平成27年 福祉保健委員会(9月4日)
1．開会日時
平成27年9月4日（金）
午後1時30分 開会
午後3時12分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 染谷 眞人
委員 佐藤 敦子
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 海老原 崇智
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
守谷管理課長
山﨑子育て支援課長
長嶋高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
中橋保健所長
小倉生活衛生課長（参事）
杉下健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆様、御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）
２ 女性福祉資金貸付限度額の改定等について（資料２）
３ 社宅利用型借上住宅の申込資格の追加について(資料３）
○長嶋高齢者施策推進室長
４ 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料４）
○中橋保健所長
５ 難病患者福祉手当の支給対象疾病の変更について（資料５）
６ 高齢者インフルエンザ予防接種の４価ワクチンへの移行について（資料６）
以上６件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。
発言の時間制につきましては、皆さん既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時45分になります。自民党さんが54分、公明党さんが37分、日本共産党さんが37分、民主党区民クラブ37分、子どもを守る会さん10分、暁さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○佐藤委員
それでは、私のほうから２点質問させていただきたいと思います。
資料２と資料３について御質問させていただきます。
資料２の女性福祉資金貸付限度額の改定等についてなんですけれども、このたびの改定は東京都の女性福祉資金貸付条例及び同条例施行規則の一部改正に準じて本区が行うということでございますが、東京都女性福祉資金貸付条例というものが、そもそも昭和45年に制定をしたものであり、その後、時代の移り変わりやそれぞれの地域の事情などにより、女性を取り巻く環境も著しく変化をしているというふうに思います。この条例の目的に明記をされておりますように、女性福祉資金の貸し付けをすることにより、その経済的自立と生活意欲の助長を図り、女性の福祉の増進に寄与することとありますよう、私のほうから３点お尋ねをさせていただきたいと思っております。
まず、11項目あります女性福祉資金の種類のうち、専修学校における修学資金の限度額、月額を引き上げる際に貸し付けを受けることのできる配偶者のいない女性の資格について、配偶者のいないということのほかに、年齢、本区での在住期間、その他借り受けに必要な条件、例えば国籍などの規定というものはあるのでしょうか。また、配偶者のいない女性がみずから扶養する子供あるいは兄弟、姉妹、親族の借り受けというものは認められるのでしょうか。東京都の施策にあります借受要件を拝見いたしましたところ、女性又は女性が扶養している子等というふうに文言がありましたので、その辺は本区においてどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、一定の審査を経た後に、借り受けは受けたものの、返済に至っていないといったケースがあるのかないのか、本区における現状をお教えいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、女性福祉資金の区のほうの条例に基づきます要件でございますけれども、基本的に配偶者のいない女性ということで、もともとは、この大もととなっているところが国のほうの母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子の部分でございますけれども、こちらのほうが母子福祉資金という、国の制度に基づく東京都のほうの貸付金でございます。
この母子福祉資金から漏れる、いわゆる一人の女性の方に対する補助を幅広くカバーしていくという趣旨で東京都のほうでできたものを区が引き継いでいる形になってございまして、基本的に、まず母子家庭でいいますと、二十歳以上のお子さんがいらっしゃるケース、この場合は女性福祉資金の貸し付けの対象になります。それ以外に、結婚されていない方ですとか、寡婦でない方がこの対象になりまして、都内に６カ月以上引き続き居住されていて中央区に住まわれている女性というのが基本的な要件となります。
それから、こちらのほうの貸付対象者ですけれども、当該女性、それから扶養されているお子さんが基本的な対象者となります。
こちらの貸し付けから返済に至っていない部分でございますけれども、現在、借受額に対しまして、返済をされる方というのが大体75％から80％ぐらい、滞納に入っていく方が例年15％ぐらい出ているというような状況になってございます。
以上です。
○佐藤委員
御答弁ありがとうございます。
経済的自立と生活意欲の助長を図り、女性の福祉の増進に寄与することという目的が明記されている中において、その目的に向かって努力をしている女性や、新たにチャレンジしようとしている女性がしっかりとチャレンジできる手助けとなるような本制度であってほしいなというふうに私は心から思うわけでありまして、逆に、その目的に沿わないものについては、しっかりとチェックをしていただきたいなというふうに考えるところでございます。
