平成27年 区民文教委員会(6月9日)
1．開会日時
平成27年6月9日（火）
午後1時30分 開会
午後3時55分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 礒野 忠
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 森谷 歩美
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
新治区民部長
小林区民生活課長
濱田地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
森下スポーツ課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会次長
高橋教育委員会庶務課長
斎藤副参事（教育制度・特命担当）
伊藤学務課長
佐藤指導室長
吉野副参事（教育政策・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
鎌田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○中嶋委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
それでは、議長挨拶をお願いします。
○鈴木議長
（挨拶）
○中嶋委員長
お疲れさまです。
では、次に、区長より挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○中嶋委員長
お疲れさまでした。
次に、理事者紹介をお願いします。
○小泉副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○齊藤教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○中嶋委員長
お疲れさまです。
それでは、常時出席以外の理事者の方は退席を願います。
なお、本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、斎藤教育委員会副参事及び吉野教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○新治区民部長
１ 中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 平成27年国勢調査の実施について（資料２）
３ 第27回東京湾大華火祭の実施概要について（資料３）
４ 集会施設における適正利用促進制度の創設について（資料４）
５ 平成26年度中央区文化事業助成対象事業の評価結果について（資料５）
○中嶋委員長
大変申しわけございません。私、１点報告漏れがありましたので、理事者報告の半ばでございますが報告いたします。
本日、区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。
では、理事者報告をお願いします。
○坂田教育委員会次長
６ 第１回中央区総合教育会議の実施結果について（資料６）
７ 子どもの居場所「プレディ」の充実に伴う利用状況について（資料７）
８ 平成27年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料８）
９ 平成27年度区立学校・幼稚園周年行事の実施予定日ついて（資料９）
10 区立学校・幼稚園における事故発生状況の推移（平成24年度～26年度）（資料10)
11 区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について（資料11）
12 豊海小学校・幼稚園改築工事の工期変更について（資料12）
13 区立中学校の教科書採択の実施について（資料13）
14 平成27年度中学生海外体験学習について（資料14）
15 平成26年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料15）
16 平成26年度都内公立学校における体罰に係る実施把握の結果について（資料16）
17 理数教育推進に関する協定の締結について（資料17）
以上17件報告
○中嶋委員長
お疲れさまです。
それでは、次に、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの時刻は午後２時２分です。自民党46分、公明党33分、日本共産党33分、民主党区民クラブ33分、無所属10分、絆10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、資料４、７、15、17について順次お尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、資料４につきまして、集会施設における適正利用促進制度の創設についてということで御報告いただいております。確かに、無断で来場せず、結果として未使用の部屋が突然発生してしまう事態というのが非常に多いということも伺っておりますので、ある意味、必要な措置であり、対応なのかなというふうに認識をしてございます。その上で、ちょっと細かいことで恐縮なんですが、数点教えていただきたいと思います。
まず、実際に、これまで無断で来場しなかった、使用しなかったというのは、どれぐらいその数があるのかということ、そして、企業の利用も多いんですが、区民の方もしくは企業の方、どちらが多いのかということ、また、この制度はシステムということで、ウエブ申し込みということになりますけれども、この制度が運用された後、実際に使用しなかったというようなことで対象者となってしまったような方が発生した場合、その方が仮に窓口に来た場合、どうなのか。また、別のＩＤをつくって、それを使って利用申し込みしようとされるようなことも起きないのかということも思いまして、その辺どうお考えなのか。また、最後に、この制度を運用するに当たってはシステム改良が必要かと思いますが、そのコストは幾らぐらいなのか、まず、この点を教えていただければと思います。
続きまして、資料７ですけれども、こちらはプレディの４月以降の利用状況ということで御報告いただいております。今年度のプレディの実施の大きな特徴として、夜間、６時以降ということが挙げられており、その報告もいただいているところですけれども、６時以降ということで、数字としては４月、１カ月の分なのかなと思っておりますが、実際、本日までの状況などで、想定より利用されている人数が多いのか。また、これまでの、いわゆる日中預かっていた状況とは、夜間ということで異なるようなことが起きているのかどうかなど、その様子について教えていただければと思います。
次に、資料15で不登校・いじめの状況についてお知らせいただいております。先ほど理事者の御説明にもございましたけれども、不登校のきっかけとして、本人に係る状況で不安など情緒的混乱が一番多いということでございました。その対応については、担任の先生が行ってくださっているなどということもおっしゃっていただいたんですが、それ以外に学校側として、担任以外で何かかかわって対応してくださっている方、フォローしてくださっている方がいらっしゃるのかというあたりを教えていただければと思います。
最後に、資料17で、理数教育推進について今回協定が締結されたということで御報告をいただいております。協定書にはなかったかもしれないんですが、理数教育推進というところで、特例校としての申請を準備するということが、たしかこれまでの報告書に書かれていたかとは思うのですが、申請するに当たっての準備状況、順調にいっているとか、こういう課題が見えてきたとか、そういうのがございましたら教えていただきたいと思います。
もう一点、今回、区のパイロット校としては、常盤小学校で進めている国際教育のほうもあるんですが、そちらについての協定の締結というのはあったのか。済みません。私が不勉強で申しわけないんですが、もし予定があるならば、それも教えていただき、なされていないのであれば、その辺の違いを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、集会施設におけます適正利用促進制度の創設についてでございます。
まず、実際の件数のお尋ねがございまして、平成26年度の件数で御案内申し上げますと、区民館につきましては年間で1,022件でございます。日本橋公会堂につきましては101件、産業会館集会室は37件、それからほっとプラザはるみの集会施設は７件でございます。
区民か企業かという御質問でございますけれども、申しわけございませんが、これは全部統計をとっておりませんで、私どものほうで傾向を把握するために、一部比較的利用が多い施設の集計をとった結果ということで、傾向ということで御理解いただければと思いますけれども、企業の利用が全体の36％ぐらい、それから区民とは限りませんけれども、いわゆるサークル活動という形で区分をしておりまして、サークル活動での利用が64％ぐらいといった傾向になってございます。
それから、窓口に来た場合どうなるかといったお尋ねでございますけれども、基本的に、この集会施設の申し込み方法でございますが、一番便利なのは、先ほど御説明しましたようにシステムのほうから申し込む方法でございますけれども、例えばまだＩＤを持っていない方ですとか、お急ぎの方であれば、お電話あるいは窓口に来ていただければ申し込みができるといった形になっております。もし不来場という形でこの制度の適用になった場合、システムを利用している方は、そのシステムを利用するときに、その方に通知が行く形になっておりまして、そのほか、今お尋ねがあった窓口ですとか、電話での申し込みをした方で不来場してしまった方につきましては、これは手作業といいますか、マニュアルでするしかありませんけれども、いわゆる不来場適用のフラグを出しまして、各施設共通の情報を把握した上で、窓口に来た場合にこの方は不来場というのがわかる状態になるように手はずが整ってございます。
