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平成27年 防災等安全対策特別委員会(6月15日)

1.開会日時

平成27年6月15日(月)

午後1時30分 開会

午後2時47分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 小栗 智恵子

副委員長 押田 まり子

委員 中嶋 ひろあき

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(15人)

矢田区長            

小泉副区長           

吉田副区長           

齊藤教育長           

島田総務部長          

林防災危機管理室長       

遠藤防災課長          

佐野危機管理課長        

中橋保健所長       

宮本環境土木部長

松本副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

田村都市整備部長

暮田建築課長

坂田教育委員会次長

伊藤学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

鎌田書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○小栗委員長
 ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長並びに区長は、公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。

 それでは、最初に、一言御挨拶を申し上げます。

 (挨拶)

 それでは、議長挨拶をお願いいたします。

○鈴木議長
 (挨拶)

○小栗委員長
 続きまして、区長、御挨拶をお願いします。

○矢田区長
 (挨拶)

○小栗委員長
 次に、理事者紹介をお願いします。

○小泉副区長
 (理事者紹介~区長部局分)

○齊藤教育長
 (理事者紹介~教育委員会分)

○小栗委員長
 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

 初めに、理事者報告をお願いします。

○林防災危機管理室長

 1 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について(資料1)

 2 中央区地域防災計画の修正について(資料2)

以上2件報告

○小栗委員長
 報告が終わりました。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後1時41分です。自民党さん83分、公明党さん41分、日本共産党41分、子ども守る会さん10分、新青会さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○中嶋委員
 実質、きょうが初めての委員会なので、恐らく私の質問も過去に重複する質問があると思いますけれども、その辺を御了承いただきまして、角度を変えて御答弁いただきたいと思います。

 きょうの報告の中で、私の質問は資料2の中央区地域防災計画の修正についてということで、その中で、いろいろあったんですが、別紙2の中央区地域防災計画概要版(案)~災害に強いまち中央区~という中から何点か御質問いたします。これも一通り読ませていただきました。案としては、私なりに、できているんじゃないかなと思うんですが、33ページの下から3行目、区民、事業者の皆さまには、近い将来に発生すると言われている首都直下地震に立ち向かうため、日頃から自分の身を守り、お互いに助け合う防災の取組を期待いたしますと締めてあります。

 今、中央区もさまざまな地域、中央区の特性があると思うんですが、これは当然、東京都が主管をしておりますので、東京都、国なりにあるんですけれども、東京都の特色ということで、先ほど報告の中にありました今回の修正のポイント、1から6までが都である、7、8、9が区で独自だということ、これは大変結構なことだと思うんですが、本区も14万人を超えて、特に新しい区民の方も大勢おいでになるわけです。その中で、共同住宅に住んでいる方が88%ではないかと私は見ているんですが、その方々がどういう行動を起こすかわからないわけです。

 私も、さきの3.11のときに宮城県に数回行きましたし、それから南三陸町にもお邪魔をしたということもありまして、これは私ごとで申しわけないんですが、中央区全体でいきますと、水辺というのは18.3%あるわけです。特に、私が住んでいるところは東京湾が近いわけです。数十メートル歩けば東京湾だ、隅田川もある、朝潮運河もあるということで、大変水辺には恵まれている。しかし、逆に、防災という面でそれを見てみますと、専門家に言わせますと、首都直下型地震が大変高い確率で、70%と言われているんですけれども、来ると。また、本区は宮城県の石巻市とは防災協定を結んでいるわけで、そこにもお邪魔をしました。それから、南三陸町にもお邪魔しました。

 その中で、実は、一つ私がびっくりしたことなんですが、南三陸町にお邪魔したときに、語り部の方がいたんです。その方々から、中嶋さん、どこに住んでいるんですかという質問があったものですから、私は中央区の豊海町に住んでおりますと。それはどういう地域なんですかと言うから、先ほど説明したように、前に東京湾があって、東京湾に向かって右側に隅田川があって、左側に朝潮運河があって等々、運河、河川が多いんですと言ったら、ああ、そうですかと。

 実は、石巻市にしろ、南三陸町にしろ、3.11のときは大変な地震が来たということは釈迦に説法なんですが、我々が今心配することは、何点かあるんですが、その中で一番心配するのは、地域というのがあるわけです。例えば、日本橋地域、京橋地域、月島地域、月島地域の中でも佃地区、月島、勝どき、豊海、晴海とあるわけですよ。それで、私は、勝どき・豊海地域に住んでいるわけです。一番直近なわけですよ。今、地域によっては防災拠点が、たしか21カ所でしたっけ、ありますよね。それで、防災拠点運営委員会で一生懸命御議論をなさっている。大いに私は評価するわけでございますが、では、その方々だけでいいのかと。どこまで新しい区民、それから特に御高齢の方も多くなっていますから、防災というより、僕はもう減災になってくるのかなと見ているんですけれども、そういう方の意識はどうなっているのかなというのがすごく心配なんです。

 33ページにも書いてあるように、これは私の読み方なんですけれども、区民の防災意識を高めるためにも、恐らく防災拠点運営委員会でもさまざま議論したものをパンフレットにしたり、いろいろな形でお配りはしていると思うんですよね。しかし、まだ3.11は他山の石なんですよね。要するに、これはほかの地域だからと。これは私の考えですから、間違っていたら言ってください。区民の意識の中で、どうも防災に関する考え方が低いんじゃないかと思うんですよ。区もすごく努力なさっていることは、僕は評価しますよ。だけれども、新しく修正をする以上、この6項目はそうだとしても、9項目ある、これももちろん修正の中に入るんですけれども、それ以外にさまざまあり、一番のポイントは、これを区民にどう周知させるかですよ。そこをどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 地域防災計画の修正ということで、委員からさまざまなお話をいただきました。

