平成28年 区民文教委員会(2月12日)
1．開会日時
平成28年2月12日（金）
午後1時30分 開会
午後4時24分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 礒野 忠
委員 石島 秀起
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 森谷 歩美
委員 山本 理恵
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
新治区民部長
小林区民生活課長
眞下地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会事務局次長
高橋庶務課長
斎藤副参事（教育制度・特命担当）
伊藤学務課長
佐藤指導室長
吉野副参事（教育政策・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
鎌田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○中嶋委員長
どうもお疲れさまでございます。
開会に先立ち、一言申し上げます。
本区教育委員会委員でありました竹田圭吾さんにおかれましては、去る１月10日に逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表します。
それでは、区民文教委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係で斎藤教育委員会副参事及び吉野教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○新治区民部長
１ 中央区消費生活センターの組織及び運営等に関する事項の設定について（資料１）
２ 個人番号カードの交付について（資料２）
３ 個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付の実施について（資料３）
４ 住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料４）
５ 日本橋社会教育会館の複合施設内移転改修完了に伴う再開設について（資料５）
６ 創業支援事業の充実について（資料６）
７ 中央区観光情報センター（仮称）の運営について（資料７）
○坂田教育委員会事務局次長
８ 中央区教育大綱の策定について（資料８）
９ 教育委員会事務局の組織整備について（資料９）
10 区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について（資料10）
11 学校給食調理業務の新規委託について（資料11）
12 城東小学校及び阪本小学校の改築計画について（資料12）
13 平成27年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）について（資料13）
14 区立幼稚園教育職員の等級別基準職務表の設定等について（資料14）
15 訴訟上の和解に伴う教育委員会の対応について（資料15）
16 教育課程特例校の指定について（資料16)
以上16件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
それでは、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時４分です。自民党56分、公明党32分、日本共産党32分、民主党区民クラブ32分、無所属10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○石島委員
大変たくさんの理事者報告をいただきましたが、まず最初に区民部関係でお尋ねをさせていただきたいと思います。
資料１の中央区消費生活センターの組織及び運営等に関する事項の設定についてということで、国の法改正に伴い、今回新たに条例を制定するということです。特に、組織改正等の報告はありませんでしたから、現在の区民生活課の中に設置されている消費生活センターをこの条例に当てはめて代行するということになるかと思いますが、具体的にこの条例の中では所長の選任であるとか、あるいは消費生活相談員資格試験を合格した、いわゆる消費生活相談員、こういった有資格者を配置してということになっておりますが、具体的にこれは今の体制から変わることがあるのかどうか。例えば、所長さんはどなたが兼ねるのか、消費相談の相談員の方は人数等の変動があるのかどうか、そこら辺の具体的な内容についてお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、資料２の個人番号カードの交付についてです。
今回、新たに臨時交付窓口を設けて円滑な交付業務を行うということですが、この中でフロアマネジャーの複数配置など業務委託の拡大、全庁的な支援体制を構築すると、その実施体制が書かれておりますが、具体的に複数配置というのはどういった形で行われていくのか。当然、フロアマネジャーということであれば、窓口まで案内をする方ということになるかと思いますけれども、同時に、交付事務をする窓口の充実が相当図られないと混乱を生じるということになると思いますので、この具体的な内容についてお知らせをいただきたいとともに、全庁的な支援体制の構築ということが書いてありますけれども、委託業務のほかに、全庁的な支援体制というのは具体的にどういうことを指すのか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
それから、個人番号カードの申請者数ということで、この資料では9,279件、先ほど直近の数字もありましたけれども、今後どういう推移を見込まれているのか。また、通知カードの返戻通数等ですが、返戻通数が１万4,788に対して、うち受渡通数が7,742、約50％は受け渡すことができたわけですけれども、そういう意味では、あと50％まだ残っているという現状もあります。この点については、今、どういう分析をされ、これをどうやって受け渡していくのか、そのことについてもお聞かせをいただければと思います。
それから、資料３、個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付の実施についてですが、これは恐らく国のシステムを利用してという形になるんでしょうけれども、このコンビニ交付をするに当たって、区として何かシステムの接続とか構築とか、そういったものをする必要があるのかないのか、そして、もし必要ということであるならば、その際の費用あるいはセキュリティーの問題についてはどのように取り組まれているかお聞かせをいただければと思います。
そして、個人番号カードの交付と同時に、現在発行されている住民基本台帳カードあるいは印鑑登録証、区民カード、複数の機能を持ったカードが交付されているわけですが、これとの統合といいますか、当然、回収して一本化がなされていくと思いますが、これの取り組みについてはどのようにされていくのか。加えて、現在区に設置されている自動交付機の対応、この件についてお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、資料５、日本橋社会教育会館の改修についてです。
以前の７階スペースの各部屋の規模をほとんど地下２階と８階で受け継いで、加えて音楽室を新設したということで、かなり充実が図られたというふうに思いますが、一方で、この図面を見る限り、８階のホールの前のロビーになっていた部分に今度活動室を新設ということですから、あそこは204名ですか、多くの方が出入りする状況で、余裕のスペースがほとんどなくなってしまったということが、今後使う中で懸念されるわけです。これはこれとして、以前、８階のフロアというのは、たしかホール使用の30分前まではパイプシャッターがおりていて、中に入れないような状況であったかと思います。今回、新たに部屋を設置することによって開放という形になるのでしょうが、やはり利用者の中で、これだけ中規模の施設の利用に当たって、ホール使用開始30分前の開放というのは、非常に事前の準備がしづらいという意見もあったわけですが、今回こういった形で普通の活動室が８階に設けられた中で、ホールの管理としては、従前と変わらない形なのか、あるいはもう少し使い勝手がいい形に改善されていくのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、資料７、中央区観光情報センターの運営についてです。
これは、日本政府観光局による外国人観光案内所としての認定を受け、海外に向けて周知を行っていくということで、中央区の観光拠点として非常に期待をされるわけですが、この認定について、認定区分が幾つかあると思います。いわゆるパートナー施設あるいはカテゴリー１からカテゴリー３まであると思いますけれども、区としては、どのカテゴリーの認定を受ける考えでいるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、ちょうどカテゴリーの要件にもなりますけれども、多言語対応ということがあります。この中で情報発信ということでいえば、ホームページでは日本語、英語、中国語、韓国語ということで４カ国語対応になっていますが、現場での情報提供は韓国語を含まず３カ国語となっていますので、ここはなぜ韓国語を外したのか、そこについてもお聞かせをいただければと思います。
それから、この情報発信で観光情報提供施設ネットワークの構築ということで３つほど、銀座、築地、日本橋を挙げています。具体的に、ネットワークの構築ということになりますと、それぞれの拠点に専属の情報発信できる事務局等の必要性も生じてくるのではないかと思いますが、イメージ的にどういうイメージをしていいのか。銀座のＧステーションを全銀座会がやるというのは何となくイメージがつくんですけれども、例えばぷらっと築地の中でＮＰＯ築地食のまちづくり協議会がこれに対応できるような事務的能力があるのかどうか。日本橋の団体としては、どういったところで協議調整中なのかということをお知らせいただければと思います。
それから、最後になりますが、管理運営で委託予定業者がＪＴＢコミュニケーションズということで具体的に名前が挙がっております。具体的にもう名前が出てきていますから、観光拠点の運営経費なり委託経費なり、年間を通して、ある程度予算も見込まれていると思いますが、どういった運営経費を想定されているのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○小林区民生活課長
まず、消費生活センターについてお答えさせていただきます。
これは、委員おっしゃるとおり、今、区民生活課内に消費生活センターがございますけれども、それがそのまま引き継がれていくような形になります。
所長につきましては、現行も処務規程に基づいて消費生活係長がなっておりますので、これも引き続きそのような形になってまいります。
それから、相談員が４人いますけれども、こちらについては、新試験は当然平成28年度からになるんですけれども、現に相談業務を行っていて、従前の３資格というのがございまして、例えば消費生活専門相談員あるいは消費生活アドバイザーあるいは消費生活コンサルタント、こういった資格を持っている方で経験者であれば、新資格による試験に合格したものとみなすという規定がございますので、基本的には、皆さん、そういった資格を持っている方ですので、引き続きやっていただくというような形になります。
なお、現在４名いらっしゃるんですけれども、１名については、今後、年齢のことや何かもありまして、来年度雇用の更新を希望されない方がいらっしゃいましたので、そちらについては新たに選任していくということで考えているところでございます。
いずれにしましても、条例化することで議会に対してもその位置づけを明確にするということで、しっかり取り組みをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、次に、個人番号カードの交付体制についてのことでございます。
