平成27年　防災等安全対策特別委員会(11月16日)

1．開会日時

平成27年11月16日（月）

午後1時30分　開会

午後2時16分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　小栗　智恵子

副委員長　押田　まり子

委員　中嶋　ひろあき

委員　佐藤　敦子

委員　墨谷　浩一

委員　小坂　和輝

委員　原田　賢一

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）

齊藤副区長　　　　

吉田副区長　　　　

島田教育長　　　　

田中総務部長　　　

林防災危機管理室長

遠藤防災課長　　　

植木危機管理課長　

守谷管理課長　　　

中橋保健所長　　　

宮本環境土木部長

松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

田村都市整備部長

暮田建築課長

坂田教育委員会事務局次長

伊藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

鎌田書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

---

（午後1時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　本日、区長は公務のため、欠席いたします。

　また、理事者報告の関係で管理課長が出席しますので、あわせて御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○林防災危機管理室長

　１　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の傷病補償年金等と厚生年金保険法による障害厚生年金等の併給に係る調整率の変更等について（資料１）

　２　全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料２）

　３　中央区と国立がん研究センター中央病院との災害時の医療救護活動に関する協定について（資料３）

以上３件報告

○小栗委員長
　報告が終わりました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時37分です。自民党さん86分、公明党さん42分、日本共産党42分、子どもを守る会さん10分、新青会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○中嶋委員
　それでは、何点かについて質問いたします。

　報告に対しては、我が会派のエースが出ますので、私は防災ということでお尋ねします。

　早いもので、東北地方の地震、災害から４年８カ月ぐらいたつんですよね。私は９月26日から27日にかけまして石巻市に３回目のお邪魔をいたしまして、当時は４年半ぐらいだったんですけれども、その進捗状況について石巻市役所と仮設住宅にお邪魔しまして、見たんですけれども、第一印象は大変まちは落ち着いてきたなという感じはするんですよね。

　何件かお伺いしたいんてすが、そこの会長さんというのはオギワラ自治会長さんなんですけれども、全体で87の自治会が加盟していて、その地域はもっとあるんですけれども、オギワラ自治会長さんいわく、うちは87件ですと。そのうち復興住宅に行ったのが四十数件であると。そこで一番私が印象に残ったのは、復興住宅に入居するのは結構なんですが、何かばらばらになってしまっているらしいんです。せっかく４年半近くのコミュニティができたんですけれども、ばらばらになってしまったというのが少し残念であるということ。それから、その中で私もちょっと驚きを感じたんですが、会長さん以下３名の方、副会長さんと、あと２名の方が来まして、計４名の方に集会室でお話を伺ったんですが、こういうことを言っているんです。４年半の中でどう思いましたかと聞いたんですよ。４年半というのは短くない、長くもない、あっと言う間に過ぎましたと。そこまではいい。ところが、今、申しわけないと言うんですよね。何が申しわけないのか、そこまで突っ込んでは聞かなかったんですけれども、やはり長くなればなるほど大変皆さん方に申しわけないという意見がかなり強かったんですよ。ああ、そうですかと。そんな、申しわけないと言わないで、我々も復興に対しては風化しないように頑張りますというお話をしたんです。

　そこで、お伺いしたいんですが、本区というより、東京都全体も直下型地震というのがあるわけです。先日はたしか日本橋のほうで防災訓練があったんですが、３地区によって、この指針というのは東京都から出ていることは事実だと思うんですが、例えば、私ごとで申しわけないんですけれども、私ども勝どき・豊海・月島地域は、東京湾を中心に、隅田川、朝潮運河、新月島運河、月島運河とか、あと亀島橋とか日本橋川とありますよね。もし間違えていたら訂正をしてもらいたいんですが、聞くところによると津波はないだろうと言われているんですね。だけれども、高潮はあるだろうと言われているんですよ。ですから、勝どきの我々が住んでいるところは防潮堤があります。晴海にも一部あります。そういったところで2.51メートルと高潮のことを言っているんですよね。確かに、整備しに、こちらのほうにしょっちゅう来ていますよ。これはありがたいことだと思うんです。