 確かに、東日本大震災におきまして、海洋型の地震で非常に高い津波が起きて多くの方が亡くなったという映像で、区民の方もそういった津波の怖さというのは十分に思っているところだと思います。幸いにしてといいますか、もし首都直下地震が起きた場合でいえば、東京都の想定ですが、1.88メートルの高さということで、首都直下地震においてはそれほど心配はない。ただ、海洋型の地震が起きた場合に、やはり津波の心配というのは若干あろうかと。東京湾の地形状の問題等含めまして、また被害想定を考えますと、水門が無事だった場合、あるいは開けてなかった場合、特に水門が壊れた場合、一部地域で若干の浸水をするということで、避難対象地域等を設けて、また、区のほうもその場合の対応も考えているところでございます。

 それからまた、新しい区民の方がふえてということで、確かに、現在、区の地域防災力を高めるために、その中心になっているのが防災拠点。そこの防災拠点運営委員会ということで、防災区民組織の代表の方に集まっていただいて、いろいろ御議論をいただいておりますし、防災拠点の中で訓練も行いまして、その中で地域の住民の方にも御参加をいただいている。また、防災拠点で行った会議の内容につきまして、年に1回になりますが、防災拠点からのお知らせの発行、また防災拠点の訓練のときにはチラシの配布、そういう形で広めているとともに、やはり地域防災力を高めるには、防災拠点だけではなく、防災区民組織自体の活動も大変重要でございますので、そういったところに資器材の供与とか、そういった対応もしていますし、また、区といたしましても、総合的に防災対策についてパンフレットあるいはDVD、ホームページ、そういったものでのPRに努めておりまして、特に地域特性を踏まえた、例えば高層住宅の対策とか、そういった面につきまして、広く、また、いろいろなマンションを対象に、マニュアルの作成等もしながら対応をしているところでございます。今後とも、特に新しい住民の方が防災訓練とか、そういったところに参加しやすいように、それから、区で考えている防災対策について、よりわかっていただくように、さまざまな機会を捉えまして、周知、また普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、やはり一番大切なのは、いわゆる自助・共助といったところでございまして、それと公助が一体となった総合的な取り組みをこれからも進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 どうもありがとうございました。

 確かに、さまざまな地域を挙げての防災対策をやっていることは事実だと思うんですが、今、お話の中に、これはあくまでも地震を想定してということですが、防災というのは地震だけじゃないと思うんですよね。水害にしろ、それから、今、九州でも豪雨がすごいとか、これも全部入ってくると思うんですけれども、1点に絞って、私は地震に対してなんです。

 今のお話の中に、東京湾の構造を述べられましたよね。確かに、私どもが一番心配するのは津波と高潮なんですよね。都の指針ですと、今言ったように、津波は1.88メートルですか。ところが、高潮になると2.51メートルという数字が出ているんですよね。これを信じていいかどうか。先ほども言ったように、語り部の人が言うには、そういうものは余り当てにせず、災害なんていうのはどういうものが来るかわからないわけですよ。2.51メートルということが東京都の指針の中に出ていることは事実ですよね。特に、区民の方は、では高潮が来たらどうするんだと。例えば、石巻市へ行きますと、高台というのがあるわけですよね。でも、中央区に高台なんかないわけですよ。そうすると、自然と防災拠点、もちろん防災拠点は全て耐震はやっていると私は見ています。だけれども、1階では厳しいだろうと。体育館が1階とか5階とか、いろいろありますからね。例えば、我々の直近は、豊海小学校ですから1階にあるわけですよ。ところが、月島第二小学校へ行くと、4階か、5階にあるんですよね。そういうところはいいんです。資材もあるんですが、こういう意見もあるんですよね。中嶋さん、我々、拠点はたしか豊海小学校だって知らない人もいるんです、はっきり言って。これはびっくりしましたけれどもね。そこにいろいろ食料とか資材とか入っているんだけれども、2.51メートルが本当ならば、2階か3階へ逃げればいいんだけれども、今、オートロックよねと言うんですよね。そうですよね。開かれた小学校と言ったって、地震なんかいつ来るかわからないわけですよ、夜中に地震が起きたり、何時に来るか。

 鍵は誰かが持っているんでしょう。多分、防災拠点運営委員会とか町会長。でも、それすら知らないわけですよ、皆さん。お知らせしているのかもしれませんね。だけれども、そういう方に限って、防災訓練にとにかく出てくださいと言っても、なかなか出てこない。これは事実ですからね、はっきり言って。共同住宅は割り当てがあるんですよね、何階で何人と。これは私ごとで申しわけないですが、うちだと3棟ありますから、七、八十人は確実に出てくるわけですよ。ところが、ある町会に私も行ったら、ほとんど出てこないんです。来るのは役員だけですよ。でも、訓練はしておかなきゃいけないわけですよ。