続きまして、資料３の質問に入るわけですけれども、国及び東京都の実施する保育従事職員宿舎借り上げ支援事業でございますが、中央区の保育所に勤務する保育従事者への借上住宅として、その住宅はグリーンホームズ２と３のいずれかであるかというふうに思うのですが、それのいずれかで、そのうち本区が供給するところは大体何部屋ぐらいなのか、何世帯ぐらいを想定しておられるのかということと、また賃貸を希望する保育従事者の方たちの需要はどの程度になるのか、今時点の予測で構いませんので、見込みをお尋ねしたいと思います。
それとまた、本区は比較的利便性が大変高い分、家賃が高いですとか、物価が高い、全体として生活するのに生活維持コストが高いといったようなことがよく言われるわけでございますけれども、実際のお家賃は幾らぐらいになるのか、借上住宅というところから、区からの補助は幾らぐらいになるのか、そういったことを、わかる範囲で構いませんので、お示しいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、今回対象となる借上住宅でございますけれども、グリーンホームズ２のほうでございまして、こちらの３ＬＤＫタイプを想定してございます。
基本的な考え方といたしまして、この借上住宅はかなり大きな部屋割りになってございますので、３ＬＤＫをルームシェアリングということが、十分対応可能かと思いますので、この３ＬＤＫを基本的には最大で３人程度、ルームシェアをしながら利用していただこうというふうに考えているところでございます。
今のところ、このケースであいている戸数が９戸ほどございまして、実際、その中でどれほど事業者が希望されるかというところでございますけれども、事前に事業者のほうにお聞きをしておりまして、幾つかの事業者さんから、ぜひ活用したいというお話も伺っているところでございます。来年の４月に向けて、今、保育士の採用活動等が山場に入っている事業者もかなり多くなってございまして、こういった状況の中で新規に受け入れる保育士の方に、中央区にはこういった寮、借上住宅の制度があるということを事業者さんにも活用していただいて、保育士確保の一助にしていただきたいということで、こういった制度を今回上げさせていただいたところでございます。
それから、補助でございますけれども、今考えているのは、先ほど福祉保健部長より御説明しましたとおり、この３ＬＤＫクラスで大体25万円から28万円ぐらいの家賃になるわけでございますけれども、これの８分の１を事業者負担として想定しております。８分の７については補助をしていこうと。この８分の７のうち、国あるいは都の借上制度の対象として活用できるものについては、こちらの制度を活用して国や都から区のほうが補助を受けるといった組み立てで考えていこうというところでございます。
以上です。
○佐藤委員
御答弁ありがとうございます。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業ですけれども、そもそも厚生労働省によります子ども・子育て支援新制度の創設の一環としての待機児童解消加速化プランというものに位置づけされているということであります。保育を支える保育士の方たちの確保により、保育所をしっかりと運営、安定させ、職住近接による保育に従事することによるメリットも数多くあろうかと大変期待を寄せているところでございます。
実際、待機児童解消加速化プランが平成29年度に待機児童解消、つまり待機児童ゼロを目指すものであるということは、平成29年度末、平成30年３月末までにゼロを目指すという理解でよろしいのかと思います。今般、事案の条例改正が施行されます平成28年１月１日から２年余りの間、待機児童を解消するというそもそもの目的に、今般、この事案がどのように機能するのか。ちょっと抽象的な質問になるけれども、御答弁をいただけますと幸いでございます。
○山﨑子育て支援課長
まず、中央区は今、民間事業者をさまざま活用して保育所整備を行っているところでございますが、中央区は都心区ということで、一見利便性が高く、人が集まりやすいように思われるんですが、保育所の場合は自宅から近い、あるいは例えば家を借りるにしても、なるべく家賃の安いところでというところを考えますと、中央区よりも、当然、周辺の各区、各市も保育所整備をやっているところでございますので、そういったところに保育士が行ってしまって、事業者から聞くところによると、実はなかなか中央区を希望される保育士がいないというところになってきているところでございます。
そういったところで、保育事業者からすると、中央区、ただでさえ家賃の高いところに進出するという部分で、今後、保育士確保という面で不安材料があるというような話も以前からお聞きしていたところでございます。ですので、今回こういった中央区内にある財産といいますか、こういった寮を保育士の宿舎として活用することによって、事業者が中央区に住めますよと。近いところで中央区の保育園で働いていただけると保育士の仕事も朝早くから夜遅い部分もございますので、そういった形でやっていただけるということが、基本的には、保育園をこちらに整備するに当たっても、保育園をやっていくに当たっても、かなり大きなメリットになるのではないかと思います。また、そういったことが、事業者さんからすると、保育所の整備につながっていきますので、今のところ、計画どおりに保育所整備が進んでいるわけでございますけれども、今後も一層、今の状況から見ると、前倒しをする方向も考えつつ、保育所を整備していかなければならないといったときに、事業所の協力を得ながら考えるときに、こういった制度を活用して支援をしていく必要があると。それが基本的には待機児童解消につながっていくというふうに考えるところでございますので、この制度を今後ＰＲしていって、事業者さんにも保育士確保の一助になるようにＰＲして、保育士確保に使っていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。特に、保育園は十分あるんですけれども、人材がついていかないですとか、保育園はしっかりできて箱ものはできているんだけれども、保育の質が悪いといった事態に陥らないように、しっかりと人材を確保する上においても、職住近接ということに大変期待を寄せております。質と量の両面をしっかりと取り組んでいただいて、待機児童解消加速化プランに取り組んでいただきたいと思います。