　そこで、１点だけ、まず最初にお伺いしたいんですが、先ほども申したとおり、日本橋地区でやる、京橋地区でやる、月島地区でやる防災訓練がありますよね。それから、防災拠点もあって、それぞれ皆さん方はお話をしていると思うんですが、東京都の指針の中で、中央区はやはり中央区の地域の特色があるはずなんですよ。それに対してどういう対応をしているか、まず１点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○遠藤防災課長
　まず、防災訓練の件でございます。

　委員言われるように、地域によって地域特性というのはあろうかと思います。ただ、今現在行われている防災拠点の訓練は、基本的に防災拠点の開設あるいは運営、それからＡＥＤであったり、また災害時の伝言板の件ですとか、非常食の体験をしていただく、あるいは要援護者の擬似体験をするとか、そういった形で行っておりまして、地域特性を踏まえた拠点訓練というのも大事かもしれないんですが、時間的な問題もございまして、基本的な訓練をする、今は開設から住民の方がいろいろな訓練を体験できる、基本的な訓練を繰り返してやって、それが災害時に自分の行動として出せるような訓練を中心にやっております。地域特性を踏まえた訓練につきましては、例えば、区の場合、総合防災訓練を各地域ごとにやっておりまして、その状況に合わせて、例えば月島地域であれば、水路を活用したさまざまな船とか、いわゆる要配慮者を対象にしたりとか、あるいは帰宅困難者を対象にしたりとか、物資を搬送するとか、そういうふうな形で水路を活用した訓練を多く取り入れるとか、地域によっては高層住宅の避難を含めた訓練をやるなど、そういった形での対応を行っているところでございますので、拠点訓練の関係につきましては、そういった意味で、基本的な訓練をやっております。

　また、津波に関してなんですが、先ほどの2.51メートルというのは津波のほうの高さでございます。確かに、防潮堤外のところの高潮につきましては、区のほうでも危惧をしておりまして、これらについては緊急指定避難場所を設けるなど、今後とも区民の方に周知してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　どうもありがとうございました。

　基本的な訓練だというのはわかるんですが、我が地区でも今度、二十何日ですか、小学校の拠点でやることは私も承知しているんですが、御承知のとおり本区もかなり人口がふえているわけです。例えば、地方の石巻市などに行くと高台というんですけれども、もともと宮城県というのは米どころですから、土地がないので、なかなか復興も進まないと。会長さんは、来年どこかに入居することが決まったということで報告を受けたんですが、本区の場合は、見ますと、高台はない、何もないということですが、少なからずタワー型マンションというのは近隣に結構あるわけですよね。ところが、今のタワー型マンションはオートロックなわけですよ。なかなか入れないという欠点もあるんです。

　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、中央区としてみれば、本当によく防災拠点運営委員会とかへ出て皆さん方にお知らせをしているんですが、なかなか踊らない面もあるんですね。踊らないというと大変失礼なんですけれども、防災訓練を見ていますと、出る方というのは地域ではお決まりになってしまっているわけですよ。そうすると、例えば若い人がいる地域もあるわけですよね。そういうところで若い人にどう協力していただけるのか。一番の問題は、生命・財産ということだと私は思うんですよね。あと、自助・共助・公助ということで、どちらかというと自助・共助が優先する。自分の命は自分で守る。あと、やはり近隣でもってどう今後対応していくんだということは、私は何回も委員会で言っていることですから、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、それを今後、やはり地域性を踏まえて、これだけ人口がふえる中で、若い方々がどうお考えになっているかというのを知りたいわけです。