 ちょっと話を戻しますけれども、2.51メートルという数字がありますよね。それから、1.88メートル。こういったものを区はどう捉えているのかわからないわけですよ。語り部の人は、あそこに18メートルとか19メートルなんて来るとは思わなかったと言うんですよ。要するに、災害というのは、いざ鎌倉ですから、最終的なことを考えるわけですよね。2.51メートルより大きくなったらどうするんだ、誰が責任をとってくれるんだ、1.88メートルでどうするんだということになるわけですよ。その辺を区としてはどう周知しているのかなというのを私は少し疑問を感じるので、お答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 先ほどの御説明の中で不十分な点があったかもしれませんが、2.51メートルというのは首都直下地震とは違うんですが、元禄型関東地震が発生して、中央区で最大の考えられる津波の高さ、元禄型の関東地震が発生した場合の数字でございます。この場合も、水門が閉まっていれば、全く問題はないと。水門が何らかの理由で破損した場合に、これは2.39メートルの高さが来るわけなんですが、その場合に一部地域で浸水がといったところで、その浸水も幅がありまして、多くのところは大体ゼロから50センチメートル、一番深いところで約1メートルぐらいといった想定をしているところでございます。

 そういった意味で、区の施設あるいは自宅が、木造とかの場合は懸念はあるんですが、ある程度の建物であった場合は2階以上に避難していただければ大丈夫だということと、区の施設もそういった場合に当然開放すると。鍵につきましても、委員言われたように各防災拠点の代表者の方もお持ちですし、当然、区のほうにもございます。

 それから、そういった周知なんですが、確かに地域防災計画とか、こういった計画の中で当然やらせていただいているのと、いろいろな機会に、区の職員が出前講座で行ったりとか、そういった際に、いろいろな町会の方あるいは団体の方の話の中でも、そういう御心配の話をいただく中で説明をさせていただきますし、パンフレット等、いろいろな手段によって周知をさせていただいています。ただ、まだいろいろ御心配の方もいらっしゃると思いますので、なお一層周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 ありがとうございます。わかりました。

 そこで、これも御当地で申しわけないんですけれども、前にも私は一般質問したことがあるんですけれども、実は、数年前に勝どき四丁目で解体中に冷蔵庫で、あれはフロンかな、が流出して、大変な事態になりましたよね。築地市場があるので、私の地域は豊海冷蔵庫群がいっぱいあるわけですよ。市場とあわせて冷蔵庫群も移転するのかなと思ったら、右に曲がれば築地、左へ行くと豊洲へ行きますから、環状2号線にのっかればいいわけですよ。今までだと、左へ行けば市場なんですけれども、結局、あそこの冷蔵庫はどかないということですよね。どかないでやるんですよね、あれ。そうすると、近隣の人は、中嶋さん、あそこにいっぱいいろいろ入っているから食べちゃおうねと、そういう冗談も言うんですけれども、怖いのは、どういうガスを使っているか。2年ぐらい前に振興会へ行って、聞いたことがあるんですよ。その答えでいくと、もう2年たっていますから、あそこにかなり老朽化している建物もあるんですね、冷蔵庫自体。それを、例えば直しているところも結構あるんですよ。外側だけ直したのかどうかわかりませんけれども、あの中で近隣の冷蔵庫群がどういうガスを使っているのか、近隣としてみると心配になるわけですよ。その辺について、何か資料等、それからまた報告があれば、お聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○佐野危機管理課長
 勝どきの冷蔵倉庫群の関係ですけれども、平成22年に、委員御指摘のように解体工事の際に有毒ガスが発生するという事件が起こりました。このときはアンモニアでございました。古い冷蔵庫ということで、アンモニアが主流でございました。ただ、最近はフロンガスに置きかわっているというところです。また、近年はフロン規制というものがありますので、またアンモニアへの転換が主流になってきているというような状況と伺っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 どうもありがとうございました。ごめんなさい。アンモニアでした。今、フロンなんですか。フロンとアンモニアの違いはわからないんですけれども、規定があるということですから、これは地域の皆さん方には多分、拠点として連絡はしていると思いますので。

 実は、私、きょうの最大の要点は、いろいろな防災の皆さん方も御苦労なさって、地域もやって、こうやって中央区の防災計画の概要版を出していただく。恐らくこれも読んでいると思うんですが、きょうの趣旨は、何といっても、冒頭に申し上げましたとおり、もう一度お答えいただきたいんですけれども、1点は、中央区の場合は高地はないわけです。今、日本橋にしろ、京橋にしろ、月島にしろ、タワー型マンションもふえているわけですよ。ただ、怖いのは55年以前の共同住宅が非常に危ないと言われておるので、そのいい例が私のところなんですけれども、その辺を含めて、やはりオートロックというのは決して防犯上、僕らはあんなものは要らないよと思っているんですけれども、もうほとんどオートロックですよね。そうすると、いざ鎌倉のときにオートロックをどうして開けるんだろうかと。もちろん、昼間の時間帯ならいいんですけれども、夜中の1時、2時に起こった場合、どうするんだろうということも皆さん懸念しているわけですよ。

 ですから、その辺を含めて、もう一度お答えいただきたいのは、いろいろな計画をどう区民に徹底させていくのか。区としては、いろいろなやり方がある。パイもあると思いますけれども、やはりそこが、区として、これは危機管理ですから。もちろん、いろいろな面がありますよ、危機管理。いろいろな面があるけれども、あくまでもこれに限って、直下型地震ということで、当然、厳しい地域もあるでしょう。でも、中央区だって水辺があることも事実ですよ。

