※発言が2箇所以上ある場合、「前を検索」「次を検索」で前後の発言箇所へ移動できます。

平成27年 防災等安全対策特別委員会(9月14日)

1.開会日時

平成27年9月14日(月)

午後1時30分 開会

午後2時38分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 小栗 智恵子

副委員長 押田 まり子

委員 中嶋 ひろあき

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(15人)

矢田区長     

齊藤副区長    

吉田副区長    

島田教育長    

田中総務部長   

林防災危機管理室長

遠藤防災課長   

植木危機管理課長 

中橋保健所長   

宮本環境土木部長

松本副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

田村都市整備部長

暮田建築課長

坂田教育委員会次長

伊藤学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

鎌田書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○小栗委員長
 ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。

 なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきます。

 初めに、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (7月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○小栗委員長
 それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告をお願いします。

○林防災危機管理室長

 1 平成27年度中央区総合防災訓練の実施結果について(資料1)

○田村都市整備部長

 2 中央区耐震改修促進計画の改定について(資料2)

以上2件報告

○小栗委員長
 それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時38分です。自民党さん86分、公明党さん42分、日本共産党42分、子どもを守る会さん10分、新青会さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○中嶋委員
 それでは、何点かについて質問をさせていただきます。

 まず、防災、交通安全ということなんですが、防災というと、どちらかといいますと災害、それも地震を想定した報告というのが多いんですよね。もう皆さん方は釈迦に説法でおわかりになっていると思うんですけれども、先週は1週間ほぼ雨が降り続いた。特に、茨城県、栃木県、宮城県、山形県、岩手県等々が大変な水害の被害に遭ってしまったということが連日報道されたわけでございます。

 その中で、本区もあれだけの大雨が3日も4日も続いたということで、まずお伺いしたいのは、本区の一連の大雨の中で、私もびっくりしたんですが、水害とかがありますと、特別大雨とか特別何とか、特別という警報が出ているんですね。そういう報道を見るたびに、では本区の被害状況はどうなったんだろうということを区民の方も恐らく心配をされていると思うんですよ。私も、お会いしたときに、区の被害はどうなんですかと聞かれても、おかげさまで大きな被害はなかったですと。ただし、中央区の場合は河川があるわけですよ。東京湾を筆頭に、隅田川、朝潮運河、新月島川、月島川、その他、亀島川とか、いろいろあるわけです。そうすると、水害というのが、今までそう重点に置かなかったんですけれども、あれだけの報道を見ていると大変怖いなと思うわけですよね。特に、茨城県のある市では、大変情報がおくれてしまったということがあるわけです。

 もう一点お伺いしますけれども、私が一番思うことは、今回は、水は天下のもらいもの以上の水害になっているわけです。まず1点、被害状況を教えていただくのと、次に、あれだけの災害を中央区に置きかえれば、88%以上が高層マンションであると。戸建ては12%であると。といっても、あれだけの水害があった場合、情報をお互いに的確に共有していくことが僕は絶対大事だと思うんですよ。

 その辺について、まずこの2点をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○植木危機管理課長
 本区の被害状況と情報伝達の件です。

 まず、本区の被害状況につきましては、道路、街路樹、建物被害等、ございませんでした。唯一、区の施設で若干雨漏りがあったというのは受けておりますが、それ以外の被害はございませんでした。

 また、情報の伝達ということなんですが、防災行政無線と緊急告知ラジオ等で伝達するということと、エリアメールというのもございまして、中央区内に在住、滞在している方に、その地域にいるときに携帯電話会社を通してメールを送るというエリアメールというのもうちのほうは用意しておりますので、いざそういったときには、そういったものを利用して情報を伝達していく予定でおります。また、広報車等、警察、消防署とも連携して情報を伝達していきたいと思っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 どうもありがとうございました。被害状況は、若干区の施設にあったものの、一般の方々にはそう大きな被害はなかったということで、ちょっと安堵はするんです。

 2点目にお伺いした情報の伝達というところなんですよね。いろいろ告知とかラジオとかやるんですけれども、実は、先週の土曜日ですか、東京湾の直下地震がありましたよね。6時49分ですか、私もびっくりしたんですけれども、実は私、6時40分から毎日散歩に出るんですが、全然気がつかなかったんですよ。7時半ごろ家へ帰ったら、うちの家内が、こういうのがあったのよと。テレビをつけたら、そのことを言って、調布市かどこかで震度5弱ですか。本区はどのぐらいの震度だったのか、お伺いしたいなと思います。

○植木危機管理課長
 本区につきましては、庁舎内は震度2ということだったんですが、中央区としては震度3になっております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 わかりました。

 例えば、千代田区だと震度4だということで報道されていましたが、中央区は震度3と2で、実は、もう一点、告知ラジオがありますね。あれは震度5以上になると緊急的に入ってくるんですか。たしか僕らは震度5と聞いたんですよね。そうすると、震度3とか2では当然入ってきませんよね。スイッチが入らないわけですよね。