　例えば、こんなことを言ってはなんですけれども、防災訓練のときに御夫婦と子供で出かけてしまうとか、これは結構あるんですよね。それを引きとめるのは地域性もあるかと思うんですけれども、行政の力も私はあると思うんです。その辺をどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　防災訓練への参加ということで、委員言われたように、防災拠点の訓練あるいは総合防災訓練、地域の訓練、やはりなかなか若い方に参加していただけないというお話は聞いておるところでございます。

　区のほうでは、例えば総合防災訓練では、今回、親子による船を使ったツアーみたいなものを計画して、その中で防災のクイズみたいなものをやって、お子様が参加できるようにし、お子様が参加することによって親御さんも参加する、そういった工夫もしているところでございます。防災拠点の訓練におきましても、昨日、佃での訓練の中では、イザ！カエルキャラバン！といった仕組みを設けまして、実はかなりの親子さんに参加していただいて、今までの防災訓練とはちょっと形は違うんですが、訓練の活性化というわけではないんですが、多くの方に参加していただけるような訓練を取り入れたところ、委員の方にも大変喜ばれまして、特に運営を全て地域の方々にやっていただいたと。我々がやるよりかなり上手にやっていただいたということで、ある意味、非常に盛り上がった防災訓練ができましたので、今後ともいろいろそういった新しい手法も、もちろん繰り返し訓練をやることが大事なんですが、そういったものも取り入れながら、多くの方に参加していただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　ありがとうございます。やはり地域の力というのは、いざ鎌倉と言ったらおかしいんですけれども、災害になったときは必要ですから、特段の御配慮をいただきたいと思うんです。

　例えば、消防団もあるし、そのほか、関係団体もあるし、それから、今、動物愛護の面でペットを飼っている方も大変多い。いろいろなものを精査していくことはあるんですけれども、東北地方の大震災から、もう４年８カ月たっているわけですよ。そうすると、見本、お手本と言ってはいけないんですけれども、そういったものがしっかりあると思うんですよね。ですから、東京都の指針もわかるんですけれども、本区として、やはりそういったものを生かして、本区の特色を生かしながら、総合的防災訓練といいますか、今、防災課長から御報告があった佃地区、お子さんを対象とした企画もありますけれども、私もいろいろな御要望をいただくんですけれども、そういった面で今後とも、やはり直下型が70％という大変高い確率で来るということは事実ですから、その辺を踏まえて、地域ごとにきめ細かな防災訓練、もちろん基本的なこともあるんですけれども、それにプラスアルファしていただいて、地域性というものを生かしていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。

○佐藤委員
　私からは、資料２と理事者説明以外のところで１点お伺いをしたいと思います。

　Ｊアラートシステムのふぐあいについてですけれども、平成24年度から26年度までにふぐあいがあった自治体数が激減しておりまして、しかも本区はふぐあいが生じていないということでございます。参考までに、ふぐあいの内容、特に23区において１件ありましたというふぐあいの内容を、差し支えない程度で構いませんので、教えてください。

　それと、議題に対して１点お伺いしたいのですが、パリの同時多発テロ報道をずっと注視しておりまして、こういったテロが東京あるいは本区において起こるか起こらないかということは全くわからないことでありまして、この点について警察、消防、自衛隊と連携をしっかりととって、とりわけ区民の生命・財産を守るための初動の態勢というものを整えていただきたい、優先課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。東京都の防災計画に明記されております小規模テロの災害発生の可能性ということを踏まえ、国民保護計画等、今現在の進捗の状況、対策等をお伺いできればと思います。

○植木危機管理課長
　まず、Ｊアラートの件でございます。

　今回、23区でふぐあいがあった自治体が１件ということなんですが、こちらにつきましては、東京都に確認したところ、教えていただけなかった状況ではあるんですが、平成24年度につきましても１件ございました。１番の試験を24年度に２回やりまして、１回目が事前音声書換装置ということで、こちらは、無線のほうは行えたんですが、コミュニティＦＭを流すことができなかった。２つ目の即時音声合成方式では、導通確認はできたんですが、受信機の自動起動装置が働かずに、無線、コミュニティＦＭとも放送ができなかったということがありました。