委託業務の拡大ということで、今回かなり多くの方から申請をいただいている状況がございますので、それに対してできるだけ早く対応できるようにということで、委託業務の拡大を図っています。そういった中では、当日の交付が本来一般的にあるべき姿ではあるんですけれども、それに加えて、後日交付という方法もとってまいりますので、そういった意味で、いろいろ仕分けなどもかなり大変になりますし、もちろん多くの方がいらっしゃるだろうということがございましたので、前さばきをやっていただくフロアマネジャーの配置をまず拡大していこうと。それから、受付窓口のほうですけれども、当初は２席を考えていたんですが、それについて３席にしていく。また、日曜日とか水曜日の夜間につきましては、さらに多くの方がいらっしゃることが想定されますので、その場合は４席ぐらいにしていくというふうに考えているところでございます。
全所とも委託でできる部分は可能な限り委託業務の拡大を図っているところですが、一方で、先ほどの全庁的な支援体制という部分ですけれども、今回の交付に際しては、統合端末という機械を使ってパスワードの設定等を行うんですが、こちらの端末の操作につきましては、職員が行わなくてはいけないことになっています。そういった中では、今回、もともと区民生活課だけでなくて両出張所の職員、３所で協力しながらやっていこうと考えていたんですけれども、やはり申請者の数が多いという中で、交付窓口のほうも当初２席と考えていたんですが、それを３席にしようということで、そういった部分でなかなか３所の職員だけでは足りない。さらに、後日交付といった場合につきましても、パスワードの設定等を後でまとめて職員が行っていく部分もございますので、内部に端末も置いています。そういった操作等もございますので、全庁的に１週間単位で各部から人数を出してくださいというような形でお願いをして、それで人を配置して対応していくということで考えているところでございます。
続きまして、今後の個人番号カードの申請の見込みですけれども、この辺はなかなか難しい部分もございまして、今回の資料で見ていただきました１週間前ときょう現在では500件ぐらい数がふえているという状況がございます。当初、一番最初に通知カードが行って、申請書が届いた時点でかなりの申請があり、年内に5,000件ぐらいの申請がございました。年末の時点で一旦その申請数が鈍ってきているという状況があったので、ここからはそんなにふえていかないのかなというふうに思っていたんですけれども、やはりマイナンバー制度の周知がいろいろ進んでいく中で、ふえているのかなというふうに思っています。今後どれぐらいになっていくかというのは、なかなかお答えできないですけれども、１万件寸前というところまで来ていますので、もう少しふえていくのかなというふうに思っているところでございます。
それから、通知カードの返戻に伴う対応についてでございます。
こちらのほうにつきましては、高齢者の方等もいらっしゃいますので、出張所を含めて３所で窓口を開設して対応してきたところでございます。日によっては、各所に１日200人ぐらいいらっしゃるような状況もあったんですけれども、現状では各所に二、三十人ぐらいといったような状況になってきています。そういった意味では落ち着いてきて、窓口のほうは混雑しなくていいんですけれども、まだまだ50％の方がいらっしゃいますので、できるだけ早くこれらについても受け渡しをしていかなくてはいけないというふうに思っています。こちらにつきましても、１回御案内等を送らせていただいたんですけれども、また、その方法も考えたり、あるいは区によっては再度簡易書留で送ったりということもやっている状況もあるみたいですので、その辺の状況とか効果を見ながら対応を進めていきたいというふうに考えています。いずれにしても、皆さんに通知カードをお渡しする、これは区の責務でございますので、しっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、コンビニ交付についてでございます。
こちらにつきましては、情報システム課のほうでシステムの改修を行っている中で、いろいろな整備を進めていっているところではあるんですけれども、証明書を発行するという形になりますので、区のほうに認証サーバを立ち上げるといったことが必要になります。その立ち上げ等を情報システム課のほうで行っておりまして、費用については、済みません、私のほうでは存じ上げてございません。
セキュリティーですけれども、今回のコンビニ交付のスキームとしては、まずコンビニがあって、Ｊ－ＬＩＳの証明書交付センターというのがあります。コンビニと証明書交付センターでやりとりがあるんですけれども、そこについては専用回線が使われる形になります。証明書交付センターと各自治体につきましては、今度はＬＧＷＡＮでつながりますので、閉じられたネットワークという形になります。そういった意味でも、セキュリティー部分も問題ないものと考えているところでございます。
それから、住基カードのほうにつきましては、平成27年12月をもちまして新たな交付は終了となりましたので、現に有効期間がある分だけはそのまま使えるといった形になりますが、更新等は今後できないという形になります。
それから、また区民カードとか自動交付機のほうですけれども、今回コンビニ交付を行ってまいりますが、一方で、自動交付機のほうも平成29年の途中までリース期間が残っておりまして、そこまでは使える状況になっていますので、当面は併用期間という形になるかと考えています。いずれにしましても、今後は、より身近な店舗で利用できるコンビニ交付のほうをぜひとも進めていきたいというふうに思っています。
それから、住民基本台帳カードですけれども、個人番号カードと二重には持てないという形になっていますので、個人番号カードを交付する際に返却していただくようになります。
私からは以上でございます。
○吉原文化・生涯学習課長
日本橋社会教育会館の改修についてでございます。
８階のスペースにつきましては、社会教育関係登録団体の皆様からの御意向によりまして、第２和室を７階から移設したところでございます。ホールの使い方につきましては、従前と全く同じように使っていただくということを想定しておりますが、ここに和室ができることに伴いまして、ホールの利用者と、それから和室の利用者が混在する時間が出てくるということが生じてまいります。そこにつきましては、まずは受付におきまして、その辺のふるい分けをし、さらには和室の利用者につきましては、ホールのトイレとか、そういったものを利用しなくて済むように、和室の中にトイレ、それから洗面所等を設けまして、その中で全て完結できる、和室から出てこなくても全てできるというように設定をしたところでございます。そういった意味から、今後どういった課題が出てくるのかというところでございますけれども、その辺につきましては、実際の利用を注視しながら、その課題が出てきた折に、解決に向けて臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中商工観光課長
私のほうから、観光情報センターについてお答えをさせていただきます。
まず、ＪＮＴＯの外国人観光案内所の認定区分でございますけれども、認定区分につきましては、先ほど御説明がありましたようにカテゴリー１からカテゴリー３まで、多言語対応ですとか、案内の範囲等々によって区分されておりますが、今現在、こちらではカテゴリー２を取得する予定で考えているところでございます。
それから、多言語対応についてでございます。
ホームページのほうでは４カ国語、それから実際の案内所のほうでは日本語、英語、中国語の３カ国語というふうになってございます。これの理由でございますけれども、今回この観光情報センターの運営を検討するに当たりまして、今年度基礎調査を実施してございます。その基礎調査のときに、我々が運営する観光情報センターと同規模の観光案内所を実際に訪れまして、ヒアリング調査をしたりしております。それが首都圏で５カ所ほどになってございます。そのほかにも、大阪、京都については、我々は行かなかったんですけれども、委託会社が実際に訪問して運営状況を確認していると。そういった状況の中で、言語についても検討を行ってきたところでございますが、類似施設のほとんどがやはり３カ国語対応、この理由としましては、非常に運営費がかかってしまって、そこまで難しいと。それから、現実問題として、韓国語を必要とする方はいらっしゃるんですけれども、案内所の中ではパンフレット類等での対応ですとか、あるいは別途設けました電話による通訳サービスですとか、そういったところでおおむね対応が可能だというようなところも確認しておりまして、そういった検討を踏まえまして、この観光情報センターにつきましても、費用面も含めまして効率的な運営、３カ国語での対応を考えているところでございます。
それから、ネットワークの構築についてですが、今回、この施設の立地特性といいますか、ここに集中的に人が来るということがなかなか望めないということもございまして、今、外国人の方が非常に多い銀座、築地、日本橋、これらの地域にそれぞれ、出先機関ではないですけれども、同じ情報をとれるところを取得したいというふうに考えてございます。そのため、各地域での団体さんと協議をさせていただく中で、こういった仕組みを提案させていただいているところでございます。委員の御指摘がございましたように、なかなか体制的に難しいということもございますので、基本的には補助金等を交付しながら体制整備を図っていきたい。具体的には、各案内所の中で多言語対応をするための人件費、それと、この仕組みの中でそれぞれの地域において地域の情報を集約していただいて、それを京橋二丁目の観光情報センターに提供していただく。京橋二丁目の観光情報センターは、提供いただいた情報を集約、整理した上で各案内所へお戻しするという形になってございます。その情報の収集に係る部分あるいは情報を発信する部分についても補助金の対象としていきたいということで、平成28年度予算に計上させていただいているところでございます。
それから、日本橋エリアの協議先でございますけれども、現在、日本橋にもそういった観光案内所を何とかつくっていただきたいということでお願いをしているところでございます。協議先といたしましては、名橋日本橋保存会、日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会の２団体と協議を行っているところでございます。
さらに、この施設の運営経費でございますけれども、今回お示ししたような内容を想定して積算をしているところでございます。あらあらですけれども、年間でおおむね１億5,000万円程度の費用がかかってくるのではないかというところになってございます。
以上でございます。
○石島委員
それぞれ多岐にわたり、ありがとうございました。
まず、消費生活センターの組織ですが、この内容については理解をいたしました。現在の消費生活係長が所長に、そして現行の相談員の方は現在有している資格がそのまま有効とされて新資格に移行という解釈でよろしいですね。ありがとうございます。
それから、個人番号カードの交付についてです。
もう一回整理をしたいんですが、フロアマネジャーの複数配置、この部分の業務について委託をすると。窓口業務並びに端末操作のほうは区の職員が行うという解釈でいいわけですね。そういうふうに私は解釈しました。実際、当然、端末の問題は委託業者ではいじれないでしょうし、ただ、窓口も当初の３から４にふやすと、区のほうも職員が余っているわけではないわけですから、当然、全庁的な支援体制といっても限度があると思いますので、どこまでが業務委託で対応できる範囲なのかも含めて、委託と区の職員の配置を教えていただければと思います。
それから、返戻通数の50％がまだ残っているということですから、これは区の責務とおっしゃっていましたけれども、ぜひ早い期間に皆さんに手渡しできるように努力はしていただきたいと思います。
それから、コンビニ交付についてですが、コンビニから証明書交付センター、そして証明書交付センターと各自治体はＬＧＷＡＮということなんですけれども、各コンビニの店舗から証明書交付センターに直接なのか、あるいはコンビニごとに集約をされて、大もとから交付センターなのか、それによってセキュリティーのリスクもかなり違ってくるのではないかなというふうに思うんですが、ここら辺は具体的にいま一度、コンビニと証明書交付センターのラインがどのようにつながれるのか、そのセキュリティーのことについてお聞かせいただければと思います。
他カードの回収あるいは今後の併用については、理解をいたしました。
それから、日本橋社会教育会館についてです。
