平成27年 区民文教委員会(9月3日)
1．開会日時
平成27年9月3日（木）
午後1時30分 開会
午後3時36分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 礒野 忠
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 森谷 歩美
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（17人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
新治区民部長
小林区民生活課長
眞下地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
森下スポーツ課長
田中商工観光課長
来島日本橋特別出張所長
坂田教育委員会次長
高橋教育委員会庶務課長
斎藤副参事(教育制度・特命担当)
伊藤学務課長
佐藤指導室長
吉野副参事（教育政策・特命担当）
俣野図書文化財課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
鎌田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○中嶋委員長
どうもお疲れさまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
初めに、本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長、斎藤教育委員会副参事、吉野教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○新治区民部長
１ 区民施設等の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ マイナンバー制度導入に伴う事務手数料の新設等について（資料２）
３ マイナンバー制度開始に伴う臨時専用窓口等の設置について（資料３）
４ セレモニーホールの改修について（資料４）
５ 公益財団法人中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料５）
○坂田教育委員会次長
６ 平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度分）の結果に関する報告書について（資料６）
７ 平成28年度から使用する中学校教科書の採択について（資料７）
８ 有馬小学校内事故に伴う訴訟の判決及び賠償金の支払について（資料８）
９ 平成27年度全国学力・学習状況調査における教科別平均正答率等について（資料９）
以上９件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
それでは、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時58分です。自民党48分、公明党34分、日本共産党34分、民主党区民クラブ34分、無所属10分、絆10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料３、５及び８につきまして順次お尋ねさせていただきます。
まず、資料３のマイナンバー制度開始に伴う臨時専用窓口等の設置についてでございます。
新しい制度が導入され、開始されるということで、それが円滑に進むように丁寧な対応をしていただき、感謝いたします。
こちらに書かれてございますとおり、窓口及び電話での対応をしていかれるということですが、細かいことで恐縮なんですが、まず開設時間は朝何時から、夕方何時までなのか、設置期間が開庁日であるということは書いていただいているんですが、時間について教えていただければと思います。
続きまして、資料５に移ります。
こちらはレッツ中央ということで、会員１万人を目指してその獲得のために、ここ数年、本当に力を入れておられることはよく認識しておりまして、評価するものでございます。その上で、今回、決算及び予算の数値を報告していただいております。当然、決算はもう監査も終わっておりますけれども、予算のほうにつきまして、予算の立て方の考え方というところでお尋ねをさせていただきます。
まず１つ目が、収入の部の会費収入というところでございます。昨年の時点で既に会員が9,000人を超えておりまして、その１年間でもぐんぐん会員数がふえているところです。先ほども理事者報告をいただいたように、さらにその後もふえているという状況の中で、この予算、5,606万円ということで、結果的に決算の数字よりも、若干ですけれども、少な目、低目になっています。これからどんどん会員をふやしていこうという中での数字として、結果的にということではありますが、決算よりも低いということについて、予算を立てられた時点でどのようなお考えであったのかをお聞かせいただければと思います。あくまで予算ですし、目標値とも異なりますし、かたい見込みのもと、立てたということなのかもしれませんが、その考え方をお知らせいただければと思います。
次に、支出の部の２番、管理費支出でございます。こちらのほうは（１）番の人件費支出が決算と比べて27万円、（２）番の管理運営費支出が決算と比べて244万円ふえているということで、この管理費支出の内容、また、どういう考え方で増額となっているのかを御教示いただければと思います。
最後に、資料８の有馬小学校内事故に伴う訴訟の判決及び賠償金の支払いについてでございます。
こちらは、事故が起きてから足かけ７年でようやく決定したということでございます。事故の発生からの経緯ですとか訴訟、そして、その内容、また判決の内容要旨等、非常にわかりやすく御報告いただいておりますので、内容については了解するところでございます。その上で、足かけ７年の案件ということで、区の関係者の皆様には本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
その上で、今回、事故が起きてから訴訟まで２年４カ月ほどですか、時間が経過しております。この間に、恐らく示談という方向で対応なさっていたのではないかと思うのですけれども、その辺の経緯、経過を、可能な限りで結構ですので、お知らせいただければと思います。
また、現在、このような訴訟、また示談でもいいんですが、かかわっている案件数も教えていただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○小林区民生活課長
私からは、マイナンバー制度開始に伴う臨時専用窓口の開設時間についてお答えをさせていただきます。
資料のほうで設置期間、平成27年９月28日から28年３月31日の開庁日と書いておりますけれども、こちらは、いずれにしましても、開庁日の執務時間という形になります。したがいまして、平日であれば午前８時半から午後５時まで、ただし水曜日につきましては午後７時までになります。さらに、本庁におきましては日曜開庁を行いますので、本庁に限りという形になりますが、日曜日午前９時から午後５時までといった内容になります。
以上でございます。
○田中商工観光課長
私のほうからは、レッツ中央の平成27年度予算の考え方について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、収入の会費収入の部分でございます。
委員からお話がありましたように、予算と決算の確定時期が異なっていることもございまして、予算につきましては、一定程度の見込みの中で立てさせていただいております。