　あと、テロに関しましてですが、国民保護計画を今、改定中でありまして、本区のほうでざっと改定の案をつくり、東京都に確認してもらっているところです。また、案等ができ上がりました時点で国民保護協議会とかに打診した上で、また区議会のほうには御報告したいと思っております。

　以上でございます。

○佐藤委員
　ありがとうございます。

　無線のふぐあいということで、本区では当たらないと思いますけれども、こういったふぐあいがないように重ねてお願いするとともに、また何かふぐあい等が生じましたら、迅速な御対応をお願いしたいと思います。

　防テロ対策ですけれども、これはほとんどの区民の方はまだ知らないと思いますが、やはりこれも意識を啓発していくということが非常に大切だと思います。自分の身は自分で守るということをぜひガイドラインのような形、防災のような冊子やリーフレット等々でお配りしていただきたいなというふうに思っております。

　質問を終わります。

○墨谷委員
　私のほうからは、理事者報告では、資料２、全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、また議題については、緊急告知ラジオの充電池の寿命について質問させていただきたいと思います。

　先ほども御報告あったとおり、今回の全国一斉情報伝達訓練の実施は、今回で４回目であり、中央区としてもしっかりと対応されているということで、先ほども若干前委員が触れていましたが、ふぐあいのあった自治体があったということで、まだゼロにはなっていないということがあると思います。また、このふぐあいがまだなくならない中で、ふぐあいを検証して、精査して、また対策をしていくことが大切ではないかなというふうに思いました。本区として、そういったふぐあいがヒューマンエラーなのか、機械的な問題なのかを検証して、精査して、また本区もこういったふぐあいが今後起きる可能性があるのか、ないのか、その点について教えていただきたいというふうに思います。

　また、議題のほうでは緊急告知ラジオについてですけれども、今回の訓練の中でも緊急告知ラジオを使われるというか、確認もされると思います。放送の内容については、こちらに、これは、テストです、こちらはぼうさいちゅうおうですという簡単な形でありますが、こちらの電波を受信できれば緊急告知ラジオが大丈夫だということになると思います。この緊急告知ラジオについては、中に電池が入っていると思います。頒布ということで1,000円を出して購入された方については、大体通電したままになっているのではないかなというふうに思います。私も、自宅にありまして、コンセントに差してそのままになっているんですけれども、いろいろな方にお聞きすると、そのままになっているということと、電池の寿命についてもお話をしたりするんですけれども、交換していないと。初期にラジオを手に入れた方は、もう２年は経過しているのではないかというふうに思います。今回、質問としては、そのまま使い続けるとどうなるかということと、また本区として、その対応についてどのようにされているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○植木危機管理課長
　まず、Ｊアラートの件でございます。

　ふぐあいにつきましては、やはり個々の機械のところで、本当はオンにしていなければいけないのをオンにしていなかったとか、訓練のとき用の設定になっていた、今回は全国総合なので、本当に本番系のものをオンにしていなかったとか、そういったものもありますし、あと機械そのものが余り調子がよくなかったというところもあるかと思います。中央区につきましては、訓練の前に必ず点検をしておりまして、オンとかオフとか、間違いのないようということで、メーカーを呼んで点検をしているところでございます。

　もう一つがラジオの充電池の件なんですが、やはり寿命は、二、三年ということで、ラジオの裏側に何日まで使えますみたいな形の日付が入っておりまして、当初に買われた方につきましては、そろそろ期限が切れているようなところがございます。電池につきましては、通常の日本のメーカーの充電器で十分対応はできるんですが、その辺が、本区も周知が足りないかなと思っておりますので、今後その辺についてはきちんと周知していきたいと思っております。

