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平成27年 福祉保健委員会(6月5日)

1.開会日時

平成27年6月5日(金)

午後1時30分 開会

午後3時7分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 渡部 博年

副委員長 染谷 眞人

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 小栗 智恵子

委員 小坂 和輝

委員 海老原 崇智

議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(11人)

矢田区長            

小泉副区長           

平林福祉保健部長        

守谷管理課長          

山﨑子育て支援課長       

北澤福祉センター所長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

中橋保健所長

小倉生活衛生課長(参事)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

川口書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日、区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。よろしくお願いいたします。

 それでは、委員長挨拶をさせていただきたいと思いますが、座って失礼をさせていただきたいと思います。

(挨拶)

 それでは、議長挨拶をお願いいたします。

○鈴木議長
 (挨拶)

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 続きまして、区長挨拶をお願いいたします。

○矢田区長
 (挨拶)

○渡部(博)委員長
 ありがとうございました。

 続きまして、理事者紹介を小泉副区長のほうからお願いいたします。

○小泉副区長
 (理事者紹介)

○渡部(博)委員長
 ありがとうございました。

 常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。

 なお、理事者報告の関係で福祉センター所長が出席いたしますので、御了承願います。ありがとうございました。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○平林福祉保健部長

 1 保育所等訪問支援事業の実施について(資料1)

○長嶋高齢者施策推進室長

 2 敬老大会の実施について(資料2)

○中橋保健所長

 3 東京都食品製造業等取締条例改正に伴う事務手数料の新設について(資料3)

以上3件報告

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後1時40分でございます。自民党さん56分、公明党さん38分、日本共産党さん38分、民主党区民クラブ38分、子どもを守る会さん10分、暁さん10分ということになります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○佐藤委員
 自由民主党の佐藤敦子と申します。冒頭、このたび、新人といたしまして選挙に通りまして、皆様の前でこのような質問の席を設けていただきましたことを大変光栄に思います。また、私も母として、そして主婦として、とても身近に感じております福祉保健の議題について質問の席をいただきましたことを、委員長、副委員長、そして理事者の皆様に大変感謝を申し上げます。

 それでは、私の質問を早速始めさせていただきたいと思っております。

 まず、資料1の保育所等訪問支援事業について幾つかお尋ねをいたします。

 まず、保育所等訪問支援事業の根拠となっております児童福祉法第6条2の2の第5項によりますと、保育所等訪問事業を以下のように定めております。一部引用させていただきます。

 保育所等訪問支援とは、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜というふうに定めております。集団生活への適応なのでございますが、これは大変広義な意味がありまして、そして当然、集団に適応していく過程、プロセスや方法、それからアプローチといったものは、それぞれの障害を持つお子様の事情によって、あるいは環境によって変わってくるものであり、そして一概にこの支援策が万人に当てはまるというものではないというふうに心得ております。しかしながら、集団生活への適応というところは、全てのお子様、障害を持つお子様のみならず、子供を育てる親であれば、誰もがそこは本当に親の責任としてかなえてあげたい、ぜひとも身につけてあげたいという大切なものであり、不可欠なものであるというふうに考えております。

 まず、1つに、施設に通う子供たちにとって、直接的な支援策、方針というものを導いていくのが施設のスタッフであるとすると、今般、この事案によります指導というものは、施設に通い、施設のスタッフを指導していくという巡回相談員という方の存在があるわけでございまして、その意味においては、障害を持つお子様の間接的な支援というふうに心得ておりますが、その点について、巡回相談員の存在または担う責任といったものは大変重責であるというふうに私は考えるわけであります。巡回相談員の方たちの支援策、それから方針といったものが、しっかりと施設のスタッフに伝わり、そして、きめ細かい指導といったものが、施設に通うお子様たちにしっかりと届いていくのかどうか、そこのところを、まずお尋ねしていきたいと思っております。

 その意味において、巡回指導員の方たちの持つ資質、資格あるいはお人柄といったところの選考の基準において、まず、どのような方が選考に通られ、そして訪問支援の頻度、それから所要時間等もあわせてお尋ねができたらと思います。それと、先ほどから私が言っている集団生活への適応についてですが、その具体策について、具体的な方策があるのであれば、お尋ねをしたいと思います。

○北澤福祉センター所長
 保育所等訪問支援事業につきまして御説明申し上げます。

 まず、巡回相談員の資格、資質等でございますけれども、昨年度までは、福祉センターでは福祉センターで雇用している非常勤の臨床心理士が保育所の巡回指導を行っておりました。また、教育センターのほうでも非常勤の臨床心理士が各保育園を回るというような指導を行っておりました。今年度より、それを一本化いたしまして、福祉センターのほうで巡回指導を公立、私立、全ての保育所について行うということで、NPO法人のほうに委託しておりまして、4月から既に開始しております。今回の事業に関しましては、保育所巡回とは別に、同じ委託事業者に委託いたしまして実施するということにしております。

 その委託事業者のそれぞれの相談員の資格ですけれども、現在6名の相談員がローテーションを組んで回っておりますが、資格といたしましては、臨床心理士、臨床発達心理士、言語聴覚士のいずれを持つ者が入っております。

 それから、訪問支援の頻度、所要時間等に関してですけれども、児童福祉法に基づく保育所等訪問支援事業というのは、各事業所のほうで既に民間の事業者とか、公立以外でもやっている事業者がございまして、今回委託する事業者も既に自治体で経験のある事業者になります。それぞれの事業者によって訪問の頻度ですとかやり方は異なると思うんですけれども、本区のやり方といたしまして今考えているのは、全部で6回の訪問、こちらは障害児の通所給付決定を受けるという形で一回一回契約をすることになるんですけれども、1回の契約につきまして6回の訪問を行うということにしております。そのうちの1回目は、まずお子さんの様子を行動観察する。それは全て1回1時間です。2週間後に2回目の訪問をして、そこで担当の先生方とお話をする。それも1回1時間です。そのワンセットを3回繰り返すというような形で、トータルで3カ月間の支援ということになります。こちらは基本的に保護者の方の申請に基づく訪問になりますので、その3カ月間の支援の前に保護者の方から今回の訪問の目的ですとか希望する内容、支援の内容等をお聞きいたしまして、それをもとに、まず訪問の前に関係機関の学校ですとか保育所の先生方と打ち合わせを行いまして、その上で6回の訪問をしていく。終了した後にも保護者の方に、どういった支援を行ったかというフィードバックを行うというようなことを計画しております。