考え方といたしましては、まず入会金と会費と分かれるわけですけれども、入会金、要は新しく会員になられる方の部分につきましては、毎年1,300人が入会されるという見込みを立てて、単価と掛け合わせた金額で計上させていただいているところでございます。また、毎月500円の会費収入についてでございますが、これにつきましては、やはり中小企業さんということで、年間を通しまして出入りが多いということもあり、必ず決まった額や、回数というところでは、非常に見込みが立てづらくなってございます。そういったこともございまして、年間一定程度の見込みを立てているところでございますが、平成26年度が9,000人の見込みで予算を立てさせていただきまして、27年度につきましては、そこにプラス300人ふえるということで、今年度、27年度の予算につきましては9,300人の会員の方から会費をいただくというような想定で計算をしています。
それから、支出のほうでございます。
人件費と管理運営費支出でございますが、まず人件費につきましては、例年、決まりに基づきまして、前年度の10月１日現在の現員における給料の積算をした額で予算を計上させていただいているところでございます。それから、管理運営費支出でございます。こちらにつきましては、評議委員会ですとか理事会の会議費、さらにはパソコンのリース代といった事務に要する経費の計上となってございます。
ただ、このレッツ中央の事業を紹介する会員向けのガイドブックの発行というのを隔年で行っておりまして、平成27年度は26年度と比較しまして金額が増になっている部分につきましては、このガイドブックの発行の事務にかかる費用がここに計上されているといったことになってございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
有馬小学校内事故についてのお尋ねでございます。
まず、この件につきましては、足かけ７年ということでございますが、当時、このお子さんが小学校６年生だったということもありまして、訴えを起こしたのは中学校への進学が済んだ後、中学校２年生のときでした。ですから、事故発生から時間がかかったのはそういう経緯もあったためです。
また、この件につきましては、指導室でもこの事案について学校を調査したところ、指導の内容についてはしっかりしていたと理解しておりました。その資料に基づいて裁判が進んでいったわけでございますので、初めから示談ということではなく、原告のほうがそういう主訴を通してきたものですから、こちらとしましては、国家賠償法に基づいて対応させていただいたということでございます。また、上告されまして三審まで、最高裁判所のほうまで行ったために、期間としては足かけ７年という長いものになったということでございます。
また、その他の案件ということですが、現在のことでございますので、プライバシーのことがありますけれども、１件そういった対応を今しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、マイナンバー制度の窓口、電話の開設時間、承知いたしました。国のほうでもコールセンターを設けるということで、当然、そちらの対応も期待できるところではありますが、区としても電話応対をしていただけるということで、電話の受付、コールセンター等の受付だと、夜間８時とか９時まで行われているのが世間的によくある時間帯というふうにも思っておりましたもので、その辺どうされるのかなというところからお尋ねをいたしました。
確認ですけれども、それでは、窓口は５時ですけれども、電話を８時とか９時に延長するということは区としてはせずに、国の取り組みのコールセンターのほうに一任するということでいいのか、その点をお知らせいただければと思います。
レッツ中央のほうも、考え方として、よくわかりました。入会金と会費ということで、また、この時点では9,300人を想定した会費ということでしたが、今はそれをもう既に超えているということですと、年間通じてその方たちに継続していただけるというところが大切になってくるかと思いますので、また御努力をお願いできればと思います。
管理運営費支出で244万円ふえたということも、ガイドブック作成ということで了解いたしました。
最後に、有馬小学校の件ですけれども、示談はなくということで、驚きはしたんですが、実際に経緯を読んでおりますと、しっかりとした指導体制を持っていたということですので、その点は理解はいたします。こちらは、教諭とか学校側に落ち度がないということで毅然とした対応をなさったのかと思いますし、それも一定の理解はするところなんですが、訴訟関係とか、いろいろ意見を私も読んだりしておりますと、やはり人間ですので、感情の部分で動くといいますか、そういうところも多くて、そこで訴訟に走ってしまうというケースもよくあるということも見聞きしております。区側に落ち度がなければ毅然とした対応は必要だとは思いますけれども、その辺のやりとりといいますか、今後の工夫、御努力というか、そういうものをお考えでしたら教えていただければと思います。お願いいたします。
○小林区民生活課長
コールセンターの開設時間なんですけれども、実は、国におきましても平日の９時30分から17時30分という形になっています。区において、執務時間に合わせるということは、これは初めての制度ですので、基本的に委託で事前にＱ＆Ａをつくって対応をしていくという形になるんですけれども、どうしても新たな質問が出てきたような場合には区の対応が必要になってくる部分がございますので、そういった意味で執務時間に合わせて、その場で解決できるようにという形で考えています。あわせて、区の場合は水曜日に延長して７時までやっていたり、あるいは日曜日も開設しているという部分もありますので、そういった意味では、その時間に合わせるということを考えています。
あと、特に今回こういった窓口を設けるに当たって、新たな制度が始まるということで、お年寄りの方々とか、やはりかなり不安ではなかろうかと。特に、お年寄りへの対応を含めて考えている部分もございますので、かような時間で考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
有馬小学校のことについて、示談等を含めての経緯についてでございます。
実は、このとき、私も統括指導主事で有馬小学校におりまして、小学校６年生、中学校１年生の途中までずっと学校や教育委員会は丁寧に継続して、この対応にかかわっておりまして、十分保護者ともしっかり話し合いをしながら、進めてきた経緯はございます。しかしながら、保護者のほうの思いがありまして、中学校２年生のときに訴えを起こされたということでございます。
もちろん、学校で事故が起こってしまうことは大変申しわけないことだと思っておりますけれども、そういう場合においても誠意を持って対応していく、あるいは示談等も含めた形で双方が理解しながら納得する形で物事を解決していきたいという姿勢は全く変わりはございませんので、これからもそういうことについては丁寧に対応してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。両件、了解いたしました。今後ともまた丁寧な御対応、誠実な対応をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○奥村委員
初めに、資料６の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書についてお聞きします。
これを策定するに当たって、学識経験者２名の方から意見を聴取していますけれども、この人数をもっとふやすということは法律上の規定などで可能なのかどうか、できるだけ幅広く専門家から意見を聴取することが大事だと思うんですが、いかがですか。
○高橋庶務課長
意見、評価をいただく委員お二人につきましては、特に人数等の決まりがあるわけではございませんが、現在のところ、このお二人からの意見、評価をいただくというところで十分であるというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
私は、やはり幅広い角度で、いろいろな方から意見を聞いたほうがいいと思うので、ぜひ専門の方をもっとふやしていただきたいということを要望します。