　以上でございます。

○林防災危機管理室長
　今回の報告案件のＪアラートに関するふぐあいの御質問でございますが、若干補足をさせていただきます。

　自動起動装置で屋外スピーカーを中心に、基本、各自治体が整備しておりまして、Ｊアラートシステムにのっとって、それぞれ全国の自治体に情報が伝達されます。それをそれぞれの自治体が整備した屋外の防災無線に対して放送をかける形になりますので、それぞれの自治体における防災行政無線とＪアラートシステムのつなぎの部分、自動起動装置の部分にふぐあいがあって、件数的に当初の段階では284件だとかという大きなものがございました。ただ、そういったふぐあいがあった場合には、その年度において、また再訓練を行って、潰していくというようなことを国も含めて各自治体において、取り組んでいる状況でございます。

　ただ、具体的にゼロにならないという部分では、基本、ゼロに近づける努力はそれぞれの自治体が全国で取り組んでいるわけなんですが、ちょうど今、全国で屋外の防災行政無線のデジタル化事業というものに並行で取り組んでいるような状況もございまして、昨年は問題なかったんですけれども、システムが新しくデジタル化ということに変わって、その接続の部分がうまくいかなかったというケースも中にはあるかと思っております。ですので、今後、こういったケースについては、本区の場合、ふぐあいは生じていませんけれども、再度この訓練を行ったりだとかということで安全確認に取り組んで、数については減ってきている状況でございます。

　また、本区でも起こり得るのかという御指摘もございましたが、訓練のたびに事前に点検を行ったりして本番に臨んでいるという状況でございますので、これまでの訓練で、ふぐあいはございませんが、今後もふぐあいが起きないように我々も取り組んでまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○墨谷委員
　それぞれありがとうございました。

　訓練前に点検をしていくということで、定期的な点検もされていると思いますので、本区もこのシステムについて今後もしっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。

　続いて、議題のほうの充電池についてですけれども、今後、広報も含めて取り組んでいただけるということで一安心もするんですけれども、いつ電池が使えなくなってしまうかというか、私も基本的に通電しているので、電池が切れたとかというのがなかなかわかりづらいのではないかなというところも欠点としてあるかなというふうに思っております。簡単ガイドには電池を消耗したまま使うと液漏れが起こる可能性があるというようなことも書いてありますので、そういったこともしっかりとＰＲというか、皆さんに周知していただきたいというふうに思います。

　過去に防災フェアで消火器の交換とかあったと思うんですけれども、そういったイベントというのは今後区として考えられているのか。そういったところでこういったこともＰＲができるのかなと思ったんです。消火器とか、そういうものがあるのか教えていただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　地域防災フェアということで平成21年、23年、25年というふうに実施をさせていただいて、たまたま隔年になっておりますが、それぞれのときに合ったものの助成とか、あるいは家具類転倒防止の整備、それから防災拠点の周知といった形で実施をしているところでございます。今後につきましては、平成23年度に助成をして販売をした消火器の耐用年数がそろそろ近づいてきますもので、できましたら来年度とか、その次の年度ぐらいに実施する方向で検討をしているところでございます。中身については、これからいろいろ詰めてまいりますが、今お話しした消火器の更新や、それから家具類転倒防止器具については、災害時に命を守るために非常に重要なものですから、そういうものを引き続き実施する。そのほかは、緊急告知ラジオの件あるいは消防署ともいろいろ連携をとりながら、より充実した内容のものをやっていきたいということで検討しているところでございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　わかりました。

　今、地域防災フェアについては検討されて内容的には詰めているということですが、提案なんですけれども、例えば高齢者のひとり暮らしの方とか、女性などは特に裏のねじを開けて電池を交換するとかというのがなかなかできない方も、中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。有料でも、例えば電池の交換を地域防災フェアでやってもらえるとか、そういったことに関してどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。

○植木危機管理課長
　確かに、ひとり暮らしの方でねじを開けての電池の交換について、本区にも、時々お問い合わせいただいたときとかには、できる範囲なんですが、職員が伺って内容を見たりとかもしており、そういった形でできますので、防災フェアについてもそういった形でやっていきたいなと思っております。