今後の運用の中で問題点が出てくれば改善をしていきたいということで、非常に大きなロビースペースがなくなってしまったので、それなりにホール利用時はある程度混乱はあるかなというような気がいたします。先ほど申し上げましたホール使用に伴う開放時間ですね。今までは完全にクローズされていましたので、30分前にパイプシャッターを開けてということで使い勝手が悪かったということがあるんですが、今回スペースも非常に制約されてきましたし、実際200人規模のホールになりますから、あそこを使うときは、恐らく受付等、いろいろな準備が必要だと思うんです。ですから、そういった意味で円滑に使用していくためには、そこら辺の柔軟な対応も必要でないかというふうに考えるんですが、その点について再度お聞かせをいただければと思います。
それから、観光情報センターですが、カテゴリー２というのは残念な気がしますね。また、場所柄、余り集客が見込めないという消極的な御答弁がありましたけれども、できればオリンピックに向けて、京橋ですから、ちょうど銀座と日本橋の間に入りますので、確かに一番の集積したところではありませんけれども、本来であればカテゴリー３を目指していただきたいというふうに思っていました。カテゴリー２というのは、少なくとも英語で対応が可能なスタッフが常駐、広域の案内を提供というのがその要件なわけですが、やはり将来的には利用状況等を見て、さらにレベルアップしていく必要もあるのではないかなというふうに思いますので、ずっとカテゴリー２でやっていこうというのか、あるいは将来的にさらにこの施設を充実させていこうというのか。この施設ですが、観光局のほうで指定されているのは742施設ですかね。その中でカテゴリー３というのは36、カテゴリー２が154、カテゴリー１というのは500弱ということで、位置的には確かに上のほうにはあるんですけれども、これからオリンピックに向けても、ぜひ充実を図っていただきたいというふうに思っておりますので、この点について再度お聞かせをいただければと思います。
それから、多言語対応のことについては理解をいたしましたが、同規模のという規模的なお話がありましたけれども、施設の立地にもよると思います。５施設ですか、実際区のほうで実施された、あるいは委託業者さんのほうで調査を入れたというところで、観光情報センターの立地と比較した場合、それをそのまま適用するのかどうか、その点についてどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
それから、各ネットワークの構築について、補助金を出して、その充実を図っていくということは理解できたんですが、人的確保というのは非常に難しい部分があると思うんです。そういう意味では、団体への協議あるいは任せるだけではなくて、当然、区のほうも積極的にかかわっていく必要があると思いますが、構築に向けての区のかかわりについて改めてお聞かせいただければと思います。
○小林区民生活課長
個人番号カードの交付窓口について御説明させていただきます。
交付について設置する臨時窓口ですけれども、こちらについては、大きく分けると、最初の前さばきをするような、書類を持ってきたかどうか、あるいはどっちに並べばいいかということをする受付と、フロアマネジャーさんがいて、ここは委託で行います。さらに、窓口として、カウンターの部分になりますけれども、受付窓口と交付窓口がございます。受付窓口については、今回３席で、日曜日等は４席設けるんですけれども、こちらについては委託で行わせていただきます。交付する窓口というのは、先ほど申しました統合端末が置いてあって、申請者の方にパスワードをタッチパネルで入力していただきます。それは統合端末を使用しますので、職員が対応する形になります。
それともう一つ、受付のほうで、即日、きょう発行したいという方と、きょうは時間がないから後日でいいですという方がいます。その後日交付の窓口がございまして、そちらのほうで郵便にするのか、あるいは再来庁でお渡しすればよろしいのか、その選択を行っていただくんですけれども、交付窓口と一緒で、そこでも本人の顔の確認をしなくてはいけなくなっておりまして、カードの顔写真と本人が一致するかどうか、その判断業務がございますので、そこについても職員が行うというような形になります。区のほうとしましても、年度末のかなり忙しい時期になりますので、内部の職員での対応というのはかなり厳しい部分がございます。可能な限りの部分は委託で行っていく形になります。
それから、職員のほうですけれども、それぞれの部局の規模等によっても多少グルーピングはしますが、基本的な考え方としては、部ごとに１週間ずつ担当していただくと。特に、統合端末の操作など、昼休みの関係でそこを抜けるというわけにいきませんので、午前番と午後番というようにして、その時間は重なる形にしています。午前番３人、午後番３人というように６人の方を出していただくような形で行っています。いずれにしても、本当に大変忙しい時期ですけれども、各部局からは協力的に人員を出していただいているといったような状況です。
それから、コンビニ交付のほうの専用回線のつなげ方ですけれども、済みません、正直、どういうやり方でやられているかわからないんですが、一般的に、コンビニ店舗があって、例えば営業所があって、そこに一回つなげて、そこからさらに証明書交付センターにということもあると思いますし、ダイレクトに証明書交付センターというつなぎ方もあるようには思うんですけれども、済みません、どちらのやり方でやるかは存じ上げておりません。いずれにしましても、専用回線を使う形になっていますので、セキュリティー上は問題ないものと認識しているところでございます。
○吉原文化・生涯学習課長
日本橋社会教育会館のホールの利用についてでございます。
委員おっしゃるように、８階のスペースに第２和室が設置されたことに伴いまして、従前のようにホールの使用を閉鎖するというようなことはできなくなります。使用に当たりましては、受付のほうで当日第２和室の利用者があることをホールの使用者にも伝え、また第２和室の利用者に対してもホールの利用があることを伝え、そういった中で双方が譲り合いをしながら気持ちよく利用できるようにしていただくこと、まずそういったことに努めてまいりまして、さらにはホールの利用につきましては、利用の時間帯の中で対応していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中商工観光課長
まず、カテゴリー３についての将来的展望という部分でございます。
我々といたしましても、できればカテゴリー３を取得したいという思いでいたわけですけれども、英語以外の２カ国語を常時できる状態を確保する、あるいは全国の観光情報を提供できるような体制、こういった部分を整えなければならないというところがございます。やはり費用的な部分があったというのはあるんですけれども、将来的に見て、できない体制ではないというふうには認識をしているところでございます。ただ、現時点として言えば、今、区内の観光情報をよりリアルタイムでどれだけ正確に集めて提供できるか、これがこの観光情報センターに期待される一番の機能だというふうに思ってございます。ですので、まずは区内の観光情報をどう集約して、どう提供するのか、この仕組みをつくり上げた上でカテゴリー３を改めて目指していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、各類似施設の調査の立地関係等の問題でございます。
首都圏でございますけれども、まず都庁にございます東京観光情報センター、それから丸の内のＫＩＴＴＥにございます東京シティアイ、そのほか、原宿ですとか横浜のほうも含めまして調査をさせていただいております。その中で、当然、駅前ですとか、いろいろな施設の中ですとか、そういった位置環境も踏まえた上で調査地点を設定したところでございまして、そういった意味では、そこでの調査結果は参考になるというふうに我々は思っているところでございます。
それと、築地、銀座、日本橋の中での人的部分の確保も含めまして、そのネットワーク構築への取り組みという部分でございます。
こちらにつきましても、今年度、このお話をさせていただくに当たりまして、各団体と３回ずつ話し合いをさせてもらってございます。その中で区の考え方を説明しながら、対応可能かどうかというところのお話をさせていただいております。また、今後につきましても、当然、補助金を出すだけということではなくて、先ほど申しましたように、まず各地域の情報は各案内所で集めていただくことが大前提となります。ですので、そういった情報の集約の仕方等々も含めながら、この先もお互い協議を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○石島委員
ありがとうございます。
まず、個人番号カード交付の件ですけれども、よく理解できました。非常に混雑が予想される中、円滑に事業が進むように御努力をいただきたいというふうに思います。
それから、観光情報センターですが、本当に期待をしている施設です。やはり観光情報ネットワークの構築が第一だというお話がありましたが、具体的には築地、日本橋というネットワーク先の構築に向けて努力をされているということです。ぜひそれをしっかりとつくり上げて、東京中央区、国際都市の観光拠点としてのこの施設の運用をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に文教関係のほうのお伺いをさせていただきたいと思います。
資料12、城東小学校及び阪本小学校の改築計画についてです。
改築計画そのものについては、理解をいたしました。この中で、説明会で出された主な意見・要望等ということが幾つか挙げられています。過去の例では、各小学校等建てかえのとき、在校生の保護者の方からは、どちらかというと、自分の子供が在校しているときは静かな環境で学校生活を送らせていただきたいという意見が多々あったかと思いますが、特に今回、そういったことはここには紹介されていません。保護者の方々に説明会を行ったということですが、具体的に保護者の受けとめ方としては、そこら辺についてはいかがだったでしょうか。
それから、城東小、阪本小、ともに特認校です。特に、特認校制度で入学される方の割合の高い地域の学校です。例えば城東小でいいますと、解体から建設工事で約５年間本校舎がないという状況にあるわけですが、特認校の入学予定者数にもかなり影響が出てくるのではないかというふうに考えられます。特認校としての存続について、児童数の見込み等、工事によってどういった影響を受けると分析されているか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、資料15、訴訟上の和解に伴う教育委員会の対応についてということで、これは昨年の第四回定例会で議決をして、その議決に基づいて和解が行われたという報告ですから、これについては我が会派も賛同しておりますし、理解をするわけですが、ただ、実際、そのとき、この議案については委員会付託がされなくて、その議案について審査を直接議会としてすることができなかったという経緯があります。また、これがいきなり議案として出てきたわけで、事前に区民文教委員会のほうにこういった状況であるという報告がなかったわけですが、私としては、議案として出てくる以前に、当然、当該所管の区民文教委員会に報告があっていい事項であったのではないかというふうに思います。この和解の結果ということではなくて、和解をしますよという事前の報告が必要だったかと思いますが、その点についての御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、最後に、教育課程特例校の指定についてということで、文部科学省から教育課程特例校の指定を受けて、常盤小学校の英語教育の充実を図っていくということで、通常と比べますと、１年生から２年生で年間59時間、３年生から６年生で年間70時間、一般校より授業数が多いということになります。具体的には、これは他教科に影響を与えることなく、総合的な学習の時間や土曜授業等を当てて、この時間を確保していくということですが、当然、総合的な学習も土曜授業等についても、今まではそれなりの意義があって、さまざまな事業が行われてきた。それを縮小するわけですから、他校と比較した場合、当然そういった影響は出てくるかと思いますが、この点についてはどういう認識でいらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○坂田教育委員会事務局次長