 もう一点、今、少子高齢化と言われている時代なわけですよ。中央区でも2万人以上の高齢者がいるということで、メールとか、そういうものがなかなかできない方もいますよね。そういう方にはどうするんですかという意見もあるわけですよ。今、いろいろ伝達方法を聞いたんですが、私が一番気になったのは、エリアメールだということですよね。メールを送るというのは大変結構なことだと僕も思います。はっきり言って、若い方々は皆さんできますよ。だけれども、私も余り言える立場ではないんですけれども、メールが来たって、どうしたらいいのかなとなるわけです。そうすると、事御高齢者に限るんですけれども、今は高齢者の方もパソコンなりツイッターをやっている方はいっぱいいます。だけれども、えてして、なかなかそこまでいかないのではないか。そういう場合は、メールを送る。そのほかの方法があるからいいんですけれども、本当にこれで伝達できるんですかというのが、まず1点、疑問に思うわけです。その辺、どうお考えですか。

○植木危機管理課長
 緊急告知ラジオにつきましては、J-ALERTと連携しておりまして、震度5弱になりますと自動的に皆さんにお知らせするような形になります。

 以上でございます。

○遠藤防災課長
 特に、洪水に関しての情報の伝達の関係なんですが、地震と違いまして、洪水の場合は時間的な動きがあろうかと思います。そういった状況を区あるいは警察あるいは消防といったところと連携しながら必要な情報を、例えば最初は避難準備情報を出していくとか、あるいは状況によっては避難勧告というふうな状況になっていきますが、その際には、今話がありましたような防災行政無線とかメールとかもあるんですが、やはり人海戦術が大変重要だと思っています。それに当たりまして、当然、警察、消防とも連携をとりますし、防災区民組織の皆さんの御協力、あるいは消防団の皆様にも御連絡をして、そういった形できめ細かな情報伝達に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 どうもありがとうございました。

 確かに、いろいろ消防団とかあるんですが、私がもう一点心配するのは、中央区は、14万人の人口になったと。今も盛んに防災区民組織等を通じて、地域、エリアの、中央区も広いですから、日本橋にしろ、京橋、月島地区にしろ、やはり地域性があると思うんですよね。その辺を含めていろいろやっているんですが、実は、今報告があった、これは地震のほうに移ってしまうんですけれども、中央区耐震改修促進計画の改定の中に、今までさまざまな地震がありました。はっきり言いまして、昭和39年の新潟地震からずっと始まりまして、平成23年の未曽有の東日本大震災、しかし、東京の直下地震というのも専門家の方は70%以上の確率で来ると。特に、荒川沖が厳しいというような御指摘もあるんです。

 私は、実際問題、この後、恐らくうちの他の委員が質問すると思うんですけれども、先日、防災訓練があったと。これは京橋、日本橋、月島で防災訓練をやる。それから、地域でもやっていますよ、はっきり言って。だけれども、防災訓練は意外と若い方というのは出る率が少ないんですよね。これはほかの委員がやるから、私はあえて言いませんけれども、今言いました区民組織にどういう御指導をするか。例えば、災害なんていうのは、起こってからではどうしようもないわけですよ。はっきり言って、起こる前の備えあれば憂いなしなんですよ。それを行う一番身近な自治体というのは、やはり中央区なわけですよ。

 だけれども、一つの組織にしてみますと、大変申し訳ないんですけれども、過去、僕なんかが生活してきた昭和の時代は、幾ら高い建物といっても14階ですよ。今は違いますよね。何階ですかといったら、50階以上なんですよ。大変高い。タワー型マンションが建つ。それはいいんです、建っても。彼らは彼らのいろいろな御意見があるでしょう。それは私は認めなきゃいけないと思うんですよ。だけれども、はっきり言いまして、そういう整合性がどこで持てるのかというのが心配なわけですよ。

 例えば、うちのほうも、今58階建て、それから50階以上の建物が何棟か建っています。その方々は、防災区民組織に入っても、はっきり言って、意見が違うわけですよ。でも、防災区民組織というのは地域全体の話し合いをしているわけですよね。ところが、彼らには彼らの考え方があるから、僕たちは58階、50階以上の建物なんですと。そういうときに、今、皆さん方も防災区民組織なり、マンション対策ということでやっているということは私も認識をしております。でも、彼らが言うには、5年、10年後どうするんですかという話をするわけですよ。今の体制でいいんですかという話をよく聞きますよ。それは、その場に入って言ってくださいよという話をするわけですよね。

 ですから、私は、こういったもので情報の伝達、情報が一番大切だと思うんですよ。それをいかに共有させるかということをどう考えるか、もう一度お答え願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