質問を終わります。
○墨谷委員
私のほうからは、資料３、社宅利用型借上住宅の申込資格の追加について、資料５、難病患者福祉手当の支給対象疾病の変更についての中から順次質問をさせていただきたいと思います。
資料３の中で、前委員の質問にもありましたが、具体的に勝どきにあるグリーンホームズ２を今回３ＬＤＫでシェアするという形で、家賃の８分の７を国とか都の補助を活用していくというようなお話を具体的に聞きました。確かに、保育士の待遇改善、また待機児童の解消に向けた施策として、またグリーンホームズについては、空き家という課題があったというふうに私も記憶しておりますので、それがうまく結ばれてきているのかなというふうに思っております。
その中で、質問としては、先ほど９戸ぐらい対象とされるような空き部屋があるというようなお話もありました。住まいとして使うということになりますと、やはり継続した支援が必要になってくるのではないかというふうに私は思います。グリーンホームズの借り上げの契約について、今後どのように展開がされるか、その辺もちょっとひっかかるのではないかなと。借上住宅でありますので、その辺についてはどのように対応されていくのか、ひとつお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
続いて、資料５の難病患者福祉手当について質問させていただきます。
今回、支給対象疾病が135から330にふえたということで、すごくすばらしいことだというふうに思います。私も数年前に、難病の方がいらっしゃいまして、急に仕事ができなくなって、歩けなくなってしまったといった御相談をいただきまして、月島の保健センターや東京都の難病相談支援センターなどに一緒に行って、いろいろと御相談して、いろいろな病院に行って、この方が難病であったということもわかりまして、申請ができたということで、その方もお仕事ができなくなってしまったので、すごくありがたいということで、そういった経験がありました。
今回、７月１日より支給の対象疾病が拡大するということで、本区として、どのぐらい見込まれているのかが１点。
あと、資料の中に点頭てんかん（区）１というふうにあるんですけれども、これは中央区独自の手当になるのか、その辺について点頭てんかんについて教えていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○山﨑子育て支援課長
今回の借上施設を活用した住宅の支援というところでいいますと、基本的には国や都の助成制度、借上宿舎の助成制度を活用してというところでございます。今後、やはり保育士の確保というのはしばらく課題として続いていくだろうというところがございますので、当然のことながら、必要性も考慮しつつ、一定程度きちんと借りていただけるように、その辺は今後、国や都の動向も見きわめつつ対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○杉下健康推進課長
難病患者福祉手当の件についてでございます。
まず、１点目、見込みの人数ですけれども、今年度対象疾病が増加したことによってふえる見込みとしては、大体60名程度ということで想定しております。これらの方については、漏れがないように、きちんとした周知を実施してまいりたいと思います。
続いて、点頭てんかんでございますが、過去に昭和49年から平成元年まで難病に含まれていたという経緯がありまして、現在もそのまま手当として区独自に残しているというようなことになります。
以上でございます。
○墨谷委員
各御答弁ありがとうございます。
資料３のほうの国や都との連携とかというお話もしっかりとやっていただきまして、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私の記憶の中でいくと、グリーンホームズ２については空き家であるといった課題が今までずっとあって、いろいろな委員から質問もあったように私は思っています。その中で、当然、グリーンホームズも中央区として、契約等については、しっかりと所管課と連携をとっていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。また、今後とも待機児童解消のため、さまざまな機会を捉えて保育所等の整備をお願いしたいというふうに要望させていただいて、次の質問に移ります。
資料５について、今お答えにありましたように、中央区では大体60名ぐらいが対象となると。新しい方がなるということ、今回、７月１日より対象疾病が135から330にふえたということで、７月１日に60名ぐらいが対象になるんじゃないかというふうに捉えたんですが、そこのところが１点と、点頭てんかんというのは区の施策ということで、また、これからも続けていけるように工夫していっていただきたいなというふうに思います。
また、周知方法ですけれども、私も感じたのは、難病の方も自分が難病ということが、わかっている方は別ですけれども、急に難病を発症してしまったりすると、どこに相談したらいいのかとかということがなかなかわからないケースとか、私はたまたま月島保健センターとか、いろいろ皆さんとつないでいってわかってきたという経験もありましたので、できましたら、この周知方法については、従来からもしっかりとやってはいただいているんですけれども、区のおしらせ等についても、１回だけではなくて重複した形とか、また区のイベント等の場においても、そういった形でふえているということをしっかりと言っていただきたいなというふうに思います。その点について、よろしくお願いいたします。