 具体策、方策ということでありますけれども、基本的に委員おっしゃいましたように、その方の障害の種類ですとか程度によっても違いますし、また保育所に行くのか、幼稚園に行くのか、学校に行くのかというところ、年齢とか、入っている施設によっても違いますので、それぞれのところで各お子さんが、今、集団に適応する際に何に困っているのか、どこを支援すればうまく適応するのか、そういったところを事前に保護者の方とか担当の先生方とお話をした上で訪問をするという形で、ケース・バイ・ケースというような形になるかと思います。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 仰せのような資格を有した、そして専門性の高い、さらに人柄のよい相談員の存在によって、障害を持つお子様たちを直接その方たちが支援をするというよりは、その方たちが施設のスタッフを指導することにより、多数を相手に効率的な、そして有効な指導ができていくものとして、私も大変期待を寄せております。今後、巡回員の方たちもさらに造詣を深めていって、経験を深めていっていただいて、障害を持つ子供たちの自立に結びつくような、そして地域社会に溶け込むような発展をすることを祈っております。

 さて、もう一点、集団生活への適応についての質問なのですが、母としての自立に向けての一歩、すなわち本人の努力であったり、家族の努力であったりというところが、まず第1点、自助であるとすると、その次の段階として、やはり障害を持つお子様と地域社会といったところでお互いに支え合っていく、地域として、その方たちを受け入れていく、そういったものが共助になるというふうに心得ております。先ほども申し上げましたけれども、周囲とのつながり、そして協調して物事を進めていく、そういったものは、人間関係、そして人間生活の営みの根幹でありまして、だからこそ、地域社会あるいは町会、防災訓練などの各場面におきまして、障害を持つお子様のみならず、あらゆる多様化する人たちを受け入れる態勢といったものをこれから整えていくということが私は重要であるというふうに考えております。

 そこで、資料なんですけれども、平成27年3月に発行ということで、きょう、まさに机の上に置いていただいた資料なんですけれども、第4期中央区障害福祉計画というものを拝見いたしました。あなたは地域主催の行事に参加をしたことがありますかという問いに対して、ありますと答えられて、さらに町会などのお祭りが第1位になるわけです。第2位に防災訓練、そして第3位にお餅つき大会、以下、地域の清掃、バスハイク、防犯パトロールというふうに続いていくわけなんですが、一方で、平均すると56.6%の方は地域の主催する行事に参加をしたことがないというふうに答えているという資料を拝見いたしました。ここの数字だけを見ると56.6%の方が参加していない。ここはまだまだ、いろいろなアイデアや方策を練って改善の余地のある点だというふうに私は心得ております。

 そこで、集団生活への適応を支援していこうという保育所等訪問支援の試みが、障害を持つお子様、障害を持つ方々と地域を結びつけるということができるような具体的なこれからの展望や試みあるいはアイデアといったものがあれば、アイデアレベルでも構いませんので、ぜひお伺いをできればと思います。

○北澤福祉センター所長
 今回の保育所等訪問支援事業で想定しておりますのが、今まで保育所等巡回相談はずっとしておりますので、むしろ保育所よりも幼稚園や小学校等に通っている方の御希望が多いのではないかというふうに考えております。その中で、通常学級に通いながら、なかなか適応が難しい発達障害のお子さんですとか、そういった方が主な対象になるのではないかと想定しているんですけれども、やはり地域の学校に通いたいという強い御希望のある保護者の方がいるということで、地域の学校の中でうまく適応していくということを手助けしていくことが、ひいては御家族の皆様が地域の中に溶け込んでいくということの一助になるのではないかというふうに考えております。

 そういった意味で、障害があるお子さんだからといって、特別支援学級ですとか、また特別支援学校ですとか、そういったところに行くのではなく、地域の中で受け入れてもらうために通常学級で適応していくにはどのようにしていったらいいかということを支援していくのが、この事業の目的でございます。その中でお友達関係がうまくとれるようになったりですとか、そういったところを広げていくということが目的でございますので、具体的に地域にどのように溶け込ませていくかという支援策のところまでは考えておりませんけれども、こういった取り組みが、長い目で見ると、地域の中に受け入れていってもらうことにつながっていくのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 仰せのように、地域の学校に通うことによって、そこからお子様たちの輪が広がっていって、きょう、お祭りがあるのよとか、きょう、どんなイベントがあるのよといったことがきっかけになるといったつながりというものもぜひ期待しておりますし、そういったつながりが子供を元気にしていく源だと思いますので、ぜひ地域の皆様の受け入れ態勢といったところで、また次回御議論させていただければというふうに思っております。

 やはり、とかく孤立してしまう危険を常に内包しているというか、そういった障害者の皆様、お子様、それと御家族だというふうに思いますので、子供を取り巻くいろいろなイベント等がある、地域参加の機会がすぐそばに存在しているんだということの情報を本当にしっかりと伝えることができる、提供できる、そして障害を持つお子様も積極的に行動ができるような情報の共有、それから環境を整えていく施策というか、その結びつきがこのきっかけになればいいなというふうに思いました。集団生活への適応と自立を支援していく、この流れが本当に大切だと思いますので、今後どんどん新しい試み、アイデアが出てくるということを要望いたしまして、資料1の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、資料3の質問に移らせていただきたいと思っております。

 食品製造業等取締条例の改正により、本区のあずかることとなりました事務処理の範疇についてお尋ねをいたします。

 事務手数料というものが新設されて、許可証の交付、それから携帯といった手続が条例で決められているということの広報や告知の全般について、当然、東京都との連携が生じてくるものと思います。資料を当たってみたんですけれども、既に東京都では、弁当等人力販売業の事業者向け説明会といったものを開催しているようでございますが、事務処理といったものの範疇がどこからどこまでなのか、本区におけるこういった広報活動あるいは告知全般についての取り組みはどのような形で行われているのかをお尋ねしたいと思います。

○小倉生活衛生課長(参事)
  まず、事務処理特例でございますが、これは条例で決められておりまして、その範疇は、私たち保健衛生の部分から建築とか、さまざまな分野にまたがって決められております。本来であれば東京都がやるべきことを、この条例をもって、区のほうでやったほうがいいという事務に関してやっているものでございまして、こちらで今、一覧表を持っておりませんが、私どものほうでは路上弁当あるいは医薬品の販売許可等、かなり多くのものがあるというふうに感じております。ですので、これは相当事務処理的な部分でございまして、一般の方には、例えば区の窓口に来ていただいたら同じように処理をさせていただきますが、その根拠法令とか手数料のお金がどう動くかというようなものは、どちらかというと裏方的なものになりますので、一般の方への周知は特に考えていないところでございます。

 また、今回の東京都食品製造業等取締条例改正に伴うことに関しましては、ほとんどが路上弁当のことでございますが、先ほど委員が御指摘のように、東京都のほうで何回か説明会を実施し、これからも実施すると聞いております。また、本区でももう少し近くになりましたら、やっていきたいと思っております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 いずれにしても、都との連携というものをうまくとりながら、よく区民の皆様から耳にします縦割りの行政といった御指摘を受けることのないように、わかりやすい、そして広く浸透するような試みであっていただきたいなと願うばかりでございます。