 ですから、そういう点で再度お答えいただきたいことを、もう一度お伺いします。新しく来た方、もちろん新住民の方もそうですし、今、高齢化が進んでいるわけですよ。そういう方々は、はっきり言って、パソコンなんか使える方は少ないわけですよ。まして、ネットなんかもできないだろうし、そういう方にもこうやって文章を書いてやることも、さっき防災課長からの御答弁でありましたよ。大いに結構です。でも、なかなか読み切れない面があるわけですよね。ですから、それにおいて再度お答えいただきたいのは、もう一度、新しく修正するわけですよ。ですから、区民に対してどう対応していくのか、それだけ1点、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○佐野危機管理課長
 新しくなった地域防災計画の修正について、どのように区民に周知していくかということでございますけれども、広くホームページあるいは窓口配布、区のおしらせへの掲載などを通じましてよく周知するとともに、今回も資料2で示したような、区民にわかりやすく解説した概要版というものをつくりましたので、こういったものを広く区民にも見ていただけるように努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 どうもありがとうございました。

 これで終わりますけれども、字で書くとなかなか読まない方が多いんですね。ですから、なるべく絵をふんだんに使うとか、工夫していただければありがたいと思います。今後も、首都直下地震が70%という大変高い確率の専門家の答えも出ておりますので、その辺を含めて、防災という面で広い面もありますけれども、私は狭義に地震ということだけで捉えましたので、それを含めて御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 終わります。

○佐藤委員
 前委員からも、もし防災の意識が低いのであれば、それをさらに周知させるということが重要であるというふうに御質問があったと思いますが、私もちょっと似ているんですが、別の観点から、資料2及び別紙を参照しながらお尋ねをいたしたいと思っております。

 中央区地域防災計画概要及び修正点を参照しながらなんですけれども、災害が起こったとき、事故が起こったとき、都市部においては本当に生活の動線というのが複雑化しておりまして、皆さんがどこにいるか、何をしているか、地下鉄にいるかもしれないし、当然、エレベーターの中にいるかもしれませんしというところで、その瞬間何をしているかわからない。だからこそ、災害が起こったときの初動時に個々人が危機管理意識を持って危機を回避する行動をとる、それがまず周知徹底をされるべきであるというふうに私は考えております。それがまず大前提として、その必要性をしっかり区からも、我々からもお示しをした上で、それを前提として、今般、新規に指定緊急避難場所が指定されたわけでありますが、指定緊急避難場所を念のために確認をしておくんですけれども、災害対策基本法第49条の4によると、災害が発生し、又は災害のおそれがある場合に、その危機から逃れるための避難場所というふうに定められているんですが、まさに先ほど触れました初動時にどう避難するかという生命にかかわる重要な場所であるというふうに理解をしております。

 そこで、指定緊急避難場所の重要性、指定避難所との違いや、さらに複雑なことに、言葉はすごく似ているんですが、指定緊急避難場所と指定避難所が異なっていて、だけれども、法律的には両者を兼ねてもいいということになっているわけであります。本区の場合、特に先ほども話題に出たんですが、津波のときにふだん避難場所と漠然と思って逃げ込んでしまったら、そこは指定避難所であり、指定緊急避難場所でなかったために津波の被害に遭ってしまったというような危険性がないのかを含めて、両者が重なっている箇所というのはあるんでしょうか。お尋ねができればと思います。

○遠藤防災課長
 災害対策基本法において、指定緊急避難場所あるいは指定避難所の指定というのが区別されたわけでございますけれども、区におきましては、いわゆる避難所の機能を持った防災拠点というのを指定避難所として考えておりまして、これについては、今後、当然告示をしていくと。それから、従来は延焼火災の場合のみ、広域避難場所というような形の緊急避難場所があったわけですが、高潮とか津波とか、考えられるものについて今回新たに指定をしていくといったところでございます。

 それから、例えば津波の場合、先ほどと同じような話になるんですが、最大の津波高、津波が高くなる可能性のある元禄関東地震を踏まえて、佃とか月島、勝どき、それに豊海を加えた地域を避難対象地域として、今回、指定緊急避難場所というのを指定するものであります。この地域において、例えば大規模の地震によって火災や倒壊などで引き続き自宅に住むことができない区民の方を対象とした指定避難所、これと、今の指定緊急避難場所というのは基本的には同じ場所でございます。ただ、指定緊急避難場所のほうには、これに加えて、区の施設で夜間対応も可能な区民センターというのをより加えたといったところで、指定避難所と指定緊急避難場所については、この地域について、中央区内においても、基本的には防災拠点、指定避難所は全て指定緊急避難場所に当てております。ですから、学校に行かれる場合は特に誤解はなく、そちらのほうに避難をしていただければというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 指定緊急避難場所と指定避難所の差というのは、特に区民にとっては特段、こういうときはこうで、こういうときはこうでという認識はせずに、とにかく避難する場所というような認識でふだん生活していいのかどうかというところをもう一度お尋ねしたいのと、また、津波と高潮を想定した指定緊急避難場所に日本橋の地域というのが特段入っていないというところが気になったのですが、これは確実に日本橋地域は津波、高潮に関しては安全であるという確証、御認識のもとに、このような結果となっているのか、お尋ねをいたします。

○遠藤防災課長
 済みません。わかりづらい説明で、申しわけありません。

 指定緊急避難場所は、災害対策基本法上にある災害の種類ごとに設けなければいけない場所といった意味でございます。指定避難所については、災害が起きて、引き続き自宅で生活ができない方が一時的に短期、中期、そこで生活をする場所と。もう一度言いますと、指定緊急避難場所については、災害対策基本法上でいう自然災害ごとに一時的にそこに避難をして、その状況で、場合によっては指定避難所に行くとか、または自宅に戻るとか、そういった本当に一時的な対応といったところでございます。