○杉下健康推進課長
済みません。見込みの数でございますけれども、こちらは現行の今までの疾病も合わせた数で60名ということで見込んでおりまして、新規の部分については、実際何名かというのは後になってみないとわからないところもありますので、今はそのように見込んでおります。
また、周知方法についてですけれども、こちらのほうも医療費助成の申請時に窓口で口頭で制度の説明をいたします。また、新疾病の方へは、条例改正後に申請書類を送付することとしております。医療機関あるいは東京都の難病支援センター、そういった関係機関にもこういった申請窓口についてはお知らせしていますので、難病についての相談があった場合は保健所につながるようになっているところですので、周知について、このほか、区のおしらせ、ホームページ等で努めてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
やはり難病というのは、対象が広がってきたということで、いろいろな方がまたここに該当し、ある意味、皆さんよかったと思われる方もふえてくると思います。周知方法については、しっかりやっていただけるというお話をいただきましたので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終了いたします。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、資料１の社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況についてです。
この中で、先ほども御報告いただきましたが、会員数が平成25年度末に比べると、個人会員が107減ということで合計で111減っているということなんですけれども、この理由といいますか、どうしてこういう状態なのかというのを御報告いただけたらと思います。
それと、３ページにシルバーワーク中央の強化ということで、70歳就労社会の実現に向け、求職者の多様な要望に応えるため、積極的な企業訪問を行い多職種の求人開拓に努めたというような記述があるんですけれども、どういう求職者の要望が多いのか、求人開拓というのは具体的にどういう新規のものが開拓できたのか、おわかりになれば御答弁いただきたいということと、就職率が25.6％ということなんですが、これは前の年度とかと比べてふえているのか、この辺の就業率についての評価はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
それと、４ページにハンディキャブの利用条件の緩和ということで、貸し出しがふえているという記述がありますけれども、これは利用条件を緩和したことによる増ということで40％増しになったということなのか、それが主な理由なのかということを確認させていただきたいと思います。
それと、12ページに活動実績ということで、虹のサービスが載っております。あと、ファミリー・サポート・センターも15ページに載っているんですけれども、この年度だけの実績なので、詳しくわからないんですが、この活動実績は伸びているということなのか、その辺の状況について御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○守谷管理課長
社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況についてでございます。
まず、会員数、107名の減ということでございますけれども、主な理由としましては、死亡が34名、転居が７名、その他、サービスの利用のない方に加えまして、今年度につきましては、会費を納入されていない方に通知を送りまして、ただの未納なのか、それともサービスを使われていないかを確認いたしまして、使われていない方につきましては退会ということで終了させていただいた、そういった整理を含めてということでございます。
また、シルバーワーク中央の求人の状況でございます。
こちらは、従来に比べまして積極的な企業訪問等を行って、新規の求人事業者の開拓に努めたところでございます。また、登録者に対してダイレクトメール等の送付も行ってございます。求職される方の求める職業が、やはり事務系の方が多くて、なかなか現業系の希望がないということで、就職率につきましては25.6％ということでございますけれども、その差が、なかなか要望等が埋まらないというような状況でございました。
また、ハンディキャブの貸し出しにつきましては、車椅子を利用して、日帰りではなくて宿泊を御希望の利用の方があるということで、こちらが伸びの大きな理由になってございます。
また、虹のサービスにつきましては、今年度がおよそ1,853名の利用、平成25年度が1,857名、24年度が1,996名ということで、おおむね1,800名から2,000名の間で推移してございます。こちらも、従来は昼食のみの配食ということでございましたけれども、夕食を追加したり、またカロリー制限、糖尿病の方とか、そういった御病気の方の配食も追加して、利用者の拡大に努めているという状況でございます。
○渡部（博）委員長
ファミリー・サポート・センターだそうですが、答えてください。
○守谷管理課長
済みません。失礼いたしました。
ファミリー・サポート・センター、子育ての手助けが必要な方への支援ということで、利用者の推移ということでございます。
平成26年度は、活動件数は4,763件、25年度が4,464件、24年度が5,168件、23年度につきましては5,622件というような状況でございました。主な利用の中身といたしましては、保育園や幼稚園の送迎、帰宅後の預かりが多くて26.6％程度、あと子供の習い事の補習が22.2％程度で多くなってございます。その他、外出の補助、病気のときの援助といったような内容でございました。