 さて、食品衛生夏期対策期間となりまして、梅雨の季節が始まったわけでございますが、この季節はどんな対策をしても、やはり毎年食中毒などのニュースが散見されまして、私は母親として、また家庭を守る主婦として、できる限り安心で安全なお弁当業者さんから購入することを、家族のためにも望んでおります。みんなそうだと思います。そして、今般、お弁当等人力販売業に関する規定整備により、設備要件が保冷容器や温度計設置というところで、対策が強化されたものというふうに心得ておりますが、これは主婦としてはとても心強くて、これで食中毒の危険、リスクがさらに減るということで胸をなでおろしているような感じなのですが、一方で、許可証の交付を受けていない、あるいは携帯をしていない、あるいは保冷容器や温度計設置という要件を満たしていないなどの業者さん、手続を踏んでいない業者に対しての御対応は、食の安全を守るといった面でどのような対策をなさっているのか、お尋ねをいたします。

○小倉生活衛生課長(参事)
  まず、要件を満たしていないところでございます。こちらに関しましては、今回の路上弁当もそうでございますが、一般の食品衛生等もそうでございまして、許可を出すときに、必ず全ての設備要件というものを確認してまいります。そこでちゃんと条件を満たしているかどうかについて見てまいりまして、少しでも条件に合わないものがあれば許可を保留いたしまして、設備の改善等を図るようにしております。今回の路上弁当に関しましても、当然、許可を出すときには、持ち運びのできるものということでございますので、保健所のほうにその容器を持ってきていただいて、きっちりと保冷ができるものか、あるいは温度計が備えられて温度管理ができるものか、消毒設備がきっちりと備えられているか等を点検いたしまして、条件に応じたものは許可してまいります。同じように、条件に達していないものは指導をし、保留させていただきます。

 また、実際に許可がおりた後も、いろいろ御心配があると思いますが、私たちも心配をしておりまして、一般のお店のほうも時々立入検査等もやっておるところでございますが、特に路上弁当に関しましては、従来、非常に衛生状態が悪かったというところがございますので、特にこれからも路上弁当の監視については、職員だけではなくて非常勤の方にもお願いをして、しっかりと見ていきたいと思っているところでございます。従来に増して、しっかりと定期的に見ていって、問題があるような場合は指導をし、注意をし、さらに悪質なものについては行政処分等も考えているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 今般の質問に関しては、食の安全や子供と地域とのかかわり、本当にこの中央区に引っ越してきてよかった、これからも子供と一緒に住み続けたいというような中央区をつくりたいという思いから質問させていただきました。これからも皆様と一緒に、区民にとって住みやすい中央区という観点から質問させていただきたいと思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。

○墨谷委員
 どうぞよろしくお願いいたします。

 本日、資料1の中から、まず最初に質問させていただきたいと思います。

 中央区は、右肩上がりの人口増加に伴い、障害のある方も、また育ちに支援の必要な子供たちも多くなってきているのではないかというふうに考えます。本区として、この推移をどう見ていらっしゃるのか、また今後どのような対応が必要になってくるか、まず教えていただきたいと思います。

 2点目に、従来との違いについて、先ほどNPO法人に委託をされたというお話も聞きましたが、従来と比較して、この辺の支援体制を強化したという点について教えていただきたいと思います。

 続きまして、資料3についてですけれども、事務手数料の新設についてという中で、現在の区内の路上弁当販売の対象者数と、また今回、10月1日から施行予定という形になっておりますが、施行されると、どのような推移になるのか。また、先ほども前委員からお話が若干ありましたが、許可制になって、業者がどういうふうに対応していくのか、まずその点について教えていただきたいと思います。

○北澤福祉センター所長
 まず、中央区の中で育ちに支援の必要なお子さんの数がどのように推移しているかというところでございますけれども、委員御指摘のように年々増加している傾向にございます。当福祉センターのほうで実施している事業の中での推移で御説明させていただきますと、福祉センターの中では子供の発達相談指導という形で、発達に何らかの心配のあるお子さんの相談をお受けしておりますが、延べ相談件数といたしまして、平成25年度で4,718件だったのに対しまして、26年度は5,267件ということで、年々増加している傾向にございます。また、児童発達支援ということで、発達におくれがあると思われるお子さんの通所のお部屋でございますけれども、そちらにつきましても、平成25年度の在籍が24人だったのに対しまして、26年度は在籍30人という形になっております。また、放課後等デイサービスの利用につきましても、こちらは就学しているお子さんの利用ですけれども、平成25年度が登録31人、26年度は38人、27年度当初で45人という形で、年々増加している傾向にございます。今後もそのように増加していくというふうに考えておりますので、それにあわせまして、こちらも充実させていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。

 また、今回の保育所等訪問支援事業の従来との比較ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、福祉センターのほうでは、保育所の巡回指導という形で公立の保育園をずっと定期的に巡回しておりました。昨年度までは、教育センターと福祉センターと両方で巡回しているというような形がございまして、今年度からそれを統一して、福祉センターのほうで一本化しております。

 内容としては、今回の保育所等訪問支援事業を加えまして3種類の巡回という形のものがあるんですけれども、まず1つ目が保育所の巡回指導といたしまして、月に1回、公立・私立保育園全ての保育園を巡回いたしまして、こちらは福祉センターを利用していないお子さんで発達に心配のある園児の対応につきまして保育士から相談を受けて、保育の様子を行動観察して助言を行うものでございます。こちらは早期発見・早期療育を目的としておりまして、福祉センターにまだ通っていないお子さんについての相談を受けて、必要に応じて福祉センターへの通所につなげていくものでございます。こちらをNPO法人に委託して、今年度4月から実施しております。

 また、もう一つは福祉センター通所児訪問ということで、既に福祉センターを利用しているお子さんの保育園に対しましては、福祉センターで療育を担当している臨床心理士が保育園を訪問いたしまして、対象のお子さんについてお互いに情報提供、情報共有いたしまして、支援をよりよいものにしていく話し合いをすることを、こちらは三、四カ月に1回の割合で訪問しております。

 その2つに加えまして、今回、保育所等訪問支援事業の実施ということになるんですけれども、こちらは法定事業でございまして、特に福祉センターを利用している利用していないにかかわらず、保護者の方から申請があれば実施するような形になります。また、保育所だけではなく、幼稚園や小学校といった、どういった施設であっても、保護者の方から申請があればお伺いするというような形になりまして、そういったところが今回強化した点でございます。

