平成28年　防災等安全対策特別委員会(2月24日)

1．開会日時

平成28年2月24日（水）

午後1時30分　開会

午後2時30分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　小栗　智恵子

副委員長　押田　まり子

委員　中嶋　ひろあき

委員　佐藤　敦子

委員　墨谷　浩一

委員　小坂　和輝

委員　原田　賢一

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）

矢田区長　　　　　

齊藤副区長　　　　

吉田副区長　　　　

島田教育長　　　　

田中総務部長　　　

林防災危機管理室長

遠藤防災課長　　　

植木危機管理課長　

中橋保健所長　　　

宮本環境土木部長

松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

田村都市整備部長

暮田建築課長

坂田教育委員会事務局次長

伊藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

鎌田書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

---

（午後1時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○林防災危機管理室長

　１　中央区国民保護計画変更の中間報告に対するパブリックコメントの実施結果について（資料１）

○田村都市整備部長

　２　中央区耐震改修促進計画の改定について（資料２）

以上２件報告

○小栗委員長
　報告が終わりました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自民党さん89分、公明党さん43分、日本共産党43分、子どもを守る会さん10分、新青会さん10分です。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○中嶋委員
　それでは、私のほうから、資料２の中央区耐震改修促進計画の改定についてということで、昨年９月に我々は御報告を聞いているわけでございますが、本区も、今、建てかえといいますか、再開発の取り組みということで32カ所ぐらいあると思うんですよね。その中で、ほぼ80％以上がマンション等の共同住宅に住んでおりますが、耐震基準は、昭和55年に新しくなったわけでございます。新制度が発足したわけでございますけれども、それ以前の建物というのも結構まだあるはずなんです。ありますよね。

　例えば、これは私ごとで申しわけないんですが、私の今住んでいるところももう40年近く経過をしているわけですよ。一番問題なのは、１件幾らと耐震の調査をしたら、相当の持ち出しになるんです。昔の建物で、中を改修するわけにいきませんから、外でやるという案で持ってきたときに、ほとんどの方々が、こんな形状では困るということで、今、再開発事業で取り組んでいることが事実なんです。

　今回の報告を聞きますと、意見が１件あったと言いますけれども、ほぼなかったということで、私は、恐らくなかなか一般の方は、意見があっても、意見を述べる前に、どういうことなんだろうかという疑問符がついてしまうんじゃないかと思うんです。

　昨年12月１日から21日までやったんですが、意見の概要というのがございまして、容積率緩和の考え方の変更を提案するとなっていますよね。過去にも地区計画を変更したりしまして、住んでよかった、住み続けてみたい、安心・安全なまちをつくるんだということで、特に防災を考えますと、当地区、月島地区を含めて、私が大好きな長屋といいますか、こういったものが非常に多い地区もまだあるわけですよ。それで、地区計画を変更しながら提案をしていったんですが、なかなか費用の面で二の足を踏んでしまうことがあるんです。容積率緩和のことをもうちょっとお聞かせいただきたいと思いますので、その点だけ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

○暮田建築課長
　こちらのパブリックコメントにございましたマンションの容積率に対しての意見です。

　いただいた意見といたしましては、御指摘のとおり、古いマンション等でなかなか改修が進まないものに対しまして、建てかえをとお考えになったときに、既存の容積率をある程度緩和する形でなければ、費用負担という点で、例えば新たに住戸数をふやして売買できる床をふやすようなことも必要であろうということです。こちらは総合設計制度という、住宅に対しての容積率の緩和の制度で、こちらを挙げての御指摘だったんですが、その際に、この制度の中では、現行の都市計画で定められている容積率を基準にして、公共貢献ですとか空地の割合によって容積率を緩和する制度に対しまして、そもそもが中央区は昔から容積率が高い、目いっぱい建っている場所ですので、今使っている容積を基準に建てかえるようなことはできないかというような御意見でした。

　こちらの総合設計の許可制度につきましては、国のほうで許可準則が定められておりますので、こういった中で、各区で要綱をつくっているものといいながら、一定の範囲の中での許可という形になりますので、この御意見につきましては、国のほうから、制度改革についての意見聴取があった際に、こういった御意見があった旨は私どもとしても当然上げたいということで、こういうふうに回答させていただこうというところでございます。先ほど来説明していますように、建てかえにつきましては、いろいろな制度、今後、マンション建替え円滑化法等もございますが、そういったものも踏まえながら、耐震化、建てかえ等が進むよう、私どもとしても、いろいろな制度等をマンションの方たちに御紹介していきたいと考えております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　ありがとうございます。確かに、我が国は地震国と言われておりまして、本区でも、建てかえを基礎に、住んでいる方が日々いろいろな会議を持ちまして、やっていることは事実なんです。