委員のお尋ねのうち、訴訟上の和解に伴う委員会への報告のあり方について、私のほうからお答えさせていただきます。
委員の御指摘のとおり、区民文教委員会の当日に裁判所のほうから文書で和解が提示されるというスケジュールの関係で、本案件につきましては、11月の区民文教委員会に御報告することができませんでした。全庁的に見ますと、こうした訴訟の案件につきまして、事件があった段階で所管の委員会に報告している事例は、私の把握している限りでは限られるというか、ないものと。今までの教育委員会の事例でもそうなんですけれども、ないものと理解しておりますが、こうした事案が発生したときに、教育委員会の案件にかかわらず、どのような形で所管の委員会に報告をしていくかということにつきましては、総務部などとも相談して、今後対応を検討していきたいと考えております。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
城東小学校及び阪本小学校の建てかえにおける保護者説明会での保護者の受けとめ方ということでございますけれども、城東小学校の保護者説明会につきましては、12月６日日曜日、城東小学校の文化祭があり、保護者の方がほとんど全員集まっていただけるというようなシチュエーションでございまして、参加者250名という中で、この計画をお話しさせていただきました。その際、やはり保護者全体会、何しろ250人というところで、なかなか意見が言いづらかったのかなというようなところも認識はしているんですけれども、その中では、賛成だ、反対だというような意見等々については一切なく、説明で終わってしまったというような状況でございます。それ以前に特認校の学校説明会にもお邪魔をさせていただいて、来年度入学を希望されるであろう保護者の皆様にこの計画を説明させていただきました。今後５年間あるいは６年間というような間、仮校舎で生活を余儀なくされるということが前提になりますということで、それでもお選びいただけるということならば、大変ありがたい話だということで説明をさせていただきました。結果を見ますと、今回も城東小学校、阪本小学校もそうなんですが、抽せんになるというような状況でございまして、特色ある教育活動を支持していただいているんだなというような認識でございます。
また、一方、阪本小学校につきましては、唐突な改築計画という話に受けとめていらっしゃる保護者の方が多かったかなと思いますが、実際にはやはり肯定的な意見が多数ございまして、旧校舎、今の校舎なんですが、老朽化がかなり進んでいるというところ、それから狭隘な施設ということで、良好な教育環境をつくっていただきたいというような意見が大半を占めているところでございます。
それから、特認校に入学される方は、今後も特色ある教育活動が支持を受けるというところがございますので、できれば複数学級校として改築していくというような目標でおりますので、改築後には拡大を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
教育課程特例校についてお答えいたします。
ここにお示ししたように、教育課程特例校は、特に英語科の時間の大幅な授業時間増、また国際科の新たな設置ということで、授業時間をかなりふやしてというところは取り組みの目玉になっております。そこで、御質問にあった他の教科、領域への影響ということでございますが、まず一つは土曜授業で増加した時間を使っております。ほかの学校も土曜授業で増加した時間数があるんですけれども、その増加したところは各学校、学力向上等の取り組みに使っておりますので、常盤小学校は英語科や国際科で使っております。それと、総合的な学習の時間の一部を使っておりますが、もともと総合的な学習の時間の内容に国際理解教育というところが例示してあり、その内容の目標をきちんととらえて実施しておりますので、総合的な学習の時間が減少したというようなことはありません。よって、他の教科、領域には影響ないということで、今回申請して、申請も通っております。
以上でございます。
○石島委員
ちょっとよくわからないんですが、それぞれ各学校で総合的な学習や土曜授業のほうは学力向上のために使っていると。申請に当たっては、当然それは影響がないから許可がおりたということなんでしょうけれども、ただ、今まで常盤小学校が全て英語教育にそれを使っていたわけではないわけですね。地域理解等も含めて、いろいろな形で時間を活用されていたと思いますので、そういったことに対しての影響はいかがですかということなので、いま一度御答弁をお願いいたします。
それから、城東小と阪本小ですが、城東小のほうは特認校の説明会のときに話をされたということで、新入学の方については、この状況は理解しての入学だったということで理解はできました。阪本小は、たしかそれは間に合っていないわけですね。ですから、そういった意味では、おおむねそれは理解を得られたというお話をいただきましたが、それは在校生なのか、特認校制度に申し込まれた新１年生の保護者なのか、そこら辺の内容をいま一度お聞かせいただければと思います。
それから、訴訟にかかわる議案の取り扱いですが、これは何か統一した扱いがあるわけではありませんので、その時々の報告の仕方があるというのは承知はしています。ただ、今回は事前に委員会を開くいとまがなかったという話ですけれども、いきなり議案で出てきた話ですよね。議案で出てきた話を、やはり議会のほうで事前に審査できないというのは、私としてはいかがかなというふうに思います。やはり議案として出てくるからには、今、委員会付託というのも議案の審査に当たってはやっているわけですから、そういった方法もできないわけではなかった。そういう意味で、この点についてもう一度お考えをお聞かせいただければと思います。
○坂田教育委員会事務局次長
訴訟上の和解、議案の扱いについてでございます。
今回は、議会を担当しております総務部が主体となって議会の日程などを調整いたしまして、委員会付託の省略ということも議会のほうで御理解いただいたというふうに私は理解をしておりますが、確かに、委員おっしゃるように委員会付託が過去のこうした教育委員会における事項において事前に報告されずに議決をいただいたことがございませんでしたので、今後、こういった案件におきましては、慎重な議論も必要でございますので、総務部にもより積極的に教育委員会から働きかけて、議決をいただけるように努めていきたいと思っております。
○齊藤副区長
訴訟担当が総務部ということで、お答えをさせていただきますが、訴訟上の和解ということで、裁判所からの公式の手続き上の話ですので、ある意味で、受ける受けないという部分はございますけれども、こちらとしても、その協議の中で、内容的にはもうその部分について区に負担をかけるものではないという今回の案件については、議会の御同意、御了承いただけるものという一義的な判断をいたしました。
ただ、訴訟一般について一切付託を排除するとか、そんなことをこちら側が考えていることではございません。事案の内容、それから和解等のタイミング、これはまたそれぞれ事前に議会にお諮りをしながら、適切な手続きとして進めていきたいというふうに思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
総合的な学習の時間でございますが、３年生以上が時間数としては年間70時間設けてあります。常盤小学校を例にいたしますと、その70時間の中で、今までも70時間を使って国際理解教育、伝統文化教育、福祉教育や健康教育に取り組んできたのが総合的な学習の時間でございます。そのうち国際理解教育の部分、伝統文化教育の部分を国際科ということで移しましたので、それ以外の従来総合的な学習の時間で行っていたことは今後も実施しますので、その時間に影響するということは、今のところ計画しておりません。従来やっていたものの国際教育の部分を移して国際科と呼んだというところが、この申請でございます。
以上です。
○伊藤学務課長
特認校の説明会の阪本小学校のほうの時期でございますが、委員御指摘のとおり、もう既に申し込みが終わったタイミングでございましたが、新たに申し込みいただいた方向け、それから在校者向け、それぞれ説明会を開きまして、御理解を求めるように説明してございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございました。
まず、議案の問題ですけれども、別に反対するとか、そういうことではなくて、それはよく理解できる部分もあるんですが、やはり今回、時間の関係もありますけれども、委員会報告もなくて唐突に、議案として上程されてきたと。実際、その中身すらよく理解できなかった部分も最初はありましたので、そこら辺は今後十分議会と意思の疎通を図った上で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、常盤小の件ですけれども、理解しました。ただ、繰り返しますけれども、今まで当てていた部分を移行して認可を受けたということですから、くれぐれも他の部分には余り影響が過度に食い込まないように御配慮いただければと思います。
それから、建てかえについて、これから特認校制度で申し込まれてくる方、来年度以降、平成29年度以降ですか、学校の工事状況というのは特認校を選ぶ上での大きな要因になってくると思いますので、そこら辺はお互い誤解の生じないように、事前に十分な説明を行っていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○中嶋委員長
それでは、質疑半ばでございますが、午後３時10分まで暫時休憩をいたしますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後２時59分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いします。
私からは、資料７についてお伺いさせていただきます。先ほど前委員とのやりとりでもるるございましたけれども、違う角度でのお尋ねをさせていただければと思います。
今回、中央区観光情報センター（仮称）の運営についてということで御報告をいただいております。こちらのセンターは、外国人旅行者、また中でも団体客というよりも個人のお客様に利用していただくというほうが可能性として高いのかなというふうに考えております。今、日本を、また中央区内を訪れている外国人旅行者の方々、以前は大型観光バスでどんどん来られていて、今も引き続きその現状はあるんですけれども、若干変わってきているということを先日のニュースで報道しておりました。どのように変わってきているかというと、多く来てくださっている中国の方を例にとると、リピーターがふえてきて、最初は団体ツアーで来られていた方たちも、回を重ねるごとに個人、また家族、１人でというのは余りないかもしれないんですが、家族とか一族で自分たちで来ている、いわゆる個人客というようなスタイルが、少しずつかもしれませんが、ふえてきているということが言われておりました。そのような中で、団体行動の方にとっては余り行くこともないかもしれないんですが、個人で来られる方につきましては、やはりこういう観光情報センターは貴重な情報源になるかと思いますので、利用者の方にとって使い勝手のいいといいますか、便利で重宝するところとなるような情報を発信できるようにお願いできればというふうに考えております。
そのような中で、今回、管理運営を委託していく業者が決まったということでございます。株式会社ＪＴＢコミュニケーションズということですが、これは、昨年11月の委員会資料によりますと、12月に決定するということでございました。このＪＴＢコミュニケーションズに決定された理由と、またＪＴＢコミュニケーションズに今後運営を委託していく中で期待していきたいこととか、それはどのようにお考えなのかを１点教えていただければと思います。
あわせて、昨年の11月の委員会資料の中で、観光情報センター（仮称）につきましては、１階と地下１階でございますけれども、同じ建物の３階から６階を日本土地建物さんに貸し付けをするということで、こちらのスペースを使って、さまざまなことをしていただく予定であるというふうに御報告をいただいております。その委員会資料の中で、12月にテナント選定を開始するというふうに書かれてございますが、４階分、４フロア分で面積として約2,230平米ということで非常に広い面積を日本土地建物さんが活用していくという形になると思うんですけれども、テナントの選定状況、広いということと、近年は区内も、また隣接の千代田区内もそうですが、どんどん新しいオフィスビルも建っておりますし、いわゆるテナント、たな子として誘致するといいますか、募集するに当たっても、状況としてどうなのかなというところもございますので、今のテナントを選定していくに当たっての進捗状況をお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○田中商工観光課長