 以上でございます。

○小倉生活衛生課長(参事)
  路上弁当販売の対象者数についてでございます。

 こちらは、現状では行商というもので届け出をすることになってございます。これは、原則として主たる営業地ということなんですが、都内一円どこかで届け出をすればよく、例えば八王子市で届け出をすれば中央区でも使えるというようなものでございます。それで、行商届として本区で受け付けていたものは、例えば平成21年では321件受けておりました。しかし、その後、やはり路上弁当は相当問題が大きいということで、主に衛生上の問題を考えておりますが、本来、行商というのは、動きながら物を売っていく、あるいは個別に御自宅を訪問して物を売っていくようなものでございまして、現在、路上弁当の販売のように1カ所に長くとどまって売っているようなものは、行商の範疇には入らないのではないかということで、本区では調査票をあらかじめ出して、それで調査をして、そのような条件に当てはまらないものは届け出を受けないようにしてございます。その結果、先ほど申し上げましたように、平成21年には321件の届け出がございましたが、24年からは届け出件数はゼロ件となってございます。

 ただ、実際に路上弁当はゼロになっているかと申しますと、先ほど申し上げましたように、どこかで受けていればオーケーということもございまして、私たち、路上弁当監視員あるいは職員が見ているところでは、30件とか、その程度は営業しているようでございます。

 今後、これが10月から施行になり、数の推移でございますが、いろいろお弁当業者さんのほうも用意しなければいけないものができてきますので、現状か、あるいは現状より少し少なくなるのではないかと。ですから、本区でもやはり、今把握しているのは30件程度でございますので、それか、それより若干少ないものになるのではないかというふうに考えてございますが、逆に、設備投資をされてしまうと、しっかりともっと営業のところを確保するということで、ふえることも考えられないわけではないので、あくまでもこれは予測でございます。

 それから、許可制になって業者の対応として変わるところは、大きく分けて設備と人のほうで変わります。設備のほうは、先ほど申し上げましたように、保冷容器に、今だとプラスチックの衣装ケースのようなもので運んで持ってきていることが多いんですが、しっかりと発泡スチロールなりの温度が保てるような容器に入れて、しかも中に温度計を添えて、そしてちゃんと消毒できるものが中に入っていてというふうになります。それが設備では一番大きいところでございます。それから、今、販売者は何の資格も特に必要としてございませんので、実際には外国の方も売り子として雇われて売っていらっしゃるところも多いように見受けておりますが、今後は食品衛生責任者の資格をとらないと販売できなくなります。売り子さんも食品衛生責任者の資格をとらなければいけない、設備もしっかりと保冷できるものにしなければならない、対応としては、その2つが一番大きなものだと考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 資料3については、本区では、登録しているのは今ゼロになっているが、30件程度ということと、今後、設備をしっかりしていかなければいけないというようなお話をいただきました。御説明ありがとうございます。これからも食の安全性をしっかりと適切に確保をお願いして、資料3についての質問を終了いたします。

 次に、資料1で、今、本区では人口増加により、相談件数について平成25年と26年の比較をすると、ふえてきているといったお話を聞き、理解させていただきました。また、今回の従来からの強化ポイントについても端的におっしゃっていただき、本当にありがとうございます。

 この中で、幼稚園から、小学校に行くというような連携体制についてどのように考えていらっしゃるのか。また、今、NPO法人というお話がありまして、個人情報とか、その点も絡めながら、連携体制について教えていただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 昨年度から自立支援協議会の中で、部会といたしまして子供の発達支援のあり方検討部会というものを開催しておりまして、その中では区内の教育委員会や子育て支援関係、また保健所関係といった子供に関係する各部門の者から構成員を構成いたしまして、中央区の中で育ちに支援の必要なお子さんに対して、今まで余り十分な連携がとれていなかったというところで、今後どのような連携をとっていくかというところにつきまして議論を重ねているところでございます。それに基づきまして、福祉センターの子供発達相談を行っている部門が中心となって、関係機関との連携を密にしていくということで、今年度から保健師と保育士のベテランのコーディネーターを置きまして、関係機関とのさまざまな連携を強化していくような、連絡調整を密にしていくような形をとってございます。また、教育委員会のほうも、今回、保育所等訪問支援を実施するに当たりまして何回か打ち合わせの場を持たせていただき、また校長会のほうでもこの旨御報告して、御理解と御協力を求めるように、これからお願いしていく次第でございます。

 お子さんについて共通認識を持って支援していくことが大切だと思いますので、さまざまな関係機関、いろいろな機関がかかわっていることが多いんですけれども、しっかり連携をとって、お子さんにとって必要な体制を強めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 NPO法人というところで、個人情報とか、そういう扱いについて、わかりましたら、どういうふうな形になるのか、よろしくお願いします。

○北澤福祉センター所長
 失礼いたしました。

 NPO法人と申しましても、こちらから委託している事業者でございますので、個人情報の管理につきましてはとても慎重に扱ってほしいということで委託契約のほうにも書かれておりますので、基本的に外に持ち歩くときには、もちろん個人情報を持ち出さないですとか、知り得た情報については、ほかではもちろん公開しないですとか、そういった個人情報の規約につきましては、しっかり努めていく所存でございます。また、基本的には訪問支援事業というのは保護者の申請に基づいて行うものでございますので、そのあたりのところも保護者の方には十分同意をいただいて行うような形をとりたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございました。これからも育ちに支援の必要な子供への支援のさらなる拡充をお願いして、私の全ての質問を終了いたします。

○小栗委員
 それでは、私からは資料1について伺います。

 これまで行っていた福祉センターで実施している保育所巡回指導に加えて、新たに訪問支援事業を実施するということで、利用対象者が、資料1の3のところで18歳未満の障害児通所給付決定を受けている者ということになっておりますが、現在、決定を受けている方は何人いるのか、そして今度新たにこの事業として支援を実施する予定の人数の把握としては、どのくらいを見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。

○北澤福祉センター所長
 現在、受給者証を取得しているお子さんの数といたしましては、それぞれの支援につきまして受給者証が発行されますので、支援の内容は異なるんですけれども、まず福祉センターのほうの児童発達支援、お子さんの通所のお部屋ですけれども、こちらのほうの受給者証を登録しているお子さんが20名、それから放課後デイサービスの登録をしているお子さんが45名で、合わせて65名となっております。これ以外で、中央区のお子さんでも他区の民間の事業所等の利用をすることは可能で、そちらのほうの受給者証を取得しているお子さんが、児童発達支援につきましては30名、放課後デイサービスにつきましては27名ということで受給者証を発行しているということで聞いております。ただ、こちらは他区と中央区と両方重ねて通うことが可能ですので、重複しているお子さんも今の数の中にはいらっしゃるので、恐らく合わせると100名程度ではないかというふうに見込んでおります。