○遠藤防災課長
 情報の伝達ということの中で、やはりまちの中には、今、委員のお話があったような高層住宅がかなりできてきております。それから、防災区民組織の活動も活発に行われております。そういった大きなマンションで自治会をつくって、その中で防災区民組織をつくっているところもありますし、マンションと地域が一体となって防災区民組織をやっているところがございます。

 こういった中で、今、防災拠点運営委員会の中で、防災区民組織の代表の方、地域の町会の方に集まっていただいて、その中でも、最近はマンションの方にも多く参加をしていただいております。そこの中で情報共有を図りながら、やはりマンションはマンションの特性もあるし、地域は地域の動きもあります。そういったものが災害時に協力して、連携して地域の災害に立ち向かっていけるように、これからも防災拠点運営委員会、また防災区民組織の集まりの中でそういったお話をさせていただきながら、情報の共有等を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 ありがとうございました。これ以上質問しませんけれども、やはり自助・共助・公助とあるわけですよね。どちらかというと、まず自助、自分の命は自分で守るしかないだろう。次に、共助なわけですよ。この連携が本当にとれているのかどうか、私も心配なところがあるんです。

 というのは、本当に釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、過去には、僕らが生活した昭和の時代、正直言って、隣近所のきずなというのはすごく強かったわけですよ。今は、どちらかというと、高層マンションですから、まず倒れることはないだろうし、それから例えば水とか、こういったものは何日お持ちなさいと。でも、正直言って、ライフラインは消滅する可能性があるわけですよね。一つの例をとると、消防団がありますよね。消防団も一生懸命自分たちが訓練しながら、消防団も実演をしながら、我々はこうやって訓練していますよと。それをどこまで一般の、要するに新しい方がわかっているのかなということが心配になるわけです。

 特に、今回の水害もそうなんですけれども、土曜日に起こった地震は直下ですよね。直下というのは、僕らがよく聞いているのは、東海、東南海、南海地震というのは大変怖いと。特に、その中で南海地震が大変広い範囲で怖いという話を聞いたんですが、先ほどの報告では、中央区は震度3、庁内は2だったと。ところが、5弱という地域もあるわけですよ。お隣の千代田区では4だってあると。あらあらあらと。私も気がつかなくて大変申し訳なかったですけれども、でも、本当に何人の方が知っているのかなと。今、テレビがあるけれども、でも、ライフラインで、特に電気がなくなれば、テレビなんかつけたって報道はしませんからね。そうすると、ラジオですよね。あの役割は大きいと思うんですよ。

 ですから、私はきょうここで申し上げたいことは、被害状況について質問をしました。大きな被害はなかったと。若干、ゼロではないということがわかりましたし、ただ、情報の伝達をもう一度、やはり地域の、もちろん防災訓練もやっているし、地域の消防団、消防署、警察等々も入って、いざ鎌倉のときにはそうなるんですけれども、実は、私、宮城県石巻市、それから南三陸町へお邪魔したときに、こういう語り部の方がいたんです。これを最後に申し上げます。

 その方が、あれは南三陸町だと思うんですけれども、中嶋さん、あなたが住んでいるところはどこですかと。実は、東京湾のすぐそばで防潮堤の向こうですという話をしたら、東京湾は津波は来るんですかと言うから、いや、今のところの地震では津波は想定していると思うんですけれども、そう大きな想定ではなくて、どっちかというと高潮だったんですよ。何メートルですかと言うから、私が聞いたのは、ちょっと間違いかと思うんだけれども、私は2.51メートルと聞いたんですよね。そうしたら、もうちょっと低いらしいんですが、確かにここのところ、頻繁に防潮堤の検査に来ているんですね。あれは、ドンドンドンドンとゆっくりですけれども、閉まったのを見たのは2回なんですよ。これは台風のときに水は上がったんですよ。東京湾側に上がって、防潮堤を閉めた途端に、私は勝どき五丁目に住んでいましたから、五丁目側はほとんど被害がないんです。ちょろちょろと出ているだけなんです。あらっと見て、私、あの上にのっかって見たんですけれども、それが2.51メートルの防潮堤の高さかもしれません。だけれども、その語り部の人が言うには、そういったものは想定外があるんですよと言うんですよ。だから、絶対に想定外があってはいかんと僕は思うんですよね。災害のときに想定外はありませんからね。でも、平成23年の東日本大震災のときは想定外が相当あったと。何も津波が10メートル以上来るとは思っていなかったんだと。

 では、我々の防災を考えたときに、どうなんですかと。想定外というのは、想定外で想定しているんですか。していないでしょう。もし万々が一2.51メートル、誤りだったら言ってください。高潮の、僕が聞いたのは2.51メートルと聞いたんですけれども、何かもうちょっと低いみたいなんですけれども、そういったものがあるので、想定外があっては絶対だめだと僕は思うんですよ。そのために区が入って、防災拠点、それから消防団、消防署、警察等、いろいろな組織と連携は深めていると思いますけれども、最終的には情報なんですよ。この情報をいかに区民の末端まで行かせるか。いろんな企画をしたって、いろんな訓練をしたって、最終的にそこが間違った伝達をしたのなら、何もならないと私は思うんですよ。その辺だけ最後にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○遠藤防災課長
 まず、津波の件でございます。想定外があってはいけないということでございます。