それから、次の質問で、別のＩＤを使った場合でございます。例えば、スポーツ施設の申し込みは、こちらのほうは利用団体の構成員まで氏名、住所等を記載させまして、代表者が登録する、いわゆる完全な登録制という形の制度になっております。ところが、集会施設の場合につきましては、基本的には登録制度という考え方ではなくて、あくまでも予約システムのＩＤをもらうための登録制といった形で、例えば構成員の代表者が登録してＩＤを取得しておりますけれども、極端な話をすれば、その代表者以外の方がかわりに申し込んだ場合には、そこまではなかなかわからないといった状況で、残念ながら、そちらのほうまでは制度のほうはカバーし切れないといった形になっております。
それから、システムの改良のコストのお尋ねでございますけれども、２年ほど前に、実はこの予約システムのリニューアルをしております。そのときに情報システム課のほうと協議をいたしまして、こういう制度を創設したいと、実はそのころから検討しておりましたので、既にシステムの改良がなされております。申しわけございません。コストにつきましては、情報システム課のほうでのリニューアルの中でのコストということで、私どものほうは把握してございません。
以上でございます。
○高橋教育委員会庶務課長
プレディについてのお尋ねでございます。
まず、夜間延長に関して、本年４月１日から午後７時半までの延長ということで、この事業を進めているところでございます。想定と何か相違点があるかという御質問かと存じますが、現況を申し上げますと、４月に18時以降、午後７時半まで御利用されたお子さんは、延べ87人、５月が91人、ほぼ同数で推移しています。また延べの利用回数では、４月が329回、５月が330回ということで、ほぼ同じお子さんが御利用されて、そのまま推移しているのかなというところでございます。７時半までの延長についての想定でございますが、私どもが考えていたよりは御利用が若干少な目かなというふうには考えているところでございますが、比較のしようがないので、何とも申し上げづらいところでございます。いずれにしましても、一月の間に１回から５回までの利用の方が比較的多いのかなというところでございます。一番多く利用されている方で20回という方がいらっしゃいますけれども、その中間がほとんどいなくて、何か必要があるときに延長時間を御利用いただいているのかなというところを分析してございます。
それと、昼間と夜間の違いというところでございますが、ここは特に大きな変化はないと思いますが、夜間につきましては、おやつを出すようにしておりまして、12の全てのプレディでおやつの会を立ち上げて、この運営に当たっているということで、こちらも順調に動き出しているかなと感じているところでございます。
○佐藤指導室長
不登校のことで、担任以外にどのような対応、フォローがあるのかというお尋ねでございます。
担任以外としましては、子供がより心を開く先生方もいらっしゃるので、そういう信頼の置ける先生あるいは養護の先生、先生の中ではそういう方たちも一緒に対応しております。また区としては、教育相談の充実ということで、特に小学校では教育センターから派遣をさせていただいております専任教育相談員、教育相談員は臨床心理士の資格を持っておりまして、週１回、佃島小学校のような大きなところは週２回、巡回をしています。また、中学校におきましては、心の教室相談員という形で、これは臨床心理士の資格を持ったり、あるいはそれを目指す方たちを、中学校のほうが不登校の子供たちが多いわけなので、週２回から３回どの学校にも配置をさせていただいております。また、中学校におきましては、社会福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーを週に１回派遣させていただきまして、これは家庭のほうにも訪問ができたり、保護者との緊密な連携ができるという形で非常に効果があります。そういう形での巡回指導もさせていただいております。また、適応教室「わくわく21」とも連携をとったり、不登校が発生した状態で約１週間をめどに、学校のほうで不登校の対策会議という形で、早期に復帰に向けた対応ができるような形で組織的な対応を図っているということでフォローをさせていただいております。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
パイロット校の特例校申請の状況というような御質問でございます。
まず、パイロット校では、理数教育も国際教育も特別な取り組み、先進的な取り組みをしますので、教育課程内でできるかどうかというところが特例校の申請をするかどうかという基準になっております。特例校の申請といいますけれども、教育課程特例校の申請という形で、文部科学省にするものでございます。国際教育のほうは、この特別な取り組みで国際の時間、英語の時間ということで、かなり時間数をとりますので、これは教育課程特例校の申請をする予定で、今、準備を進めております。
一方で、理数教育でございますが、今のところ、教育課程内でできるだろうということなので、今は準備はしておりません。ただし、本当に教育課程内でできるのかどうか、申請は必要なのかどうかというところは今年度検討してまいります。ただ、現段階では準備はしておりません。
それと、国際教育のこの後の協定の予定はということでございますが、まず協定をどこかと結ぶという予定は、今のところありません。今回、理数教育で早稲田大学と協定を結んだメリットというのは、やはり早稲田大学の教育力の活用ということで、これが定期的に、継続的にできるというようなメリットがあります。協定を結んだことで、早稲田大学のほうも私たちのほうに入ってきやすくなる、私たちもきちんとお願いしやすくなるというようなメリットで協定を結びました。
国際教育のほうでございますが、今、相模原市にあるＬＣＡ国際小学校というところと連携しております。ここにつきましては、覚書等はきちんと残しておりますが、協定というところまではいっておりません。理由としましては、協定を結ばなくても、今、かなり連携が深まっているからです。
以上でございます。
○堀田委員
種々ありがとうございました。
まず、集会施設のほうです。いろいろ状況がよくわかりました。
１点、無断で来場しなかった件数を教えていただいたんですが、その後、企業が36％で区民もしくはサークルが64％というのは、済みません、これが無断で来場しなかった方の割合ということで。はい、確認させていただきました。ありがとうございます。
今回、この制度の内容についてなんですけれども、いわゆるシステムの利用制限をかけるということで、利用者のモラルの向上と注意喚起を促すような制度は必要かなと、それは大前提として思ってはいるんですけれども、非常に一足飛びのような印象を受けました。といいますのは、例えば予約した場合、アドレスを登録していただいて、予約した内容を書いたメールをそのアドレスに送るですとか、予約後、例えば日数を定めて使用料をそれまでに持ってきていただいて、それがなければ自動キャンセルするとか、また、例えば予約をシステムで進めていく中で、完了する直前に、例えばモラルの向上に気をつけていきます、ちゃんと支払いますというようなことを、別のウインドーをポップアップさせて、そこで同意をした上でないと完了しないとか、いろいろ世間的にはウエブシステムによって予約をしていく上で、それを無断で使用しないというのを防ぐための方法が何種類かあるかなと思っています。今回、このようにシステムの利用制限をするということで決まっているというか、そういう御報告をいただいておりまして、一足飛びのような印象を受けたものですから、その辺、先ほど申し上げましたようなほかの方法といいますか、そういうものも検討されたのかなというあたりを教えていただければと思います。システムそのものは、先ほど御答弁いただきましたが、２年前ですか、システムをつくったときに、こういうことも想定していたということですので、大きく変更することはできないのだろうと思ってはいるんですけれども、そういうほかの方法を検討なさったのかどうかを教えていただければと思います。
あと、プレディのほうですけれども、混乱と言ったら変ですが、そういうものはないということで安心いたしました。利用者数につきましては、想定より若干少な目かなということではあったんですけれども、ほぼ同じ人数が４月、５月利用されているということで、やはり必要なお子さん、また親御さんが利用してくださっているのかなというふうに思います。今後も安全な運営をお願いできればと思います。
不登校の、不安など情緒的混乱に陥っている方への対応ということで、丁寧な御説明ありがとうございました。本当に担任の先生だけでは絶対に回らないと言ったら変ですけれども、荷が重過ぎる部分もあるかと思っておりましたので、いろいろな方がかかわってくださっていることをお聞きして安心いたしました。