　例えば、大きくいくと、ちょうど20年前の阪神・淡路のときの倒壊はほぼ建物ですよね。３.11のときは、津波でもってやられてしまった。でも、相対的に見ますと、やはり建てかえをする大きな考えは、もちろん耐震性に問題があるという結果を踏まえて、皆さん、建てかえをするわけですよね。そうしますと容積率云々、昔は14階建てが多かったんですけれども、今、タワー型マンションといいますか、50階以上のマンションを建てる。我々も、最初は、そんなに高いのですかというと、やはり容積率が問題になって、高さ制限してきますよね。本区の場合、銀座などですと、銀座ルールを決めまして、その地区によってルールを決めて、高さ制限をしたり、容積率を緩和していると思うんです。

　私が一番ここで申し上げたいことは、本区では数年前にまちづくり基本条例ができましたよね。それは、どういうふうにこの容積率緩和の問題を加味しているんですか。私の知り得る範囲では、昔は地区計画を変更するのは、あくまでも人口増というのが私のイメージなんですよね。人口をふやすために、Ａ企業が５階建てだったら、６階、７階は住宅にしてくださいとか、耐震ということももちろん入っているんですけれども、それ以外に、やはり人口増ということを主に置いていたんじゃないかと私は見ているんです。今建てている建物は、はっきり言って、耐震性は十分だと思うんですよ。課題はありますよ。例えば、専門家に言わせると、首都直下地震が70％という大変高い確率で来ると。これは一つの例ですけれども、３.11を見ますと、阪神・淡路の施設より、石巻市などは高いところがあるわけですよね。そういうところへ避難できるかといったら、中央区の場合はないわけですよ。まして、東京湾が近いですから。津波はないと言っているんですけれども、これもわからないわけですよ。高潮はあるだろうと。では、どこへ逃げるんだといったら、タワー型マンションしかないだろうと。今、オートロックで、なかなか入れないというようなこともあるわけです。

　雑駁になって話がそれてしまったんですけれども、耐震改修促進法という法律があるわけですよ。ただ、一般の方はわからないわけですよね。本区では、まちづくり基本条例というのもあるわけですよ。この整合性はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○田村都市整備部長
　昭和56年の新耐震基準以前の建物の建てかえについてということで、幾つかお尋ねをいただきました。

　区といたしましては、やはり旧耐震の建物についての安全、要するに耐震化を図っていくということで、例えば助成制度でございますとか、今回のこういった計画をつくりながら、耐震の必要性を区民の方々に周知して、その促進に努めているところでございます。そういった対策の方法論の一つとして、再開発というような部分も活用しているところは確かにございます。

　ただ、一方、再開発そのものは、いわゆる老朽建物の建てかえ更新を図るためのみに我々は推進しているということでは必ずしもなくて、地域の個々の課題や何か、それが個別ではなかなか対応できないような課題を面的な取り組みの中で解決しようということで、再開発というようなことを一つの解決の方法論として選択をし、地域の方々とお話し合いをさせていただきながら取り組んでいるということでございます。

　もう既に中央区の中にも数々の再開発を実現してございますけれども、ただ、そういった再開発をするときに、やはり建物としては大きなものになってくるということがあって、地域に与える影響というものも少なからずございますので、そういった地域に対する影響、また地域の課題を解決するための手法として取り組む再開発であればこそ、やはり地域に対して、その開発計画を通じて、どういったことを貢献としてやっていけるのかということを具体的にお示ししたのがまちづくり基本条例というふうに考えてございます。このまちづくり基本条例を適用する際に当たりましては、今事例のございました防災という観点も、当然その中には含まれてございますし、災害時の避難場所でございますとか、帰宅困難者の方の受け入れといったことも、計画の中の配慮項目として位置づけができるような仕組みになってございます。私どもとしては、そういったさまざまな施策を取り入れながら、対応できる部分についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。

　一方、建物は老朽化してきているけれども、再開発区域としては、なかなか対応がとれない事例、マンションも数多くございます。従来からお話をさせていただいている部分でありますけれども、こういったマンションには、さまざまな取り組み、例えばマンションのリバースモーゲージというような、土地に着目するような方法論が中央区のマンションに適用できないかといったことも国といろいろとお話をさせていただいているところではございますけれども、これを一般化するのはなかなか課題も多いというような中で、現実的なところまでまだ到達していないという状況がございます。