 また、受給者証を持っていなくても、今回の事業を利用したいので、受給者証をこれから取得したいという方も、もちろん利用可能でございますので、そういった方も中にはいらっしゃるかと思います。見込みといたしましては、実際にどの程度の方が希望されるかというのは、あくまでも保護者の方の御希望ということですので、なかなか見込めないところではあるんですけれども、こちらの体制といたしましては、今現在、委託の範囲内ですと月に2ケースぐらいのお子さんに対して支援していくことが可能な回数を確保しておりまして、今年度実施してみて、もし希望が多いようでしたら、来年度の委託の回数をふやすですとか、そういったことで対応していくことを考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 給付決定を受けている方が100名ぐらいいらっしゃるということを考えると、今回、月に2ケースぐらいだというお話もありましたけれども、きちんとした体制をとる必要があるというふうに思います。保護者からの申請によるものというふうになっていますけれども、こういう制度で、こういうふうに利用したほうがいいですよという周知はもちろんやっていただけると思いますけれども、申請がないと受けられないサービスでもありますので、その辺きちんと周知を図ることとあわせて、きちんとした体制、もし希望が多ければ、それに見合った体制をとるということでやっていただけるようにお願いしたいと思いますけれども、その辺の対応について、もう一度御答弁をお願いします。

○北澤福祉センター所長
 委員おっしゃいますように、やはり御希望があった場合にはきちんと対応できるようにしていきたいと考えております。

 また、周知につきましては、区のおしらせ等、また福祉センターに通っているお子さんに対しましては福祉センター内で周知していく予定にしてございます。また、保育所等に通っているお子さんにつきましては、保育所巡回のほうで補える部分もあるかと思いますので、そのような調整を図りながら、申請のあるお子さんにはきちんと対応できるように考えていきたいと思います。また、先ほども申し上げましたけれども、今年度のニーズを見まして、来年度につきましては、また検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 終わります。

○渡部(博)委員長
 理事者報告に対しての質疑は終了したと思われますので、議題について質疑を行いたいと思います。

 議題、福祉及び保健の調査について発言のある方、挙手を願います。

○墨谷委員
 昨今、年金の情報流出ということで新聞やニュース等でいろいろと出ておりまして、今回、福祉保健委員会では高齢者福祉を所管する部として、いろいろな対応が迫られているのではないかというふうにも感じております。また、報道によりますと、早くも機構の職員を名乗り、家族構成などを聞き出す不審な電話も報告されていると。今回の問題で日本年金機構などからの電話が入ることは絶対にないといった記事なども見ました。

 年金機構として、しっかりと対応していかなければならないということで、相談窓口の体制強化、通知文書の順次発送というような形で順次対応していく。当然、今回の年金機構の不安解消と二次的被害の防止が私は急務だと思います。今回の年金情報流出について、先ほどもお話ししたとおり、振り込め詐欺などが想定されていると思います。年金機構だけでなくて、本区としての対応が私は必要だと思っておりまして、本区としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 高齢者の方に対する、例えば振り込め詐欺というような問題につきましては、これまでも警察署等の協力を得まして、高齢者クラブ代表者会、また、いきいき館などにおきまして、防止策というような講話をしていただくというようなことをしてまいりました。また、敬老大会という大きなイベントにおいても、毎日、警察署の方から皆さんじかに、大会の前にそうした振り込め詐欺についての具体例や対応についてお話しいただくということをしてまいりました。

 このたび、日本年金機構からの個人情報流出の報道発表に便乗した詐欺というようなものも報道されておりますので、中央区のほうといたしましては、こうした詐欺に注意をということでホームページのほうに注意喚起を出しているところでございます。また、もしこういった被害に遭われたような方の情報が区のほうに、例えば高齢者福祉課のほうに来た場合は、防災危機管理室のほうに一括して情報をまとめて対応していくというような流れをとってございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 今、さまざまなそういった対応をされているというお話も聞きました。しかし、依然として、振り込め詐欺などの連絡、電話などはいまだに絶たれない。そういった現状の中で、対応していただいているということは大切なことだと思いますし、これからも各関係部署としっかりと連携をとって、二次被害防止についてしっかりと進めていっていただきたいというふうに思い、私の質問を終了いたします。

 以上です。

○小栗委員
 それでは、保育所の待機児童問題について質問したいと思います。

 6月の利用調整後の認可保育園の待機児童数をホームページで見ますと、産休明けが47人、7カ月以降が145人、1歳が182人、2歳が43人、3・4・5歳合計で11人というような状況になっています。大変深刻な事態だというふうに考えます。

 子ども・子育て支援事業が4月からスタートして、見込み数、確保方策、それぞれの年度で計画が打ち出されておりますけれども、今言ったのは6月の状況なので、基準となる4月の時点での待機児童は、どういう数だったのか、まずお示しいただきたいというふうに思います。

○山﨑子育て支援課長
 4月1日時点での待機児童の数ですけれども、今、委員がおっしゃったのは認可保育所等に入れなかったお子さんの数ということで、それは4月1日現在で396人ということで、実際、そういった方々でも認証保育所ですとか、そういったところに通われている方がいらっしゃいますので、そういった方を除いた数といいますのが119人となってございます。昨年度135人でしたので、16人ほど減ったというのが現状でございます。

 また、特に待機児童が多いところは、従前どおりといいますか、なかなか難しいところでゼロ・1歳のところでございますが、ただ、ゼロ歳につきましては、昨年度46名のところが今年度は37人、それから1歳児は昨年度と同様74人、2歳児につきましては8人ということで、昨年度15人でしたので、ここも7名ほど減少ということになってございます。また、3・4・5歳児については、待機児童はございません。また、2歳児につきましては、あきが15名ほど出ているというところもございますので、実際、地域的なミスマッチ等もございますが、そういったところではおおむね対応できているのかなというふうには思ってございます。ですので、ゼロ歳児、1歳児の部分に関しましては、計画等にも基づきまして、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 中央区全体の教育・保育の量の見込みと確保方策の事業計画によりますと、平成27年度でゼロ歳では18人分足りない、1・2歳では17人分足りない、3・4・5歳では308人の定員が余る、そういう見込みだというふうに示されています。今お話のあった数字でいいますと、ゼロ歳で38人待機児が出ていると。そして、1歳が74人、2歳が8人ということでいいますと、合計すると82人。見込みでは18人程度の不足というふうになっていたのが、82人ですから5倍近い待機児童が生まれているという状況だと思います。ゼロ歳も2倍近い待機児童数というふうになると思います。去年つくった計画で、最初の年でこれだけの違いが出てきてしまっている。この辺をどのように分析しているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 委員おっしゃったとおり、計画ではそのような数字になってございます。実際のところでございますけれども、今のところ、うちのほうで分析を進めているところでございますが、例えばゼロ歳のところでいいますと、量の見込みが計画上425人という数字になってございますが、実際は395人、それから確保方策のところが407人でございますけれども、定員ベースで見ると403人ということで、実際このペースでいきますと確保方策のほうが8人上回るということで、実際は待機児童が出ないような状況になるかと思うんですが、今年度の状況として顕著にあらわれましたのが、認証保育所等の定員の絞り込みでございます。実際のところ、実は今、保育事業者さんの中での保育士不足、保育士の取り合いという現状がございまして、また事業者も認証から認可へというところで、認可のほうの保育園を開園したり、あるいは認証を認可化したりというようなところで、自前の認証で抱えているような保育士をそういったところに異動させたりというようなところで、かなり入り繰りがございます。実際のところ、認証では、ゼロ歳、1歳については定員よりもかなり絞って入れております。