特に、中学校でのケースが多いのかなと思って拝見していたんですけれども、特に中学校につきましては、いじめ防止という観点だったかとは思うんですが、学校を中心に地域の方々が、連絡共同体というんでしょうか、協議体みたいなものをつくって、１年に何回か集まっておられるようにも伺っております。余り多くの人がかかわり過ぎると情緒的混乱に陥っている人にはよくないのかもしれないんですが、どういう人がいいのかとか、合うのか合わないのかとか、また御両親へのかかわり方とか、実際に御本人、お子さんにかかわる人はどういう人かというのは決めていかないといけないかもしれないんですが、とにかくいろいろな関係者の方の中でいろいろなお知恵やケースをいただきながらというような状況にしていっていただけるとありがたいなと思います。私の記憶では、いじめ防止という観点での協議体だったかなと思うんですが、その方々、同じ方々になるのかなとは思うんですけれども、不登校のお子さんへの対応もお願いできるものかどうか、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。
協定のほうは非常によくわかりました。ありがとうございます。今年度、理数教育をしている城東小学校、また国際教育の常盤小学校、ともに例年よりも非常に多くの入学者がいらっしゃって、やはりこれを魅力に感じておられるからだなというふうに受けとめております。教育の中央区にとりまして非常に大切なプログラムになってくると思いますので、しっかりとこれからも取り組みのほうをお願いしたいと思います。
済みません。では、先ほどの何点か、お願いいたします。
○濱田地域振興課長
集会施設の適正利用促進制度でございます。
検討した当初の話でございますけれども、当初はこういう利用促進という形ではなく、いわゆるペナルティーといいますか、罰則的なことを検討したことがございます。例えばでございますけれども、一定期間、これはスポーツ施設のほうでやっておりますけれども、利用を停止させる、あるいはキャンセル料を取るといったことも検討をさせていただいております。ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、スポーツ施設のように完全登録制ではないといったことで、どうしても逃げ道ができてしまうといったことから、かえってそれが不公平感をあおるような結果にもなりかねないといったことと、やはり公の施設でございますので、余り過度に利用制限するのはかえって不利益をこうむるのではないかといった慎重論が庁内のほうでもございまして、結果的にはこういった制度を創設した経緯でございます。
先ほど、件数を御紹介いたしましたけれども、例えば区民館は1,022件と申し上げましたが、17館ございますので、件数は結構多いようでございますけれども、割合的には全体のお申し込みの1.7％だけでございます。つまり、98％以上の方は普通にルールにのっとって利用されているといったことで、ごく一部の方がこういう形の不来場をしているといったことでございます。
そういったことも踏まえまして、もう一個考えられますのが、抜本的に、ほかの、例えば社会教育会館のように、利用申し込みしてから、１週間以内に利用料を納付させるといったことも検討したことがございますけれども、98％の方がこのように普通に御利用されている中で、今、利便性が高い申し込み制度になっておりますので、そういった方にまで影響を与えるということは本末転倒だろうということもございまして、今回はペナルティー、いわゆる罰則を与えるというものではなく、あくまでも一部の不来場をしている方がいるということを踏まえて、モラルの向上であり、注意喚起を行うための制度ということで創設をしたものでございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
地域の方の御協力、対応ができる形ということでございます。
まず、２点ございまして、１点目は、委員がおっしゃった、いじめのこともそうなんですけれども、年間を通して校外生活連絡協議会というものを持たせていただいております。それはいじめだけでなくて、不登校や問題傾向、そういうことの会を、学校だけでなくて、いわゆる町方というか、民生・児童委員とか青少年委員とか主任児童委員の方たちも交えて、こういう不登校の状況について連絡、相談をしていく会がございます。その中で、地域の中で児童委員さんたちが協力できること、適切にかかわること、そういう協力を求めております。
２点目ですが、各学校で、そういう状態にあったときに、先ほど申し上げた不登校のケース会議ということがございます。そこで青少年委員や民生・児童委員の方をお呼びして、適切にこの子だったらうまくかかわれる、どういうふうにしたら登校が復帰できるかということの会議をするわけですけれども、その中で適切に協力的にかかわっていただくと。そういう形で地域の方の協力をいただいております。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁それぞれありがとうございました。今後もしっかりと、それぞれよいように対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○奥村委員
では、初めに、報告事項４の適正利用促進制度についてお聞きします。
先ほどの御答弁で、罰則、ペナルティーも考えていたけれども、やめたということで、それは非常に評価したいと思います。やはり利用の妨げになるようなことがあってはいけませんし、よかったと思います。
この制度でモラルの向上も図っていくということなんですけれども、ここ数年で見て、無断でキャンセルされる方というのは、傾向としてふえているのかどうか。もしふえているということであれば、それはなぜふえているというふうに区で分析しているのかという点についてお聞きしたいと思います。
それと、面倒くさいから、利用はしないけれども、そのまま放置してしまったということばかりではなくて、うっかりキャンセルし忘れてしまう、そういうパターンもあると思うんですけれども、そういったものの内訳について、内容についての調査というものはされているのかどうかという点について確認をさせてください。
○濱田地域振興課長
不来場の最近の傾向でございます。
平成23年度から統計をとっておりますので、御案内させていただきますけれども、区民館で申し上げますと、23年度は1,207件、全体の2.0％でございます。24年度1,302件、2.1％、25年度1,116件、1.8％、先ほど言いましたけれども、26年度は1,022件、1.7％ということで、ふえているということではなくて、どちらかというと、わずかではございますけれども、減少傾向にあるといった状況でございます。これにつきましては、区民館の受付のほうで、当然、来られない方がいると、お電話をかけさせていただきます。たび重なる不来場を起こしたような利用団体に関しましては、従前からでございますけれども、注意喚起を既にもう今でも行っております。そういった結果が、多少なりとも反映されているのかなというふうに受けとめているところでございます。
それから、不来場の、いわゆる種類でございますけれども、確信犯的にやっている方もいれば、当然、今、委員がおっしゃったように、うっかりという方もいらっしゃるかと思いますけれども、申しわけございませんが、その内訳までは統計をとっておりませんので、お示しすることができません。失礼いたします。
以上でございます。
○奥村委員
企業の利用も、今、区民館などでは非常に多いということもありまして、そのために区民の方などが、企業の方もですけれども、希望日にとれないということで何日も押さえるということは頻繁に起きていると思います。この制度は、無断でキャンセルした場合にはこういう対応をとらせてもらいますという注意喚起をするものになっているんですけれども、人口もふえて、利用者もふえていくという中では、こうした施設自体もふやしていく必要があると思うんですけれども、施設を今後ふやしていくということについて、御見解があればお示しください。
○濱田地域振興課長
私は区民館の所管ですので、区民館で申し上げますと、区民館の利用率でございますが、平成26年度１年間で全体の59.6％、大体ここ数年60％前後で推移をしているといった状況でございます。そうした中で、やはり人気がありますのが土日ですとか、平日であれば午後とかいう時間帯が人気がありますけれども、全体の60％前後という数字を考えますと、今の時点でどうしても新しい施設が必要というふうには、私どものほうは考えてございません。また、この施設の整備に当たりましては、企画部の施設計画のほうと連携をして計画を立てていくことになりますけれども、今のところ、その中でもそういう話は出ていない状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
時間帯によっても、また施設によっても、いろいろばらつきはあると思うんですけれども、私が区民の方とお話しする限りでは、やはり希望する時間になかなかとれない。特に、働いているお父さん、お母さんですと、夕方ですとか夜の時間帯で使いたいと思っても、なかなかとれないという話も聞くので、それに今後もまた人口がふえていくわけですから、それを考えると、施設をもっとふやしていくということも必要なのではないかと私は考えます。
今、区内の施設でも、新たに区民館を建てるということとはまた別に、既存の施設で使えるものというのもあるのではないかと思うんですが、例えばコミュニティルームですとか、十思スクエアの協働ステーション中央の中にある会議室ですとか、京華スクエアの中の会議室や浜町スポーツセンターの会議室、小学校のランチルームとか音楽室とか、こういったところに見ず知らずの企業の方を招き入れるとか、そういうことには障害もあるかなとは思いますけれども、音楽のサークルなどであれば、小学校の音楽室を開放するとか、もしそういうことが既に進んでいるということであれば、それもお示しいただきたいんですが、ぜひ今後こういう既存の施設の利用も拡大して、集会施設を使いたいという区民の需要に応えるようなことも検討していただきたいと思いますので、御見解をお示しください。