○小栗委員
虹のサービスについては、数を書き切れなかったんですが、配食、給食サービスではなくて、さっき答えていただいたのは虹のサービスの実績としての数ですか。何か食事サービスの件かなと思ってしまったんですけれども、その辺を正確にお願いしたいと思います。また、虹のサービスでは生活援助、区民同士の家事サポートということで利用している方、それに協力している方が１時間800円ということで、いろいろ家事のお手伝いとかをやっているわけなんですけれども、例えば介護保険でいうと、生活援助サービスの場合は１割負担だと20分から45分の枠で今209円の自己負担というふうにしおりなどに書いてあったんですが、そういうものに比べると、虹のサービスの場合は800円ということで割高であります。利用される方は介護保険の対象にならない方ももちろんいますし、いろいろ使い方、利用の仕方が違うというのはわかりますけれども、この辺の割高な感じ、もう少し費用負担を低くしてほしいというような要望というのはないのか、その辺についてもあわせて伺いたいというふうに思います。
○守谷管理課長
失礼いたしました。先ほどの虹のサービスの利用状況でございます。
まず、利用者の延べ人数ということで申しますと、平成26年度が1,853人、25年度が1,857人、24年度が1,996人ということで、おおむね2,000人程度の利用ということでございます。
利用の内訳でございますけれども、掃除が36.6％、見守りが10.7％、買い物が10.6％、そのほか、重い布団が干せないので干してくれとか、見守り、話し相手、代筆、代読といったような状況でございます。こちらは、高齢、障害などで援助を必要とする方で、必ずしも保険のような厳格な認定といったことはございませんけれども、会員の皆様の御協力で成り立つということでございまして、１時間800円ということで運用させていただいております。特に、これが高いというような状況は直接こちらの耳には入ってございませんけれども、他の保険の制度と比較をしてみたいというふうに考えてございます。
○小栗委員
社会福祉協議会の活動内容、事業内容はいろいろなものがありますし、虹のサービスや食事サービスも含めて利用がされているということは報告書の中でも読み取れますので、ぜひそういう地域の助け合いの活動を支援していくためにも、区としても必要な協力を行ってほしいと思います。
ハンディキャブなんですけれども、利用された方からはとても便利で助かるというお話も聞いているんですが、余り知られていないんじゃないかということも、その方はおっしゃっていました。そういうことで、今回は試行して伸びたということで、これからは宿泊にも利用できるというのを本格実施していく予定のようですけれども、その辺の利用がもっと広げられるようにしたほうがいいのではないかというふうに考えます。この辺については、貸出件数321件ということでいうと、保有台数２台としてはかなり利用されているという判断なのか、もっと利用を広げていける余地があるのか、必要であれば台数もふやすとかいうことも含めて、今後の考え方についてお示しいただけたらと思います。
○守谷管理課長
ハンディキャブの車につきましては、今年度、ＮＴＴさんのほうから御寄贈いただきまして、さらに１台ふやしたというような状況でございます。こちらは、社会福祉協議会の出版物等でもＰＲしてございますけれども、車体のほうにも社会福祉協議会のマークを入れて運行しているということで、少しでも多くの方に利用していただきたいというふうに考えてございますので、今後またいろいろな角度から周知をして、ふえた車を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○小栗委員
それでは、次に、資料４の中央区シルバー人材センターの運営状況について質問します。
この事業状況などを見ますと、１ページのところで就業の質の向上を図るために接遇研修を行ったということと、就業の公平化・適正化の仕組みの適用について、就業年限の短縮を図るとともに、不適性会員に係る３カ月ルールの適用を厳正に行っているという記述があります。この３カ月ルールというので、その仕事に適していないというふうに判断した人は３カ月で打ち切るという制度を適用しているということなんですけれども、シルバーのあゆみの100号記念号を見ますと、３カ月ルールの適用をして６月末で３名の方を契約終了としましたというようなニュースも載っています。これはどのように適否を判断するのか、就業適正委員会を核として判断するということが後ろのページには書いてありますけれども、その辺がどういう仕組みで、どういう理由で３カ月ルールを適用する人、適用しない人を判断するのか、その辺の方法について御説明をいただけたらと思います。
○吉田高齢者福祉課長
シルバー人材センターでは、発注者の方から継続的に発注いただくために、提供するサービスの質の向上を目指していくというようなことから、適正化というようなことに取り組んでいるところでございます。主に、同一のお仕事につきまして３カ月たったところで、接遇の面ですとか業務について、リーダーの方とどの程度協力してお仕事をされているかとか、皆さん、交代で仕事をしておりますので、そういったチームの中の貢献とか、そのようなところを総合的に就業の適正化委員会のほうで検討いたしまして、引き続きその仕事を続けていただくかどうか、そういうところを検討させていただき、どうしても難しいというようなときには別のお仕事にかわっていただくというような仕組みというふうに聞いております。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、その仕事の状況をチーム長なりが、この人はいいとか悪いとかと判断をして、それを就業適正委員会に上げて、そこで判断するという仕組みになっているということなのかの確認と、そういうふうに、あなたは３カ月でおしまいですというのをただ通知して、それで終わりなのか、その人が、どうして私はだめなんですかというのを話したり、そういうことは全然されない仕組みなのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