まず初めに、今回、ＪＴＢコミュニケーションズに決まった経緯でございます。
こちらの施設は、11月にも御報告させていただきましたけれども、区は床を観光協会のほうにお貸しして、観光協会が運営事業者を決定するという役割分担になってございます。ただ、観光協会にお貸しするに当たりまして、今年度こちらの観光情報センターについては、基本的な考え方といいますか、基本計画部分を区と観光協会で協力しながら作成していくという形で、平成27年度に基本計画の策定あるいは内装の設計に関する部分の委託契約を区のほうから行ってございます。この事業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式で行ったわけですけれども、２社から御提案がありまして、その委託がＪＴＢコミュニケーションズに決まったという経緯がございます。そういうこともございまして、観光協会のほうで事業者を選定するに当たりまして、この施設のいろいろな基礎調査を初め、基本計画の策定あるいは内装の設計等々を請け負っていくといいますか、そういった検討をしているといったようなところも含めまして、ＪＴＢコミュニケーションズに観光協会のほうで決定したというふうに伺っているところでございます。
それから、ＪＴＢコミュニケーションズに期待することという部分でございます。
まず一つは、ＪＴＢコミュニケーションズが、先ほどちょっとお話をしましたけれども、都庁の観光案内所、それからＫＩＴＴＥにあります東京シティアイ、こちらも実はＪＴＢコミュニケーションズさんが運営されているということで非常に実績があるというところ、その中で、やはり観光案内所、観光情報センターをお使いになる利用者の視点に立った情報の集約ですとか、必要な機能ということに対しては、それなりの認識といいますか、知識を持っているだろうということで期待しているところでございます。
それから、もう一つが、今申しましたけれども、そういった各施設のネットワーク、やはり東京駅を挟んで反対側ですとか、それから新宿ですとか、そういうところにもございますので、我々の中央区の情報を新宿ですとか東京駅のそういったところにも置いていただいて、東京駅を挟んで、ぜひこちら側に来ていただきたいということもございまして、そういった部分での効果も期待しているところでございます。
それから、もう一つ大きな部分としまして、海外向けあるいはほかのツアー会社向けの情報提供というところも期待しておりまして、中央区の情報を海外にいながらにして知っていただいて、来る前から中央区を認識した上で来ていただくということが大事だと思ってございますので、そういった部分を含めまして、海外に向けた情報発信もＪＴＢについては期待をしているところでございます。
もう一点、３階から６階の今のテナントの選定状況でございます。
11月の委員会でお示しをしましたように、11月末、正式には12月に入ってしまったんですけれども、日本土地建物と合意書を締結いたしまして、その合意書に基づいて、現在、テナントの選定作業を行っているというふうに聞いております。３月までに内装設計まで終わらせる予定でいるのでございますが、現在、聞いている状況によりますと、おおむね確定しているところと、まだまだ協議中という部分がございまして、全てが決まっている状況ではないとお伺いをしているところでございます。ただ、我々としますと、中央区の観光あるいは地域のにぎわいに資するということは当然のごとく、地下１階と１階にあります観光情報センターと連携することで中央区の観光拠点の機能を十分発揮できるようなテナントを探してほしいということでお話をさせていただきながら、今、選定作業を行っているというふうな状況になってございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ＪＴＢコミュニケーションズに決まった経緯、また期待するところ、了解いたしました。他区への情報発信とか、ＪＴＢ、旅行会社の子会社ですので、ツアーとしての企画とか発信も期待できるというのは非常に心強いかなというふうに感じます。
また、１点、ＪＴＢコミュニケーションズとともに、今回、観光協会が一般社団法人格を取得するということですけれども、こちらがしっかりと管理を行って管轄していくということで、こちらのほうに期待したいのが、いわゆる地域密着といいますか、そういう情報も発信していただきたいなと思います。
先ほど前委員への御答弁の中で、リアルタイムで区内の情報収集をし、それを提供していくということもおっしゃっていたんですけれども、これは一例なんですが、例えば、最近、日本橋浜町に非常に外国の旅行客の方がふえております。ガイドブックを片手に歩いておられるんですが、何だろうねとまちの方たちと話をしていますと、相撲部屋がある関係で、そちらに来られていると。結構朝早くから待っておられまして、そういう方々が本当にふえているということを感じております。先日、相撲部屋の地元の町会で餅つき大会がございまして、外国の方に飛び入りで参加していただいて、一生懸命お餅をついていただいて、そういう体験をしていただきながら、写真も撮って、まちの人たちとも交流をして笑顔で帰っていかれたというのが非常に多くて、ここ数年、そういう状況が続いています。近くにビジネスホテルがあるということも一つの原因かなというふうに思っていたんですが、相撲部屋が近くにあって、外国の方が多くいらしていて、たまたまにぎやかな音がするし、何だろうと思って行くと、餅つき大会があったというような感じで、その日、いらしてくださっていたのかなというふうに思っております。本当に地元ならではといいますか、そこに密着したような、外国の方が喜んでくださるようなイベントをくっつけての情報発信等も、観光協会も絡むわけですから、ぜひお願いしたいなというふうに思っておりますが、その点、いかがお考えかをお示しいただければと思います。その点、お願いいたします。
○田中商工観光課長
今お話がありました地域に密着した情報でございます。
先ほどの中にもございましたけれども、今回、銀座、築地、日本橋、それぞれの地域と連携をしていきたいという大きな部分がそこの部分でございまして、それぞれの現状からいきますと、例えばぷらっと築地もそうですし、銀座も、今回計画している場所ではないんですけれども、八丁目でストリートガイドという案内所を行ってございます。この中で各地域におけるイベント情報ですとか、その周りで行われていることに関する情報は大分収集ができるような体制ができてきているというふうに伺っています。個店に関する情報、ショッピングですとか飲食に関するお店の情報は難しいんですけれども、イベントに関する情報は非常に集まってきています。ただ、今のところ、これを全区に広げる仕組みがない、そこの案内所に行かないともらえない情報になっているという課題があるというふうに聞いております。ですので、それを今回、京橋二丁目の観光情報センターのほうで集めまして、各地域に流すことによって、築地にいながらにして銀座の情報あるいは日本橋の情報を知ることができるというところで、そこからまた新たな回遊が生まれるのではないかなというふうに思ってございまして、そういった地域の情報を可能な限り拾って提供できる体制を整えていきたいというふうに思っているところでございます。
○堀田委員
心強いお言葉をいただきました。ぜひとも本区の観光施策に非常に有益となるような観光情報センターの運営に臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○奥村委員
初めに、資料８についてお聞きします。
中央区教育大綱の策定についてですが、この大綱は昨年の３月に教育委員会が策定した中央区教育振興基本計画をもとに策定されていて、基本的に一字一句変わらずに、全く同じものとなっています。この資料の７ページで、中段に家庭教育の大切さというものが書かれていて、先月、総合教育会議も開催されましたけれども、その中で区長も家庭教育の大切さというものを非常に強調されたお話をされていたんですが、現代社会の家庭状況を考えると、中央区でもひとり親世帯の実数自体増加傾向ですし、共働きの拡大、長時間労働や非正規雇用など、労働条件も悪化している中で、子供と一緒に過ごす時間が十分にとれない。お弁当持参で子供は塾通いする、夕食は家族ばらばらなど、１人で食事をするような孤食というものも進んでいるということが、全国的にも、また中央区でも拡大していると思います。その中で、家庭の役割、家庭での教育、もちろん大事なんですけれども、そういったものを過度に強調するようなものになってはいけないという思いが私にはありまして、学校側、また地域でのサポートをどう具体的に進めていくかということも課題になっていると思います。
2014年３月に策定された中央区ひとり親家庭の実態調査というものがありますけれども、ここでは子育てに関する悩みなどの相談先として、学校関係ですとか、保育所・幼稚園、学校等のほかの保護者に相談する割合が7.3％だとか、民生・児童委員は１％、区の区民相談の方に相談するというのが0.3％ですとか、学校の先生に対して14.2％と低いのに対して、もともと自分が知っている友人や知人というのは61.6％、祖父母や兄弟などの親族が50.5％など、学校の関係者の方や学校で新たにつながった同じような保護者の方に相談していく、地域の方に相談していくということが現状ではなかなかされていないということが言えると思うんです。
この大綱の中でも、同じ７ページで、家庭が学校や地域とのつながりを深めていくとか、地域コミュニティからのサポートが大事だということは掲げられているんですけれども、現状ではなかなか相談できる学校関係者や、取り巻く環境にないというところで、この大綱をつくって、その後、どういうふうに地域での支援だとか学校での支援を支えていくというふうに考えているのか、具体的な今後の流れですとか取り組みについてお示しいただきたいと思います。
○高橋庶務課長
さきの第２回の総合教育会議の中で、確かに委員御指摘のとおり、区長の発言の中に家庭教育の重要さというお話がありまして、それに対しまして、各委員から区長の考えがよくわかったという御意見、それから子供を育てていく基本になるのが家庭教育であるという御意見が、それぞれ教育委員の皆様から出されたところでございます。そうした中で、この大綱が決定されたところでございますが、その具体的な施策につきましては、これまでどおり家庭教育の進め方、区民部とも連携しながら進めてきておりました青少年の育成あるいは家庭教育のあり方、こういったところを中心に、今後さらに検討を進めながら具体策を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
せっかくこうして大綱をつくっている中で、先ほどもデータとして紹介したように、学校の関係者だとかＰＴＡであったり、民生委員だとか地域の方とのつながりも実際に薄れていて、またマンション住まいの方たちであれば、地域とのつながりもない、またひとり親とかであれば一生懸命朝から晩まで、遅い時間まで働くような状況の中で地域とのかかわりを持てないということもありますし、やはり現代社会が抱えている課題というものをきちんと捉えて、どういうふうに学校として、また地域とも連携して支えていくかということを、本当にもう一歩進んで考えていかないと、家庭の役割ばかり強調するようなものになっても、ばかりではないですけれども、強調されるような大綱をつくっても、実践的な実行力を持つものになかなかつながっていかないと思うので、もう一歩進んだ御回答をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤指導室長
家庭教育の大切さということでございます。