 中央区の場合、東京都が平成24年4月に発表した首都直下地震等の被害想定に基づいて組み立てられていると。通常、首都直下地震の場合はほとんど津波というのは発生しないであろうと。海洋型地震の場合は津波の発生も考えられるんですが、東京湾北部地震の場合に1.88メートル、それから国の想定でも首都直下地震の場合は、マグニチュード7クラスであれば1メーターいかないだろうというふうに言われています。今、委員から発言があった2.51メートルというのは、元禄型関東地震という2000年周期であるような地震、これは、ある意味で東日本大震災の状況を見て、過去にあった地震でも、近い将来ない地震でも、そういうものまで予測しなきゃいけないだろうということで、これを見たということで、想定内というふうなものではないかもしれないんですが、かなり大きな形で想定されたものというふうな理解をしています。

 これがあった場合も、満潮時で2.51メートルということで、水門が閉じれば全く問題はないという状況でございます。ただ、水門が何らかの状況があって故障した場合には、一部浸水するところがありますので、それにつきましては、避難場所も確保して対応していきますし、委員言われるように早目に情報を皆さんに提供して、避難ができるような態勢もとってまいりたい、そういうふうに思っております。

 また、情報につきましては、今後とも消防団等も含めまして、防災訓練あるいは防災拠点運営委員会の中で消防団の方々に活躍していただいておりますので、そういった方々とも意見交換しながら、皆様に状況についてさらに知っていただくようにしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中嶋委員
 どうもありがとうございました。本当にありがとうございます。

 今、想定外ということでありますが、さまざまな場面を想定して、委員会等に御報告しながら意見を聞いているということがわかりましたので、ぜひその辺を含めてしっかり今後もこの防災等安全対策委員会の中で、水害も含めて対応していただくことを要望いたしまして、終わります。

○佐藤委員
 私からも、資料1及び資料2についての御質問をさせていただきたいと思います。

 私も総合防災訓練に参加をいたしまして、はしご車のビル火災救助、水難救助、陸上自衛隊、警視庁及び消防署の救助隊による、室内に閉じ込められた方たちの要救助者救出における隊員の皆様の士気の高さに触れまして、大変感動を覚えました。そして、その数日後、9月12日に東京湾震源の地震が起こり、さらに茨城県の集中豪雨被害が起こったということで、本当に備えも危機管理意識を持たなければいけないということをひしひしと感じております。

 報道等で目の当たりにいたしました72時間の壁、災害から72時間が人命救助のかなめということが言われております。前委員と少し質問が重複することもあろうかと思いますが、私は初動から72時間ということを意識してお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、冒頭に申し上げました、隊員の方々が救助活動をなさる上で、きちんと救助活動が機能するように、これは資料2とも関連することだと思うのですが、災害が発生したときの道路の閉塞を防ぐ、そして、むやみに区民の皆さんが車を利用してしまうことによって、救助に必要な車を妨害してしまうということがないように、災害から72時間の間に自助・共助という防災意識の高揚というものを持っていただく、これがやはり訓練の大きな目的の一つではないかというふうに感じました。

 できるだけ多くの住民の方たちに参加をしていただきたい、永遠のテーマなのかもしれませんけれども、防災訓練でお目にかかる方たちというのが、町内会で一緒だったりとか、割といつもお会いする、お目にかかるメンバーというような印象を持ちました。日ごろ地域活動に熱心な方たちだけではなく、ふだん地域の活動には参加はしていないけれども、防災訓練だけには顔を出すんだというようなマンション住民の方たち、あるいは子供連れの女性たちの方々になるべく意識を持っていただくために訓練にお出ましいただくということは必要なことだと思うのですが、この点に限り、区においてどのような方策を今後お考えなのかということを、まず1点お伺いしたいと思います。

 そして、関連して資料2ですけれども、初動の救助活動は警察、消防、さらには自衛隊といった緊急車両が最優先されるべきであるというふうに思います。しかし、別添資料の14ページの地図にお示しのところの日本橋地区なんですけれども、特に京葉道路と江戸通り、昭和通り、それから新大橋通りに囲まれた地域なんですけれども、ここは銀座通りを中心として、緊急道路で囲まれているものの、沿道ではない地域かというふうに思います。とはいえ、古いマンション、これは昭和56年度以前なのかどうか、私のほうではわからないんですが、見た目で古いマンションやビルといったものがたまに散見されるわけなんですが、特定緊急輸送や緊急輸送道路の沿岸における助成が受けられない地域の耐震改修等を、より切れ目のないものにするために、どのような働きをしていくのか。マンションに対して耐震改修費に係る必要決議の割合を3分の2から過半数へ緩和するということだけで耐震の改修が進んでいくのか、この点について区の見通しをお伺いできればと思います。