それと、平成27年度の課題・重点項目として一般労働者派遣事業の実施の検討をするというのが載っています。これはシルバー人材センターの中での検討ということだとは思いますが、区としては、この辺の検討についてどのように把握をしているのか伺いたいというふうに思います。
それと、シルバーのあゆみの99号の中には、偽装請負の発生防止という項目もあるんですけれども、今まで偽装請負と思われるような仕事の内容だったものがあるのかどうなのか、その辺を区としてはどういうふうに聞いているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
まず、適正化の話でございます。
基本的に、３カ月単位で契約をしていて、特に何も問題がなければ１年間そのままやっていただくというような形になっています。それで、何らかの形のトラブルですとか、そういったことがあった場合は適正化委員会のほうで実際調査いたしまして、それを理事会に上げて、最終的には決定するというような形になります。そういったことがあったということは、当然、御本人もお知りになっているところでございますので、御本人の意見も聞いた上で、最終的には決定していくというような形になります。
それから、シルバー人材センター、一般労働者派遣事業についてでございます。
こちらについては、今、本区の場合、シルバーワーク中央は正規職員として採用してくれる方を募集しているわけでございますけれども、同時に、先ほども申し上げましたとおり、うちの場合、就業専門員を使って民間企業の需要開拓もかなりやってございます。今現在のやり方というのは、派遣ではなくて請負という形になって、仕事を請け負って、それを行うという形の形態になってございます。そういった形で、私どもは、正直言いまして、シルバー人材センターは23区の中でもかなり熱心にやっているというふうに感じてございますけれども、こちらの検討といいますのは、基本的に、派遣労働者の場合は東京都のシルバー人材センターが個人と契約といいますか、労使関係を結んで、東京都のシルバー人材センターのほうから派遣するというような組み立てになっています。当然、その間の中継ぎは区のシルバー人材センターが行うというような形になります。ですから、要は派遣として行って派遣先の指揮監督に入るという形になります。そういった就業形態でもいいよという方とか、どれだけ効果があるのかということも含めて、実際、ほかの23区のほうでも導入しているところがございますので、そういったものを踏まえて慎重に検討したいというのがシルバー人材センターの考えでございます。私どももこれで非常に就業機会がふえるということであれば、当然積極的にやるべきだというふうに考えてございますけれども、本区の実績も踏まえた上で、やはりしっかり検討すべきではないかというふうに考えているところでございます。
○吉田高齢者福祉課長
偽装請負のことについてですが、これまで中央区シルバー人材センターのほうでそういった指摘を受けたことはございません。
以上でございます。
○小栗委員
今、検討中ということですので、働いている人も、仕事を頼んだ人にとっても、本当によかったと言えるような人材センターとして運営できるように、さらに区としても指導、援助を強めていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○小坂委員
では、報告のほうは、資料６、高齢者インフルエンザ予防接種のことですけれども、これは非常に自分自身が勉強不足で申しわけございません。
インフルエンザの予防接種とか、我々小児科がやるのであれば、価格というのは自由に決めております。そこからすると、これは自己負担額が2,000円とか2,500円とか、決められた額で施行することになるんですけれども、こういうことは独占禁止法に引っかからないのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。自己負担額は医院の努力によって自己負担をゼロ円とかにでもできるのではないかなと。そうしたら、そういう競争を妨げているのではないかなと引っかかって、これは本当に申しわけございません。教えていただければと思います。
それと、もう一つは、このようなワクチン行政、特に小児科レベルではそうでありますけれども、ワクチンを多数打つようになってきておりますが、ワクチンの接種事故に関しまして、保健所で１年間にどれぐらいの接種事故の御報告があるのか、そのあたりを、広く捉えたワクチン行政ということで教えていただければと思います。
○杉下健康推進課長
費用についてですけれども、高齢者のインフルエンザについては、予防接種法で定期の予防接種ということで、分類としてはＢ類ということで、個人の重症化を予防するというような目的で定義されています。実施主体は市町村で、費用は市町村の負担、ただ、実費徴収が可能というものになっております。高齢者のインフルエンザについては、平成13年当時に、東京都と特別区と東京都医師会のほうで検討会が立ち上がりまして、今申し上げたＢ類の予防接種であるということで、自己負担の考え方が導入されています。また、医療機関の窓口の事務を簡略化するために、23区統一単価とするということで決定しましたので、この枠組みの中で自己負担が導入されたという経緯になっております。
また、予防接種事故、全般の件数ということですけれども、中央区においては、接種間隔あるいは接種量の間違いというようなものが比較的多く見られるということで、件数については、ちょっと正確な数は今持ち合わせていないんですけれども、年間数件程度ということになります。
以上になります。