　マンションの建てかえのときの課題といいますのが、お住まいの方々の高齢化というのも、建物の築年数に伴って進んでまいりますので、そういった中で、今、委員からも例示がございましたけれども、建てかえの際にかかる費用をどうするのかというようなこともございますので、単純に容積を上乗せすれば、それに対応できるかというと、必ずしもそうではない部分もございますので、今申し上げましたリバースモーゲージというような、経済的な部分をサポートできるような取り組みも一緒に考えながら、トータルとして、こういった問題には取り組んでいきたいなというふうに思っております。まちづくり基本条例、それから建てかえ、容積、いろいろお話はございましたけれども、それらについては、それぞれ使い方を含めてですけれども、今後とも検討、研究を重ねながら、区内の建物の耐震化、安全なまちづくりに向けて都市整備部としては取り組んでまいりたい、かように考えてございます。

　以上でございます。

○中嶋委員
　どうもありがとうございました。

　確かに、課題はさまざまあると思いますけれども、2020年には東京大会も控えている。でも、その後も中央区というのは５年、10年、100年と永遠に続くわけですよね。今、再開発が32カ所と先ほども申し上げましたけれども、それにプラスアルファ、勉強会をしているところも多くあるんじゃないかと私は見ているわけです。ですから、最終的に再開発をやるのは、安心・安全なまち、自分たちが住んでいるまちの中で崩壊したりしないようにしてもらいたいということで、皆さん、一生懸命勉強会を開いていると思うんです。

　今、リバースモーゲージですか、横文字なものを私もちょっと今聞きましたが、そういったものをしっかり活用しながら、我々としてみると、住んでみたい、住み続けたいけれども、今、都市整備部長からの答弁のとおり、高齢化が進んでいることも事実なんです。ですから、本当に行政も一生懸命お手伝いをしてくださっていることは評価いたしますけれども、こういった制度を使いながら、もちろん国の指針、都の指針もあると思いますけれども、やはりそこに住んでいるのは中央区の区民です。

　その辺をしっかり踏まえて、今後の開発計画に皆さん方の知恵を絞って、このまち、要するに中央区のふるさと、なぜかといいますと、今、30代、40代の若いお父さん、お母さん方が多いです。その中でお子さんも多いです。お子さんは、いずれ中央区を卒業して、他区へ行く方も多いでしょう。でも、10年、20年、30年といる間に、何とかふるさと中央区づくりを、しっかりこれを踏まえてつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○佐藤委員
　では、私から、資料１についてのお尋ねをさせていただきます。

　北朝鮮のミサイル問題、それから先日の区役所の爆破予告と、武力行使やテロには至らなかったものの、備えることの緊急性と重要性というものを改めて認識するような、いろいろな出来事が起こっているかと思います。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ですが、これによって緊急事態における本区の責務や役割の分担というものがしっかりと明確になり、そして国の方針のもとで万全の措置を講ずるということが示されたということでございます。

　これを受けて、新旧対照表ですけれども、より具体的に、そして本区の具体的な特性等々が記されていて、大変わかりやすいというふうに思いました。極めてリアリズムな視点で本区の区民の生命、財産、安全を守るために、区民がこういった危機意識を持っていく。言い方は少し適切ではないかもしれないですけれども、これが危機意識を持つためのいい機会だというふうに私は思っております。テロや武力攻撃から身を守るために、東京都の作成した資料、東京都の方針に基づいて、さらに本区独自の具体的な啓発資料というのができるのかどうか、その点を、まず１点お伺いします。

　また、やはり実践的な訓練という場を通じて危機意識を高めていくという意味において、防災訓練のような訓練を実施なさる予定があるのか、その点についてお尋ねをいたします。

○植木危機管理課長
　国民保護計画の中の啓発資料につきましては、今回、６月の議会に報告した後、皆様に公表するという形の中で、通常のこちらの計画を製本したものをつくるとともに、前回は概要版ということで、この計画を抜粋したようなものをつくっていたんですが、今回はもう少しわかりやすいパンフレットをつくることを考えております。