○遠藤防災課長
 防災訓練への参加者の拡大、特に子育て世帯といいますか、若い方の参加といった点かと思います。

 今回の総合防災訓練におきましても、1つに船舶を使った防災ツアーという試みをしてみました。これにつきましては、学校のPTAの御協力を得て、親子で参加をするということで、今回の会場が箱崎ということで、日本橋の防災船着場から箱崎の防災船着場まで東京都公園協会の船をお借りして、その中で防災船着場とはとか、あるいは参加した方々にお土産というんですか、いろいろ防災グッズをお渡しして、簡易トイレの説明ですとか、船の中で防災に関するお話をさせていただきながら、ちょっとクルーズをして本会場に行く、船による避難搬送を兼ねた訓練をすることで、30組の親子に参加をしていただいたようなケース、それから総合防災訓練のときに近隣の防災拠点のほうと連携してやるんですが、防災拠点のほうからメーン会場に移る際に今回は船も使いまして、避難搬送ということで利用したことによって、お子さん連れの方の参加もふえたということでございます。

 また、日ごろの防災訓練の中で、特にマンションの訓練の中に、昨年度以前も試行的にやっていましたが、例えば今年度NPO法人とタイアップしまして、イザ!カエルキャラバン!といったような、お子さんが参加できるゲーム的な要素もその防災訓練に入れながら対応しているようなこともあります。今後とも、30代、また40代、そういったような方々がお子さんとともに参加できるような、いろいろな試みについても考えていきたいと思いますし、そういうような取り組みを持って防災訓練、さらに活性化できればというふうに思っておりますので、地域の担当の方々ともいろいろと協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○暮田建築課長
 私のほうからは、マンション等の耐震のことについてお答えいたします。

 私どもは、マンション、戸建てにかかわらず、住宅に対しましては耐震診断から工事に係るまで助成制度を設けて、さまざまな支援等の働きかけをしているところでございます。しかし、委員御指摘のとおり、マンション、特に分譲マンションにつきまして区分所有の建物であるということから、先ほども御指摘のございましたような、一部合意形成に対する決議の割合の緩和等はございますものの、その意思の取りまとめですとか、また費用負担等の中でなかなか進んでいないということは認識してございます。実際、私どものほうでも大分補強計画等まで進んでいるものはございますが、特定緊急沿道でない部分での分譲マンションの耐震補強工事がまだそこまで実っていないというところも事実でございます。

 先ほどの御指摘ですけれども、私どもといたしましては、そういった中で、特に分譲マンションにつきましては、いろいろな耐震化に進んでいただきたいということで、助成金等につきましても3,000万円までということで上限の中でも設けておりますし、また、私どもだけではなくて、区の中では都市整備公社ですとか住宅課との連携をとりながら、そういったマンションの個別の課題解決にも努めているところでございます。

 また、今回の耐震改修促進計画の改定の中におきましても、やはりマンションといいますと、専有部分と共有部分というところで、本来、それぞれの方たちの住戸の中に踏み込んで補強しなければ耐震性が上がり切らないというところはあるんですが、そういうことがネックになってなかなか進まないというものもございます。また、一時期にやってしまいますと、費用のこと、生活の不便のこともございますことから、今回の促進計画におきましては、時間的なことですとか、やり方についても段階的な改修をとったことについての助成等も組み入れたいということで、耐震性をとにかく少しでも上げ、先ほど申し上げたように人命や地震においての被害を軽減するという形につきましては、今後、耐震改修促進計画の改定も含めまして取り組んでいきたいとは考えておりますが、実情ではいろいろと課題があるというのは事実として認識してございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、マンション住民の方たちの訓練への御参加あるいは女性、子供連れの御参加ということでお願いしていきたいと思うんですが、昼間人口が多い本区でございますので、夜災害が起こったときに実際活動ができるという視点も大事だと思うんです。実際、昼間お仕事でこちらに来ていても、夜は帰ってしまう。ですから、消防、防災活動に参加していても夜はいないんだという方も割と多いという地域性があると思います。そういった働きかけも今後ぜひお願いしたいと思います。

 さらに、男女共同参画の視点から防災をというような議論も進むところではありますけれども、男女が一緒に同じことをするという防災のあり方というよりは、むしろ女性だからこそできる、女性だから気づけるというような防災のあり方というものを考えていくことが大事だと思います。次年度以降は、先ほど申しましたとおり女性が子供とともに母子で避難する可能性が高いということが想定されることから、母子で被災したときの実態、それからニーズについての把握、必要な方策ということは講じられることが必要だと思いますが、その点どのような対策を進めておられるのか、お伺いできればと思います。

