしていただくという中で、さまざまな機会を通して高齢の方にも栄養指導を行っておるところでございます。指導の仕方、集団に対して指導する、それはさまざまな教室でありますとか、あるいは、栄養士等が出向いて講座を行う等の機会がございます。そういう集団指導でありますとか、また、委員がおっしゃいましたように、実際、個人で保健所、保健センター等々、高齢者施設等々を訪れられて、個人的に相談を求められる方もいらっしゃるところでございます。最近、痩せてきたのだけれどもどうなのだろうかとか、どうやって食べたらいいのだろうか等々、求められるところもございます。そうした機会にさまざまな栄養相談、指導を行っているところでございます。
○渡部（恵）委員
具体的に、御高齢者の方々、特に、集団に対しては可能だと思うのですが、個々人の方々に対して、栄養摂取の大切さということを十分に理解していただく大切さということを周知していく、その対策というのは具体的に何かございますでしょうか。
○小倉高齢者施策推進室長
介護予防事業の中で、特に低栄養の方は非常に生活機能が落ちるということで、大きな指導項目の一つになってございます。それを受けまして、いきいき館では集団のほうの指導になりますが、はつらつ健康教室の中で、個別の方の栄養摂取状況等もお聞きして指導しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。御高齢になってから栄養のとり方の大切さを伝えることはもちろん大切なのでしょうけれども、やはり人間のトータルの人生を考えたときに、どんどん栄養を吸収していく子供の時期ですとか、それから、特に女性の場合はホルモンの状況が変わってきて、骨粗鬆症の問題が出てくるとか、トータルの人生を見たときに、そのときそのときに必要な栄養指導、あるいは、健康指導といいますか、そういうものも必要になってくるのではないかと思うのですけれども、こうした相談につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○尾本健康推進課長
人生トータルな栄養指導として、今、例として、骨粗鬆症についてのお話をいただいたかと思います。骨粗鬆症にならない、いわゆる骨密度を保つことにつきましては、委員おっしゃるように、高齢となってからではなかなか遅いところでございまして、栄養指導をしていく場といたしましては、学童期や成人期、さまざまな機会にもそうした、例えば、骨密度を測定し、それに基づいてさまざまな健康教育をするというのをさまざまな機会にしているところでございます。
具体的には、きちんと運動しながらカルシウムやビタミンＤやＫをとっていくというところでございますが、学童期は出前健康講座でありますとか、夏休みに子供さんに向けて行っている夏休みキッズクッキングという事業でございますとか、成人期ですと、30・35健康チェックでありますとかヘルスアップ教室、さまざまな機会を通して、高齢となってからではなく、人生を俯瞰する中で栄養をもとにした健康増進というのを図っているところでございます。
○渡部（恵）委員
適宜必要な情報を皆さんにお伝えしながら、栄養指導と運動指導を行っておられるということを伺いましたが、では、御高齢者の方々、特に、同居されている方はお食事をつくっていただけるのかもしれませんけれども、集団でと先ほどおっしゃいましたが、その集団というのは、例えば、シルバー人材センターの方々ですとか、何か御高齢者の方々が集団でお集まりのときに、どういう方々を対象でお話をしていく機会をおつくりになっているのでしょうか。その努力はどのようになさっているのでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
例えば、いきいき館では、いろいろなイベント等、講座等を行っておりますが、そういうところに保健所ですとか保健センターの栄養士の方に来ていただきまして、実際にどのようなお食事をとったら低栄養にならないかですとか、献立の工夫ですとか、そういうものを具体的に集団で教えていただいているという例はございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
やはり生涯健康でいていただくためにも、いろいろな機会をつくって、皆様と連携してこうした栄養とか、また、運動などについて、広く周知していっていただければなと願っております。
現在はライフスタイルが変わりまして、栄養は学校給食だけ、どうしても塾通いのためにコンビニのおにぎりで済ませたり、あるいは、スナック菓子で済ませてしまったりと、子供でも糖尿病や骨粗鬆症になっている子たちがいるというお話も聞いておりますので、やはり包括的に一生にわたって体をつくる食生活の大切さということを区民の皆様に周知していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、自殺総合対策推進事業についてお伺いいたします。前委員からも御質問がありましたので、私は、違う角度から御質問させていただきたいと思います。