 それから、日本橋地域ということなんですが、例えば高潮につきましては、高潮による水位の上昇分、それから波浪の要素を加えた高さの防潮堤等で守られておりますので、一部防潮堤などの外側にある地域のみを対象に、指定緊急避難場所として指定する考えでおります。したがいまして、日本橋地域は問題はないものと考えております。

 また、津波につきましては、日本橋地域での被害想定そのものがないわけでございますが、例えば元禄型の関東大地震による最大の津波高の想定においても、隅田川の防潮堤の高さにより浸水被害は生じないものと考えます。また、例えば日本橋地域のほうですと、一部、亀島川水門とか日本橋水門があるんですが、それらが何らかの理由で閉まらない場合でも、川の両側の護岸の高さが保たれているということで、浸水は起きないものと考えておりますので、日本橋地域においては、そういった被害はないというふうに考えております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 日本橋地域に災害の想定がないということは、少々驚いたんですけれども、引き続き私も勉強をして、再度また追って質問をさせていただきたいと思います。

 話題を変えます。先ほど話題に出ました、引き続き自宅で、あるいは屋内で退避が可能かどうかというところで、屋内退避の問題を少しお尋ねしたいと思います。

 このたび、屋内退避による安全確保が修正というか、新規で追加をされました。屋内とは、まさに屋内、室内という解釈でよろしいんだと思うんですが、これを自宅というふうに解釈をしてしまうというケースが、福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域で屋内退避の指示が出た際に、一度は避難場所に避難をした方が、再度自宅に戻ってしまったということが報告されているんです。資料を読んでみたんですが、やはり問題があって、そこに医療の確保や、それから屋内の退避者に対して物資を輸送する備蓄というものが足りなくなり、そして政府に自治体からの要請があったというような例があったという報告を読みました。ここで先ほどの話も絡んでくるんですが、やはり周知というか、屋内退避に対する考え方の周知、それから実際に屋内退避をしてしまった方に対しての備えというものは万全であるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○遠藤防災課長
 済みません。1点、先ほどの件でお答えさせていただきます。

 まず、高潮につきましては、中央区全域で被害想定はございません。それから、津波につきましては、月島、勝どき、佃、それに豊海を加えたところで避難対象区域という意味での想定があるといったところでございますので、まず高潮は中央区全体でありません。津波は一部地域だけ、そういった想定がございます。

 以上でございます。

○佐野危機管理課長
 私のほうからは、屋内退避について御答弁させていただきます。

 まず、今回、屋内退避というのを新規で避難行動の一つの形態として追加したわけでございますが、これは主に大雨とか台風によって外に出て避難所まで避難することが危険な場合に、自宅の2階以上に避難するというような行動を促すものでございます。ですので、大雨とか台風を想定しており、比較的短期の避難ということで考えてございますので、物資の配給ということは想定していないところでございます。

 以上でございます。

○林防災危機管理室長
 若干、高潮のところで補足をさせていただきたいと思います。

 被害想定は、今、防災課長が申したとおり、特にこれはないといったところでございます。ただ、高潮につきましては、東京都のほうの事業でございますが、これは、現在、伊勢湾台風が過去にございまして、それがキティ台風というような経路で通った場合にということを想定して、東京港におきましては防潮堤という工事を行っております。中央区の、例えば晴海ですとか、隅田川の護岸沿いということでありますと、高さでいいますとAPという数字になりますが、6.5メートルから5.6メートルということで、これは荒川の最低水位の水面から、それだけの高さということで、伊勢湾台風のときには大体5メートルぐらいというふうなのが過去の被害が大きくあったところでございますが、それよりもプラス1メートル程度にした形で東京都のほうでは護岸対応をしているといったところでございますので、日本橋地域も含めまして被害はないというふうに御理解をいただきたいと思っております。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 さて、災害対策基本法の改正に伴って、本区では災害時地域たすけあい名簿をそのまま法に定められた避難行動要支援者名簿に位置づけたとのことです。名簿の作成に当たって、登録対象となる方に対し、名簿上に実際掲載されている方の割合はどのくらいなのか、まずお尋ねをいたしたいと同時に、プライバシー上の問題というのもあろうかと思いますけれども、まず災害時の初動にはプライバシーよりも命を優先させざるを得ないという状況もあるかと思いますので、一人でも多くの登録要件を満たす方々の名簿を作成するために、どのような取り組みを区のほうでなさっているのかをお尋ねできればと思います。

○佐野危機管理課長
 災害時地域たすけあい名簿でございます。

 まず、名簿の登載者でございますが、昨年の10月に、名簿を民生・児童委員や防災区民組織に事前に提供することに同意するかどうかということで対象者全員に通知を出したところですが、その結果、約5,500名から同意があったところでございます。名簿自体は、事前提供という形ではないんですが、災害が発生したときに提供する分として、同意のない方も含めて約1万2,000名の名簿となっているところでございます。こういった事前同意については、民生委員さんや、あるいは介護事業者などを通じて個別にそういった支援が必要な方に勧奨をお願いしていると同時に、ホームページなどを通じて、広く同意の申請を周知しているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 これも、さきの東日本大震災においてなんですけれども、被災地全体の死者数のうち、65%以上が高齢者、障害者の方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上ったというふうに聞いています。消防職員、それから消防団員の死者、行方不明者も大変多く、281人、また民生委員の行方不明者、死者も56人に上るなど、やはり多数の災害の支援者も一方で犠牲となっています。