　もう一つの実践的な訓練というところなんですが、こちらにつきましては、なかなか想定等が難しいというところもございまして、どういった形で訓練をするのがよろしいのかというところがございますので、その辺につきましては、警察等を含めまして関係機関と協議の上、今後考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○佐藤委員
　想定が難しいというのは、本当にそのとおりだと思います。だからこそ、いろいろな想定を自分で頭の中に描いて、そのときとるべき行動は何なのかということを意識していただくというところにきっと意味があるんだろうなというふうに思っております。

　ここに書いてあります地域版パートナーシップというものでございますけれども、やはり地域の人々ですとか、あるいは、ここに所管の警察、関係行政機関、そして民間事業者との連携と書いてありますけれども、まちの人々ですとか、あるいは危機管理意識に対する経験者である警察、消防、自衛隊のＯＢの方ですとか、いろいろな方を巻き込んで、地域版パートナーシップというものをつくっていくということに、やはり大きな意味があるというふうに考えているんですが、地域版パートナーシップというものが具体的にどういうものなのか、これからどのような展開をしていくのか、その点についてお伺いいたします。

○植木危機管理課長
　地域版パートナーシップについての御質問です。

　こちらにつきましては、東京都のほうで、警視庁を含めましてテロ対策東京パートナーシップ推進会議というものを発足しております。こちらは警察署のほうが主体となっているんですが、もう既に地域版パートナーシップが、区内ですと４警察署の中でそれぞれできております。その中で、もう既に晴海ふ頭等で東京港のテロの訓練や、11月につきましても、東京メトロ銀座線の日本橋駅での爆発物対処合同訓練というものを警察がメーンで行っているところでございます。

　以上でございます。

○佐藤委員
　ありがとうございます。

　次に、サイバー攻撃についての質問に移らせていただきたいんですが、自治体の基幹システムの機能を不全にするですとか、区内のいろいろな情報が漏えいするですとか、いろいろな機能が麻痺してしまう、何をされるのか想定ができないというところが、まさに脅威なんだろうなというふうに思うんですが、各自治体でも個人情報の流出であったり、ホームページが書きかえられてしまったりですとか、いろいろな事例が既にあるわけであります。関係機関等と連携しながら、その動向を注視し、適切に対応していくとのことですが、もう少し具体的に、どのような対応をなさるのか、お聞かせいただければと思います。

○植木危機管理課長
　サイバーテロ等に関しまして、関係機関との取り組みということなんですが、やはりサイバーテロ対策について東京都との連携や警察署との連携が主かなというふうに考えております。また、区独自でもセキュリティポリシーという中で、個人情報が流出しないような形で、きちんと個人情報にはパスワードをかけて、もしも万が一サイバーテロに遭ったとしても、それが流出しないような対策をとっております。

　以上でございます。

○佐藤委員
　こちらのほうも、マイナンバー等々の心配もいろいろありますので、十分に対策を整えていただきたいと思います。

　そして、最後に、このようなテロの脅威あるいは武力行使の脅威といったものがもしなされた場合に、やはり中央区役所という場所がいろいろな指示を出す、あるいは地域内の物資の輸送拠点となる大切な場所だというふうに認識をせざるを得ない。つまり、有事のときには、ここが機能しないことには全てがつながらなくなってしまうということは、やはり大事なヘッドクォーターといいますか、本拠地なんだろうなというふうに思うんですが、このことを踏まえて、区役所内の整備、そして拠点づくり、備えといったことをしっかりとしていただきたいと思うんですが、このことに関しての御見解をお聞きできればと思います。

○植木危機管理課長
　やはり、中央区内であれば、区役所が狙われやすいということも確かにございますので、狙われた場合にどうやっていくかというところでございます。それにつきましては、やはり警備の方がおりますし、出入り口には防犯カメラ等も設置しておりますので、その中で対応していくというところと、この間の爆破予告のときもそうだったんですが、職員一人一人が目を光らせているというのもおかしいんですが、いらっしゃる来庁者の方全てが怪しいというわけではないんですけれども、やはり不審な行動をとっている人がいれば、その辺については、こちらの危機管理課のほうに連絡していただいて、またそれ警察のほうにつなげるといったことも必要になってくるのではないかというふうに思っております。

　以上でございます。

○林防災危機管理室長
　具体的にというお尋ねでもございましたから、若干補足をさせていただきます。

　区役所が標的になった場合には、これは地域防災計画も、この国民保護計画も、災害時なのか、武力攻撃時なのかといった部分でいいますと、防災対策というものが１つ基本になりながら、この保護計画もつくっているという経緯もございます。