平成25年度は10名以上、中央区内での事故がなくなったということは本当に喜ばしいことであります。これから26年度に自殺に至った原因などを調査するというお話でございましたけれども、中央区内には精神科のクリニックも多くございますし、また、きのう私が質問させていただきましたが、情緒障害の方々が非常に増加しているということを精神科のドクターたちが把握されておられます。ですから、聖路加国際病院の先生方だけでなく、中央区には、医師会もございますし、初めて情緒障害になってしまった方もいらっしゃるかもしれないし、もしかすると、未遂を繰り返す方も潜在的にいらっしゃるかもしれないので、そういう方々からもお医者様を通してヒアリングをかけてみたら、よりわかるのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○尾本健康推進課長
先ほども前委員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、未遂者は現在、救急医療機関である聖路加国際病院に運ばれることが多いものですから、未遂者の調査につきましては、聖路加国際病院の救急部と聖路加国際病院の精神科等々と一緒に行っておるところでございます。そうした中で、区内医療機関は、もちろん聖路加だけではなくて、さまざまなクリニックでありますとかほかの病院等、有床診療所等もございます。そうした中、先ほども自殺対策協議会の話も出てまいりましたが、もちろん中央区だけで自殺対策を行っているのではなくて、協議会を開きまして、そこには区役所各部署の職員も参加しておりますし、それ以外に、医師会、薬剤師会、商工会議所、実際、未遂者を運ばれる消防の方、自殺にかかわられる警察の方等々集まっていただく中で協議をし、中央区にはどういう課題があり、どういうことができるのか分析しておるところでございます。その中に、医師会の代表にも御参加いただき、実際、それぞれ個々のクリニックも、例えば、医薬品の過量摂取で未遂に至る方が多いですけれども、そういう過量摂取に至らないような方法を各医療機関に所属されている各クリニックさんとも情報共有しながらということも、もう実際にやっておるところでございますが、各中央区内のクリニック、個人の診療所さんとも一緒に自殺対策を考えておるところでございます。
○渡部（恵）委員
協議会のメンバーの構成を教えていただきまして、ありがとうございます。いろいろな分野の方々、専門の分野の方々が対策を講じておられるということ、大変すばらしいお取り組みになっているというふうに感じております。私がこの自殺者になぜ注目すべきなのかと考えるのは、見方を変えれば幸福の裏返しなのかなというふうに考えることができるのではないかと思うわけなのです。もちろん、どうしても病気で自死を望んでいく方も、それは精神科の先生であってもとめられないというのは重々承知なのですけれども、自殺率が低い地域ほど何かしらの幸福的な要素をたくさん備えているのではないかなというふうに感じております。ですから、中央区は、一人一人を支える地域社会ということにかなり力を入れていらっしゃいますし、ポケット中央ですとか、それから、今後は、包括的な相談ができるような基幹センターもできますので、一人一人を支えていく地域社会というのをこうしたところからも支えてつくっておられるのだなということをよくよく理解させていただいております。ですから、来年度に向けて、皆様方のために精神衛生を初め、また一歩、地域社会の構築に向かって進んでいただけるようにというふうに願っております。
では次に、要介護、歯科保健医療推進についてお伺いいたします。
本区は、かかりつけ医の紹介や相談窓口を開設し、摂食、嚥下機能の回復、口臭予防のための口腔ケアの普及啓発を実施しています。平成24年度は相談件数が78件、うち、訪問診療も78件というふうに区政年鑑には出ているのですが、この治療内容は主に歯科診療だったのでしょうか。
○古田島福祉保健部管理課長
本区では、障害のある方や要介護状態の方など、訪問診療が必要な方、特に診療が困難な方の診療を推進するために、両歯科医師会さんに委託をいたしまして、要介護者歯科保健医療推進事業を、これは平成16年からでございますけれども、推進させていただいております。その中の一つの事業として、相談窓口の運営という形で、両歯科医師会さんに自分でかかりつけの歯科医師さんを見出すことができない方に対して、適切な歯科診療を受けられるような形での紹介、相談業務を委託しておりまして、昨年度の実績でございますけれども、78件の相談を受けて、実際に歯科診療に行っていただいた件数も同様に78件であったということでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。これは歯の治療だけなのだろうなというふうに思ったので質問させていただいたのですけれども、高齢者に限らず、実は、口腔ケア、とりわけ歯周病対策を講じる必要性が重要であるというふうに私は考えております。昨今わかってきたことでございますが、歯周病の原因菌が体に及ぼす影響が大きいということが報じられておりますが、この対策を講じることによって、医療費の削減や人の健康寿命にも寄与していく、いずれ長期的なスパンで見ればですね。実は、歯周病の対策というのは、いわゆる扇のかなめのように広がっていく疾病を、そこを食いとめることによってとめられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