実は、先日、教育委員会とＰＴＡ連合会との意見交換会がありまして、現代生活の中で、特にネット社会やＳＮＳ、そういうようなことが進行しておりますけれども、そういう中で家庭のルール、それから保護者と学校がどういうふうに連携して健康な生活をしていくかということで話し合っているところでございます。そういう形で、学校、それからＰＴＡ、保護者が、家庭教育という視点で、子供たちの健全育成や生活のあり方についてしっかり家庭教育を推進して、しつけなども含めて、よい形で推進していくように、これからも考えてまいります。具体的ないろいろなことにつきましては、学校も各クラスの保護者会やＰＴＡの会の中で家庭教育の大切さについてはしっかり伝えていっているところでございますので、校園長会も通しまして、その連携をこれからも深めていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
でも、忙しい親にとっては、ＰＴＡの会合に参加したり、保護者会にもなかなか出られないとか、そういう状況もあると思うので、せっかく大綱に掲げているのですから、もう一歩進んで何か独自に区として、行政として支援できるような施策などを、教育委員会だけではなくて、福祉部門とも協力しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
それと、子供の健やかな成長とか健康という面から、食育ということも大事だと思うんですけれども、食育だとか給食については、大綱の中で特に明記されていないんですが、子供の食についてはどのように考えていくのかという点も、あわせてお聞きしたいと思います。
○伊藤学務課長
食育についてでございます。
今、委員の御指摘の中には、大綱で食育についての表記が及んでいないのではないかということでございますが、もとより、教育大綱がその基幹となるところを行政運営の方策として示している中で、当然に具体策の一つとして食育は進められていくものでございますし、現に詳細な今後の教育行政の方向性として、さきに策定しました教育振興基本計画の中でも、食育について、これまでの地道な取り組みをさらに発展していくという方向性を示しておりますので、今後、学校と教育委員会が連携して個別に具体的な施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
資料11でも城東小と常盤小で学校給食調理業務の新規委託というものがあります。学校給食法というのは1954年に施行されて2008年に改正されていますけれども、給食は教育の一環であるということが明確に位置づけられていますので、やはり大綱の中にも給食をどう位置づけていくか、食育をどう捉えるかということを書き込んでいくことも必要だと私は思っています。そして、子供の貧困が広がる中で、給食というのがいかに大事なものか、給食だけが１日１食まともな食事だとか、そういう状況もあるわけですから、食についてきちんと大綱の中でも位置づけて取り組んでいくべきだと思います。
貧困の問題は非常に深刻ですけれども、相対的貧困率が16.1％と、1985年に調査が始まってから過去最高となっていて、ひとり親世帯の貧困率も54.6％となっていますけれども、そういう中で学校給食調理業務の委託をどんどん拡大していくということで本当にいいのかどうか、もう一度考えていくべきだと私は思っています。1985年から学校給食の業務委託の合理化というものが、文部科学省から通達も出されて進んでいって、小泉政権の構造改革のもとで調理の民間委託も急激に拡大していったということがあります。文部科学省のおおむね３年ごとの調査ですと、2000年に外部委託が10.3％だったものが、2012年には35.8％と３倍以上に増加していて、その中で調理委託にかかわる非常勤職員の推移というのも、2000年27.3％だったのが2012年には41.9％にまで拡大している。同じ時期、中央区でも2002年から中学校、2006年から小学校で委託が始まって、小学校で残るは３校ということになっているんですけれども、このまま調理委託をどんどん進めていくという方向性で本当に間違っていないと思っているのかどうか。私は、やはり食というのは基本ですし、繰り返しになりますけれども、今、子供の貧困が非常に大きな問題になっている中で、きちんと安全な食について学ぶ機会、食べ物というのが人間の成長にどういうふうにかかわってくるかとか、そういう基本的なことも含めて、子供たちにきちんと学ばせていって安全な給食、おいしい給食、楽しい食事を提供していくべきだと思っているんです。そのあたりの考え方についてお聞かせください。
○伊藤学務課長
給食調理業務の委託化と学校教育としての給食のあり方ということでございます。
今回も御報告しておりますように、小学校の学校給食の調理業務の委託化を進めております。教育委員会といたしましては、現に直営で行っている人件費その他の管理に要する費用を、給食調理業務を委託することによって一定程度抑制しつつ、その一方で、その調理業務を単に安価にすることだけではなく、委託業者が持っているさまざまなノウハウから、現場では栄養士と連携して、毎年のようにふえている子供たちのアレルギーの対応をよりきめ細やかにやるということ、それから各学校で取り組む食育についてのアドバイスや、そういったサポートをしてもらったりというようなことをし、調理業務を委託するところには、非常勤ではありますが、栄養士を必ず配置することによって、食育、さらにはアレルギーの対応といったことについて、より一層効果的に学校教育活動につながるように進めていることでございます。むしろ選択と集中といいますか、学校教育である給食事業を、より子供に向き合い、より効果的なものとし、効果を上げるために調理業務を委託しているものでございますので、さらにこれを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
より子供に向き合っていくための調理委託なんだということなんですけれども、資料11でも、目的のところで学校給食をより一層効率的に運営するためと、やはり効率ということが前面に出ていて、子供に対しての思いですとか、子供と向き合っていくとか、そういうことは目的として一切書かれていませんよね。そうすると、結局、調理委託に求めるものは何なのかといえば効率性だということに、この資料から見ても、そう考えられると思うんです。
それと、非常勤の方は非常に多いです。中央区で栄養士との連携ということもありましたけれども、現在、小学校で調理委託されている11校に配置されている栄養士11人のうち９人が非常勤ということですが、これは官製ワーキングプアを生んでいくということにもなりますし、行政として官製ワーキングプアをふやしていくという問題、調理だけではない、職員の非正規化をどんどんこの間ずっと進められてきているわけですけれども、そういった観点からはどう考えられるのかという点をお聞きしたいのと、栄養士の方は子供たちとふだんどういうふうに接しているのか、学校給食の中で何か給食の時間に栄養士の方が子供に食べ物のことを説明したり、ふだんの交流とか、そういうものがどういうふうになっているのかということも伺いたいと思います。
○伊藤学務課長
繰り返しの部分はございますが、本件、御報告のとおり、学校給食のより一層効率的な運営ということが今回の調理業務委託の大きな目的であることは間違いございませんが、先ほども申し上げましたように、そのことによって得られる貴重な財源を効果的に配分する、選択と集中をするということで、そこで栄養士を配置し、栄養士は専門的な見地から、献立の実際の調理業務で適切な指導をしたり、あるいは調理のスタッフと十分に話し合って、ふえているアレルギーのある子供たち一人一人の除去対応などについてきめ細かにやっているということがございます。非常勤であるということは、給食調理業務のコアな部分を担うということで勤務形態から行っているものであって、ワーキングプアという話とは直接はつながらないというふうに私は認識しております。
その上で、あとは触れ合いの話がございました。この件については、栄養士は毎回の給食のときに巡回をし、子供たちを見て、特に注意を要するような子供にはその都度その都度目を向けております。また、機会を設けて調理スタッフも、こういう人たちが子供たちの給食をつくっているんだよということで接して、触れ合う機会も設けてございます。
以上でございます。
○奥村委員
栄養士の方というのは、もちろん自分の与えられた職務を一生懸命一人一人が全うしようとされているんだと思うんです。
もう一つ気になっているのが栄養教諭です。栄養士の資格を持っている教諭、これもやはり全校に配置して、子供たちにきちんと食育について教えていく必要があると思うんですけれども、栄養教諭の今の配置状況を確認させていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
栄養教諭の配置でございます。
中央区におきましては、栄養教諭につきましては、今のところ配置はありませんが、昨年度もそうですけれども、今年度、東京都のほうに栄養教諭の配置の要望を強くしております。今後は、栄養教諭を配置する中で、食育や給食をよりよくしていくという形を考えております。
以上でございます。
○奥村委員
前に私が調べた限りだと、東京都の教育委員会のほうでも栄養教諭を全ての自治体にきちんと配置していくようにという通達というのか、何かそういう指導があったと思うんですけれども、そういうものが出されているかどうかという確認と、そういうものが出されてから、これまでなかなか配置されなかったのはなぜなのかという点についても確認させていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
通達というか、全区市町村のほうに栄養教諭が配置されるという方針で都は進めております。ただ、実際には配置あるいは人事権につきましては、東京都の教育委員会にありまして、こちらはいろいろ要望を強くしているところでございますけれども、今年度まではないという状況でございます。
以上です。
○奥村委員
これも私が調べた限りの話ですけれども、栄養教諭が配置されていない自治体というのはごくごくわずかで、中央区が唯一残った区というぐらい、たしか少なかったと思うんですけれども、そのあたりの現状についてはどうなっているか、確認させていただきたいと思います。
○伊藤学務課長
今、詳しい実数は手元にございませんが、委員御指摘のとおり、多くの区では東京都の教育委員会の方針にのっとって着実に各区１人ずつぐらいは配置が進んでおりますが、まだ全ての自治体に及んでいるわけではありません。そういう意味では少数にはなっておりますが、中央区も引き続き人事権のある東京都教育委員会に栄養教諭の配置を求めておりますので、できるだけ早期に実現したいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
前から東京都の教育委員会にも要請はしていたんだとは思うんですけれども、ぜひ一日も早くきちんと栄養教諭を配置していただきたいということを要望します。
それとあわせて、資料13の児童・生徒の学力向上を図るための調査結果についてです。
この中の設問の学校に行く前に朝食を食べているかで、必ず食べるという回答が昨年度を下回ったというのも出ていますけれども、これについては原因がどういうことにあるのか、考えられる背景ですとか分析というのがあるのかどうか確認させていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
学校に行く前に朝食を食べているかという問いについて、必ず食べるという回答が昨年度よりも2.5ポイント下がっているのが実態でございます。この原因につきましては、細かくはまだ分析が進んでいるところではございませんけれども、校長会等を通して、昨年度より下がっている、子供の生活習慣が乱れているのではないかとか、夜遅くまで勉強しているのか、あるいは何かやっているのか、携帯をやっているのか、いろいろな夜更かしの部分があったりするのかもしれませんので、この実態については学校に明らかに伝えているところでございます。その中で、学校のほうでまた各児童・生徒の状態を分析していただきながら、校長会と連携して状況を把握していきたいと思っております。
○奥村委員
学校によってもむらがあるのかどうか私もわかりませんけれども、私はこれは非常に大事なことかなと思うので、きちんと朝食を食べて１日を始められるような状況にしていただきたいので、ぜひ分析を進めていただきたいということを要望します。
それと、学力調査ですけれども、結果云々というよりも、東京都で調査をやり、全国の調査もあって、区でも調査があり、とにかく国と東京都と中央区で常にこういう調査、テストをやらなくてはいけない子供たちの負担というのは、私は非常に大きいものだと思うので、これはそんなに実施することに意義があるのかという思いも、私個人としてはあります。