　あと、もう一件、10月25日にありました健康福祉まつりと一緒にやっています消費生活展のほうでも、こじんまりとしたスペースではあるんですが、そこでもラジオを今回販売させていただきましたので、今後についても続けていきたいと思っています。

　以上でございます。

○墨谷委員
　それぞれありがとうございました。

　やはりこれは大切なことだと思いますので、万が一ということですが、今後ともしっかりとした対応をお願いして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○小坂委員
　まず、パリの同時多発テロに関して、けがをされた方、亡くなられた方に深く哀悼の意を表させていただきます。

　また、このようなテロは本区でも起こり得ると。2020年に向けて、起こり得るという覚悟で、私自身も化学によるテロや生物兵器によるテロ、また爆弾によるテロ、核によるテロと、それぞれ生命、身体を守るために、医学的見地からどのようにしていけばよいか、今も勉強しているところでありますので、この点に関しては、また場を改めて御議論させていただければと思います。

　まず、御報告のありましたところに話を移させていただきますが、資料３に関して、これは一応確認ですけれども、国立がん研究センター中央病院はこのような協定があると。聖路加国際病院ともあるんでしたっけ。これは念のための確認です。

○守谷管理課長
　聖路加国際病院は、本区の災害拠点病院に指定されているということで、特にこういった個別の協定は結んでおりませんけれども、災害時には最も力を発揮していただける病院ということでは指定になってございます。

○小坂委員
　わかりました。当然の話だったのですが、ただ、このような協定が見当たらなかったもので、ちょっと心配になりましたが、わかりました。

　では、次に移ります。

　続きまして、防災拠点運営委員会の活性化という観点から幾つか質問させていただきます。

　まずは、防災拠点運営委員会の委員に関してですけれども、例えば月島第一小学校防災拠点運営委員会では、委員の皆様は平成27年８月現在で30名おられて、またアドバイザーは区も含めて７団体いるということでありますけれども、23地域の21防災拠点の防災拠点運営委員会の委員、またアドバイザーの団体、これらは確定しているということで理解してよいのかどうか教えてください。

○遠藤防災課長
　各防災拠点の委員についてでございます。

　防災拠点、基本は町会・自治会を母体とする防災区民組織の代表が、そこで防災対策についていろいろ御議論したり、ルールづくりをするというのが基本だと思いますが、その中で各防災拠点ごとに、今お話がありましたような、例えば民生委員の方、それからＰＴＡの方とか、そういった方々が入っている拠点、それ以外に消防、警察、医師会は各拠点にもおいでになっております。メンバーは固定ということではございませんで、各防災拠点の中でいろいろ検討していただいて、必要な方がそこに参加するといった形になっていると考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　メンバーは、開催するお知らせとかを送るという観点からすれば、委員は、ある時点においては確定していると。流動的に委員はかわっていくかもしれませんが、委員は確定しているという考え方でよろしいんですね。

○遠藤防災課長
　委員長名で会議の開催通知を送る中では、今一番新しい名簿の人たちに送っておりますので、そういう意味では、一定の段階で固まっているということだというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。

　そうであれば、例えば中央区地域防災計画（平成27年修正）においては、65ページで書かれておりますけれども、女性の視点を踏まえた防災対策の充実というところで防災区民組織や防災拠点運営委員会のメンバーに複数の女性が参画するように促していくというふうなことが書かれておりますけれども、このようなところでは、例えば防災拠点運営委員会のその時点における女性の委員は何人いらっしゃるとか、また女性の率は幾つであるかということはわかるということで理解させていただきます。