○新治区民部長
人口がふえている、また企業も３万7,333の事業所ということで23区一であり、さまざまな地域活動、それから経済活動が行われている本区でございます。今、委員のおっしゃったように、そういう活動を支える基盤として身近に使える施設があれば、これは本当にスポーツ、文化、学習、ありとあらゆる分野でもそうだと思います。しかしながら、公共施設というものにつきましては、先ほど地域振興課長が申しましたように、１つ整備するに当たっては、それぞれの目的に沿って御利用いただく方の安全面も配慮しながら行ってまいります。例えば、学校について言えば、学校教育に支障になるような利用は当然できない。子供たちの安全・安心が第一の施設であるということで、スポーツ利用だとか生涯学習的な利用については、学校教育に支障のない範囲で、学校と協議しながら、私どもスポーツ課とか文化関係の団体が使わせていただくというような形で現に行っているところでございます。そして、公共施設全般につきましては、当然財政負担等のことがございますので、企画部が中心になりながら、区民ニーズを押さえ、財政負担等も鑑みて全体的に整備していくという一つの方向性がございますので、また、その利用につきましても、区としてどういうふうなことが可能なのかというのは、区全体の中で考えていかなきゃいけない話だと私どもは思っております。委員のおっしゃった御趣旨についても私どもは十分わかっておりますので、今後さまざまな施設の建設、そしてその利用、今ある施設の活用等につきましては、庁内全体で今後とも考えてまいりたいと思っております。
○奥村委員
やはり新しく転入されてくる方もたくさんいるので、そういう中でいろいろサークル活動などを通して地域とつながっていく、知り合いをふやしていくとかいうことに、こういう集会施設の利用がさらに促進されるような場所がもっと積極的に提供されればいいなと私は思いますし、それぞれ設置の目的というものもあるとは思いますけれども、その中でも、その設置の目的に沿うような、合致するものも恐らくあると思うんです。今、私が羅列してお話しした中でも、サークルの内容によっては合致するものもあると思いますので、そのあたりの可能性は今後も引き続き検討していただきたいということを要望します。
次に、報告事項の６、中央区総合教育会議の実施結果について伺います。
この報告事項の資料の中では、区長の意見が３件と教育委員会から５件の意見が掲載されているんですけれども、４月８日に開かれた中央区総合教育会議の議事録を見ますと、この会議の中で区長の、教育委員の皆さん方と本当に一体となっていきたいという発言に対して、竹田委員が、私は別に一体となる必要はないと思っている、区長はこのように言うけれども、それはおかしいのではないかと我々が思ったら、それをはっきり意見として申し上げさせていただくべきだという発言をしているんですけれども、私はこの発言は非常に大事だと思っておりまして、今、首長が教育行政に介入していく、教育委員会の独自性をどうやって保っていくのかということが、教育委員会制度が改正された今の教育行政の中で一番の問題だと思っていまして、その問題の核心を非常についている内容だと思うので、ぜひこういう大事な意見も委員会の報告の資料の中に載せていただきたいと思います。
過去の戦争で過度な愛国精神を子供たちに植えつけて、国のために命をささげることを美徳と教えて子供たちを戦場に送ってしまった教育現場が、国と一体となって戦争への道を進めてしまったという過去の痛苦の反省から、政治と教育がずっと分けられてきたわけですけれども、今、その歴史を覆して、安倍政権のもとで、今、再び戦前と同じような不穏な空気が広がっている中で、こうした貴重な意見もぜひこの報告事項に載せるべきだったと思うんですが、その点についてのお考え、なぜ載せなかったのかとか、載せる内容について何か制約があるのか、どういう基準で選定しているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○高橋教育委員会庶務課長
御指摘のとおり、今回の議事録の一部抜粋につきましては、さまざまな意見の中で重立ったものを出させていただいたところでございまして、当然この議事録は区のホームページで、区民の方々への公開という形をとってございますので、今回のこの報告の中では主な意見というところを中心に、その概要だけを掲載させていただいたということでございます。
以上です。
○奥村委員
報告事項の資料を見ますと、裏面でも随分スペースがあいていますし、意見をいろいろ載せる余裕はあると思うので、幅広い意見を今後載せていただきたいということを要望します。
そして、こうした総合教育会議で話し合われた内容というのは、今後どのように区民の方に伝わっていくのか。興味のある方はホームページで議事録を見てくださいということではなくて、話し合われたことをいろいろな場面で紹介していくべきだと思うので、教育広報誌「かがやき」がありますけれども、こういう中でも今後広報していくのか。この会議の中で、委員の方の意見として、実際にどういうビジョンで区の内部で意見交換がされて教育行政が決まっていくのか区民に広く知っていただくためにも、この会議を活用していくべきであるということもおっしゃっています。第１回目の会議は傍聴者がゼロだったということもお聞きしていますけれども、広く区民に知っていただくために、やはり傍聴者もふやしていくべきだと思いますし、今後どのように会議の内容を公表していくのかという点について、お考えをお示しください。
○高橋教育委員会庶務課長
総合教育会議の広報の方法でございますが、もう既に御存じかと思いますが、議事録も相当なボリュームである、それから当日使用します資料等もかなりのボリュームになってくる。どうしても、これらを詳細にお伝えしようとした場合には区のホームページの中で資料そのものを掲載していくのが効率的であるのかなということを考えております。
教育広報誌「かがやき」では、総合教育会議がいつ開かれました、その主な概要について広報をしているところでございますし、今後も総合教育会議については、かがやきを通じて区民の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
委員の中からも、教育行政がどういうふうに決まっていくのか、そのプロセスについても広く区民に知っていただくべきだという声があるので、ぜひ多くの区民の方に興味を持っていただけるように、傍聴にも足を運んでいただけるように工夫をしていただきたいということを要望します。
そして、この会議の中でオリンピックに関しての意見も随分出されています。区長は、中央区の小・中学校を卒業したら、英語などで外国の方と自由にコミュニケーションをできる人材になってほしいということも述べていますけれども、語学はもちろん大事だと思いますし、語学に興味を持つ入り口としては、オリンピックはよいものだと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックの選手の生い立ちですとか生きざまというか、困難にぶち当たったときに、どういうふうに壁を乗り越えていったのかとか、そういう精神を学ぶということが私は非常に大事なのではないかなと思っています。同じ子供を持つお母さんたちと話したときにも、そういうことも充実させていかないと、語学だけ身につけても、それはツールですから、その中に語るべき中身がなければ意味のないものでもあるし、やはりオリンピック選手から、困難に打ち勝つ前向きな精神というものをぜひ何かの機会で学ばせてほしい、そういう声もあったんですが、そういうことについてどう考えていらっしゃるのか。
それと、区独自にオリンピック・パラリンピック教育実践校というものを指定して、オリンピアンやパラリンピアンを招いていくということも書かれているんですけれども、これはオリンピック・パラリンピック教育実践校というものに指定されなければ、直接オリンピアンと触れる機会がないのか。１つの学校に呼んで、そこに全ての学校の生徒を呼んで触れ合えるような形のものにするのか、まだ決定しているものではないので、あれですけれども、イメージとして、どういうものなのか、お聞きしたい。
それと、昨年９月22日には元水泳女子日本代表の伊藤華英さんによる１日校長先生という取り組みが中央小学校で行われたと思いますけれども、この中で伊藤選手は、アテネオリンピックで代表に漏れた挫折感からはい上がってきたことだとか、北京オリンピック後にけがのために種目を変更して２度目の出場をかち取ったということなどを話していらっしゃいます。こうした取り組みは非常に大事だと思うんですが、１日校長先生という取り組みとオリンピック・パラリンピック教育実践校というものはどういうふうにすみ分けていくのか、１日校長先生というものは今後も継続させて、いろいろな学校で行っていくものなのかという点についてもお示しください。
○佐藤指導室長
まず、オリンピック・パラリンピック教育の中で、海外の方たちとのコミュニケーションということだけではなくて、それを契機にいろいろな学習をしていくと。特に、おっしゃったような生き方、強い心とか夢を持つとか努力する心とか、あるいは平和の大切さ、あるいは人権そのもののあり方、あるいは共生社会の中でどうやって生きていくか、そのようなことも含めて、総合的に教育を展開したいと思っております。
２点目につきましては、実践校でなければオリンピアンやパラリンピアンを呼べないのかということがありましたけれども、全ての学校、幼稚園で報償費を予算化させていただいておりますので、それを工夫することでいろいろ可能になるのではないかと思っております。