学力をもし上げるのであれば、やはり少人数学級を一日も早く実現していくべきだというふうに考えています。１クラスの児童・生徒数、小学校ではＯＥＣＤの平均で21.3人に対して日本は27.4人ですとか、中学校だとＯＥＣＤ平均が23.6人に対して日本は32.5人、先進国と比べて日本のこうした教育条件は非常に立ちおくれていますので、ぜひ一日も早く区独自に教員を配置するなどして少人数学級を進めていただきたいと思いますが、そのお考えについてお示しください。
○佐藤指導室長
国と都と、そして区のテストでございますけれども、これはなるべく重なり感のないような形で、例えば国が小学校６年生であれば、東京都は小学校５年というふうにずらしてテストのほうは実施をし、負担感を軽減しております。
また、クラス等のことについて、教員の配置につきましては、先ほども申し上げたとおり、これは東京都の人事権でございまして、区としては、例えば小学校でいえば体育指導講師や理科支援員、それから算数の非常勤講師、中学校には６名の区費の講師、そういう形で子供たちに対して少人数、習熟度別の授業を展開していくということで対応させていただいております。
以上です。
○奥村委員
重なり感のないようにということで、学年がそれぞれの調査でずれているということですけれども、１人の児童からすれば、毎年何かしらのテストを受けているということではあるので、やはり私は負担感が大きいのではないかなと思います。この結果をまた一つ一つ分析して学習指導に生かしていくためのカリキュラムというか、プランを立てなくてはいけない教員の負担というのも非常に大きいものですし、私はこういうものは廃止していく方向が正しいと思っています。
つい先日のニュースで、秋田県は全国で学力１位ですけれども、来年度からの予算で小学校、中学校の全学年で少人数学級を実施するということになったというニュースがありました。やはりきめ細やかな教育で学力の向上、そして不登校の児童が減ったとか、そういう具体的な効果というものも上げられているということですので、私はやはり少人数学級を実現するということが学力の向上、そして不登校だとか、さまざまな家庭の問題から子供が押し込まれている苦しい状況を見落とさずに一人一人に対応していくとか、そういうきめ細やかな教育というのは少人数学級があってこそだと思うので、一日も早く実現していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○森谷委員
私からは、資料６について質問させていただきます。
創業支援事業の充実においてお尋ねします。
創業支援事業については、産業競争力強化法を根拠法律として、配付資料にあるような相談、起業家塾、その他各種補助などの制度の新設並びに拡充があると思います。
そこで、お尋ね申し上げますが、産業競争力強化法は中小企業や創業者による産業の新陳代謝を活性化させることを目的としていますが、その一方で、政府系金融機関である日本政策金融公庫は創業者支援に係る融資のうち、例えば30歳未満、55歳以上並びに女性の起業に対しては融資における金利の優遇などの制度があります。また、再チャレンジ支援融資と呼ばれる、一度起業に失敗した方々の再チャレンジを支援することを目的とした融資制度も存在しますが、本区において今回充実したとされるホームページの作成費補助など広く浅くの補助から、本区の魅力とマッチするような創業であったり、若年者、シニア、女性の創業であったり、テーマを決めた創業者支援というものも必要になってくると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
今回、創業支援事業の充実ということで幾つかメニューを出させていただいております。この大もとになっているのが産業競争力強化法ということでございまして、趣旨的には、委員もお話がありましたように、地域の活性化を行う上で、女性ですとか若者の起業あるいは創業といったものが活性化することによって、地域自体の新陳代謝が進むといったような考え方を大もとにした部分だというふうに認識をしているところでございます。本区において、多分創業をされる方あるいは計画されている方というのは、やはり中央区の地域特性ですとか、中央区の状況を踏まえた上で、この地で事業を起こしたいというお考えだと思ってございますので、そういった意味で、創業を考えていらっしゃる方が中央区の特性に合ったものであるという部分はあるのかなというふうに思っています。それからまた、女性や若い方々が起業するということも非常に大事だと思ってございますし、そういった方々が起業しやすい条件づくり、状況づくりというのも必要だというふうに認識してございます。
ただ、そういった形で、例えばテーマを特化したりですとか、それから対象を絞り込んだ形での助成制度ということではなくて、今回我々がやっているのは、どちらかというと、いろいろな方々が中央区を十分理解した上で、ここで創業していただけるような形、そのときに相談に乗ったりですとか、当初に必要となる経費の部分の助成あるいは融資等を行っていくという考え方でつくっておりまして、特段そういった意味でのテーマの絞り込みは行っていないところでございます。
○森谷委員
ありがとうございます。確かに、そうであると思います。
あと、連携事業者である東京商工会議所や日本政策金融公庫は、こういったテーマに取り組んでいまして、かつ中小企業やベンチャー企業に対する対策の専門家でもあるので、特色のある支援事業をぜひとも今後広げていってほしいなと思います。
次に、同じ資料６ですけれども、起業家塾はどの程度の利用実績があるのか、参加した人数など、数値のほか、例えば起業家塾に通った方が実際に起業した件数、その起業がどれほど成功しているのかなどをお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
起業家塾でございますけれども、20人ぐらいの定員を設定いたしまして、毎年募集を行っているところでございます。実績といいますか、毎年15名程度の方々の御参加をいただいているところでございます。その後の経過も含めまして、実態調査といいますか、受講された方々の追跡調査を平成22年度の受講分から行ってきているところでございまして、この間、22年度から、今、実態調査を行っているのは26年度に受講した方の分までということですので、そういった意味では受講した後１年後に実際に起業されたかどうか、あるいは今どんな状況にあるのかといったようなものを追いかけながら調査を行っているところでございまして、現在データがあるのは26年度まででございます。
平成22年度から26年度までの５年間で総受講者数が68名いらっしゃいます。このうち、実際に調査に御回答いただいた方々は22名となってございます。この22名のうち、既に開業されている方は、残念ながらなんですけれども、まだ３名しかいないと。ただ、現在準備中の方が６名いらっしゃいますので、トータルで９名の方が何らかの形で創業をしていきたいというふうに考えていらっしゃいます。一方、全く具体化していない、まだ具体的な話が進んでいないという方が11名、あるいはもう既に断念された方が２名といったような状況になっているということでございます。それから、実際に創業した後の実績といいますか、成功事例なのかどうなのかというところにつきましては、申しわけございませんけれども、そういった統計データはとってございませんので、手元にない状況になっております。済みませんでした。
以上でございます。
○森谷委員
私自身も起業家支援を行っている企業と一緒に活動することがありまして、起業家塾という一つの事業として見たときに、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩというものを立てていまして、ただ起業家塾に足を運んでもらうだけではなく、そこからどれくらいの件数が区内で起業して成功していただけたか、こういったことが重要だと思いますので、その辺の調査をよろしくお願いいたします。
あと、同じところで、今回、新たに基礎編ということで興味・関心がある者とありますが、一方で、強い動機のない方、起業に対して興味本位に考えて、十分な計画のないまま創業するケースというのも耳にしていまして、基礎編というのが具体的にどういった内容になるのか、また区としては創業支援の枠組みとして、そもそも創業を具体的に検討している人に対して積極的に支援するという姿勢なのか、それとも多くの人に創業してほしいという姿勢なのかを教えていただきたい。
最後に、今回、創業支援については連携する創業支援事業者として東京商工会議所と日本政策金融公庫となっておりますが、もちろんこちらの２つの事業者は創業支援という意味では非常にプロフェッショナルな方々で、本事業における連携としては必要かつ十分であると認識していますが、例えば区内で創業し、区内事業者となった場合で、かつ地域に密着する事業を行った場合は商店街振興組合などとの連携も重要になってくると思います。商店街振興組合自体は創業支援を明確に打ち出している組織ではないですが、地域で連携して相互に助け合いながら地域全体の価値を上げることを目的としていまして、商店街に対して東京都が以前、産業力強化融資を行うなど、趣旨と合致すると思いますし、商店街振興組合が加入促進を課題としているところもありますので、創業者支援の延長線上には、提携といいますか、創業者の加入促進というところで区として取り組むべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
起業家塾の講座の内容についてでございます。
平成27年度まで、どちらかというと専門的な内容で、土日においては６時間の授業、それから平日の夜間においては３時間の授業というような形で、延べ５日間にわたりまして21時間の講座を行ってきたところでございます。委員お話がありましたように、実際、起業家塾を行った後に、参加していただいた方にアンケートをとっているんですけれども、お声を聞くと、思ったより創業が難しいですとか、いろいろな手続きがあることを初めて知ったですとか、実際考えているものと大分違うものだったですとか、いろいろな御意見がある中で、実際に創業しようと思っていらっしゃる方にとっては、講座の中身は知っていかなければいけない部分ですので、そういった意味での効果はあると思うんですけれども、なかなか結びついていない部分もあったというところがございます。
そういったところもございまして、まず実践編に行く前に基礎的な内容を知っていただきたいということで平成28年度から考えている部分でございますけれども、基本的には、起業、創業はどういったことなのかですとか、それにはどういった手続きがあるのかですとか、そういったものを事例紹介などを交えながらやっていきたいと。要は興味を持っていただきたいというふうに考えている内容となってございます。区といたしましては、そういった意味で、今回、まさに委員おっしゃったように、実際に起業したいと思っていらっしゃる方々には、当然これまでどおり具体的な実践編という形での支援あるいは融資、それから今回、東京商工会議所あるいは日本政策金融公庫と連携する中での相談体制の充実を行って支援をしていきたいと。また、一方で、もう少し広い意味で、起業したいという方も掘り起こしたいということもございますので、改めて基礎編というものを実施していきたいと考えているところでございます。
それから、日本政策金融公庫あるいは東京商工会議所と連携をしながら今回やるという部分につきましては、まず一つ、創業支援事業計画を策定することで国のほうから創業者に対して手続き上の優遇措置ですとか、補助金が出たりですとか、計画上位置づけられた事業をすることでそういった優遇があるということもございまして、事業の計画の策定といいますか、これまでやってきた区の創業支援事業を整理したところでございます。そういった中での連携主体といたしましては、この２事業者を選んだところでございますけれども、実際、ほかにも、例えば信用金庫ですとか、そういったところでもいろいろな相談を受けている部分もございますので、このネットワーク自体は順次広げていきたいというふうに思ってございます。