ここには実際にお医者様もいらっしゃいますので、お医者様の理事者の方々を前に釈迦に説法になってしまうので恐縮ではございますけれども、あえて御紹介させていただきますと、日本臨床歯周病学会の発表ですけれども、歯周病の原因菌が心臓疾患、脳血管疾患、糖尿病、低体重児、早産、誤嚥性肺炎、骨粗鬆症と関節炎、メタボリックシンドロームにも影響しているというふうに発表しておられます。生活習慣病は、動脈硬化が原因と今までは言われていたようですが、結局、歯周病の原因菌の刺激によって、動脈硬化を誘導してしまうような物質が出て、血管内にブロックができていくということが最近わかってきたというようなことが書かれておりました。
歯周病の原因菌は、結局、腫れた歯茎から血管内に容易に浸透してしまうために全身に回ってしまうので、ただ、血管に入った細菌に関しては、体の中で死んでしまうけれども、その死骸が後々、悪い内毒素を残して、さまざまな疾病の引き金になって押し進めてしまうというようなことが、特に糖尿病との因果関係は疫学調査によって複数報告されているということが言われておりました。また、胎児にも影響を及ぼしていってしまうということもすごく怖いのだなということがわかったのですが、むしろ、早産の原因が、たばこやアルコールや高年齢出産の危険よりもはるかに高い数字ということにも目をみはります。ですから、もしかすると、歯周病の原因菌というのが大きくこうした疾病に関与しているということを考えるのであれば、この予防対策というのもしっかり講じていく必要があるのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小倉参事（歯科保健担当）
歯科の立場からお話しさせていただきます。先ほど委員が御説明されましたように、歯周疾患と糖尿病、あるいは、心臓疾患の関係が非常に取り沙汰されてございます。実際にそれも科学的に根拠があるというふうに言われているところでございます。また、早産との関係におきましても、はっきりとした因果関係はわからないのですが、歯周病を患った人に早産が多いという結果も出ているところでございます。そういうふうに口腔内の、特に歯周疾患につきましては、非常に全身疾患との関係が深くございまして、歯科からの、口腔からの健康管理は全身の健康管理、健康改善にも大きな影響、いい影響を及ぼすものと考えてございます。したがいまして、本区におきましては、虫歯だけでなくて、歯周疾患にかなり焦点を置いた健診をやってございまして、来年度から20歳、25歳も拡大いたしますが、30歳から70歳までの成人歯科健診、そして、72歳からの高齢健診、そして、産前産後の歯科健診というところでやってございます。
また、先ほどの要介護者の歯科保健医療推進事業の中の治療の内容でございますが、当然、御指摘のように、虫歯の治療が多くございます。また、義歯の治療も多くございますが、当然、歯周病の治療も入ってございますので、御安心いただければと存じます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。恐らく御専門医の先生からすると、毎日の歯ブラシの仕方、私たちの歯磨きは結構雑なのかなというふうに個人的には思うのですけれども、区民の方々に、歯科医の皆様を通して歯周病対策、そして、口腔ケアの大切さをこれからも周知していっていただきたいというふうに願っておりますので、今後ともお取り組み、よろしくお願いいたします。
次に、子供の事故防止対策についてお伺いいたします。
平成26年度の予算に217万円を投じておられます。この対策について、まずお伺いいたしたいと思います。いただいた資料136の子どもの事故サーベイランス事業で把握した事故発生件数と重症事故発生状況の内容を見て、やはり、私は前委員とは違う角度なのですが、親が一瞬、目を離したすきに命にもかかわるような事故に見舞われてしまった幼い子供たちの状況に胸を痛めました。ちょうど昨年の夏なのですが、私が聖路加国際病院の眼科にたまたまいたのですけれども、その際、救急で運ばれてきた幼い男の子がおりました。救急隊員によって片目をタオルで押さえられて、幼い男の子も痛い、痛いと泣いており、かなり緊急な様子で眼科医がかわるがわる診察室に入って、弟を抱えたお母さんは戸惑って泣きながら、大きくショックを受けている様子を私はただ黙って見ているだけだったのですけれども、この重症事故発生状況の内容の一つを見ていて、もしかしてこのケースだったのかなというふうに、昨年、私が見た光景を思い出しておりました。
子供のこうした不慮の事故は、親にとっても後悔してもし切れない、子供にわびてもわび切れない、そんな事故であるというふうに思います。カートに乗せて、そのカートから子供が落っこちてしまって、言語野に影響があっていまだに言葉が回復しないという事例も書かれておりましたし、本当にこうした事故を防いでいくためにも、親御さんたちに事故防止対策ということを周知しておられると思うのですけれども、具体的には、重症事故防止をどのように食いとめる対策をとられているのでしょうか。
○太田日本橋保健センター所長