次に、自殺の問題についてですけれども、先日、内閣府の自殺対策白書の調査結果が発表されまして、自殺が９月１日に突出して多いということが明らかになっています。新学期前後や大型連休明けに集中する傾向がありますけれども、夏休みは７月の下旬から８月中旬は平均以下なのに、休みが終わりに近づくにつれて急増して、９月１日が突出しているということです。いじめや不登校は、中央区では、６月の委員会の資料によると、平成26年度で不登校が小・中学校合わせて66人、いじめは小・中学校合わせて13人となっていて、相談体制を強化したり、スクールカウンセラーの配置、ソーシャルワーカーなど、いろいろ対策はとっているということですけれども、その中にぜひ図書館の活用ということも考えていただきたいと思います。
８月26日付の朝日新聞で、鎌倉市立の図書館の公式ツイッターで図書館司書の方が、学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃいとつぶやいたことが共感を呼んで、13時間で４万回以上もリツイートされているということが記事になっていました。子供は図書館などにいると通報されるんじゃないかとか心配するかもしれないんですけれども、利用者の秘密を守っていくというのも図書館の大事な原則なので、そのツイッターの中でも、一日いても誰も言わないよということや、ただぼうっとするだけでもいいんだよということを伝えたところ、非常に反響が大きかったということなんです。そうしたいじめや不登校で悩む子供たちに対して、逃げ場所の一つとして、心のよりどころの一つとして図書館というものの活用もぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤指導室長
９月１日の始業式のことについてでございます。
既に、指導室としては、８月の後半に９月１日の始業式にどう子供たちに登校させるかという通知文を出しておりまして、一定程度考えが想定できるような範囲については事前に家庭訪問するなど、いろいろな対応をするということを通知させていただいております。その上で、９月１日欠席したり、遅刻をした子に対しては、必ず学校から連絡をして家庭訪問するという対応をとっております。
また、図書館の活用等についてでございますけれども、このような対応をする中で、学校が家庭訪問して子供の心に寄り添いながら、家庭の気持ちに寄り添いながら対応しているところでございまして、教室に入れないということであれば、学校の別室登校とか、教育センターにございます不登校の適応教室「わくわく21」での対応あるいはスクールカウンセラー、教育相談員等の相談体制の充実を図っているところでございます。
以上でございます。
○俣野図書文化財課長
私のほうからは、図書館の対応についてでございます。
鎌倉市のツイッターの件については、私も承知しております。私ども教育委員会といたしましては、図書館を緊急避難的に使うというようなことについて、現時点で積極的にＰＲをしていくというようなことは現在考えておりませんけれども、仮にそういった緊急避難的な要素があるような場合につきましては、教育委員会、指導室、それから小・中学校と連携をしながら対応を図っていくというような考えで進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
緊急避難的にどうしても必要であればということで、現在は具体的に図書館をいじめや不登校の子供に対してどう活用していくかということを余り考えられていないということかなとも思うんですけれども、これまで図書館との連携の中で、いじめや不登校に対応していこうということで話し合われた内容とかがあるのであれば、お示しいただきたいのと、緊急避難的にといっても、図書館側のほうから、いつでも来ていい場所なんだよという、子供に対してのアピールというものを広げていかないと、子供にとっても、自分が図書館にいていいんだ、図書館を自分の居場所の一つとしていいんだということが伝わらないと思うので、やはり緊急避難所的に使う以前に、図書館に来てもいいんだということの発信が必要だと思うんですけれども、その点についてお考えをお示しください。
○佐藤指導室長
図書館について緊急避難的にということの対応でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、学校、また教育委員会全体で不登校の対応をとっておるところでございまして、それをさまざまな形でもう少し研究することは必要かとは思ってはおりますけれども、図書館への緊急避難ということですと、また大人の安全配慮に対する対応とか、別な問題が出てくることもいろいろ想定されますので、現在のところは考えてはおりませんけれども、一方では、教育センターの「わくわく21」等について緊急的な対応ということは想定して考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
いじめの問題については、これまでもいろいろ対策を考えてこられたと思うし、「わくわく21」などもありますけれども、そういう中に新たに図書館ということも検討に入れて、今後の対策も研究して考えていただきたいということを要望します。
次に、資料８の有馬小学校内事故の訴訟にかかわることとして、学校間のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備えて、教職員向けの保険加入者がふえているという記事が、これも同じ朝日新聞なんですけれども、８月14日付で載っていました。本来であれば、自治体などがカバーするはずの学校トラブルの賠償に教員個人が備えて、こうした保険に加入するということが、今、非常にふえているということです。学校の設置管理者である自治体に本来責任を求められるべきものが、今、個人に責任を求める動きが強まっているということも指摘されています。
全日本教職員組合共済会というものが2002年から教職員賠償責任共済というものを始めたんですが、初年度、約4,800人の加入者が、特別に大きな宣伝もしていないのに、2014年度には3.8倍の１万8,000人に加入者がふえている。そして、もう一つ、教職員共済生活協同組合というところも2011年度からこうした保険に参入して、総合共済に賠償保険を盛り込んだものを始めたんですけれども、これもやはり加入者が急増していて、現場の方も非常に驚いている。現場で働く教職員というのが、日々のトラブルに備えるために、身を守るために、何か自分自身で対策をとらなければいけないということで、いかに危機感を持って現場に当たっているかということが非常によくあらわれている例だと思うんですけれども、こうした傾向についてはどのように考えますか。
○佐藤指導室長
個人が訴えられるということへの対応についてでございますけれども、基本的に公権力の行使のもとに教育を公務員として行っているということの中では、国家賠償法に基づいて、まず対応するべきだとは思っております。しかしながら、例えば重大な過失や悪意のある場合、例えば重大な体罰とか、そういうことにつきましては、国家賠償法が適用されない状況がございますので、それはまた別な問題として考えているところでございます。
教育委員会、指導室としましては、先生方の服務の徹底あるいは指導力の向上、適正な指導力、そういうことを校長会やさまざまな教育研修をする中で、しっかりその力を身につけていただく、そういうことをこれからも充実していくというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
有馬小学校のケースは区が訴えられたわけですけれども、区ではなく、教員個人が訴えられたようなケースがこれまでにあったのかどうか、確認させていただきたいということが１点。
あと、甲南大学の教育経営学の古川教授という方の研究チームが大阪府の公立学校長にアンケートをして、こうした訴訟に備えて損害賠償責任保険への加入が必要と思うかという質問を設けて聞いたところ、回答した844人のうち47％、ほぼ過半数が既に加入しているという答えで、28％はこれから入りたいと答えているんです。合わせて75％ということなんですけれども、こういうふうに自分自身の身を自分で守らなければならないというふうに教員や校長が追い詰められているというのは、非常に深刻な事態なのではないかなと思うんですけれども、中央区ではこうした保険に加入している学校長ですとか教員がどの程度いるのか、こうした保険についてどういう認識を現場の職員の方は持たれているかとか、そのあたり、把握している点があればお示しいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