　次に、防災課長がおっしゃったように、民生委員や消防団も運営委員会の構成委員として入れているところもあれば、入れていないところもあると思いますけれども、中央区地域防災計画の68ページにおきましては、運営委員会の構成（委員及びアドバイザー）に関しては、１防災区民組織、２町会・自治会、３ＰＴＡ、４事業所、５学校、６医師会、７警察、８消防、９消防団、10民生委員、11区等というふうなことで、どのような方々が委員なりアドバイザーになるべきかということを、きちんと区のほうも決めているところでございます。そこからすると、民生委員なり消防団なりがきちんと入っていくことが防災拠点運営委員会の活性化につながるのではないかと私は考えるところであります。特に、民生委員の方が入られるということはとても大事だと思います。要支援者の名簿をつくるに当たっても、そういう視点から見ることができる人はやはり民生委員だと思われますし、その方々のアドバイスで、ここにこういう方がいらっしゃるんだけれども、救ってほしいという目で民生委員の方々は見られているわけですから、極力、民生委員なり、また要支援者がおられた場合に、助けに行くのは消防団ですから、消防団の方も防災拠点運営委員会に、このマニュアル、本編に書いているように、きちんと入っていくということが防災拠点運営委員会の活性化につながるのではないかと考えます。

　そこで、21の防災拠点運営委員会において、どれぐらい民生委員が入っているかいないかの有無や、消防団員が入っているか入っていないかの有無、また女性の数や率、これらの表を出していただければありがたいと考えますけれども、資料要求をよろしくお願いしたいと考えます。

○林防災危機管理室長
　防災拠点のメンバーについては、先ほど防災課長も、ある程度その段階では確定している部分もあるという答弁をさせていただいているところでございますが、民生委員、また消防団を含めまして、それぞれ状況によってメンバーについてはかわってくる部分がございますので、その点、御理解いただきたいなというところがございます。どういった形で資料がまとまるのかということにつきましては、正副委員長とも御相談の上、調整をさせていただきたいと思います。

○小坂委員
　ある時点においては委員は確定しているわけですので、その時点において入っているか入っていないかということが私は知りたいと考えますので、ぜひとも資料のほうはよろしくお願いしたいと考えるところであります。

　次に移ります。

　毎年、防災拠点運営委員会は訓練を行っております。そのような活動は区のホームページでも載せているところでありますけれども、ことしの分は更新されているのかどうか、私が探したところでは訓練のお知らせとかが2015年１月28日が最後の更新だったような気がしますが、多くの参加者にお知らせして参加してもらうのが大事ですので、区のホームページでもぜひとも積極的にお知らせしていただければありがたいと考えるところであります。

　また、１つ教えていただきたいんですけれども、防災拠点運営委員会に医師が参加した場合に、防災拠点で医療救護所を開設するのが医師会の一つの役割でありますので、このようなことで医師がどのような形で防災拠点運営委員会の訓練に参加しているのか、具体的な形を教えていただければと思います。

○遠藤防災課長
　これは２年目になるかと思いますが、各拠点の防災拠点運営委員会のほうに、それぞれの医師会から医師を派遣していただいて、会議のほうにも出席をいただいております。それから、防災訓練につきましても、防災拠点運営委員会の中でいついつ、どういった訓練を行っていくかというのを皆さんで話し合う中で、当然、医師の方もそこに入っております。ですから、そういった形で医師の方が参加をされて、その中で、通常は保健室とか救護所の中で消防署あるいは消防団の方と一緒に応急救護に携わっているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ある防災拠点では、医師会が来ると言っていながら、医師が参加していなくて、本当に災害があったときに医師が来てくれるかどうか不安に思っている防災拠点運営委員会の委員もおられたので、ぜひとも医師会にもっと積極的に参加するように指導いただければありがたいと考えます。

　以上です。

○小栗委員長
　では、先ほどあった資料要求については、後で相談させていただきたいと思います。

　あと、質問のほうはよろしいでしょうか。

　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　では、そのようにさせていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　では、そのようにさせていただきます。

　それでは、これをもちまして本日の防災等安全対策特別委員会を閉会といたします。

　どうもありがとうございました。

（午後２時16分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559