３点目の中央小学校、水泳の伊藤選手の１日校長先生で、私もそこに行かせていただきましたけれども、これは昨年の東京都指定のオリンピック・パラリンピック教育推進校だったんです。応募をした中で都が受け入れてくれた形で１日校長先生というものがございます。ですから、今回、東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進校、中央区は９校ございますけれども、そこがまた手を上げれば、そういう可能性もあるかと思います。しかしながら、オリンピック・パラリンピック教育実践校ということで４校、区独自の実践校をつくっておりますけれども、それは都とは連動はしておりません。１日校長先生というのは、都の一つの事業だということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○奥村委員
都の取り組みもあわせて、そして区独自の取り組みともあわせて、ぜひオリンピックの選手とも触れ合える機会をふやしていただきたいということを要望します。
次に、報告事項８の在籍児童・生徒・園児数及び学級数についての資料からお聞きします。
この資料を見ますと、35人学級が実施されていればクラス数がふえて、１クラス当たりの人数がぐんと少なくなるはずであったところが多くあります。明石小の３年生、４年生、久松小の６年生、月島第一小の４年生、月島第三小の３年生、豊海小の４年生、銀座中の３年生などですが、教員の多忙化を解消していくためにも、そして、よりよい授業の環境を整えていく、目の届きやすい環境にして学力をつけていくという意味でも、やはり35人学級の全学年への実施というものが非常に大事だと思います。
ずっと文部科学省と財務省でもめていましたけれども、教育現場が多忙化しているのに、４万2,000人の教員の削減策を財務省が打ち出してきたり、それに対して、現場は非常に大変なのだから加配を充実させていきたいということで文部科学省と財務省でも不一致がありましたけれども、先週６月５日に衆議院文部科学委員会で下村文科相が小・中学校での35人学級の推進について、学級編制を定める標準法を改正して来年度予算の概算要求にも盛り込むことを検討したいということを表明しました。文科省が35人学級の推進について法改正と概算要求に言及したのは初めてのことです。そして、同じ衆議院文部科学委員会で、義務標準法を改正して小学校２年生以上も35人学級を推進するという決議も全会一致で可決していますし、安倍首相も35人学級を拡大していきたいという答弁も過去にしておりますので、ぜひ35人学級に向けて中央区でも早く足を踏み出してほしいと思います。独自に中央区で教員を加配して、クラスをふやしていくということにもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、御見解をお示しください。
○佐藤指導室長
まず、35人学級につきましては、国の学級編制基準は、委員御指摘のとおりでございまして、今の段階では小学校１年生ということでございます。また、東京都の施策として、小学校２年生、中学校１年生に関しましては、その学年においては35人学級も可とするというような形、そしてまた区独自では、中学校に６人の非常勤講師、それから小学校には算数の講師や体育の非常勤講師という形で、さまざまな形で指導者を投入させていただいている中で多忙感の解消に努めているところもございます。
いずれにしましても、今、国の動向、文部科学大臣の話もございましたけれども、動向を見定めながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
やはり35人学級を一刻も早く実施してほしいというのが、子を持つ親の思いかなと思います。実施されれば、今40人で１クラスとなっているところも２つに分けて１クラス20人ということになれば、授業の環境も非常によくなりますし、ぜひ実施を今後も検討していただきたいということを要望します。
次に、報告事項10、学校・幼稚園での事故発生状況についてお聞きします。
小学校で授業中、休憩時間中の事故がそれぞれ約1.5倍にふえています。子供の数がふえているということや、調査をより強化した、報告をきちんと細かく上げさせるようにしたとか、子供の運動能力の低下だとか、理由はさまざまあるとは推測しますけれども、区としては、こうした事故がなぜふえたと分析しているのか、そして、どんな事故が多いのか、学校ごとの件数の違いですとか特徴的な傾向があれば、お示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
学校におけます事故の発生状況で、とりわけ小学校がふえたということでございます。
実際に、本日お示しした資料にもありますように、裏面には傷病の状況をそれぞれ示してございますが、総体で見ますと、いずれの傷病の状況も少しずつ、総数に比例してといいますか、ふえているというのが、まず１点ございます。その中で、目の打撲あるいは歯の打撲・欠損というようなものが、例年に比べますと、総数の状況から見ても、かなり割合として伸びているというのが１つ見てとれました。
それから、各学校の始業前から終業後までの各時間帯での事故の状況を見ますと、とりわけ休憩時間中、昼休みなどの事故がふえているんですが、その場所を見ますと、半数以上が校庭での事故というようなところが特徴的なものとして、もう１つあります。こういったところをもう少し見ていきますと、校庭で子供たちが遊んでいる際に、子供同士でぶつかって顔を打って目の打撲あるいは歯の打撲、あるいは転倒したときに手をついて骨折、直接衝突をしていなくても、みずからバランスを崩して転倒というようなことが今回の事故の大きな特徴でございます。したがいまして、件数そのものが多いということは、重く受けとめなくてはいけない一方、件数の多いものが直ちに重大な事故を引き起こしているということではないというふうに受けとめております。
それから、もう１点は、学校ごとの違いの御指摘がございましたが、これは一つの傾向として捉えてございますが、各学校の平成26年度の児童数と校庭の面積との関係を調べてみましたところ、これは校庭での休憩時間中の事故のケース、先ほども申し上げましたが、実はこれが全体の中で85件あったんですが、これを単純に16で割ってしまいますと５件程度になります。ですので、大きな違いというふうに明確には言えませんが、全体の傾向としては、やはり１人当たりの面積が狭いところのほうがおおむね校庭での事故が多いという傾向が見てとれてございます。しかも、低学年に、ただいま申し上げましたような歯の打撲、目の打撲、顔面の衝突というようなことも多く見てとれましたので、やはり校庭の面積に一定の制約がある中で子供たちが元気に遊ぶというところでの衝突や、避けようとしての転倒というものが今回の状況に大きく反映された１つの要素ではないかと受けとめております。
以上でございます。
○奥村委員
もともと校庭が狭い上に子供がふえている、そして今後もどんどんふえていくということを考えたときには、やはり新しく学校をつくっていくということも考えなくてはいけないと思います。晴海地域でも、オリンピックが終わればつくられますけれども、オリンピックにかかわらず、私たち区議団としては学校をもっとつくっていくべきだという主張はずっとしてきています。ぜひ学校の増築ということも考えていただいて、子供が本当に伸び伸びと遊べるような、事故もなく安心して安全に校庭を走り回れるような環境をつくっていただくために、増設、学校の新たな建設ということもぜひ進めていただきたいということを要望します。
最後に、区立中学校の教科書採択の実施についてです。
この流れを見ますと、まず調査委員会というものを教育長が委嘱して、ここには教員の方などが34名ほど入るということですが、その調査委員会が教科書選定委員会に報告を上げて、そこで区民の声や学校の声も勘案しながら教育委員会に答申していくという流れになっていますけれども、こうした中で、教育長、委嘱する立場ですし、教科書採択において非常に大きな責任があると思いますので、公平・公正な教科書選定のために心がけていくべきこと等があれば、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○齊藤教育長
教科書採択については、いろいろな御意見があると思いますけれども、しっかりそれぞれの教科書を教育委員会の皆さんと読んで、それぞれの検討会等から上がってきた内容についても確認しながら、的確な対応をしていきたいというふうに思っております。
○奥村委員
子供を育てていくという意味で、教科書は非常に大事ですし、ＩＬＯとユネスコの共同勧告ですとか日本弁護士連合会の指摘などでも、教員の意見の排除がされないようにということも強く指摘もされていますので、ぜひさまざまな意見を聞いて公平・公正な教科書が選定されるように努力していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○中嶋委員長
お疲れさまです。
それでは、質疑半ばですが、暫時休憩をいたします。午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願いたいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後３時02分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほどの委員の質問について、理事者から訂正の発言がありますので、許します。
○佐藤指導室長