 私の要望といたしましては、名簿作成に当たって、ここにあります登録対象となる方はもちろんのことなんですが、登録対象の設定に当たって、要介護状態の区分ですとか、あるいは障害支援区分の要件に加えて、今よく言われております切れ目のない救助・援助が地域においてできますよう、細かく要件を設けるということをお願いできればというふうに思います。

 最後に、昨今、あらゆる事態を想定して、切れ目のない対応、切れ目のない備えということが、いろいろな分野で盛んに議論をされているところでありますけれども、東京都の地域防災計画の中に大規模事故編というものがございました。一部引用させていただきたいのですが、近年の国際情勢を鑑みると、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)に基づく対応が必要な大規模テロには至らないが、小規模なテロによる災害も発生する可能性があり、こうした事態への対処も必要となっているという一文がございました。読んでいて、私自身も大変驚いたんですけれども、やはり大変恐ろしいことだと思います。東京オリンピック・パラリンピックを控えて、本区においてもこのような観点からの取り組みを今後どのような方向性として捉えておられるのか、最後に御質問したいと思います。

○佐野危機管理課長
 テロへの対応でございますが、中央区におきましても、国民保護計画というものを定めておりまして、これは外国からの武力攻撃とか大規模テロに対する対応について定めているところでございます。また、そういった大きなテロでなく、小規模なテロということで、今後、オリンピック・パラリンピックによって区内に選手村も開設されるということもございますので、やはり区としても、当然、警察などと連携を図りながら、そういった対策を進めるとともに、日ごろから犯罪を起こさせないまちということで地域の防犯力の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。防犯は大変関心のある分野でございますので、私もしっかり勉強して、また質問させていただきたいと思います。

 質問を終わります。

○墨谷委員
 私のほうからは、理事者報告の資料2、あと議題も含めて質問を随時させていただきたいと思います。

 まず初めに、資料2の中で、今回、中央区地域防災計画の修正が出ております。今回の修正の主なポイントとして9つありまして、非常に重要なことだというふうに思います。また、昨今大きな地震が発生していますので、まちの中を歩いていますと、地震の対策とか災害の対策について、お話を伺うときがございます。その中でも、8番の動物救護対策の充実について質問をさせていただきたいと思います。

 私は、会派で3.11の発災後、6月に視察で石巻市に行きまして、そのとき、市議会議員とお話をすることがありまして、避難所のペットの扱いと井戸を掘っておく、この2点がすごく印象的に残っております。その後、帰って、中央区では各公園に井戸が掘ってあったりとか、ペットの扱いについて、区としても修正前、修正後ということで今回記載されているんですけれども、ペットの扱いについて、修正後、具体的にどんなところがどう変わったか。やはりペットも家族の一員として本当に大切にされている方もいらっしゃいます。片や、動物の鳴き声、またアレルギーなど、そういったことでお困りになる方々もいらっしゃると思います。その点について教えていただきたいと思います。

 2点目に、議題として、緊急告知ラジオについてお話をさせていただきたいと思います。

 このラジオの頒布については、2台目でも頒布できるというような形で拡大がなされたと思います。その後、ラジオがどのように頒布されているのか、災害に備えて、どのように皆さんに広がりを見せているか、その辺も教えていただきたいと思います。

 最後に、議題として、振り込め詐欺から守るという視点で、昨今、年金情報の流出等がございました。この件については、日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受けて個人情報が流出してしまったと。すごく残念なことだと思います。しっかりと対策はされていかなければならないというふうにも思います。本区としても、この2次被害の防止が急務だというふうに思います。昨今から、振り込め詐欺などについては、かなり本区としてもいろいろな対応をされていると思います。振り込め詐欺などの本区としての現状について教えていただきたいと思います。

 以上です。

○遠藤防災課長
 私のほうからは、動物対策ということで、特に、今、防災拠点運営委員会の中でいろいろ御議論させていただいておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 東日本大震災等の状況を受けまして、ペット等が野生化したりといった形で非常に大きな問題が起きました。そういった意味から、国あるいは都のほうの考え方の中で、同行避難というような形の話が出ております。本区におきましても、いざ災害が起きたときに、やはり家族同様にペットをかわいがっている方は必ず避難のときにペットも連れてこられる、そういった問題も含めまして、まず防災拠点の中でどういった対応をしたらいいのかということを、今、防災拠点運営委員会の中で試行的に対応させていただいております。

 昨年でいえば、京橋築地小学校のほうにその話をいたしまして、各防災拠点運営委員会の中で、ペットの扱いをどうしたらいいのか、さまざまな議論をいただき、また、防災拠点の訓練の中でもペットの同行避難の訓練を入れさせていただいています。ただ、同行避難といっても、避難所の例えば体育館まで一緒に避難するということではありませんので、ペットを、例えば校庭の隅に置けるような対応も含めて、防災拠点で本当に受け入れられるのか、あと、受け入れる場合、どういった対応ができるか、いざというときにもめないように、今からそういったルールをつくろうということで、今年度については、月島第三小学校とか久松小学校のほうでもペットの同行避難について議論を始めることになっているところでございます。