 資料2についても御答弁ありがとうございます。特定緊急輸送道路の沿道でない地域であっても、耐震改修がしっかりと進みますよう働きかけを引き続き願いたいと思います。

○遠藤防災課長
 女性の視点でといったところかというふうに思っております。

 東日本大震災以降、やはり被災地において女性がなかなか厳しい状況に置かれたといったことを含めまして、国において、また都において、区においても女性の視点を踏まえた対策を考えていこうといった取り組みを行っております。本区におきましても、防災拠点運営委員会の中で女性の視点が重要だということで皆様にお話をしまして、なるべく女性の方に参加をしていただくといった点、それから例えば避難所の収容計画の中に妊産婦さんとか、そういった方が入れるような、要配慮者の方に配慮した居室を別に設ける、それからまた女性の方が着がえをするとか、洗濯物を干すとか、そういった場所を新たに設ける、また女性がトイレとか、そういうところに行くときに、ある意味危険を感じるといったこともございますので、防犯ブザーの設置とか、持ち歩きのLEDライトとか、そういうものも昨年度から整備を行っているところでございます。

 女性だからこそ気づいていただける点もあろうかと思いますし、ただ、女性はこの役割をするというふうになってしまうと、例えば食事とかは全部女性というものは女性の意見の中で厳しいといったこともございますので、やはり男女両方でやっていくような面、それから女性ならではでやっていただく面、そういうものを考えながら、今後防災対策といいますか、防災拠点の整備をさらに充実させていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。本当に難しいテーマだと思うのですが、私も引き続きいろいろ考えてまいりたいと思います。

 質問を終わります。

○墨谷委員
 私のほうからは、理事者報告の資料2、また議題から質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、理事者報告の資料2の中で、今回耐震化率の目標の設定が出ております。資料の16ページにも住宅が現状として92.8%、目標として平成32年度末に95%以上と。また、民間特定建築物については、現状が86.3%、目標として95%以上ということで、また新たな目標に向かって明年以降進められるということだと思います。今回、目標設定に当たっての本区としての考えがございましたら、まず教えていただきたいと思います。

 続きまして、議題のほうなんですけれども、今回の集中豪雨等では、本区での特に大きな災害等についてはなかったとの御報告をいただきました。安心をいたしました。私も、雨の中、結構区の職員の方が移動されているところを拝見しました。本区としても、今まで防災力の向上ということで、いろいろな取り組みをしてきていると思います。今回の豪雨というか、その前に今回の対応というんですか、被害というのはなかったということだと思うんですけれども、例えばまちなかをパトロールしているとか、そういった中で木が落ちていたりとか傘が落っこちていたものを回収しているとか、そういったことによって二次災害とかが防げているのかなというふうにも感じたんですけれども、その点について、今回の取り組みについても教えていただきたいと思います。

○植木危機管理課長
 本区の態勢なんですが、9月8日につきましては、環境土木部のほうで、夜、警報が出た場合に区内の職員がすぐにこちらに来られるような態勢をとっておりまして、9月9日につきましては、危機管理課及び環境土木部のほうで午後8時まで残っておりまして、雨の状況とかを見まして、8時の時点で一応解散という形にさせていただきました。こちらにつきましても、警報が出た場合に環境土木部と危機管理課の区内に住んでいる職員がすぐ駆けつけるというふうな形で態勢をとっております。

 以上でございます。

○暮田建築課長
 私のほうは、耐震改修促進計画の改定に基づきます目標設定についてお答えいたします。

 こちらの耐震改修の目標につきましては、本区の耐震改修促進計画のそもそもの位置づけが、国の耐震改修促進法、東京都の耐震改修促進計画等との整合を図るという中で、本区については、今回の改定ではございましたが、それ以前の中で国・都につきましても平成32年度までに特定建築物、住宅等の耐震化を95%にするという目標が掲げられております。また、今回改定するに当たりまして、区の現状等を改めて精査いたしましたところ、現状といたしまして、住宅等の耐震化率につきましては、こちらにございます形の現在93%、民間特定建築物につきましては86%が耐震化なされているという状況で、いずれにいたしましても、国や都が定めております95%はまだ満たされていない状況で、まずはこちらを目標とし、それを超えるような形での耐震化が図られるように努めていきたいということで、今回の目標を設定したものでございます。

 以上でございます。

○宮本環境土木部長
 私のほうから、環境土木部の今回の雨の対応について若干パトロール等の状況をお話しさせていただきたいと思っております。

 当日、9月9日ですが、東京23区、西部、東部とも警報が出たところでございますけれども、本区については注意報という状況でございました。なおかつ、時間雨量を見たときに雨が多く降るという状況ではないことから、私ども水防本部は設置せずに、環境土木部においては職員8名が待機したところでございます。また、その状況の中で区民の方々からは土のうの問い合わせが十数件ございました。そのうち、実際配布した土のうについては3件21袋という状況でございまして、待機の中で雨の状況等を見ていたわけでございますけれども、それほどずっと強く降っているという状況はなかったところから、今回においてはパトロールについては実施いたしませんでした。翌日は、もちろん実施しております。本来的には、台風等あるいはゲリラ豪雨等のときにはパトロールを実施するわけでございますけれども、今回はこういう状況でございましたので、実施していないということでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 それぞれありがとうございます。