○小坂委員
終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、一旦休憩をしたいと思います。午後２時45分再開ということで、お願いをいたしたいと思います。
休憩します。
（午後２時34分 休憩）
（午後２時45分 再開）
○渡部（博）委員長
それでは、理事者報告に対する発言は終了したと思いますので、議題に入らせていただきます。福祉及び保健の調査について御発言のある方、お願いいたします。
○小栗委員
それでは、介護保険の関係で質問をさせていただきます。
８月から、一定以上の所得のある方の介護保険の利用料が２割負担になっています。年金収入だけでいえば、年280万円以上の方、区の高齢者のしおりによりますと、65歳以上で一定以上の所得、本人の合計所得金額が160万円以上ある方の利用料負担が１割から２割に変わるということなんですけれども、この対象になる方は中央区ではどのくらいいるのか、お示しをいただきたいと思います。
それと、特別養護老人ホームなどの施設を利用している方で、これまで食事や部屋代の補助、いわゆる補足給付を受けていたが、やはりこれも一定の資産がある人は打ち切りというのもこの８月から実施されるということになっておりますけれども、この補足給付を今まで受けていた人はどのくらいいるのか、そのうち、この対象になって補助が打ち切りになる影響を受ける人はどのくらいいるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
まず、この８月から自己負担が２割になられた方の数ですけれども、こちらにつきましては、認定を受けられた方のうちという形でお聞きいただければと思います。認定を受けられた方4,320名のうち、２割負担になられた方が891名で、約20.6％の方が２割負担ということになってございます。
それから、特別養護老人ホーム等を利用した方の補足給付の件でございますが、今まで補足給付の対象となられていた方、630名の方がいらっしゃいました。このうち、制度改正に伴いまして新たに引き続き対象となられた方が359名というような状況に、今現在なっているところでございます。
以上です。
○小栗委員
約２割の方が１割から２割への負担増になっているということですし、補足給付の打ち切りが、半数まではいきませんけれども、かなりの割合になっているということです。
介護保険の制度も何回か改定があり、私たちは改悪というふうに言っていますけれども、保険あって介護なしというような状況になってしまってはいけないということで、改善を求めたいと思うんですけれども、やはりこうした負担増によって利用を制限したりとか利用を諦めたりとか、そういうことがあってはならないと思いますので、その辺をぜひ注意していただきたいというふうに思います。今回、保険料も上がっていますし、こういう利用料の値上げもある。あと、施設に入っている人で負担のふえる方もいるということで、この内容については、区のほうからもお知らせを、介護保険負担割合証を発行しているということも記述されていますし、保険料の通知はもう行っていると思うんですけれども、こういうことで問い合わせの件数とか、どういう問い合わせが多かったのか、その辺もお示しいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
制度改正に伴うお問い合わせの件でございます。
私たちも、ある一定程度のお問い合わせがあるのではないかなと想定していたんですけれども、実際、ふたを開けてみたところ、事前に、委員御指摘のように御周知をさせていただきました冊子ですとか広報ですとか、あとは直接的に制度改正の内容を利用者様、区民の方にお伝えし、新たなプランを立てるといったところでは、ケアマネジャーさんに対しても丁寧に御説明をさせていただいたところ、今、手持ち資料はないんですけれども、想定していたよりも件数的には少なく、これについてのお問い合わせといったことはほとんどなかったというような状況にございます。
以上でございます。
○小栗委員
問い合わせがほとんどなくて、内容もないという感じなんですか。その辺を、全くそういう問い合わせがなかったのか、もう一度確認をしたいというふうに思うんです。事前にお電話で伺ったときには何件かあったというふうに聞いたので、その辺の確認をもう一度させていただきたいと思います。
それと、今、介護保険の制度が変わって、新総合事業に移行するということで、介護予防・日常生活支援総合事業が始まるんですけれども、これが２年間、実施を延期することが可能となったために、中央区ではまだこれが実施されていないということだと思うんですが、いつ新総合事業に移行する予定なのかを伺いたいということと、新総合事業では多様なサービスということで、各自治体が生活援助などのサービスをいろいろ考えていかなくてはいけないということになるんですけれども、その実施主体をどのように考えているのか。例えば、先ほども報告にあった虹のサービスとかシルバー人材センターでも、形はちょっと違いますけれども、今でも生活支援などのサービスもやっています。そういうものも新しい仕組みでの介護保険を補う介護予防のサービスの実施主体として考えているのかどうか、その点についても伺いたいと思います。
○生田介護保険課長
制度改正の問い合わせの件でございます。
件数については、申しわけございません。全くゼロではなかったというところでございます。お問い合わせの内容としては、なぜ自分が２割負担になってしまったのかということのお問い合わせですとか、今まで補足給付を受けられていたのが、今回の制度改正でなぜ対象外になったのかというふうなお問い合わせがほとんどでございまして、制度改正の趣旨等、御説明を丁寧にさせていただくことによって、結果的に御納得いただけたというような状況にございます。