済みません。先ほどの答弁で間違えた発言をしてしまいましたので、訂正をいたします。
オリンピック・パラリンピックのことでして、東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進校を９校園と申し上げましたけれども、10校園でございます。また、区独自のオリンピック・パラリンピック教育実践校を４校園とお話ししましたけれども、区としては３校園ということでございます。申しわけございません。御迷惑をおかけしました。
○中嶋委員長
そういうことで、よろしいですか。
では、次の発言を願います。
○森谷委員
それでは、私から質問いたします。
第１に、資料３、第27回東京湾大華火祭の実施概要について、大きく４点お尋ね申し上げます。
昨年の第26回東京湾大華火祭は、残念ながら雨天中止になりまして、ことしは晴天であることを願うばかりですが、昨年の委員会質問でもありましたとおり、オリンピック東京大会の選手村整備計画との兼ね合いから、現行方式で開催できるのは今回までということになるかと思います。そこで、東京湾大華火祭の継続について中央区から出した要望に対して、東京都から具体的な回答が来ているのか、また来年度の実施可否に関する発表時期はいつごろを想定しているのか、まずこの２点をお聞かせいただければと思います。
また、既に中央区のホームページで周知徹底されておりますとおり、昨今話題のドローンについては、事故防止の観点から、これを禁止されていると思います。土浦市のような大きな花火大会でも同様に禁止されていると伺っており、必要な措置だと考えますが、これについては、例えば都立公園での操縦禁止を定めた都条例のように具体的な法的根拠があるのかを教えてください。すなわち、この持ち込み禁止のお願いをしているにもかかわらず、撮影をしようとする方が来場された場合、具体的にどういった対応を、どういった法的根拠で行うのかということについてお尋ねさせていただければと思います。
また、大きなイベント会場では、昨今話題の自撮り棒も禁止となったということで、ディズニーランド、また八景島シーパラダイス、動物園など、検討に入ったようなんですが、自撮り棒のトラブルも考えられると思うんですが、こちらの対応について教えていただければと思います。
○濱田地域振興課長
まず、区の要望に対する都からの返事についてでございます。
東京都に対しましては、まず平成26年３月に要望を行っておりまして、そのときの回答が１回来ております。そのときの回答は、東京都としては、継続したいとなっていることはなかなか難しいといった回答でございました。その回答を受けまして、その後、また、その回答で諦めることなく、中央区といたしましては、平成27年、ことしの３月でございますけれども、東京都に対しまして要望書を出しておりまして、例えばオリンピック終了後の再開に向けた検討、協力をお願いできないかといった内容の趣旨の要望をしてございます。この要望についての都からの回答は、現時点ではございません。
それから、現行方式は来年は極めて厳しい状況でございますけれども、今後の実施可否に関する発表はいつかといった御質問でございます。
今、東京都の回答の話を申し上げましたけれども、まだ東京都からは回答がない状況でございまして、現時点で来年度以降どうするというのは決まっているわけではございませんけれども、万一、諸般の事情を考えて、私どものほう、あるいはほかの自治体と協力してもなかなか継続が難しいだろうという判断となった暁には当然発表することになろうかと思います。ただ、現時点ではまだ東京都に要望をして回答を待っている状況で、また実行委員会等におきましても正式に決めているわけではございません。現時点でそういう状況であることから、まだ想定はしておりませんけれども、ただ、来年度以降もし休止をするということになれば、当然遅くとも年度内には発表せざるを得ないのかなというふうには思ってございます。
それから、ドローンについてのお尋ねでございますけれども、花火については、例えば東京都の港湾局でありますとか、東京都の公園の関係のセクションでありますとか、そういうところから敷地をお借りしまして会場化しているといった花火大会になっております。例えば、お台場のほうにも会場を持っておりますけれども、こちらのほうは、委員が先ほど御指摘のように東京都の海上公園の条例の中でそういった規定がございまして、それに基づきまして、現在でもドローン禁止という張り紙がされておりますし、ホームページ等でもそういうお願いをしているというふうに掲載されております。ただ、私どもが会場を借りる中で、例えば東京都の港湾局の敷地が一番大きなお借りする部分になりますけれども、そこの敷地については、恐らくそういう条例はありませんので、法的根拠ということからすれば、ないというのが実態でございます。そうした中で、私どものほうが場所をお借りする上で、主催者の立場といたしまして、やはりドローン等が落ちてきて人に当たってけがをされたとか、あるいはドローンが飛んでいることによって、ほかの方がそこに目をとられて騒ぎを起こすとかいったことが当然考えられますので、主催者として安全を確保する上でドローンは自粛願いますといったような形での広報をこれからしようと思っているところでございます。実際、６月５日に実行委員会が開催されまして、ことしの花火の概要が決定したわけでございますけれども、６月５日の夕方にホームページをアップいたしまして、その中に、今の時点ではドローン等の使用はかたくお断りいたしますといった形で、もう既に掲載をしているところでございます。
以上でございます。
○小林区民生活課長
自撮り棒につきましても、やはり１メートル程度の長さがあって、それが他の来場者にぶつかってしまうといった危険性があると思います。実際に、５月の中旬に行われました横浜市でのトライアスロン大会などでも注意を呼びかけたという実例もあるように聞いております。区のほうとしましても、これは花火大会だけではないのかもしれないですけれども、やはり来場者が多数参加する部分については注意を呼びかけていくことが必要だと思いますし、ドローンと同様ですけれども、防災危機管理室とも調整を図りながら対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。今後も十分な対策を講じてほしいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
第２に、資料10、区立学校・幼稚園における事故発生状況の推移について、幾つかお尋ねを申し上げます。
事故発生状況の推移については、特に小学校における事故発生率が、対前年比で45％増加しております。今回資料に掲載されている過去３年分の推移と当該期間の小学校児童数推移を比較しますと、児童数はいずれも微増でしたので、事故発生率は平成24年度が5.0％、平成25年度5.6％に対して、平成26年度は7.8％となる計算です。
そこで、参考資料として傷病別事故発生件数が配付されておりますが、平成25年度より具体的にどのような傷病が増加したのか。こちらの質問に対しては、前委員からも質問があったと思いますが、その原因として何を考えられているのかと、また傷病別事故発生件数を見ますと、骨折や目の負傷といった件数が多いように見えますが、事故見舞金が支払われるような５日間以上の通院を要したケース、また７日間以上の入院を必要としたような重傷のケースがあったのかを御教示いただきたいです。
最後に、このような形で小学校における事故発生数がふえている状況に対しまして、事例を紹介するとか、それぞれの傷病に対して初期対応としてどういう対応が必要であるかというレクチャー、これは教員免許の取得、大学における教職課程でも当然行われていることですが、事故予防と事故対応について定期的な教職員に対するレクチャーなどは行われているのかを御教示ください。
○伊藤学務課長
学校における傷病別事故発生の状況についてでございますが、お尋ねがございます参考資料の傷病別の小学校の状況でございます。合計401件に対して前年度が276件という状況でございますが、件数として大きく伸びているところ、重立ったところを申し上げますと、先ほどの繰り返しの部分はございますが、歯の欠損・打撲等が60件、これは前年度31件ですから、ほぼ倍増でございます。それから、目の負傷が前年度36件でございますから、これも24件増ということで、全体の中で大きな割合を占めてございます。あとは、御指摘がございましたところでは、骨折が79件でございます。前年度64件ですから、15件伸びてございます。あと、増加の要因になっているのは打撲でございます。73件で前年度が52件。これらが、まず傷病としてふえているところというふうに受けとめてございます。
その上で、本日の資料の事故発生状況の推移にございますとおり、401件という大幅な増の中の重立ったところでは、先ほど申しました休憩時間中が最も大きくなってございます。そのほかに、授業中、それからその他とございます。授業中は専ら体育の授業、それからその他は登下校というところが重立ったものとしてふえてございます。そして、先ほど重立ったふえたものの中で申し上げましたが、歯の打撲・欠損や、それから目の打撲は児童等自身が転倒して顔を打つ、あるいは児童相互が休憩時間中に遊んでいるときにぶつかって顔の打撲、その中で目や歯を打撲するというのがよく見られます。また、転倒したときに手をついて骨折すると。骨折は、その多くが手首の骨折あるいは指の骨折でございます。そういった状況でございますので、とりわけ安全管理という面では、校庭での遊びに一定の制約もありますので、休憩時間の過ごし方としては、体育館や屋上なども上手に使いながら安全管理を図るということが一つ重要であるというふうに考えております。