 大きな被害状況がなかった、また8名の方に待機していただいたということで、すごく安心をさせていただいております。これからもしっかりと、またそういった災害等に対しての取り組みを要望させていただきたいと思います。

 理事者報告の資料2の目標の設定についてでございますが、目標を超えるというようなお話もありましたので、本当に心強く、やはり安全で安心なまちづくりという視点でも、今そういったお声を聞きましたので、また、16ページにもありますが、中央区内の施設については全て耐震化が終了していると。19ページを見ますと、東京都と比較をすると、中央区は進んでいるんだなということがすごくわかりました。ありがとうございます。

 最後に、12ページにあります(6)の分譲マンション共用部分改修費用助成の中の2段目に地震時対応エレベーターへの変更ということで記載があるんですけれども、先日も地震があって、うちのエレベーターは大丈夫かみたいなお話が出てきまして、こちらのほうの中央区内の地震時に対応されているエレベーターというのは、現状、中央区の中でどのぐらいあるのか、わかりましたら教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

○暮田建築課長
 地震時対応エレベーターの数についてでございます。

 本区のエレベーターにつきましては、設置されてからかなり時間がたっているもの等もございますが、余り最近の資料ではないんですけれども、2012年に出された資料の中におきましては、地震等に対するエレベーターの考え方なんですけれども、今、地震に対してのエレベーターの対応というのが、初期微動に対して、要は揺れる寸前にとまるものと、ぐらぐらという本震と言われます大きな揺れが来てとまるものと2段階ございます。最近のはP波と呼ばれます初期微動、地震が来る直前もしくはそのときの揺れでとまるもので、これは本震で揺れるものではないので、復旧等が早く、遠隔等で復旧するものもございますが、そうでないものにつきましては、大きな地震が来て初めてとまるというような形のものでございます。これにつきましては、2012年時点の中では、区内のエレベーターの、大手のものになるんですが、おおむね8割程度は本震で、いわゆる地震時管制というもので地震があればとまるというふうになっております。

 また、初期微動でとまるエレベーターにつきましては、当時で4割から5割の間ぐらい、そのものにつきましては、今の形のエレベーターで初期微動でもとまるというふうにはなっております。多分、年代も新しくなっておりますので、もう少しこの割合はふえているかと存じます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 私が住んでいるところは対応とは書いていないんですけれども、地震のときにとまりますみたいなことは書いてありまして、私も話をしていて、うちは大丈夫なのかなと思ったんですけれども、ほかのところに行ったときに大丈夫なのかななんていう話もありまして、全部が全部対応されていないということもありまして、これからいろいろな助成とかの対応に向けて本区としても推進をしていくことだと思います。例えば住宅とかマンションとか集合住宅とか、そういったものについては、東京都は耐震マークが入口のところに行くとわかるとかあると思うんですけれども、例えば中央区が独自でというのはあれなのかもしれませんが、エレベーターに入ると、大丈夫ですよみたいな表示について、今現在、義務とかそういったことは特にないのか。今後、中央区としても何かそういった張り紙について、要するにマークみたいなものについての考え等がありましたら、お知らせいただきたいと思います。

○暮田建築課長
 エレベーターについての表示でございますけれども、今、多分エレベーターでついているものといたしましては、毎年の法定点検をしているというような表示はあるかと存じます。確かに、エレベーターにつきましては、一番新しい耐震の基準から、一昔前、全くついていないもの等がございます。確かに安全について見える部分はよろしいかと思うんですけれども、表示につきましては、それぞれの建物の施設の管理側の方たちのお考え等もあります。ただ、いずれにいたしましても、使用する側としては、自分が使うものの安全性を知りたいというのは当然のことだと思います。こういったエレベーターとか昇降機につきましては、全都的な安全基準ですとか国の安全基準等々がございますので、そういった中で、そういった御要望もかなえられるように、区単体というのは難しいんですが、そういった御意見があるものは発信して、いろいろと意見を言っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 答弁ありがとうございます。いろいろなところに行って、中央区以外でも私も行くと思いますし、またエレベーターに乗ったり、そういった意味では、今お話のあった、中央区のほうからそういった発信をしていただけるということで答弁いただきまして、ありがとうございます。

 これからも本区として防災力向上に向けて、またさまざまな取り組みを要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○小坂委員
 資料要求に関しまして1つお願いしたいんですけれども、現時点において防災拠点運営委員会において各委員会がどれだけの数の女性委員がいらっしゃるのか、それを資料請求させていただきたいと思います。