個人の賠償ということでございますけれども、これまで中央区としましては、教員個人が賠償したということは一件もございません。また、個人の加入がどれぐらいかということにつきましては、これは調査を全然しておりませんので、実態は把握しているところではございません。
以上です。
○奥村委員
小学校だけでなく、保育園などでも保育士の方がこうした保険に加入している方が多いということも聞くんですけれども、私としては、学校だけでなく保育園なども含めて、子供とかかわる仕事をしている方で、どれぐらいの方が保険に加入しているのかということが知りたいんですが、そういう調査が可能なのかどうかという点について、個人情報とかになるんですかね。お示しいただきたいということが１点です。
あと、朝日新聞の記事では、実際に裁判に訴えられた経験のある元小学校長の話というのも載っています。勝訴はしたんですけれども、自分が教員になったときには学校というのは教員を守ってくれる、保護者も一緒に見守ってくれて、学校も自分を支えてくれる存在だと思っていたけれども、今は教育委員会に訴えるという保護者が出てきたりですとか、本当に教員というのが追い詰められていて、みんなが不安を抱えながら働いている状況にあるということも話しておられました。
そして、この記事では、教職員賠償保険の給付例、実際にどういった例で給付されたことがあるかということも出ているんですけれども、１つ目は学校行事の駐車場の用地にするために教員が空き地の草刈りをしていたら、石が飛んで、隣にある駐車場の車を傷つけてしまった。このときに給付された。あと、卒業アルバム作成時に生徒の名前に誤りがあったけれども、それが発見できず、修正が必要になったので、その費用が給付された。運動会の組み体操の練習中、生徒が眼鏡を外して足元に置いていたところ、気づかずに踏んで壊してしまったとか、校外学習のため給食をやめるべきだったのに、それを失念してしまったということなど、具体的な例が出ているんですけれども、こうした公務上の事故や過失に対しての責任を区としてはこれまでどのようにとってきたのか、今後もどのようにとっていくのか。実際に、こうやって保険が給付された例というのもあるので、公務中であっても学校が補償するのではなく、個人で支払わざるを得なかったという例があるということなんですけれども、この点については、中央区ではどう対応されていくのかという点について伺いたいと思います。
○中嶋委員長
ちょっとよろしいですか。奥村委員の発言の中に保育士という名称が出ているんです。これは所管が違いますので、大変申しわけないんですが、その部分の答弁は省かせていただきますので、よろしくお願いします。
○奥村委員
はい、わかりました。
○佐藤指導室長
まず、加入についてどれぐらいの実体かということでございますけれども、これは任意のものでございまして、プライバシーという、大枠ではそういうことはないと思いますけれども、任意のものということであるという観点から、調査にはふさわしくないというふうに判断いたします。したがいまして、これらについては非常に難しい、無理だと私は考えております。
また、２点目でございますけれども、個人が訴えられるということについては、基本的には、先ほども申しましたとおり、教育公務員として公権力の行使のもとに教育を行っている、その範囲でございますので、基本的には国家賠償法に基づいて訴えられると。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、そういうような職務上であっても、違法なもの、悪質なもの、あるいは争点にならない、いわゆる国家賠償法の範囲を超えるようなものにつきましては、そのように裁判所が判断するものについては、民事という形で個人が訴えられるということは必然的に出てくるかと。それに対してのサポートについては、裁判所で判断されたことでございますので、こちらとしては、どういうふうな形でできるのかということはなかなか難しいかと思っております。
以上です。
○奥村委員
学校現場が非常に厳しい状況に置かれていて、学校の教員も少ないですとか、なかなか少人数学級も実現されないという中で、教員は一生懸命働いていても十分に目が行き届かない部分も出てくるかもしれませんし、いろいろ事務的な作業等々がふえて超過勤務もして、非常にきついという状況がある中で、今回は賠償の話をしましたけれども、ぜひ学校全体で教員を支えて、区も支えて、もちろんそれには国の力も必要ですけれども、教員が孤立するような状況をつくらずに、生き生きと働いていける環境を整えるということが子供にも返って、子供にとっても非常によい結果を生むものになると思います。ぜひ教員の方たちのそうした不安ですとか、おびえる気持ちというか、さまざまなトラブルに日々直面している中での問題の解決などに本当に親身に寄り添って、教育委員会として支えていただきたいということを要望します。
次の質問に移ります。
資料１、区民施設等の指定管理者の評価結果についてです。
６ページ目に月島運動場が出ていますけれども、月島運動場について、豊海のテニス場もですけれども、自主事業の新たな取り組みを期待するとあるんですが、どういった自主事業というものが考えられるのかという点についてお聞きしたいのが１点。
あと、収益を上げるというものではないんですけれども、月島運動場の無料開放を拡大していくべきなのではないかと私は考えておりますので、その点についてもお考えをお示しください。
○森下スポーツ課長
月島運動場の自主事業についてでございますが、現状、ウオーキング教室ですとか、子供さん向けの野球スクールを実施しているところでございます。運動場は、そもそも昼間の時間帯に比較的利用が少なくて、そうした時間帯により広く区民の方が何か運動で参加できるような形で自主事業を指定管理者が提案しているところでございまして、現状、こうした野球教室、ウオーキング教室を続けているだけでは参加者がふえてこないものですから、もうちょっと何か広い視点で、例えば月島運動場であれば芝生もありますので、芝生の上でストレッチをしたりとか、そうした幅広い層の方が参加できるような提案を今後とも期待するという趣旨で、こちらに記載しております。
それと、委員のおっしゃっている無料開放というのは、月島運動場で行っております遊び場開放のことかと思いますが、こちらの遊び場開放というのは平成22年度から、原則第２・第４金曜日の朝８時から午後３時30分まで、この間、個人のスポーツ、また憩いの場として開放を行っているところでございます。そもそもの目的とすれば、やはり区民の方が健康で生き生きとした生活を送ることができるようにという趣旨で、スポーツ、レクリエーション等ができるような場、また子供たちが伸び伸びと過ごせるような場を確保していきたいということで、そういったことを取り入れたところでございます。
こちらにつきましては、やはり運動場ですので、基本は野球等登録団体が利用していくというのが原則でございまして、全体を眺めまして比較的利用のないところを、そうした無料開放ということで活用しているところでございます。現状の利用状況を見ておりますと、これ以上広げてしまいますと、昼間であっても利用者もいらっしゃいますので、かえってスポーツ団体の利用を妨げてしまうかなということも考えているところでございまして、現状は拡大することは考えていないところでございます。
以上です。
○奥村委員
遊び場開放、無料開放は９月１日号の区のおしらせでも案内が出ていますけれども、スポーツ課長がおっしゃったように時間が午前８時半から午後３時ぐらいまでで月に２回ということで、時間としては小学校や中学校に通っている子供たちは学校があるので遊べない時間になっているので、対象として想定されているのは保育園児だとか小さい子供になるのかなと思うんです。