　そうした中で、区役所の代替の部分としましては、両特別出張所を副拠点的な位置づけにさせていただいて、こちらがだめであれば日本橋特別出張所のほうに拠点を置くですとか、委員が今お話になったとおり、区民の安全を守るという部分では、区役所の危機管理時における機能がやはり重要でございますので、そうした二次的、三次的な位置づけも整備しながら、基本、あり方については、先ほども申したとおり、防災対策も一つのこれまでの蓄積してきた対策の中での検討がございますので、そうした本部機能を有事の場合にもどう対策を講じていくのかといったところについては、今後も引き続き東京都とも協議をしながら考えていきたいと思っております。

　以上です。

○佐藤委員
　本部機能としての量的、質的な十分な備えをぜひやっていただきたいと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○墨谷委員
　私のほうからは、資料１、資料２、また、最後、議題のほうから質問させていただきたいというふうに思っております。

　まず、１点目の中央区国民保護計画（案）の８ページにございます外国人への国民保護措置の適用というところなんですけれども、中央区ポケット案内でも、中央区には、外国の方が5,287名住んでいるというデータもあります。また、観光客の方が今後また徐々にふえて、中央区内にいろいろな外国の方が来られると思います。この中では、国民保護措置の対象であることに留意するというようなことも書いてございます。私の地域の住宅にも、いろいろな外国の方がいらっしゃいまして、主に中央区のポケット案内を見ても、中国の方が2,000人ぐらい、韓国、朝鮮の方が約1,000人、米国288人、あとはその他ということで、いろいろな国の方々がいらっしゃるというふうに思います。

　資料は飛びますが、125ページにあります安否情報収集様式第１号については、収集するということで、避難民または負傷した方に書いていただくというようなことかなというふうに思います。そのときに、外国の方なので、多言語の対応についてどう考えられているか、その辺について教えていただきたいのが１点です。なぜかというと、私の近所には中国残留の邦人の方もいらっしゃいまして、その方は日本語をしゃべれない、また日本語を読めない方もいらっしゃいます。当然、観光客の方もたくさんいらっしゃる。そういった中で、どのように対応されるのかということをお聞きしたいと思いまして、質問させていただいております。

　次に、動物の保護についての質問なんですけれども、75ページでございますが、動物の保護等に関する配慮をよく読んでいくと、私が考えていることとはちょっと違っているのかなというふうにも思うんです。避難所などをイメージしてしまったんですけれども、動物の保護というか、避難所で一緒になるとか、そういうことなのか。動物保護等に関する配慮について、ア、イとありますが、その辺について、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。

　また、３点目に、資料２のほうでございます。

　耐震化率の目標ということで、目標を持って耐震化に積極的に関与されているという現状の中で、目標値が資料２の４ページにございますが、平成32年度までの耐震化率の目標ということで、（１）住宅については、95％以上を目指す。（２）民間特定建築物については、95％以上を目指す。というふうに書いてございます。この辺について、現状がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。

　最後、議題のほうにかかわるかもしれませんが、資料２の14ページに、地震時に閉塞を防ぐべき道路等ということで書いてありまして、やはり中央区の場合、月島とかですと、橋を渡って輸送するとか、そういった形がメーンになってくると思いますので、地震等についての災害時の道路の確保というのは大変優先すべき事柄ではないかというふうに私も思います。

　別件で、別なところで勉強会がございまして、道路の路面の空洞調査をされているところのお話を聞きまして、中央区でも過去にいろいろな空洞調査をしているということも伺っておりまして、やられているということだとは思うんですけれども、また、今後もオリンピック・パラリンピックに向けて、世界の方が中央区に来られるというような中で、空洞調査はどんな形なのか、お聞かせいただければと思います。

○植木危機管理課長
　まず、国民保護の多言語の対応の件でございます。

　こちらの様式につきましては、国のほうの法律に基づいてつくっている様式ではございますが、やはり避難された方で外国の方とかもいらっしゃると思いますので、その辺につきましては、今後そういったものを様式として用意するのか、記入例としてわかるようにするのか、その辺はいろいろあるとは思いますが、考えていきたいと思っております。

　もう一件が75ページの動物の保護等に関する配慮ということで、特に避難所のところでという形なんですが、こちらの文書のほうにございます動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考えについてという中で、所有者が避難所において行う場合は、その活動を支援するとともに、家庭動物等についての相談・助言等、必要な措置を実施することというふうになっておりますので、それに基づきまして区のほうでは行っていきたいと思っております。