 次のことですけれども、前委員の質問の際に、先日の中央区の地震、2015年9月12日5時49分の地震で、中央区は震度3で庁舎は震度2だったということをお聞きしました。ここの地盤がかたいんだと思われますけれども、1震度低いことがあらわれているという現実があります。ここで1つだけ確認させていただきたいんですけれども、3.11のときには中央区の揺れがどれだけで、この庁舎の震度表示盤はどれだけの震度を表示していたのか、念のために確認させていただければと思います。

 とりあえず、このあたりを。

○林防災危機管理室長
 資料要求の件でございますが、防災拠点運営委員会の女性委員の参加数というところでございます。正副委員長と調整をさせていただきまして、後ほど御回答させていただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 東日本大震災のときの庁舎の揺れということですが、震度5弱というふうに私は聞いているんですが、場合によっては確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 質問を続けさせていただきたいと思います。

 次に、今回の中央区の防災計画が改定になったという背景には、災害対策基本法が平成25年に改正されて、その場合、避難行動要支援者名簿をきちんと作成するということが求められたということですけれども、それに関連して、災害対策基本法の解釈に関して再確認させていただきます。その第49条の11の第2項におきまして、市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関等々に対して名簿情報を提供するものとするということで、区は消防機関に災害時のたすけあい名簿を提出するものとするというふうなことが書かれております。そこからすると、前回の委員会で議論になったところであるんですけれども、消防機関、すなわち消防本部、消防署、そして消防団に名簿を提出するというのが災害対策基本法の定めるところであるんですけれども、これの解釈で合っているのかどうかというのが1点。

 もう一つは、同じ要支援者名簿のことなんですけれども、これは名簿を作成することだけではなくて個別計画を作成することまで災害対策基本法は求めていると考えられますけれども、この考え方でよいのかどうかをお願いします。

○遠藤防災課長
 名簿の関係の消防機関への提供ということでございます。

 避難行動要支援者の名簿につきましては、法的に作成をするといったことが、今回、災害対策基本法の中で定められています。本区の場合は、地域たすけあい名簿がそれに当たる名簿ということで、全件の名簿というのは当然持っておりますが、今言った消防署あるいは警察、民生委員、介護事業者、防災区民組織に事前に配布できるのは、事前に提供していいかどうかを確認して、そういった意味で手を上げた方の名簿だけを出しているものでございます。災害対策基本法の中で消防機関のほうに出せるということになっているんですが、一般の市であれば消防は市の中の機関に入っているので、そういった目的外利用はできるんですが、23区の場合は消防が別組織になっておりますので、考え方としましては、事前の配布につきましては了承をとった方、災害時においては必要に応じて全ての名簿を出していく、こんなふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。

○林防災危機管理室長
 若干、今の名簿のことで補足をさせていただきますが、先ほど委員のほうから消防署、消防団というお話もございましたけれども、消防団、団員につきましては、基本、消防署の管轄の中に入りますので、我々としましては、消防署に名簿の提示をさせていただく考えでございます。

○植木危機管理課長
 要支援者名簿の個別計画という御質問の件なんですが、個別計画ではなく、たすけあい名簿に、防災計画にもそれぞれ氏名、生年月日、連絡先等記載がありますので、その中で名簿をつくっていくという形で、災害時の支援に際し配慮を要する事項というところがございますので、そこのところで個別に御本人の申し出の内容を記載するような形になると思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 個別計画に関しまして、名簿をつくって終わりではないというのも当然のことであるし、また、その名簿をどのように利用できるかということを防災区民組織や防災拠点運営委員会で考えているというところですが、例えば多摩市におきましては、多摩市災害時要援護者避難支援計画というものを立てたり、また、その中で多摩市災害時要援護者避難支援個別計画の、一人一人にどのような計画をつくるかというフォーマットをつくっているんです。このフォーマットが1つあれば、一人一人において要支援者の、実際にあったときに、誰が助けに行き、その人に対してどのような援助をしたらいいのか、どのような配慮のもと、その要支援者を援助したらよいのかということがわかるし、また、どこに避難するか、その避難経路において危ないところはどこかとか、細かなところをフォーマットで1つつくっておけば、きちんと名簿が活用できるようになるんじゃないかと思われますので、このようなフォーマットをぜひともつくっていただければありがたいと思います。

 最後、要望になりますけれども、要望ばかりでごめんなさい。今後、子育てガイドブックというガイドブックが福祉保健部でつくられます。このようなガイドブックの中に、ぜひとも災害時に子育て中の方や妊産婦さんがどのように配慮して逃げたらよいのかというふうな情報を子育てガイドブックの中に入れさせてもらうとか、そういうふうな発想を、今作成中ですので、一度言っていただければありがたいと考えます。

 以上で終わります。

○小栗委員長
 ほかによろしいですか。

 それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、これをもちまして本日の防災等安全対策特別委員会を閉会といたします。

 どうもお疲れさまでした。

(午後2時38分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559