区内に小学校高学年ぐらいのもうちょっと大きな子供たちが体を動かして遊べる場所が非常に少ないということは、ずっと大きな問題です。まちの方とお話ししたら、小学校３年生の男の子がいらっしゃる方なんですが、定員オーバーで学童クラブに入れなかったということなんです。中央区は、もともと公園も非常に限られていますけれども、遊具があるような公園というのは小さな子供たちが遊ぶところなので、そこでボール遊びしたり走り回ったりすると迷惑をかけてしまったり、小さな子供を連れているお母さんたちから危ないという指摘を受けたりということで、もっと大きな遊びをしたいと思っているような世代の子供にとって、本当に遊び場所が不足しています。こうした運動場、既存施設の利用をもっと広げてもらって、何とか子供たちが伸び伸びと遊べるような場所を提供していただきたいというのが私の思いです。今、現状では開放時間や曜日を拡大していくということを考えていないということなんですけれども、状況も見ながら、うまく時間を縫って、長い時間でなくとも、例えば３時間単位とか、そういう規模の単位でも、もし開放できる時間があれば、積極的に開放していただきたいということを要望します。
次の質問に移ります。
資料５の中央区勤労者サービス公社の運営状況についてです。
中央区は、都内でも最も事業所数が多くて、その９割は従業員300人以下の中小企業で、約４万社ということです。サービス公社の加入資格というのが、従業員300人以下を基本としているので、４万社が加入の対象者ということになると思います。中小企業の従業員、そして事業主の福利厚生を支える上で、非常に大きな役割を果たしているのがこの公社だと思うんです。事業の内容は、パソコン講座であったり、生活資金融資であったり、人間ドックだったり、いろいろあるんですけれども、本当に会員の方たちがどういったサービスを期待しているか、どういう福利厚生を望んでいるかということを聞き取るようなアンケートも必要だと思うので、そういったことに取り組んでおられるかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長
当然、事業の内容につきましては、魅力のあるものでなければ加入していただけないというふうに思っているところでございます。そういったこともありまして、会員の皆様にアンケートを毎年実施しているところでございます。その中で、今回もいろいろな御意見をいただきまして、例えば一例ではございますが、講座につきましても、昨年実施いたしましたフラワーアレンジメントですとか、カラーコーディネート、こういったところがなかなか参加者も少なく、実際やった後のアンケートでも余りいい評価が得られなかったということで、それは廃止をいたしまして、ことしは新たにフルーツカッティング教室ですとか、アイシングクッキーづくり教室を実施するといったような形で、そういった意味では、毎年アンケートをとらせていただいて、声を聞きながら事業の充実を図っているところでございます。
○奥村委員
今いる会員の方の満足度を高めていくということももちろん大事ですし、より中身を充実させていくことで新たに会員をふやしていく。こういう講座があるならば加入してみようという方もふえていくと思いますので、ぜひ会員の方の声などを生かしながら、より魅力的なものにしていただきたいと思います。
それと、毎月発行されているニュース、レッツ中央と年に１回入会のパンフレットなどもつくられますけれども、こうした発行部数というのが一体どれぐらいになっているのか。
配布の方法も、シルバー人材センターに委託して、会員の方ですとか未加入の事業所を戸別訪問して配ったりということで、会員をふやす努力を非常によくされていると思うんですが、区の施設、区民館などにも案内が置いてありますけれども、翌月になっても先月のものが置いてあったり、先月の分がはけ切れていない。ただ、月の途中でなくなってしまうということでも問題なので、余裕を持って置いておかないといけない。余裕を見るのは大事だと思うんですけれども、その辺で、もし大量に余っている部分があれば、もっと会員の方をふやす訪問時のほうに回すとか、発行されているものをどう配分して、うまく加入者増につなげていくかという点についても、私は多少改善点もあるんじゃないかなと思うんですが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、会報紙レッツ中央の発行部数でございますが、年10回発行しておりまして、各回１万250部の発行となってございます。配布先につきましては、お話のありましたように全会員と新規の加入者、それから区の施設の窓口等に置かせていただいているところでございます。委員からお話がありましたように、配られたものの窓口での処理につきましては、レッツ中央のほうとも連携をとりながら確認をしてまいりたいというふうに思っております。
また、レッツ中央のほうも、戸別の会社訪問とあわせまして、我々が行っております、例えば経営セミナーといったような中小企業の方が集まる場で、時間をとって事業の紹介等を行ったりという努力も行っているところでございます。そういった意味では、区の事業とレッツ中央との関係性を深め、連携しながら周知、拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
レッツ中央だけでない、多くの種類のパンフレットが区民館に並んでいますから、その中で区民館の職員の方がどういうふうに、パンフレットが目につくように工夫するかとか、そこまで指導が行き届かないような部分はあるかと思うんですけれども、やはり実際に手にとって、魅力的なものだなと思っていただいて、会員がふえるようにつなげていくということが大事です。レッツ中央の問題だけではないんですけれども、そうした発行物の置き方にも配慮するとか、中小企業の皆さん、ぜひお手にとってくださいというような一言が添えてあるようなものにするだとか、何かそういうところにもアイデアを新たに注ぎ込んでいただいてＰＲにも力を入れる。そして、この内容自体も充実させていって、中小企業の福利厚生を支えていただくために、これからも発展していっていただきたいと思います。
以上です。
○中嶋委員長
それでは、発言半ばでございますが、暫時休憩をいたします。午後３時に再開いたしますので、御集合をお願いいたします。
では、午後３時まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時48分 休憩）
（午後３時00分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○森谷委員
それでは、私から質問させていただきます。
資料１、区民施設の指定管理者評価についてなんですが、別紙１にもありますように、評価項目のうち、利用者の満足度について区によるアンケートを実施して、その結果をもとに観点別に評価をしていますが、そもそもアンケートをどのような形で実施し、どの程度回収され、どの程度の有効回答があったかを教えてほしいです。最終的に、統計的な処理をするのは必要だと思うんですが、統計データにするには、そのサンプル数がどの程度だったのかが表記されていなければ、数値としての信頼性が少し欠けてしまうと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○小林区民生活課長
施設によって若干期間は変わってくるんですけれども、それぞれ一定の期間に利用者の方に対してアンケートを配布して回答いただいているという形になります。一例としては、例えば産業会館であれば、こちらは2015年１月19日から３月22日までの間にアンケート調査を行いまして、配布枚数150枚で回答が137枚となっております。施設によって若干ばらつきはあると思いますけれども、一定の期間を設けて、そういったような形での調査を行っているという状況でございます。
やはり当然、多数の利用者の方からアンケートの回答をいただくということが何よりというふうに考えておりますので、統計上どれぐらいあるかというのは、済みません、私、存じ上げない部分もあるんですけれども、できるだけ多くアンケートを配布して回収できるように努力しているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