　以上でございます。

○暮田建築課長
　それでは、私のほうから、耐震化率の目標と現状についてお答えいたします。

　現在、耐震化率の目標につきましては、委員御指摘のとおり、住宅、民間特定建築物とも平成32年度までに95％を目指すという目標を掲げております。それにつきましての現状でございますが、お手元の資料の15ページをごらんいただきたく存じます。こちらにそれぞれ資料１、２となっておりまして、住宅の耐震化の現状につきましては、平成27年３月現在といたしまして92.8％、目標の90％を超えるような形になっておりますが、まだまだ今後掲げる目標の95％には届かないという状況でございます。また、資料２の民間特定建築物の耐震化の現状でございますが、こちらにつきましては86.3％、こちらについてもまだ95％の目標には届いていないという状況でございます。

　これらの耐震化につきましては、今回改定いたしまして、今後公表してまいります耐震改修促進計画の中でもさまざまな施策を掲げておりまして、さらなる耐震化に努めたいというふうに考えております。特に、住宅につきましては、さまざまな助成制度ですとか、いろいろなところに対しての相談会や普及啓発活動を通じ、また民間特定建築物につきましても、ＰＲですとか、また、こちらにつきましては耐震改修促進法等にも掲げられておりますので、さまざまな機会を通じて耐震化についての指導を行ったりですとか、また普及啓発に同じように努め耐震化を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。

○宮本環境土木部長
　私のほうからは、路面下の空洞調査についてお答えさせていただきます。

　本区におきましては、路面下空洞調査、車道については平成12年から、歩道については平成18年から毎年実施しております。現在におきましては、車道が15キロメートル、歩道が５キロメートルという調査をしております。対象路線につきましては、主要な区道、また緊急道路障害物除去路線という路線を設定しておりますけれども、そこの路線をやっておりまして、サイクル的には７年サイクルで実施しているところでございます。平成26年度の調査におきましては、49カ所の小さな陥没が見つかりまして、いずれもすぐに私どものほうで修繕をして、対応しているという状況でございます。

　道路陥没でございますけれども、こちらについては、下水道による陥没が多うございます。本区は、京橋、日本橋地域で古くから下水道が敷かれていたということで、かなり老朽化が進んでおります。そういうことから、陥没が多かったところでございますけれども、最近、下水道局においては、老朽化対策ということで、京橋地域、日本橋地域で大がかりな面的な下水道整備をしております。そういう関係で、下水道局のデータによりますと、下水道局が把握する陥没については、平成22年から24年度あたりについては年間30件ぐらいあったものが、25年は８件、26年が13件と大幅に減少してきているところでございます。

　とはいいながら、やはり陥没というのは人がけがをしたり、車への影響もございますし、経済・商業活動に大きな影響を及ぼすものだと考えておりますので、今後も陥没が少なくなるように、効率的な調査に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○墨谷委員
　おのおの御答弁ありがとうございます。

　１点目の外国の方への配慮については、様式が国の様式だということで、今後検討していただくと。やはりいろいろな配慮が必要かなというふうに思いますので、その辺については今後検討していただいて、混乱した中でも、外国の方に対応できるような方向で進めていっていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。

　また、動物の保護のほうですけれども、ちょっと聞き取れなかった部分があるんですけれども、アの危険動物については、例えば動物園とかの危険な動物が逃げてしまうのを防ぐとか、イについて、もう一回御答弁いただきたいと思います。

　あと、３番目に質問しました耐震化率の目標についての取り組みでございますが、またさらなる目標に向けて、今後ともしっかりと取り組んでいくというお話もありますので、お願いしたいというふうに思います。

　４点目の道路の路面下の空洞調査については、今お聞きした中では、平成12年に車道で15キロ、平成18年からは歩道の調査を実施しているということでした。また、具体的に平成26年度では陥没調査をした後、49カ所の陥没が見つかり対応されているということで、やはり一定の調査は必要だというふうに思いますので、今後ともしっかりとした調査をして、皆様が安全で安心して暮らせる、また海外の方が来られても安心して観光を楽しめるまちをつくっていただきたいなというふうに思いました。

　また、空洞化調査については、韓国では、大きな穴があいて事故になっているという報道がありまして、昨今では法律を改正して、しっかりと空洞調査していくという動きもあるということもお聞きしましたので、本区の対応について質問させていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