それから、事故見舞金にかかわるような入院や長期の通院加療という御指摘でございます。
これについては、先ほどの全体の件数はふえた一方で、比較的軽微なものがふえているということの傾向の一つかと思いますが、私のほうで捉えている重傷の事故としては、入院については平成26年度は１件のみでございました。また、その主なものは骨折によるものですが、通院加療でも３カ月以上に及ぶものは平成26年度は10件、25年度が13件というふうに捉えてございますので、重傷事故を今言った条件で捉えますと、横ばいといいますか、特段全体の件数から大きく伸びたという状況はないというふうに捉えてございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
具体的な事例を通してのレクチャーということでございます。
既に、これは５月の定例の校園長会で、これにつきましては詳細に学務課長のほうから校園長には事例も踏まえた報告をさせていただいております。また、その後、それ以降の副校園長会でも報告させていただいており、また、生活指導主任会、そして保健部の主任会、そして教育会の体育部会というのがございます。これは体育を専門に勉強している先生たちの集まりでございます。そして、小学校の体育指導の講師の研修会がございます。こういうところで安全指導のあり方の中で具体的な事例を通した、事例検討を踏まえた形での指導のあり方ということを年間を通して取り組んでまいりたいと思っております。それがまた学校に回って、いろいろな先生方に伝達をされる中で、しっかり安全指導が高まっていくものと捉えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。今後、児童・生徒がふえていくことが予想されている中で、事故防止の観点から、どのような事故がふえているのか、特に授業中の事故というのは教職員がいる前で起きているわけなので、このあたりは具体的に対応策を今後検討していってほしいなと思います。
次の質問に入りたいと思います。
資料15、平成26年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について２点お尋ね申し上げます。
中央区いじめ防止基本方針がことし１月に策定されましたが、本報告におけるいじめ・不登校の報告のうち、中央区いじめ防止基本方針でいう重大事態に合致するケースはどれくらいあったのかをお答えいただきたいです。例えば、不登校のきっかけで、平成26年度におけるいじめによる年間欠席30日以上の不登校が１件あったとされているが、これは方針における重大事態の定義第２項に合致する内容だったかどうかをお答えいただければと思います。複数件ある場合は、重大事態のうち、各１項から第３項それぞれに分けてお答えいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
重大事態の案件があったかということでございますが、昨年度におきましては、重大事態に至った件はないということを報告させていただいております。特に、自殺等に及んだケースということもありますけれども、そういうこともありませんし、不登校が継続してしまったということではないんですけれども、ちょっとわかりにくいところがございますが、資料15の不登校の状況の（２）のいじめの区分で、小学校１となっております。これは、実際には、きっかけとして友達同士のトラブルがありまして、それをいじめという形で主張されておりましたけれども、それはすぐ解消されたんです。しかしながら、そのいじめに対する対応の仕方が、担任が適切にかかわれなかったということで、いじめはもう解消されてはいるんですけれども、学校とか担任に対しての信頼を失ったことで、もう学校には行きたくないというケースでございます。きっかけはそうではありますけれども、学校不信、担任不信という形で不登校になってしまったことをこの１件に入れておりますので、実際には、これについては重大事態とは私どもは捉えてはいないということでございます。ただ、きっかけはここにあったということでございますので、そういう解釈で計上させていただいております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。資料を見ると、いじめの件数は確実に減ってきているように見られるのですが、いじめはできる限り少ないほうがよいではなく、絶対にあってはならないという意識を持って、引き続きいじめ防止対策に取り組んでいただきたいと思います。
質問は以上です。ありがとうございました。
○山本委員
昨年に引き続き、区民文教委員会に所属しましたので、今期も１年間どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、資料５、中央区文化事業助成対象事業についてお伺いしてまいります。
まず、１点目に、この事業の目的について確認させてください。
２点目に、実施事業をさらに発展させるための取り組みについて伺わせてください。
○吉原文化・生涯学習課長
まず、この中央区文化事業助成対象事業の目的でございますが、これにつきましては、まだ中央区で発表されていないような新しい文化の創造といったもの、あるいはこれまでの文化の発信の仕方でございますけれども、新しい方策を使って文化の発信をする、あるいはこれまでまだその発信に取り組まれていないようなものを選定させていただきまして、中央区民はもちろん、来街者も含めまして中央区の文化の魅力を知っていただくということを目的に事業助成を行っているものでございます。
今後の事業の展開でございますけれども、これにつきましては、既に御案内のとおり区民文教委員会でも御報告をさせていただきましたけれども、事業の一元化、それから効率的、効果的な運用を踏まえまして、平成27年度、今年度より中央区文化・国際交流振興協会のほうで実施をするということでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、１点目ですけれども、新たな文化の創造など、まだ中央区でやっていない新しいものということなんですけれども、平成27年度予算か何かに、区内でこれまで継続的に文化活動を実施している団体に対しても助成するというものがあったと思うんです。新設すると。ただ、継続的に文化活動をしているというのと、今お答えいただいた新たにというのは整合性がないのかなと思いますので、こちらについて、まず御答弁をお願いします。
２点目は、これまで区が実施していた文化事業と文化・国際交流振興協会が行っていたものを一本化して、今後実施していくということなんですけれども、これまで多分14事業を選定していると思うんですけれども、例えばこちらの事業者同士のかけ橋となったりとか、共同イベントみたいな形で今後実施していく方向性はあるのかについてお伺いします。
○吉原文化・生涯学習課長
まず最初に、文化・国際交流振興協会に移行するに当たりまして新たな取り組みをつくったところでございますけれども、従前は事業に対する補助という考え方、イベント助成という考え方で助成をしておりました。新たにと申しましたのは、これまでずっと中央区に根づいて文化活動を行っている団体の活動費に対する助成でございます。イベント助成ではなくて、活動に要する経費に対する助成を新たに加えて実施するものでございます。
それから、今後の展望でございますけれども、これにつきまして、区と連携をして何かやるのか、あるいは区がかけ橋となって何かやるのかというところでございますけれども、基本的には、この文化事業につきましては、自立をしてやっていくということを目的として助成をしておりまして、これまで３回までを限度として助成を行ってきたところでございます。その中では、審査会の委員から専門的な支援、助言を行いまして、自立をして実施する方向でいろいろアドバイスをさせていただいたところでございます。その中の数件が自立をして、現在も事業を展開している、そういう実績がございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、１点目については、助成の種類が違うという認識で、わかりました。
２点目については、今後自立をさせていく、また自立をした事業もあるということなんですけれども、これまで認定した14事業のうち、何事業ぐらいがもう自立しているのかについても確認させてください。
それと、３点目の質問ですけれども、中央区が行っている映像情報まとめサイト（試行的開設）というものがあると思うんですけれども、区の商工観光課がこのウエブサイトについてかかわっていると思います。こちらについて、現在試行的ということなんですけれども、今後、観光協会の事業として実施すべきではないかと私は考えますが、御見解をお聞かせください。
○吉原文化・生涯学習課長
自立をした団体の数でございます。
これにつきましては、現在私どもが確認をしている中では、今のところ１件でございます。ただ、今後の課題といたしまして、人材の育成とか、そういったものができれば、本当に自立をして活動できるというものも多々ございますし、そのほかにも、中央区で行ったイベントではなくて、ほかのイベント、事業として行っているという団体はございます。言い方がわかりにくくて申しわけございません。中央区の中で行っていただいたイベントにつきまして、継続的に行えるもの、行える方策については支援をし、アドバイスをしておりまして、その中の１件が、私どもが知り得ている中では自立をしております。ただ、例えば今回御報告をさせていただきましたオープン・アーキテクチャーなどにつきましては、ほかの建物などにつきまして自立をして既に活動を行っているところでございます。ですから、この中で育ったのは１件でございます。私どもが確認をしているのは、わくわく・すいすい・Ｋｉｄｓクラブの１件でございます。