事故防止の対策でございます。妊娠届けのときに母子保健バッグに誤飲ルーラーという、ちょうど口の大きさをはかるような定規のようなものと事故予防のリーフレットを配布しております。その後、母親学級や両親学級でも同様に、リーフレットの配布と事故予防啓発ソフトを用いた講義を行っております。お子さんの月齢に応じていろいろな集団教育の場でもリーフレットの配布、あるいは、個別での教育もやっておりますし、新生児訪問でお宅を訪問した際に、事故が起こりそうな状況である場合には注意を促しております。４カ月健診、離乳食講習会、11カ月歯科健康相談、１歳６カ月児健診、３歳児健診でそれぞれ集団指導も行っております。特に１歳６カ月と３歳児健診では、個別の事故聞き取り調査と再発防止の助言・指導を行っております。また、子供の事故予防講演会を年２回、それから、事故予防啓発コーナーを保健所、保健センターに常設し、イベントでも展示しております。
先ほどの、特に重症の事故という御指摘がございましたが、このように啓発事業を行っておりますが、重症の事故をゼロにするのは非常に難しく、親御さんを教育、指導しましても、少し多動傾向がおありというお子さんが重症の事故に遭われているという傾向はございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
そうですか。詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございます。本当に親が一瞬目を離したすきにというところだということもよくわかりますし、私が見た事例も、家の中での事故だというふうにおっしゃっていたのが聞こえたので、本当に防ぎ切れないときもあるのだなということを十分に理解しております。これだけ細かく丁寧に母親になる前というか、妊産婦のときからの教育もなさっておられるということを聞いて非常に安心しました。私は以前、歯科医の友人から大人でもこんなだから、子供の食道は、簡単に詰まってしまうんだよと聞いて、食道ってそんなに細いのというふうに驚いたことがあったので、まさに目から、先ほどの誤嚥ルーラーのお話もありましたが、そうした細かなお取り組みの中で、少しでも防げるものは保護者の方々から防いでいただきたいなと思いますし、おっしゃったように、一番身近なお母さん、お父さんたちの教育ということが何よりなのかなと思いました。これからもお取り組み、よろしくお願いいたします。
次に、清掃事業についてお伺いしたいと思います。
先日、ごみの捨て方など小冊子が全戸配布されました。集合住宅では、ごみの捨て方に問題があるということを私もよく耳にしておりましたので、本区はこのたび、全区民に対し行ったごみの捨て方へのこうした周知は、区民の関心を呼び起こして環境配慮やごみを処理していく人たちの安全への配慮にまた大きく寄与していくものだというふうに思っております。
清掃事業から環境のほうにお話を移させていただきますが、昨年、環境情報センターを開設いたしまして、区民のための環境学習に取り組まれておられます。開設以来、区民が具体的にどのような環境学習に関心が高いのか、そして、環境学習にどのようにこのセンターを御利用なさっているのか、センターの内容についてお知らせいただけますでしょうか。
○来島環境推進課長
環境情報センターは、昨年の６月に開設いたしまして、その中で区民の方へ環境の普及啓発を図るために、総合環境講座というものを行っております。その中で、区民向けのところでは、基本的な環境のお話とかをしていたり、それと、それ以外にも講座とかイベントとかを行って、環境のことについてさまざまなお話をしているのですけれども、まだ基本的な、基礎的な環境の知識とか経験とかというところを重点的に行っておりまして、要は、環境に興味を持っていただくような、環境に関心を持っていただくような、裾野を広げるような形で今、イベントや講座というのに取り組んで進めているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
まずは環境について知っていくということがもちろん大切で、そこが第一の扉になっていくのかなというふうに思います。小学校でももちろん環境について、子供たちの取り組みを私も小学校で見させていただく機会もございましたが、実は、環境への配慮というのは身近なところから始まっているのかなと思います。この前、区民の方から、佃のほうで実はザリガニが釣れるんだよというお話を聞きました。そばで小学生のお兄ちゃんたちが釣りをしていると、幼い子供たちと自然に会話ができていくというお話もございました。やはり生物が生息しているというのは、水がきれいでないと生きられませんし、こうしたことからも環境ということを考えていけるのではないかと思っております。もちろん、ごみの捨て方ですとか減らし方、そして、限りある資源に対する配慮、リサイクルの必要性、そして、こうした一つ一つの積み重ねが未来に生まれてくる子供たち、そして、未来を生きる人たちへ、より住みやすい地球環境を継承していくのではないかなというふうに思っております。
これから環境について、さらに区民の皆様方の興味を促しながら、裾野を広げ、そして、そこに環境のさまざまな勉強ができるように、この環境情報センターが核となって中央区民、そして、来街者の方も来てくださるような情報センターになっていただけるようにというふうに願っております。今後ともそうした取り組みをしていただけるようにお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○今野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時45分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559