その中で商店街との関係でございますけれども、創業する事業者さんの業種ですとか、創業するエリアといいますか、場所によって、商店街と連携することが望ましいのかどうなのかというところが、まず一つ問題になってくるのかなというふうに思っています。商店街は、今お話がありましたように、一方で加入店舗が少なくなっているといった課題もございますので、我々といたしましては、相談に応じる中で、その事業者さんが商店街に加盟することで、より事業、創業に対してメリットがあるといったような場合には積極的に商店街と結びつけるような働きかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。確かに、おっしゃるとおりであると思いますが、商店街振興組合の加入促進は地域活性化の大もとになる問題でもあると思いますし、せっかく区内で創業して、地域の店舗に対する地域の温かい支援体制という意味で必要不可欠なものだと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。
あと、資料７の中央区観光情報センターについてお尋ねします。
外国人旅行者が非常にふえてきている中で、まず、海外からいらっしゃる方の独自の質問や要望がふえてきていることが、ほかの都市などでも明らかになってきていまして、例えばイスラム教信仰者のハラールの提供店舗の情報、洋式便器のある公衆トイレなどといった情報もしっかり提供されていくのでしょうか。その辺を教えていただければと思います。
○田中商工観光課長
今お話のあったような情報については、先ほど言いました地域との連携の中で情報を収集する部分等で対応していきたいというふうに思っているところでございます。また、洋式便器も含めた公衆便所がどこにあるのかというような情報についても、可能な限り集めて提供していきたいというふうに思っておりまして、特に公衆便所ですとか公的な施設については、つくってしまえばという部分もありますので、対応可能かと思うんですけれども、ハラールですとか、そういった飲食店とか各お店に係る情報については、先ほどもお話ししましたけれども、どれだけ直近の情報を正確に集めて提供することができるかといったような部分が大きな問題として残っております。と申しますのは、例えばホームページ等を使ってそこの情報を提供したときに、実際そこへ行ったときにはもう既にお店がかわってしまって対応できなくなっているですとか、そういったこともございますので、その辺を含めて、これから各地域とお話をしていく中で、どうやって情報を集めて、それをどう提供していくかというのは研究していきたいというふうに思ってございます。
ただ、今お話のあったハラールですとか洋式便器の設置場所等々については必要な情報だと思ってございまして、その辺は何とか取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○森谷委員
ありがとうございます。お店の情報を集めることは、店が入れかわることも多いので、難しいなというのは私も感じますが、例えばお店から情報を提供していただける仕組みなどをつくってみてはいかがかなと私自身は思ったりもしています。既に都内、ほかの自治体などでは、こういった独特な質問が上がってきているということをよく耳にしていまして、外国人旅行者だけが対象でないというところもあり、いわゆるよくある質問については、今後ともほかの自治体などの先行事例を研究して取り組んでいただきたいと思います。
質問は以上です。終わります。
○山本委員
私からは、資料12、城東小学校及び阪本小学校の改築計画について質問させていただきます。主に、城東小学校の改築工事について質問させていただきます。
まず、前委員の質問の答弁に対する、さらなる質問をさせていただきます。
１点目に、在校生の保護者の意見という質問について、12月６日に説明会を開催したということですけれども、文化祭の日で250名の保護者の方が来ていて、その中で説明をした。けれども、意見を集約することはできなかったという御答弁でした。今後、どのように意見を聞くのか、聞いていくつもりがあるのかについて聞かせてください。
そして、２点目に、城東小学校が今後５年間仮校舎になるということで、特認校を希望する児童が減少するのではないかという懸念についてです。
御答弁では、特色ある教育、これは理数教育のことだと思うんですけれども、これが支持されているので、次の平成28年度４月からの入学生、新入生に関しては減少することがなかったということなんですけれども、パイロット校の取り組みというのは平成26年スタートで、まだ実績や成果が上がってきません。取り組みをまだ始めたばかりなので、期待感がまだあるのかなと思います。今後、この期待感がどのぐらい続くのか、また、どのような実績が上がっていくのかによっても左右されると思うんですけれども、その辺について見解があれば、お聞かせください。
それと、これに加えて３点目です。高層ビルの中に小学校を入居させる計画がメディアでも話題となっていますが、子供たちの安全や安心がしっかりと確保できるのか、また、将来の人口動向と財源、そして各学校施設の増改築計画を勘案し、東京駅前の高層ビルの中に小学校を残すことが適切であるのか否かについて検討をする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
私からは、250名の保護者の方が参加された説明会で、そのときには意見が出なかったというような点で、今後どうしていくかというところでございます。
説明会を開かせていただいた際に、資料として、こういう計画ということで皆さんにお配りをしております。そこには問い合わせ先もしっかり書いておりまして、何か問い合わせがあるものかなというふうに考えていたところですが、それもなかったというのが状況でございます。
ただ、保護者全体会というところだけではなくて、ＰＴＡの役員会とか、あるいは各学年のＰＴＡの方に集まっていただいて、個別にお話し会などを設けさせていただいております。そういう中では、阪本小学校と城東小学校が一緒になってしまうのではないかというようなところを危惧されていた意見なども若干あったんです。ただ、そうではないですよということで、城東小学校は城東小学校の特徴がある教育活動を続けていきますので、その辺は御安心くださいというような、危機感というか、保護者の方の心配、阪本小学校の教育をやらなければいけないのかという御質問などをいただいたというような状況でした。阪本小学校のほうも、それはそれでまるっきり同じで、阪本小学校が仮校舎で一緒に生活するときに、城東小学校の理数教育をやっていくんですかみたいな質問などもちらっとされたというところはございますが、それも御案内のとおり、阪本小学校は阪本小学校としてやっていくんですということで御説明はさせていただいております。その辺では、何ら問題はないのかなという考えでございます。
それから、もう一つ、メディアで放送されて、高層ビルの中のセキュリティー等々、安全・安心が確保できるのかというところでございますが、これについては、今、都市計画決定を受けた後、基本設計に入っておりまして、ここについては、本当に厳重に外部から容易に侵入できないようなセキュリティーをとった学校施設、安全・安心に学校生活が送れるようにということで、今、鋭意基本設計をやっているところでございます。また、しかるべき時期になりましたら、校舎の案内ができるかなと思いますが、今はまだまだ基本設計の段階ですので、きょうのところはこの状況を御説明させていただくというところでございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
城東小学校の理数教育のパイロット校のことでございます。
平成26年度、パイロット校を指定しまして、26年度、27年度で研究・検討を重ねてまいりまして、28年度から新しいカリキュラムで本格的に実施してまいります。内容といたしましては、早稲田大学や地域企業との連携、またサイエンスキャンプ等、先進的な取り組みを行っております。その期待感というようなお話がありましたが、当然このような先進的な取り組みを行っておりますので、この期待感に応える取り組みということは今後も続けてまいります。
以上です。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
済みません。答弁漏れがございました。
今後、高層ビルの中に城東小学校を建てていく必要があるのかというところでございますが、やはり人口が今、中央区は力強く伸びているところでございまして、特認校のあり方について拡充の方向で考えていくというのが教育委員会の姿勢ですので、ぜひ城東小学校は建設をしていくべきというふうに認識をしています。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ほかの資料なんですけれども、資料８、中央区教育大綱の６ページに将来の人口動向を的確に見極めながら学校施設の増改築を計画的に進めていくと記載されています。長期的な児童数の将来推計をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
例えば、総人口であれ、また子供の数、乳幼児の数というのはさまざまな計画に示されています。ただ、それも全てばらばらなんです。例えば、中央区保健医療福祉計画2015によると、ゼロ歳から５歳までの乳幼児人口は、平成35年１万158人をピークに、平成40年に9,019人と減少していくことが既に予想されています。平成35年に生まれた子供が学齢期を迎える平成41年ごろが児童数のピークなのではないかと予想しております。児童数の推移を区はどのように考えているのか。一時的に増加する人口、児童数の増加を、増改築した区立小学校、既存の区立小学校16校と、また新たに晴海地区につくられるマンモス校とで受け入れることができないのか否か、もし算定していればお知らせください。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
人口推計についてでございますが、現在、新たな基本構想の策定作業に入っておりますので、それにあわせて教育委員会も連携をしながらやっていくということになっております。
以上でございます。
○山本委員
時間もないので、この件については引き続き今後も質問させていただきます。
質問を終わります。
○中嶋委員長
それでは、理事者報告につきまして終了いたします。
次に、議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、発言を願います。
○奥村委員
済みません。時間がないので簡単に。
あるお母さんから聞いた話なんですが、幼稚園では日本橋幼稚園だけが今回抽せんになりましたけれども、抽せんに外れてしまって、今、補欠として待機していると。今は結果が出ているのかどうかわかりませんが、補欠として待機していて、第２希望の幼稚園というのもあるんですけれども、日本橋幼稚園の説明会にも参加できないと言われて、第２希望の幼稚園の説明会に参加するのも御遠慮くださいと言われたということで、きちんと入園が決まるまでは説明会に参加できないとか、そういう明確なルールがあるのかという点だけ確認させてください。
○伊藤学務課長
今御指摘のような、何か明確なルールで説明会に来ていただける方を決めているわけではございませんが、実態として、実務的なところが多いので、園としては、これからまさに入園を控える方を優先したんだと思いますが、誤解を招かないように、補欠であれば、当然その後入園する可能性もあるわけですから、丁寧に対応できるように指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
このお母さんも、やはり大人数のほかの保護者の方たちと一緒に説明会を受けたほうが、いろいろ園の雰囲気もわかるですとか、物理的にも心理的にもいろいろな準備もできるので、参加させてほしいのに非常に残念だったという話を聞いたので、ぜひ今後は補欠の方でも参加できるような対応にしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○中嶋委員長
ほかの発言はございますか。よろしいですか。
それでは議題、区民生活及び教育行政の調査については継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、長時間ありがとうございました。
以上をもちまして区民文教委員会を終了いたします。
どうもお疲れさまでございました。
（午後4時24分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559