○新治区民部長
さまざまな文化活動をしている団体、新たな取り組みを開始して、この事業助成ということで、場合によっては、例えばまるごとミュージアムの参加団体として継続的に活動している団体もございます。例えば、銀座奥野ビル306号室プロジェクトという団体、これはそれぞれの建物を生かしながらの団体でございますが、我々が捕捉しやすい範囲では、ほかにも団体があるということで御理解いただければと思っております。
○田中商工観光課長
私のほうから、映像情報まとめサイトのことですけれども、これにつきましては、区内でさまざま行われています撮影等の情報について、区民の方々から寄せられた情報を今まとめているところでございまして、一定程度の情報量が集まってきたというような状況になってございます。今後につきましては、京橋二丁目で考えております観光拠点の中での観光情報センターというような場所での部分ですとか、それから中央区における観光情報をどう提供していくのかといったような全般的な検討の中で、委員のほうからお話のありました観光協会の活用も含めながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
時間があと１分なので、まとめさせていただきますが、今後、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、文化事業、国際交流事業、観光事業が緊密に連携して、区民の方にもわかりやすく、事業者の方にもわかりやすい事業となるように発展させていただきたいと要望を申し上げ、質問を終わります。
○中嶋委員長
それでは、理事者報告を終了いたします。
次に、議題に移ります。議題、区民生活及び教育行政の調査について発言を願います。
○石島委員
久しぶりの委員会質問になりますので、過去に交わされた質疑であれば、お許しをいただきたいと思います。
過日、６月３日の読売新聞に報道されていた内容ですが、吊り天井の落下防止対策ということで、文部科学省のほうで全国調査を行ったところ、東京都がワースト３、東京都の全公立小・中学校の施設のうち81.4％に当たる319棟で補強工事が必要だということが判明いたしました。そして、その10棟以上を保有する自治体について個別に発表されていたわけですが、港区の29施設を筆頭に、板橋区、品川区と続いて、東京都全体、市部も含めてですけれども、中央区は15棟。中央区の施設でいいますと、小・中学校は宇佐美学園を除いて20校ですから、約75％に当たる施設で吊り天井の補強工事が必要という報道内容がありましたが、この点について間違いないかどうか、お願いします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
平成27年６月３日水曜日の読売新聞の朝刊に掲載された、対策が未実施の吊り天井を持つ公立小・中学校の施設数ということでございます。中央区、対象の施設は22施設でございまして、そのうち15施設が未実施と報道されました。この調査の対象なんですが、これは天井の高さが６メートル以上、それから天井の面積が200平米以上の体育館や講堂、それから屋内プール、ということで平成26年４月１日に国土交通省が示した基準に沿っているかどうかというような調査でございます。
耐震性も含めての調査でございまして、校舎の耐震化については、本区では100％耐震化が済んでいる。体育館の屋上の部分については、15施設が未実施ということで、未実施というと非常に聞こえが悪いわけでございますが、本区の場合、平成25年10月の段階で全施設、調査をしております。そして、昨年の区民文教委員会でも報告をさせていただいたんですけれども、その中で、まず改修が必要だという施設は６施設でございました。これは、25年10月に一般社団法人東京都建築士事務所協会に委託して天井の耐震調査を実施した結果でございますが、改修を必要とする施設は、城東小学校、常盤小学校の体育館、それから泰明小学校の講堂、それから日本橋小学校の屋内プールの４施設、そして一部補修を必要とする施設ということで、泰明小学校と京橋築地小学校、日本橋小学校、有馬小学校、晴海中学校、日本橋中学校の体育館、この６施設がその対象となったわけでございます。そして、今年度には一部改修が必要となった京橋築地小学校と日本橋中学校の補強工事を実施していきます。昨年度、26年度に既に工事を実施している学校につきましては、城東小学校、それから泰明小学校、常盤小学校、ここは実施しておりますので、未実施15校と報道はされていますが、実質、全ての学校は、まず耐震性には問題ないというところでございます。
以上でございます。
○石島委員
阪神・淡路大震災の後、中央区のほうは比較的学校の耐震補強というのは、他の自治体に先駆けて取り組みを行いました。そして、今御答弁にありましたように、2013年に初めて基準が示されて、吊り天井の調査が行われたということですが、実際、この報道に出ている数と今おっしゃった数が、施設というと６施設、数でいうともう少したくさんあったかと思うんですが、では、なぜこの違いが出ているのか、そこがよく理解できないので、いま一度その御答弁をいただきたいと思います。
あくまでも、今お答えにあったように、体育館、武道場、講堂、屋内プールということで、高さ６メートル以上、面積が200平米以上ということですが、この基準に合致しない、ある程度これより小さなものでも、そういった耐震補強工事が必要な施設があるのかどうか。これはあくまでも小・中学校ということですから、当然、そういう意味でいえば保育園とか認定こども園とか、いろいろな子供たちにかかわる施設があるわけですけれども、その全体像はどのように把握されて、また、その補強が必要ということであれば、今後どのような取り組みを計画されているのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
まず、小規模の、この調査の対象にならない学校についてのお話でございますが、これにつきましても、平成25年10月に全校調査をやっておりますので、その結果で本区は実施しております。そういう意味から申しますと、本区では全校、今のところ、天井が落下するというようなことはないというふうに判断をしているところでございます。
それから、区全体の施設につきましては、大変恐縮ですが、所管が教育委員会の部分でございますので、私のほうでは把握していないところでございますが、さきの15校が未実施と報道されたところと、本区が６校というふうに先ほど申したところなんですが、、耐震補強が一部必要というふうに認定されたところが６校で、全体を改修しなければいけないというのは４校ということで、10校が耐震の基準に合致しない、そういう内容でございました。
15棟の一覧でございますね。
○齊藤教育長
ただいまの天井の内容につきましては、斎藤副参事が答弁しておりますが、区としては、しっかりとその把握をした上で、段階的に工事をしていくということで、３年ほどの計画で進めております。ただ、15校そのものについては、読売新聞の取材の中身について、ただいま把握しておりませんので、きちんと把握した上で御答弁をさせていただきたいと思います。
○石島委員
いずれにしろ、対象施設については補強工事の計画を予定しているということで、具体的には2015年度、今年度を最終目標年次にこれを掲げているわけですが、この年度内にきちんとそれを終えることができるのか否か。
それから、先ほど私、区の施設全体と言ったことではないので、公立小・中学校プラス幼稚園、保育園等、これらは独立園等もあるわけですから、さっき22という数字をおっしゃいましたから、その中に含まれているのかもしれませんけれども、学校教育・保育にかかわる施設全体としてどうだということですから、それについては改めてお願いします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
全対象施設が22施設というのは、当然、１校で２つ持っているところもございます。というのは、体育館と講堂を持っているとか、かぶるところもありまして、全体では18校が今回の天井高６メートルの対象になるというようなことでございますが、要はこれに該当しないところについても、先ほど申しましたとおり全校調査を実施しておりますので、十分に耐震性が保たれているというところでございます。
以上でございます。
○石島委員
質疑した内容について余りきちんと答弁をされていないようなので、いろいろな数字が出て、どれを理解していいのか困る部分があるんですが、いずれにしましても時間がなくなってしまいましたので、この件については改めてまた質疑をさせていただきたいと思います。
終わります。
○中嶋委員長
では、今の委員からの発言のとおり、きちんと精査して、発言は端的にお願いいたします。
次、議題につきましてございますか。よろしいですか。
それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。それでは、継続審査と決定をいたします。
次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。それでは、そのように決定をいたします。
では、以上をもちまして区民文教委員会を閉会といたします。
どうもお疲れさまでございました。
（午後3時55分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559