サンプル数の表記がなく、割合で処理されたデータだと、極論、サンプル数が１人だったということもあり得てしまう可能性があると思うんですけれども、改善を行うことが目的だと思うので、多くの利用者からアンケートを回収するのが好ましいと思います。
別紙２の４ページですが、伊豆高原荘は前年度の評価において、利用者数の目標人数達成に向け、努力する必要があるということだったと思うんです。利用者数が増加したという記載はありますが、利用者数は目標に達しているのでしょうか。そもそも目標はどのくらいで、現在どの程度かを教えていただければと思います。
○眞下地域振興課長
指定管理者に関して、目標と実績でございますけれども、平成26年度の今回の評価では、利用人員が１万753人でございまして、平成25年度、前年度に比べますと1,115人の増加と。１万759人が目標数値でしたから、６人及ばなかったという状況でございました。
以上でございます。
○森谷委員
目標人数に達していないということなんですが、目標達成の責任が全て指定管理者のものではないと思うのですが、せっかくよい施設なので、やはり多くの人たちに利用していただきたいと思いますし、例えば稼働率の問題において、指定管理者側での努力のほかに、区としてできることはないのでしょうか。特に、最近引っ越してきた人たちは安さで驚かれることもあると思いますし、こういった方々への周知もできると思いますが、その辺いかがでしょうか。
○小林区民生活課長
区としましても、どういった施設があるかということを区民の方に積極的に周知していくことも大事だと思っています。いずれにしても、ホームページ等、区としても、指定管理者に任せるだけではなく、指定管理者と連携しながら利用率拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森谷委員
取り組んでいただけているということで、ありがとうございます。
もう一点なんですが、伊豆高原荘は昭和40年開設で、平成19年に耐震工事並びにバリアフリー工事が行われていまして、今の指定管理者である伊豆急コミュニティーには平成25年度からお願いしている形だと承知しておりますが、設備もきれいだと評判を受けています。
しかしながら、例えば同じ伊豆高原荘でも墨田区が保有している伊豆高原荘は、昭和54年に開設したにもかかわらず、墨田区在住の利用者減少によって閉館するということになっています。本区の伊豆高原荘は、老朽化については、大規模修繕工事が行われましたが、高齢者や障害者にも優しい設計となっている和洋室の数が少ないと思います。そこで、この施設の空き状況を調べてみたんですが、和室は土日のみ予約で埋まっている状況であるのに対し、バリアフリーの和洋室は平日も予約で埋まっていてあきが余りない状況で、非常に人気になっています。和室を和洋室に変えることを考えていないのかという点で２つ質問なんですが、まず一つは、和洋室の需要と供給はどういう状況で、今後高齢者の利用がふえることも考えられますが、バリアフリーについては、今の状況で十分と考えているかということです。
もう一つは、墨田区の状況もあり、今後、施設について閉鎖や建築などの長期的な計画、もしくはその指標となる数字、例えば撤退を検討せざるを得ない稼働率はどれぐらいなのかをお聞かせいただければと思います。
○眞下地域振興課長
伊豆高原荘につきましては、昭和40年に建設がされまして、区民の皆様から非常に喜ばれている施設でございます。
バリアフリーに関しましては、施設の開設時、そのような観点がなかったことから、当初、エレベーターがないとか、それから介助ができるような入浴施設、個別の入浴施設がなかったとか、そういう要望があり、平成20年７月にリニューアルオープンする前にも、そのようなバリアフリー、高齢者、障害のある方が利用しやすいように施設の改修を行ってまいりました。和洋室等の需要も多いということで、特に高齢の方はベッドのほうがというような御要望も承っているところでございますが、何分施設が古く、間取りもなかなか難しいというような状況があります。今後もまたそういう要望を踏まえて施設の整備に当たってまいりたいと思いますし、高齢者の方も確実にふえてまいりますので、御利用の方の状況を踏まえて、改修を行ってまいりたいと思っています。
それから、撤退の指標になる数値といったものは設けておりません。そのような事態にならないように、ニーズを踏まえて施設の改修、それから今まで非常に高い利用率で、好評いただいているところでございますので、そのような撤退というような状況にならないよう、利用率がこれからも向上するように、指定管理者とともに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○森谷委員
これまできれいに使っていただいている施設だからこそ、可能な限り使っていきたいと私も考えております。今後とも長期的な計画実施等をお願いしたいと思います。
資料２、マイナンバーの事務手数料の件ですけれども、中央区は事業所が多いので、区民ではなく事業所からの問い合わせも考えられると思います。区民や事業所の方々と話していましても、まだまだ周知徹底が足りないように思います。例えば個人番号カードの裏面は、行政機関や雇用主以外が、本人の確認のため、コピーすることは、仮に本人の同意があっても法律違反になる、こういった周知徹底は国主導でやるべきではあると思いますが、対事業所に対する周知について、中央区では何か計画などありますでしょうか。
○小林区民生活課長
区のほうでも、これは商工観光課の事業になるんですけれども、経営セミナー、こういった中で周知を行っております。区として、基本的には区民中心という部分になるかと思いますけれども、国とも役割分担しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○森谷委員
例えば、法人住民税納付のタイミングなど、区役所として地元事業所とのやりとりをする場面があるはずですから、その場面でもいいので、周知徹底していただきたいと思います。
あと、コンビニにおける各種証明書の取得が、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働下において90市町村で実施されています。この中には渋谷区や中野区、さらには港区など、働く世代が多いところにもあります。そこで、総務省からコンビニ交付参加予定等の調査が行われたと思いますが、本区は具体的に何年度からの導入を目指すと回答していますでしょうか。
○小林区民生活課長
住民基本台帳カードでは、区としてコンビニ交付といったものは取り組んでおりませんでした。今回、個人番号カードに変わることによって、いろいろアプリケーションがＪ－ＬＩＳのほうから提供されますので、従前に比べて経費等もかからないでできるようになってきているという状況があります。そういった意味では、中央区としましても、そういったことの検討は進めていきたいと考えていますけれども、具体にいつからということではないですが、他区の状況も見ながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森谷委員
検討していただけるということで、ありがとうございます。
続きまして、資料７の教科書採択についてです。
これまで使われてきた教科書と比較すると、５教科で教科書の変更があったのは数学だけになります。資料９で示されているとおり、全国学力・学習状況調査で東京都平均よりも低かったのは数学Ａと理科になりますが、これまでの学校図書から東京書籍にスイッチすることで、具体的にこれまでの習熟度別学習がどのように変わるのかを説明していただければと思います。
○佐藤指導室長
教科書採択における数学の教科書の変更ということでございます。