 また、それ以外にも、認証保育所というのはゼロ・1・2歳を主にお預かりして、3・4・5歳というのはかなり定員が絞られているところのピラミッド型になっているわけでございますが、通常の保育園というのは逆のピラミッド型で、ゼロ・1・2歳というのは少なくて、3・4・5歳から定員数がかなりふえてくるという形になってございます。ところが、認証保育所に通われている方が、3・4・5歳になって認可のほうがあいていても、現状、待機児童もない状況であきも出ておりますので、そういったところには移らないで、そのまま認証にいらっしゃるというケースがかなりふえてきております。そうすると、面積基準上、3・4・5歳でかなりの面積を食ってしまいますので、ゼロ・1歳の面積を確保できないというところで、定員を絞り込むというような状況も出ておりまして、計画上の数値、これは従前の定員数値でいきますと、基本的には計画どおり進んではおりますが、そういったその他の要因というところが入ってきておりまして、数字上の当て込みではゼロというか、それに近い形は出るんですけれども、実際やってみると、そういった状況もございまして、どうしても待機児童になってしまうというような状況もございます。

 ただし、この119人の内訳を見ますと、求職者が21人、それから育児休業は年長ですが73人ということですので、それを見ますと、実質的に認可外に預けたりしながら通われているというような方は25人ということで、実際本当に苦しいのはここら辺の数字なんだろうというふうにうちのほうでは見込んでおりまして、また引き続きこれらに対応するための対策を考えていく、検討していくという状況でございます。

 以上です。

○小栗委員
 今、いろいろ御説明はいただきましたけれども、やはり保育園に入りたくても入れないという実態が、計画よりもさらに広がっている実態だというふうに思います。保育園が決まらないと職場復帰もできない、職にもつけないということで、大変な思いをしておられる保護者の方が多い中で、育休の人もいるからという感じで余り大変ではないみたいなニュアンスで受けとったんですけれども、やはり今の時点でも、認証に入っていても認可に入りたいという方が3倍近くいるわけですから、そういう意味からいっても、認可保育園を中心にした、さらなる整備というのが求められているというふうに思います。

 予算上の計画では、この9月に90人規模の認可保育園を1園開設見込み、そして来年の4月の時点で60人という予定は予算上では発表されていますけれども、今のペースでいくと、やはりもっともっと充実が必要ではないかというふうに考えますけれども、この辺の計画についてはいかがでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 今おっしゃったように、2園については当初予算で計上させていただいて、今、準備を進めているところでございます。また、この状況を踏まえまして、当然その2園だけでいいという状況ではございませんので、どういった対応がとれるのか検討して、これまで御説明してきたとおり、今後、認可保育園については十四、五園は必要だろうということを昨年度から御答弁させていただいております。そういった意味で、早目早目にできる限り認可の整備を進めていかなければいけないということですので、適地の絞り込みですとか、そういったものを踏まえて、今後補正予算等でやるような方向を含めて検討させていただきたい、準備を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。

○小栗委員
 御説明の中にもありましたけれども、本当に保育士さんの確保も大変だという中で、やはり量だけでなくて質の確保も含めて、保育園の拡充が求められているというふうに思います。そういう意味でも、補正予算も視野にということでお話がありましたけれども、前倒しして、きちんと計画を含めて充実を図るように要望をしたいというふうに思います。

 次に、シルバー人材センターの関係で質問したいと思います。

 平成26年度のお客様満足度調査、会員意識調査報告書というのをいただきました。平成27年2月に発行されているものです。これは、平成23年に中央区シルバー人材センターが公益法人化されたことを機会にして、サービスの向上を図っていこうということで、3年たった節目のときに効果の測定と検証を行うということで行われた調査だというふうになっております。

 この中で、シルバー人材センターに仕事を発注したお客様の満足度調査と、シルバー人材センターで登録して働いている会員の皆さんの意識調査が報告されているわけなんですけれども、お客様満足度調査を見ますと、平成23年度の調査からすると、挨拶や言葉遣いや仕事の進め方、仕上がり具合などのお客様の満足度が、残念ながら、ポイントが下がってしまっているというふうな比較になっております。この辺について、区としてはどのように分析をされているのか伺いたいというふうに思います。

 それと、料金と事務局の対応については満足度がアップしているという比較になっているんですけれども、料金の満足度が上がったということは、発注する側にとっては安い料金で請け負ってもらえるようになったということなのか、その辺の内容についても区で把握しているのであれば、お答えをいただきたいというふうに思います。

○吉田高齢者福祉課長
 シルバー人材センターにつきましては、就業開拓員の方の努力もありまして、民間や家庭といったところの業務がかなりふえております。以前は区役所の業務が大変多く、割合としては今も区役所の業務が多いんですが、一般の家庭ですとか企業というようなところから仕事の依頼がふえてまいりました。そういった中で、シルバー人材センターの会員の方は区民の方ですが、やはり仕事を提供する方ということで、仕事をするという意識を持って、例えば挨拶ですとか言葉遣いといったものについて、お客様である民間や家庭の方からは、これまで以上に厳しいものが要求されてきているのではないかというふうに考えております。そういったことから、お客様の満足度というものが厳しいということで、少し下がったのかなというふうに考えておりますが、こういったことにつきましては、シルバー人材センターのほうで会員の皆様に必ず年1回は接遇研修を受けていただくということで、地道に、お客様への対応について力を入れておりまして、そういったことで改善を図っているところでございます。

 また、料金についての満足度が上がったというところは、今まで一般企業のほうに頼んでいたものをシルバー人材センターのほうにお願いしたというようなところから、今までかかっていた経費がこれまでよりは安価になったというようなことを聞いておりますので、そういった関係で満足度が上がったのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 シルバー人材センター自体は、仕事の場でもありますけれども、高齢者が地域で働くことを通じて健康で生きがいのある生活ができるようにするということと、地域社会づくりに貢献するということを大きな目的にしているセンターであるということで、いろいろな高齢者の方が生きがいとか地域への貢献ということも含めて登録して仕事をしている団体だというふうに思いますけれども、やはり接遇の面とかでは、いろいろもっと改善していく必要があると指摘されると、残念だなというふうに思います。そういう面でも、接遇の改善に向けた研修会とか、いろいろ取り組んでいるというお話でしたけれども、その辺も含めて、区のほうの支援を強化する必要があるのではないかという点を要望したいというふうに思います。