　では、御答弁をよろしくお願いいたします。

○植木危機管理課長
　済みません。先ほどの答弁が少なくて申しわけございませんでした。

　こちらのイのほうは、要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等ということで、避難所においてということと思います。こちらにつきましては、上のほうに書いてある環境省の文書の中で、地方公共団体は、武力攻撃事態等において、動物の愛護及び避難住民の精神的安定等を図る観点からということで、避難所においても、家庭動物等の保管とか飼育をするようであれば、その活動を支援していくとともに、家庭動物等についての相談・助言等必要な措置を実施するというふうになっております。その中で、今回、地域防災計画におきましても、同行避難のところが明記されていましたので、そちらに合わせた形で今後やっていくような形になると思います。

　以上でございます。

○林防災危機管理室長
　危険動物の部分の、こちらでいいますとアの部分になりますが、これは東京都のほうに、こういった飼育に関して、飼育の施設的なものですとか、動物の扱いだとか、そういう管理方法につきましては、届け出をして許可を得るということになってございます。有事の際に、そうした動物が、場合によって逃げ出してしまったりだとか、そうしたものにつきましては、所有者の情報は東京都が把握してございますので、東京都のほうから私どもに連絡が来ましたならば、対策を当然講じて、住民の方々にもお知らせする必要があるかと思います。

　先ほども別の委員の方にもお話しさせていただきましたが、国民保護の考え方につきましては、基本、地域防災計画等にも準じており、備蓄のあり方ですとか、そうしたものにつきましては、防災対策と密接になってございます。災害時における協定としましては、東京都獣医師会と、今現在、中央区は協定を結んでいるところでございます。その中で、獣医師会の方々による被災した動物の保護ですとか管理、そうした役割につきましても、協定の中でうたっているところでございますので、東京都とも連携しながら、危険動物の保護に関して適切に対応してまいりたいと思っております。

○墨谷委員
　御答弁ありがとうございました。

　犬とか猫とか、いろいろなペットは、やはり家族の一員として過ごされている方もたくさんいらっしゃると思いまして、その辺について確認をさせていただきたいというふうに思いました。今後とも、動物に対しての考え方については、しっかりとした事前のルールをつくって、万が一の災害時にそういったルールをもとに運用していくということが大切かなと思いまして、質問させていただきました。

　以上で終わります。

○小坂委員
　よろしくお願いします。

　資料１、資料２、そして議題として欠席情報収集システムに関して、質問させていただきます。

　まずは、資料１の国民保護計画の案ですが、これに関して、今年度、区民向けの訓練をしたのかどうか、講演会などをしたのかどうか。また、これは中央区だけでなくて、被害の範囲は広がるわけなので、恐らく他区との連携、近隣区との連携は大事なので、他区との協議会は設けたのかを教えていただければと思います。

　２つ目は、耐震化の話ですが、耐震促進協議会というものが設置されているということですが、この会議は公開であるのかどうか教えてください。

　３つ目は、欠席情報収集システムに関してです。保育園においては、欠席者に関して、どれだけその日に欠席しているかという情報が区に集まってきて、それを瞬時に我々、医師らも共有して、この保育園ではこの病気がはやっているということがわかるようになっております。では、学校欠席者情報収集システムという考え方で、これはもちろん保育園だけではなくて、中学校、小学校などの学校においてもこのシステムを導入すべきと考えておるところであり、2016年１月現在においては、23,618校の全学校の約53％、半分が既に導入しているというところでありますが、このようなことを導入していく。区でも保育園ではやっているわけですし、学校でも導入すべきではないかなと考えるところでありますけれども、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。

○植木危機管理課長
　国民保護計画に関しまして、訓練、講演会、他区との協議会ということなんですが、訓練につきましては、先ほどの委員への答弁でもありましたが、警察署が主催でやっているものはございますが、区が主催の訓練、講演会等は、今年度については行っておりません。また、他区との協議会ということにつきましても、国民保護としてはやっていない状況です。

　以上でございます。

○暮田建築課長
　耐震促進協議会は耐震総点検や窓口の設置や相談業務などを行う会議であり、特に施策を決めているものではないので、打ち合わせ等を行っておりますが、特に公開ということはしておりません。

　以上でございます。

○田村都市整備部長
　耐震促進協議会について、若干補足をさせていただきます。

　こちらにつきましては、東京都建築士事務所協会あるいは東京中小建築業協会、またＮＰＯでございます地域の防災と町づくりを研究する会、こういった団体の方々の協力をいただきながら、耐震化に向けてのさまざまな取り組みを行っている組織でございまして、協議会という名称はついていますけれども、これは組織名称であり、ここでまちづくり協議会のように集まっていただいて何かそこで議論しているというようなものではございませんので、その点、御理解をいただければというふうに思います。