習熟度別授業との関連ということでございまして、今回採択をした東京書籍におきましては、教育委員さんたちがそれぞれ勉強される中で、非常に基本問題が徹底されていながら、応用問題や活用問題もバランスよく配置されているということを研究されておりまして、その部分において、子供たちの習熟度に応じた授業の展開がなされるだろうと。そのような採択に当たっての御意見がございまして、今回、東京書籍のほうを採択したということになっております。相当の期待ができるものと考えております。
以上でございます。
○森谷委員
段階的な問題が複数用意されている分、基礎問題や確認問題の反復が不自由になる可能性があると私は思ってしまったんです。副教材の選定なども含めて、数学に苦手意識を持っている子のフォローアップこそ、学力テストも含めた底上げになると思いますが、教科書選定以外に、具体的に対策はありますでしょうか。
○佐藤指導室長
数学における学力の底上げということでございますけれども、教科書は中央区の子供たちの実態に応じて適切にということで採択されているところでございます。
それ以外ということでございますが、今回、中学校でございますので、区独自の非常勤の数学の講師が２名おります。その２名と、東京都から配置されている数学教員ということで、きめ細かく少人数習熟度別授業を展開していると。それだけではなくて、放課後の補習あるいは土曜日の補習、そういうことで子供の実態に応じて、やはり一番は基礎学力をしっかりつけること、あとは習熟度に応じて、それぞれの実力を伸ばすことと、そういうことに対応して展開しているところでございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。少人数制できめ細やかな対策をとっているということなんですが、イギリスでは少人数習熟度別クラス編制を採用した結果、ベストな先生が最上位クラスを受け持ち、その結果、下位のクラスの生徒の伸びしろが本来あるべきよりも小さくなるという傾向がありました。特に、数学に対する苦手意識を中学校で持つことは、高校受験や将来の理系・文系の選択にもかかわってくる問題であり、ここの対策について、さらに精細な計画や対策案が必要だと私は思います。
質問は以上です。ありがとうございます。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からは、資料６、平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書について、２点お伺いしてまいります。
まず、１点目ですが、35ページ、主要施策の特別支援教育の充実の中の東京都教育委員会が作成した東京都特別支援教育推進計画（第３次実施計画）において、通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒への支援を充実させるため、小学校への特別支援教室の設置構想が提示されているということで、本区においても平成29年度開設をめどとして、その準備を進めるということです。現在、本区の状況ですけれども、小学校の教室不足がございます。また、プレディの部屋が確保できないといった状況があります。現在もそうですが、今後も増改築工事を行ってまいります。
この東京都の計画は、東京都における特別支援教育の推進の方向性についてと全体的な視点に立った展望を明らかにする総合的な計画です。平成28年度までの計画です。なぜこの計画ができたのかといいますと、今後、障害のある子供の数がふえることが予想されているからです。
そこで、先ほどの東京都特別支援教育推進計画の中の特別支援教室の設置構想に戻りますが、この設置構想というのは、全ての小・中学校に特別支援教室を設置するというものです。現在の本区の状況から見て、平成29年度にこの支援教室を開設できるのかどうか。また、今、増改築工事をしている学校においては、これをきちんと考えた上で教室の確保を図っているのかどうかについてお聞かせください。
○佐藤指導室長
東京都が示しております特別支援教室についてのお尋ねでございます。
この特別支援教室は、今までは設置されている通級校に子供が週１回通ってきた。それが、逆に通級校の先生が巡回して、今度は自分の学校の教室で指導を受けられると。その場所が教室ということでございます。今回、それに向けていろいろ準備を今からしておるところでございまして、それについて、そのやり方、内容あるいは教室の確保ということについて検討、また準備を進めているところでございます。
しかしながら、子供の数がふえているという状況の中で、東京都が示している中では、これは週１回や２回ということでございますので、例えば全く空き教室がないところでは、各学校にある教育相談室を併用して活用することとか、あるいは教材室の省スペースを活用した個別指導と。そういう形で、学校の施設にはさまざまな実態がございますので、いずれにしましても、教室という形のスペースをどういうふうに確保できるか、内容、指導の方法も含めて、今、検討をしているところでございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今現在増改築している学校、また予定している学校に関しては、このことは含んで考えられているんでしょうか。
○佐藤指導室長
現在増改築している学校においても、これはもう既にお話をしておりまして、それぞれの学校長、それから教育委員会も共有しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。わかりました。
では、次の質問です。
55ページ、主要施策、地域文化の保存・継承についてお伺いします。
まず、１点目に、郷土天文館の常設展や特別展の解説を郷土天文館サポーターの方が行っていると思います。このサポーターの方の人材の確保といいますか、サポーターの方をふやすために、どのような努力をしているのかについてお聞かせください。
２点目に、入館者の人数の推移について、三、四年ぐらいの推移を教えていただければと思います。
最後、３点目、郷土天文館の収蔵資料のデータベース化がなされていると思います。収蔵資料約2,400点について、ホームページで公開しています。このデータベース化された資料の検索サービスの向上について、どのように図っているのか。また、現在、どのぐらいの方が検索しているのかについて、わかればお聞かせください。
○俣野図書文化財課長
郷土天文館のサポーターの件でございます。
まず、この方々は、現在15名の登録がございまして、土日を中心に郷土天文館の施設の案内ですとか、特別展の解説をしていただいております。活動者数を延べで言いますと、現在71名分ということでございまして、実は人数的にはボランティアの活動としては現状で足りているという認識でございまして、ここから新たなボランティア、サポーターをふやすということについては、現在、考えておりません。ふやしてしまいますと、逆に、既存の方々の活動の場が少し狭まるというようなこともございますので、そういったことで御理解をいただきたいというふうに考えてございます。
それから、郷土天文館入館者の直近の推移でございますけれども、私が今現在持っている数字で郷土天文館の入館者につきましては、主に常設展、それから特別展、企画展、それからプラネタリウムといった入館がございますが、それのトータルの数字を御紹介させていただきます。平成24年度ですと２万7,864名、25年度ですと２万5,266名、平成26年度は２万6,476名と、ここ数年間ではおおよそ二万五、六千人程度は御利用いただいているというような状況でございます。
それから、郷土天文館の資料のデータベース化の件でございますが、ホームページでの検索等のサービスの向上につきましては、今現在、私ども、そういったものを紹介するコーナーといたしましては、こちらはもちろん郷土天文館のホームページと、それから図書館の地域資料の紹介ということで２本立てでやってございます。そちらは相互リンクをホームページに張ってございまして、どちらからでも中身をごらんになった方々がそれぞれ行き来できるような工夫をしているところでございます。