 以上でございます。

○佐野危機管理課長
 私のほうから、緊急告知ラジオ及び振り込め詐欺の状況について御答弁いたします。

 まず、ラジオですけれども、ことし4月から2台目あるいは同時に2台の頒布を始めたところでございます。頒布状況でございますが、4月、5月合わせて264台を頒布しているところでございます。内訳で申しますと、1台のみ購入された方が111人、2台目を購入された方が103人、2台同時に購入された方が25人ということで、半数以上が2台目あるいは2台を購入されているという状況で、効果が上がっているかなというふうに感じているところでございます。

 また、振り込め詐欺の状況でございますけれども、昨年1年間の本区の発生件数でございますが、32件ございました。平成25年が21件ということで、約5割以上ふえたというような状況がございます。ただ、23区で比較すれば、これはかなり少ないほうというような認識でございます。

 それと、トータルの緊急告知ラジオの販売台数でございますが、1万2,530台を今まで販売しているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御丁寧にありがとうございます。

 動物救護対策の充実については、しっかりとしたルールづくりが必要だと思います。しっかりと今後も皆様のそういった要望等、ペットも家族の一員という方もいらっしゃいますし、動物の鳴き声など、またアレルギーとか、そういったことでお困りになる方もいらっしゃると思いますので、動物の今後の避難所での扱いについてしっかりと取り組みをしていただけるとありがたいというふうに思いました。

 続きまして、議題の中で、振り込め詐欺の状況として、中央区でもあるということをお聞きしました。また、私も先週振り込め詐欺に引っかかってしまったという方から連絡をいただきまして、6月1日付の区のおしらせでもタイムリーに、自動通話録音機の無料貸し出しというものが出ておりました。それをお伝えをさせていただきました。この辺についての今の現状というか、7月ごろからお渡しできるのではないかというようなお話があったんですけれども、このことについて、今回申し込みすれば対応できるのか、今回の東京都の機械については大丈夫なのか、今どのぐらい申し込まれているか、わかりましたら、よろしくお願いします。

 あと、ラジオについても、103人の方が2台目を手に入れたというお話で、大地震とか大災害に備えて非常に必要だと思います。私も家に1つありまして、裏側を見ると、電池の交換の案内ということで、約3年と書いてありまして、電気を差したままだと、このままでいくと3月には電池が切れるというような、切れるというか、使用期限みたいな、そういうものが書いてあったんですけれども、この辺の電池の交換の案内というのは必要なのではないかなと。なぜかというと、電源を入れっ放しにしていますと、充電されていなくても、そのまま毎月のアナウンスについては鳴ってしまうのかなというふうに思ったんですけれども、その辺についても何か御答弁がございましたら、よろしくお願いいたします。

○佐野危機管理課長
 まず、振り込め詐欺防止用の通話録音装置の申し込みでございますけれども、6月1日の区のおしらせで案内しているとおり、区内の4警察署で申し込みを受け付けているところでございます。申しわけございませんが、まだ始まったばかりでして、申し込み状況の情報についてはつかんでおりません。

 それと、ラジオの電池寿命の件ですけれども、確かに、取扱説明書には3年程度ということで書いてあるところでございます。その辺は、購入された方も、実際には余り認識しておられないということもございますので、ホームページなどを通じて適切な案内をしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 振り込め詐欺の撃退ということで、これはいろいろなことで、前回は警視庁のほうでやったものが、別に運用しているものも振り込め詐欺見張隊ということで対策を打っていって、やはり徐々には減っているのかもしれませんが、今後も引き続きしっかりとした対策について取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、電池の交換の案内ですが、なかなか気が回らないというか、裏に書いてあるんですけれども、かえている人はどのぐらいいるのか、私も聞いていないんですけれども、区としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

○佐野危機管理課長
 電池につきましては、確かに、通常はコンセントに通電しておりますので、3年とはいえ、もっともつというふうに認識はしてございます。それでも、いずれは製品寿命ということで電池の寿命が来ると思いますし、実際に何名かからは電話で交換したいというような問い合わせはいただいております。実際の電池につきましては、一般に電器店あるいはコンビニなどで市販されている単三型の充電式電池、ニッケル水素電池が使えるような仕様となっておりますので、そういった案内をさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 やはりいざとなったときに、充電の電池がなくなっていたということではなく、事前にそういった広報をしっかりとしていただければというふうに思います。

 私の質問を終了いたします。

○小坂委員
 では、質問させていただきます。

 まず、資料2の報告についてですが、防災拠点運営委員会に関して質問させていただきます。

 多くの区民が、このような組織がある、ここで話されたことが伝わっていくというふうなことを前委員から議論されていたところですが、まず基本的なところでの確認ですが、やはりこういうふうな大事な会議ですので、この会議は一般区民に対して、きちんとまちづくり協議会が公開なように、これもまた公開なのかどうか、そのあたりを念のために確認させていただきます。

 また、防災拠点運営委員会に、1つには消防団員の方も入ると、よりよいのではないかと思われますけれども、消防団員との連携はどのようになっているのか、教えていただければと思います。

 次に、災害時地域たすけあい名簿に関してです。

 災害時地域たすけあい名簿に関して、これは誰が助けに入るかということで、消防とか警察とか書かれていますが、実際に入るのはやはり地域の人で、地域の人となってきた場合に、やはりこれもまた若くて力があってということになってくると消防団員かと思います。消防団の分団長は非常に人格も高潔でしっかりとした方がなられておりますので、分団長クラスまでは名簿の公開をしてもいいのではなかろうかと思いますけれども、災害時地域たすけあい名簿を消防署へ渡すところまではわかりますけれども、さらに言うのであれば、消防団員が即座に動ける組織でありますから、消防団員へまでその情報がいっているのかどうか、教えていただければと思います。