　以上でございます。

○伊藤学務課長
　欠席者情報収集システムの小・中学校等への導入についてでございます。

　現在、この時期のような感染症、インフルエンザ等については、その都度学校から欠席情報を得て、ホームページのアップなど、情報の共有に努めておりますが、常時欠席情報を管理していくというようなことを行っておりませんので、その有用性ですとか、システム管理についてのさまざまな管理体制についての必要な要件などを御指摘いただきましたので、研究してみたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　まず、学校欠席者情報収集システムに関しての研究、よろしくお願い申し上げます。

　協議会に関しましては、基本は公開かなと思いますが、また今後とも検討をお願いします。

　国民保護計画に関しまして、これはまさに、今後、実際区民の訓練をぜひともやっていただきたい。区民の訓練をすることはとても簡単なことだと考えます。前委員、前々委員への答弁におきましても、防災計画の延長でも考えられるということであり、実際にこの計画でも37ページに、訓練にあたっての留意事項ア、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるということで書かれておるところであり、実際にこの訓練においては、ここの考え方はＮＢＣとかテロとかにも応用がきくということで、災害に関しては実際にもう訓練をやっているわけでありますから、そこでこの考え方を新たにつけ加えればいいわけなので、この考え方も入れていくことは簡単だと思いますし、2020年までに区民が知らなくてはならないことでありますので、ぜひとも訓練の中に入れていっていただければと思います。オリンピックの会場は実際に標的になっているわけであり、選手村ではテロ行為が過去においても起こっているわけなので、我々は本気になって取り組んでいかなくてはならないと思っておりますので、全く訓練を行っていないというのであれば、ぜひとも訓練を行うようにお願いしたく考えるところであります。

　また、21ページにおいては、消防の初動体制の把握等というところで（１）、（２）には消防団の充実・活性化の推進等というところで消防団のことも載っております。例えば、消防団に対しては、簡単にＮＢＣの知識とかも入っていくと思いますので、実際に消防団の皆様にもこの知識の啓蒙、啓発をやっていただければと思っているところであります。また、医師に関しても、実際に手当てとかをすることになっていきますので、実際に医師の間では、ＮＢＣというか、ＮＢＣＲ、Ｎ（核）、Ｂ（生物）、Ｃ（化学）とＲ（放射能）、これらのＮＢＣＲ対策推進機構というのがＮＰＯ法人でありまして、それらが研究会をやっており、医師啓蒙していただいているわけですけれども、実際に医師会にも区と医師会との連携のもとにおいて、勉強会なりをしていただければと思うところであります。

　防災訓練と防災拠点運営委員会の訓練とかのあり方の中で、この考え方を実際に取り入れることができないかどうかというあたりの考え方をお答えいただければと思います。

○林防災危機管理室長
　国民保護計画と災害対策は、ちょっと違う部分がございます。今、委員お話の中で、防災訓練の中に、国民保護措置についての区民向けの訓練をということでございますが、武力攻撃事態のときに、基本、区民の方々が訓練を通じて何を学んでいくのかといったところでは、やはり避難が基本となると思います。その中で、何をもって訓練を行っていくのかといった部分につきましては、非常に難しい問題かと思っております。あらゆるケースの非常事態が起きる中で、避難のあり方をどう訓練していくのかという御指摘かと思いますけれども、それは非常に難しい部分があるのかなと。やはり日本は災害列島という中で、地震のほか、火山の噴火だとか、いろいろと自然災害が起きてございます。そうした中で、防災対策としまして、防災訓練を初め、さまざまな訓練に中央区として取り組んでいるわけでございまして、区民の方々の訓練につきましては、基本、防災訓練を中心に進めていきたいと思っております。

　また、国民保護計画の中におきましては、基本、Ｊアラートですとか、エムネットですとか、今回の安否情報システム、そうしたものにつきましては、行政として責任を持って今、訓練に取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それでは、避難訓練の考え方だけでも防災訓練の中で伝えることができると思いますので、よろしくお願いしたく考えます。

　また、基本構想を立てているところでありますけれども、基本構想の中でも、災害だけでなくて、国民保護の考え方も新たに入れていくべきだと考えるところであります。よろしくお願い申し上げます。

　以上です。

○小栗委員長
　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　それでは、本日の委員会をこれで閉会といたします。

　どうもお疲れさまでした。

（午後２時30分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559