それから、ホームページの検索件数ですかね。こちらについては、済みません。今、手元に数字はございません。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、１点目、地域人材の活用についてですけれども、現在も十分であるということなんですが、例えばボランティアの方の基準ですね。常に同じボランティアの方でいいのかどうかということも検証しなくてはいけないと考えます。
そして、２点目の入館者数の推移ですけれども、そもそもの目標値はどの程度なのかということが問題になってくると思います。
３点目のデータベース化については、せっかく新たにデータベース化したわけですから、しかも、すごい税金を使ってデータベース化したわけですから、有効に活用されるような工夫が必要であると考えます。平成25年度決算ですけれども、郷土天文館の管理運営費が9,800万円かかっていました。それに対して、使用料2,200万円という状況であるのを見ますと、企業の展示等の工夫が今後必要であると考えます。また、指定管理者制度の導入なども検討すべきであると考えます。
○石島委員
それでは、前委員の皆さんともやりとりがありましたが、有馬小学校内事故に伴う訴訟の判決についてお尋ねをしたいと思います。
足かけ６年の歳月をかけて、おおむね区のほうの意向に沿った判決を得たということで、大変御苦労もあったかと思いますが、お疲れさまでございました。数は多くないですけれども、最近、本当にこういった形で訴訟というのが散見されるというのは残念に思っているところであります。
今回のケースですが、先ほどもお話がありましたが、６年生の11月にこの事故ということで、具体的にはこの保護者、お子さんとの折衝は卒業されてからも続いたということで、それぞれ指導室、学校長、担当教諭が連携を図りながら役割を果たされたことと思いますが、こういった非常に珍しいケース、今回、それぞれの立場でどのような役割を果たし、連携を図って、かかわりを持たれたのか。当時、統括指導主事を務められていたということでございますので、そこら辺のことをお聞かせいただければと思います。
○佐藤指導室長
その当時でございますけれども、このけがが起きて、子供のほうは保健室での対応をさせていただいて、ただ、ここに書いてあるとおり、帰りは１人で帰れるかという担任とのやりとりがありまして、帰ったわけですけれども、実際には保護者が心配になって病院に連れていって、入院もしているという状況でございまして、そこの部分が過失とされているわけでございます。それ以降は毎日学校、要するに担任と保護者、子供と、また入院をしている間も面会に行ったりとか、そういうことと、また保護者からのいろいろな、どういうことなのかということも説明を繰り返し丁寧に担任と校長とがしておりまして、その都度、指導室、当時の指導室長も、室長という立場で有馬小学校に入っておりました。それが非常に長期化をしまして、卒業後、このお子さんは公立ではないところに行かれたんですけれども、それ以降も、場をかえて教育委員会のほうで対応はしていたところでございます。しかしながら、なかなかお互いに思いが、納得されない部分があってということでございまして、私はその当時、統括指導主事だったんですけれども、相当学校長が保護者を訪問して丁寧に丁寧に説明はしてきた、それは記憶にありますし、指導室長もそこに一緒になってやっていたということの記憶はございます。しかしながら、残念な形で訴訟に発展していったということでございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございます。
以前、私がＰＴＡ会長をしていたころ、当該校でも事故が起こりまして、訴訟になりました。これは、今はもう結審をしておりますけれども、やはり教育委員会のほうが誠実に対応しても、本当にいろいろな考え方の保護者の方がいるので、こういった事故の収束というのは非常に難しいなというふうに感じているところです。そのときに、やはり担任の先生、それから学校長、指導室が連携を図って、本当に真摯に取り組んでいただいたんですが、その中でも最終的には訴訟に至ってしまったわけです。
その現場を見ている中で、やはり担任の先生の負担が非常に大きい。担当教員ですから、仕事として携わるのは当然のことなんですが、今回、この判決及び決定に対する区の見解ということで、（４）番に、あえて、訴訟を継続することによる関係教諭への負担が大きいということが書かれているわけですが、そういう意味では、こういった訴訟等に至った場合、担任の先生のメンタルサポートも含めて、これは６年間ということになりますと、当該校から異動しているということもあり得る。ただ、ある意味では、一生この先生は教員生活の中で背負っていくということになるわけでありますから、そういったことで、今回、あえてこういうふうに書いてあるということは、特別に担当教諭の方に何か御負担がかかったことがあったのかどうか。
また、今回のことに限らず、こういった訴訟等がこれから起こされた場合、区のほうとしては、当然こちらから訴訟というわけにはいかないわけですから、示談を前提に、誠意を持って話をする。ただ、その話し合いがお互い合意に至らなければ、話し合いの期間も非常に長引いて、さらに現場の先生方に負担がかかるということも、仕事といいながらも、それは当然考えられるわけですから、そういったことについては、指導室として、現場のほうにどのような対応、援助をされていくのか、そこのところについてお聞かせをいただければと思います。
○佐藤指導室長
関係の先生の負担ということでございます。
本来、教員でございますので、子供のために日々取り組んでいるところで、この教員も非常に心理的、精神的な負担が大きかったということで、その都度丁寧に、訴訟になってからは、定期的に担当の教員から状況を聞き出して、その辺の心理的な不安とか、私たちも十分に指導の状況を確認して、これはきちんと安全配慮義務を果たしていると。いろいろ補助をつけたり、マットをつけたりしているわけです。ですから、それについては十分だというふうに思って、自信を持って日々の教育活動をやってほしいと。そういうバックアップをしながらも、やはり教員ですので、子供のためにということで、親御さんあるいは子供の意に沿っていない形のけがになってしまったということを、やはりかなり悩んでいたところは正直なところでございます。
指導室としても、そのバックアップということで学校を訪問して、メンタルケアをしながら、足かけ７年ですけれども、一審、二審、三審とも何回も私のほうも行かせていただきました。そういうことを通して、今は元気に、中央区内のほかの学校で頑張ってやっているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
わかりました。本当に、仕事といえば仕事なんですけれども、ふだんの授業を持って、その準備をして、さらには個別の対応を連日のようにしてということで、判決としては区の主張に沿った形ですけれども、やはり現場でやられている教員の方の御苦労というのは非常に大変な思いだったと思うんです。ですから、そういう意味では、その方々の性格等にもよりますけれども、教員生活そのものに直接かかわってくるということもあると思いますので、しっかりと先生方のサポートもこれからも続けていっていただきたいということを要望して終わります。
○中嶋委員長
以上をもちまして理事者報告に対する質疑を終わります。
次に、議題に移ります。議題、区民生活及び教育行政の調査について、発言ございますか。よろしいですか。
では、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございました。
長時間ありがとうございました。
以上をもちまして区民文教委員会を閉会といたします。ありがとうございました。
なお、委員の方と担当部長はお残りいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（午後３時36分 閉会）
－委員会を閉じた後－
区民文教委員会行政視察は10月19日から21日で、視察目的として、北海道旭川市ではまちなか交流館について、北海道網走市では学校支援地域本部について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559