 それと、発注する仕事の中で、区の仕事が今までは多かったけれども、今、民間や個人の仕事もいろいろ受けているというお話がありましたけれども、依頼した仕事別で見ますと、駐輪場や放置自転車の整理について、今までシルバー人材センターに区が直接委託をしてやっていたのではないかというふうに考えていたんですけれども、この冊子を見ると、駐輪場、放置自転車の整理については企業がやっているというのが出ています。この辺について問い合わせをしたところ、これは企業から受けた駐輪場の整理だということで、区の仕事として駐輪場や放置自転車の整理については、グラフでいうと施設の管理業務の中に入っているということだったんですけれども、駐輪場の関係でいうと、今回、有料化に伴って、区の発注の仕方が変更になっているのかどうか、その辺について御説明をいただければというふうに思います。

○吉田高齢者福祉課長
 駐輪場についてのシルバー人材センターへの委託でございますが、これまでは月島、勝どきの地下駐輪場の整理等と、それから地上におきます自転車の整理というようなことをお願いしておりましたが、今回、地下の駐輪場につきましては、一般の民間事業者に委託ということになりまして、その部分のシルバー人材センターに対しての委託は減っておりますが、その中でも早朝ですとか夜間の鍵の開け閉めというようなことにつきましては、現在もシルバー人材センターのほうにお願いしているというふうに聞いております。

 また、地上の自転車整備につきましては、これまで以上にシルバー人材センターに委託する業務量を昨年度よりふやしまして、そういった面で、自転車整理についていた方にほかの事業もお願いしますが、自転車の整理のほうの事業もふやして、対応しているというふうに聞いております。

 以上でございます。

○小栗委員
 意向調査の中でも、会員の方がシルバー人材センターに登録した大きな動機としては、第1位として収入を得たいというのが70%になっています。今回の調査では、収入を得たいと思って入会して、それに対する収入の面での満足度という形での調査がないので、その辺について、シルバーで働いている方たちがどのくらいの満足度なのかというのは、この資料だけでは読み取れません。入ってよかったという声としては73%ぐらいということにはなっていますけれども、やはり収入の面でももっと安定的に収入を得られるような仕事をしたいという声も多く寄せられています。書き込みのところでは、勤務時間、日数にこだわらず安心して生活ができる収入を得られる仕事も見つけてほしいという声もありますし、配分率のアップに努力していただきたいというような記述もあります。

 こういう中で、駐輪場の仕事自体も、今回、4月からの有料化に伴って地下の駐輪場の仕事自体が違う民間企業に委託になって、シルバー人材センターの仕事からなくなってしまった。早朝と夜間だけはお願いしているということですけれども、朝とか夜とか、きつい仕事でなかなか大変だというようなお話も伺っていますし、逆に、委託した会社で駐輪場の管理の仕事についている方のお話を伺いましたら、日当というんですか、かなり時給が低くて大変だというようなお話も聞いています。区でシルバー人材センターに発注している仕事というのはいろいろあると思うんですけれども、駐輪場のものに限らず、適切な配分金になっているかも含めて、きちんと把握して、会員の皆さんの満足が図られるような仕事になるように改善していっていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○長嶋高齢者施策推進室長
 配分金の問題は、こちらのほうで希望の、幾つでも、入った理由ということで一番多いのが、たまたまといいますか、収入を得たいからという形になっていますけれども、実際、このアンケート調査を見ても、例えば就業を決めるとき、何を条件としますかというと、3つ選んでくださいという中で配分金と挙げているのは13.5%の方しかいない。むしろ、仕事の内容だとか集合時間、集合場所のほうを優先しているというような形になっています。

 とはいいながら、それぞれ高齢者の方はさまざまな方がいらっしゃいますので、やはり自分の社会貢献という方もいれば、お金がなるべく欲しいという方も当然いらっしゃいます。そういったことに関しましては、我々としては、基本的にはなるべく就業のチャンスといいますか、要は就業を受託する、それに関して、民間企業を初め、いろいろなところにアプローチして、それなりの実績を伸ばしているという形になってございます。また、それをそういった適切な人にどれだけ供給できるかというのは、希望者がたくさんいらっしゃいますので、なるべく多くの方にやっていただきたいということもございます。そういったことから、それぞれ御希望に合わせた形で御紹介をしているという形になっています。

 ですから、今後のシルバー人材センターの運営につきましては、まず1つとしては、やはりお仕事をたくさんいただきたいというのがあります。それに対して、ただ、なかなか今現在難しいのは、やはり清掃業務中心の依頼がどうしても多いという形になっており、会員の方の中には事務系の仕事がやりたいという方もおりますので、ミスマッチというのがございます。そういったものを含めて、なるべく多くの仕事を受注する方向に力を入れて、なおかつそれに対してのマッチングについて十分に会員と意見を交換しながらやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 発注の実態として、区が直接シルバー人材センターに依頼する仕事もいろいろあると思いますけれども、例えば施設の受付とか、そういうもので指定管理者などに委託をしたものを、また受託した会社がシルバー人材センターに発注するということもあるのかどうか、その辺の仕事の流れについても御説明いただきたいということと、こういう御時世の中で収入もなるべく安定的に得たいという方も多いと思いますので、今お話あったように仕事の開拓といいますか、区の発注するものだけでなく、いろいろな仕事の開拓というのも必要だと思いますし、いろいろ努力されていると思いますけれども、その辺についてもさらに努力をして仕事をふやすという方向で区のほうでも支援していただきたいというふうに思いますけれども、その辺の仕事の発注の内容について、わかる範囲で御答弁いただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 シルバー人材センターにつきましては、例えばいきいき館で書道の講座の講師、またパソコン教室の講師というような、シルバー人材センターの方の技能を生かした形で委託をしている、また児童館の受付などもシルバー人材センターの方に行っていただいているというような実績がございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 発注する側がシルバー人材センターに発注した理由としては、公共的な団体なので安心できるというのが一番大きな理由に挙げられています。そういう意味で、信頼度というのも高い団体だというふうに思いますので、その辺でも、発注する側からもそうだし、シルバー人材センターに登録して働いている方からも満足の得られるようなシルバー人材センターによりよく改善できるように、区としてもぜひ支援を強めていただきたいということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

○小坂委員
 まず、始めるに当たりまして、平林部長、我々、新しく議員になった者や議員に復帰した者に対して、このような計画を早々に渡していただきまして、ありがとうございます。