 次に、議題として飛びますが、子供の事故に関してです。

 これに関しましては、平成27年6月9日開会の区民文教委員会の資料10で区立学校・幼稚園における事故発生状況の推移(平成24年度~26年度)という資料は提出されているところでございますが、我々としては、では保育園児はどうなのかというところで、認証・認可の保育園における事故がどれほど発生しているのか知りたく思います。なので、これに関しては、教育委員会のような資料を我々も資料請求できればありがたいかなと思いますが、お考えをお聞かせください。

 議題2つ目が、結核の感染に関してです。

 この5月に、ある教室で先生がガフキー5号、そしてまた血を吐く、喀血という状況で、結核の発症がわかりました。そこでは2歳からのお子さんが教室に通っていたんですけれども、そこで91名ぐらいの方々がその先生の教えを請うていたというようなことからすると、結核の感染が広がっていく可能性があります。実際に、東京都においては平成17年に都内学習塾講師が結核を発症、講師と接触した生徒、講師、保護者366人を対象に検診を実施した結果、178人の感染者が確認され、うち発病者は62人というふうな大きな結核集団感染事例が、都内学習塾をきっかけに、ありました。

 そのようなことがないことを祈っているわけですけれども、それに関しては医師会への情報もいただいているところでありますが、医師会に入っていない病院へもそのような情報がきちんと周知されているのかどうかということが1点と、もう一つが、実際に感染しているリスク、せきが続くような子がいた場合、感染の可能性のある子が子供が集まるような場所に行くのを控えるような注意や、病院を受診する際にマスクをきちんとするような注意まで、91人がその先生から教えを請うていて、その91人がさらに感染を広げていく可能性がありますから、感染を受けた可能性のある子供たちがさらに感染を広げないようにするための情報提供まで、きちんとされているのかどうか、教えていただければと思います。

○島田総務部長
 先ほど保育園の事故の関係の資料の請求でございますが、当委員会のほうに福祉保健部のほうの理事者はおりませんので、どんな資料が出せるか出せないのかも含めて、正副委員長と御相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○遠藤防災課長
 私のほうから、まず防災拠点運営委員会の件でございます。

 防災拠点運営委員会、これは地域の防災区民組織、町会・自治会を母体とする防災区民組織の代表者からなる会でございまして、この会が主体的に運営しており、区は支援をする立場といった状況でございます。したがって、公開とか非公開というような判断はしておりませんが、防災区民組織の代表からなる方々が集まって会議を開かれているといったことでございますので、一般のいろいろな方が来て、そこで聞くという場とはちょっと違うのかなと思います。ただ、各防災区民組織の代表の方々のほうで判断をしまして、例えば町会なりマンションとかの管理組合の方々がオブザーバーとして入っているようなケースはございます。

 それから、消防団員の関係でございますが、これは防災拠点によって消防団員の方も入っているところと入っていないところがございます。

 以上でございます。

○中橋保健所長
 結核についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、医師会以外の医療機関に通知しているかどうかということでございますが、一応その情報については、医師会だけに提供しているものでございますが、もしそれ以外の医療機関からの問い合わせがあれば、もちろん適切に情報提供しております。

 それから、接触したお子さんが次の方にうつすのではないかという御質問でございますが、まず5月、6月、7月と検診を今行っている途中でございます。それで、結核の発症というのは、最低3カ月、普通は6カ月しないと発症しないというものでございますので、そのお子さんがすぐに発病して、次のお子さんにうつすということは、まず可能性として低いということがあります。それから、せきをしているかどうかについては、各お子さんについて、もう確認しておりますので、もしせきがあるようであれば、すぐに検査をして、レントゲンなりCTを撮りまして、感染があるかどうか確認しているところでございます。

 以上です。

○佐野危機管理課長
 災害時地域たすけあい名簿の件でございますけれども、現在、警察、消防、民生・児童委員、防災区民組織、そして介護事業者に対しては事前に提供するということになっているところでございます。消防団員につきましては、規定はございませんので、直接の提供は現在していないというふうに認識しております。

 以上でございます。

○小坂委員
 災害時地域たすけあい名簿を使って助けに行く人が誰かとなった場合に、やはり消防団員は抜かすことはできない重要な人たちですので、ぜひとも何らかの形で動けるように、ここにこういう人がいてということを我々が知っておくと、消防団員の方々が動きやすいと思いますので、災害時地域たすけあい名簿の人と消防団員がうまくつながるようになればありがたいかなと思います。

 また、保育園の事故に関しては、この委員会では事故を防止していくということですので、福祉保健部の理事者はいませんので、どのような提供かわかりませんが、提供していただいて、事故から子供を守る、交通事故ももちろんですけれども、保育園の要らぬ事故から守るような安全な体制、園医の健診回数も含めて、区の区立保育園や保育所の子供たちが安全・安心に、事故なきように過ごせるような環境をつくるよう目指していければと思います。

 以上です。

○小栗委員長
 それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、本日の委員会をこれで閉会といたします。

 なお、この後、7月の行政視察について説明をしたいので、委員及び関係理事者の皆さんはお残りいただきたいと思います。

 それでは、終わります。

 どうもお疲れさまでした。

(午後2時47分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 防災等安全対策特別委員会行政視察は、7月15日に愛知県名古屋市において、名古屋大学減災館について実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559