 私がお伺いしたい点は、医療的ケアの必要な障害児の保育に関して質問させていただきます。

 このような御相談がありました。2歳のお子さん、染色体異常あり、気管を切開している、そして胃ろうを持っている、その子が一般の保育園に通えないという1人の子や、2人目の子は染色体異常、気管切開、そして経管からチューブで栄養をとっているお子さん、3人目はがんの治療中の子供という3人のお子さんの、医療的ケアをしながらの障害児の保育が2歳児でできていないというような現状があるということです。先ほど2歳児にはあきが15名あるとか、そのようなこともおっしゃっていたんですけれども、このような方々の保育です。

 今、母親は、大学の教員であったりとか、医療従事者の資格を持っていたりして、仕事ができるんだけれども、障害のある子の面倒を見ざるを得ない。父親が一生懸命働いている。そういう状況にあります。児童福祉法第24条1項や中央区保育の提供等に関する条例第2条の各号でいうところの保護者の就労の要件はきちんと満たした親御さんのお子さんです。こういうお子さんの保育は、現状、区はどのように対応ができているのか教えていただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 医療的ケアの必要なお子さんの保育ということですけれども、保育園でお預かりするお子さんも、実際にはいらっしゃいます。それは、障害児ということでくくれば、ダウン症児を初め、集団的保育が可能なお子さんについては、保護者と御相談の上、お預かりをするという形をとってございます。それについては、個別的な配慮が必要だということで、非常勤の保育士等をそのお子さんに張りつけて個別的に、安全面も含めて見るというようなところは、対応できる部分は対応しながら保育をしているところでございます。

 しかしながら、ストマの交換ぐらいは医療的ケアではないという通達もございますので、その辺はかかりつけ医と御相談させていただいて、看護師等々、保育士も含めて研修等を始めてお預かりするようなケースもございますが、ただ、胃ろうなどの場合は、どうしても医療的ケアということで医療行為ということになりますので、これは基本的に看護師がやらざるを得ないだろうというところがございます。公立園は基本的に看護師が全園配置されておりますけれども、私立認可園等につきましては、看護師を配置していない園もございます。そういったところも含めて、対応ができるかどうかという点が1つ。

 それから、お子様の預かり時間ですね。当然、胃ろう等でやる場合には、そういった対応をしている間、やはりお子さんを見ていなきゃいけない。また、それを扱う看護師がずっとその保育園にいられるかというようなこともございます。ですので、その辺は、御入園の際にきちんと子育て支援課のほうに御相談をいただいて、どういった状況なのか、また、お子さんをお預かりしなければならない状況というのがどれほどのものなのか、基本的には、お子さんの容体が安定しているか、慢性疾患なり障害なりというところで、ある程度見込みがとれるものなのか、そういったことも含めてお預かりできるか、また集団保育になじむかどうか。あるいは、月齢ですね。お子さんの年齢がゼロ歳、1歳児では容体が安定しないので、なかなか難しいけれども、これが2歳、3歳になってくれば安定するので、そういった場合にはお預かりできるのではないかとか、いろいろな御相談を受けながら、実際には入園をしていただいている、あるいはお話をさせていただいているというような状況にございます。

 それ以外に、そういった慢性疾患で、例えば本当に医療的ケアが必要で、なかなか集団保育も難しいというような状況のお子さんについては、今回の平成27年度新たに始まりました子ども・子育て支援新制度のもとでは、地域型保育事業のうちの居宅訪問型保育、当然これが対象になるだろうと。ここで想定されているものというのが、まさに個別的な医療ケアなどが必要なお子さんに対して、お子さんのお家に保育士あるいは研修を受けた保育従事者の方がお伺いをして保育をする居宅訪問型、簡単に言えば、いわゆるベビーシッターのようなものでございますけれども、そういった事業もございます。ただ、この事業は本年度から始まったこともございまして、やられる事業者が少ないということで、私どもも、今、委員がおっしゃった方から御相談を受けた段階で、いろいろな事業者に当たったりもしております。今のところ、私どもが聞いている限りでは、2区でそういった居宅訪問型の事業を始められている事業者がおりますので、そういったところにも連絡をとって、状況はどうなのかと。新たに本区のほうでそういったニーズがあった場合に、そういった事業者にこちらのほうに来ていただけるのかというようなお話もさせていただいているところでございます。

 ただ、障害をお持ちの方あるいは慢性疾患をお持ちの方ということになりますと、その事業者は訪問看護ステーション、看護の訪問も含めて対応されておりますので、そういった医療的ケアの充実度、どういう体制でやるのかというところまでを含めて考えていかなければならないですし、預かればいいというだけの話ではございません。そういったお子さんが今度は集団保育を受ける機会として連携的な保育園でそういったお子さんを保育園に連れていって集団的な取り組みもさせるような、そういった取り組みも必要になってくるかと思いますので、それにはなかなか準備期間なり検討する時間というのが必要になってくるんだろうというふうに思っております。ですので、今後は居宅訪問型事業が充実してくれば、そういったお子さんもそういう形での対応というのが徐々にとられてくるんだろうとは思いますが、今のところ、制度上はなかなか集団保育が難しかったり、あるいは医療的ケアが随時必要なお子さんについては、看護師の対応ですとか配置ですとか、そういったさまざまな問題、課題がありますので、その辺は御相談させていただきながら、お子さんがどういう状況でなら入園できるのかということを踏まえて考えていきたいと思います。また、居宅訪問型事業についても、当然本区のほうでもやっていただけるような体制を整えるよう、事業者とも相談しつつ、体制を考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 では、この3人の具体的なケースにおきましては、北澤所長も含め、御相談させていただければと思います。

 特に、連携施設を用いて居宅訪問型保育をするというふうな御発言もございました。これに関しては、そういうところからすると、病児の、障害の医療ケアの必要な子が一般の保育園に一時通うということになります。そういうふうなことからすると、そこの保育園に関しても十分な医療的ケアなり指導が入る必要があります。そうすると、そういう園においては、きちんと園医が健診にも行き、指導もするということも必要になってきます。中央区においては、中央区医師会が園医の健診の回数を減らすというふうなことを言っておりますけれども、そのようなことをしては、このような連携施設としての機能もきちんと果たせなくなりますので、そのようなことはなきようにしていただきたいと希望を申し述べさせていただきます。

 また、もう一つ、施策としてのレスパイトです。親御さんが風邪になったときに、親御さんが病院に行くときに、その病気の子をお預かりするというレスパイト、これもきちんと整備していただけるようにお願いさせていただきたいと思います。

 時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○渡部(博)委員長
 それでは、議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 それでは、福祉保健委員会を閉会させていただきます。

 御苦労さまでした。ありがとうございました。

(午後3時7分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559