それから、総合事業のことについてのお問い合わせでございますが、確かに、今現在も検討中でございまして、実施時期についてはいつからというふうな判断はまだしていない状況でございます。理由といたしましては、当然、サービスを区が直接的に提供しているわけではございません。今現在も介護のサービス事業者様にサービスを提供していただいております。当然、この総合事業におきましても、介護サービス事業所の皆様のお力というものが必要になってくるわけでございます。今、サービス提供事業者様と御協議をさせていただいている真っ最中でございますので、当然、事業者様のほうに御納得いただけるような形での事業の組み立てというものができてから、周知等の期間も踏まえまして、サービスの開始の時期というものが決定できると考えてございます。ただ、２年あるからずるずるとというふうな考えもございませんので、できる限り、なるべく速やかに検討し、早い時期から実施できたらというふうには思っておりますが、まだ詳細を煮詰めているところですので、今現在は未定というふうな形で答弁させていただきます。
それから、多様なサービスのところで、例えばということで社会福祉協議会さんですとか、シルバー人材センターさんは多様な事業の担い手として考えているのかというふうなお問い合わせなんですけれども、従来からも答弁をさせていただいているとおり、当然、そういったサービス提供者の方々に多様な形で参画いただくことによって、いろいろな支援のメニューが広がるということは承知しておりますので、今お話しいただいたような団体様についても、どうか御協力いただけないだろうかというふうなことで、今、お願いをしている最中でございます。何とかやっていただけたらなというようなところで頑張っているといったような現状にございます。
以上でございます。
○小栗委員
この制度に移行した場合に、今までだったら要支援の方で生活支援のサービス、ヘルパーさんのサービスをヘルパーの事業所から来てもらって受けられたものを、今度は違う形になるので、対象になる方は今までどおりの形で受けられないというふうになるんですよね。同じように受けられるんですか。
その辺の確認と、そういうサービスを提供する事業者に頼まなくてはいけないということなんですけれども、今までのヘルパーさんと違う枠組みの、例えばボランティアに近い人を事業者として派遣するというふうに、制度が変わることによって、派遣するヘルパーさんは今までどおりの人が行けるのか、全然違う形の枠組みの人が行くのか、どういうふうに変更になるのか御説明をいただきたいというふうに思います。
それと、虹のサービスやシルバー人材センターの活用ということも視野に入っているようですけれども、仕事の成り立ち、サービスの成り立ちが全然違うわけですし、ただお掃除を手伝うとか食事の準備を手伝うとか、そういうものがこれまでの介護保険で使っていたヘルパーさんの仕事ではなくて、介護保険でやっていた生活支援の仕事というのは、その仕事を通じて介護度がひどくならないように、いろいろな生活全体からフォローしていく専門的な役割というのがあると思うんです。そういうものが否定されてはまずいというふうに思うんですけれども、新制度に移った段階で、今までと違う枠組みでサービスが後退するというようなことは絶対ないのか、その辺について伺いたいと思います。
○生田介護保険課長
今までと枠組みが同じなのかどうなのかというふうなお問い合わせにつきましては、結論から言ってしまえば、当然、枠組みは変えていかざるを得ない。ですので、緩和型サービス等というふうな形で国が典型例を示しているというふうな流れになってきていると認識してございます。また、そういうふうに緩和型のサービスをつくらなければならない理由というのが、介護人材も不足してございまして、当然、有資格者の方は生活援助だけでなくて、きちんとした身体介護のほうに重点を置くべきだろうということで、お掃除ですとか洗濯ですとか、確かに委員御指摘のとおり、当然、介護状態が悪くならないようにといったような配慮もしつつ、やらなければならないんですけれども、そういったところにつきましてもできるような人材を確保しつつやっていく必要があろうかというふうに考えてございます。
まさに、そういった点を、今、事業者様のほうから、単純に無資格の人間をただ雇ってサービスを提供すればいいというふうなものではないですよねという御指摘もいただいているところでございます。何も知識、経験がない方について介護保険の理念をきちんと理解して、今までと同様のサービスを提供してください、それを全部事業者さんにやってくださいというのは、はっきり言って、なかなか乱暴だなというふうに思ってございますので、当然、区といたしましても、国家資格とまではいかないにいたしましても、きちんと守秘義務ですとか接遇ですとか、そういったところの人材育成というものを何とかフォローするような形で、今までと同等のサービス、目指せるのであれば、それ以上のものを目指せるような形での組み立てを、現在、事業者さんと協議をしているというような状況でございます。
以上です。
○小栗委員
虹のサービスなどは本当にボランティアですよね。有償ボランティアということですし、そういう人たちの力もかりて、地域全体で高齢者を支えていくということは大変重要だとは思いますけれども、本当に高齢化に備えるということであれば、介護保険の制度を、どんどんかさむ費用を削るために、こういう新しいサービスにするということではなくて、介護保険の制度も医療保険の制度もきちんと充実していくことが必要だというふうに私は思いますし、ボランティアの方や民生委員の方や地域の町会や自治会の方や社会福祉協議会などで活動している担い手の皆さんの力をかりるのはもちろんなんですけれども、それはそれぞれ役割が違うわけなので、そういう意味で、介護保険の制度も充実させていくし、地域やボランティアの役割も発揮してもらうというふうにして介護全体のレベルを上げていくということが大変重要だというふうに思います。
まだ移行時期がはっきりしないということなんですけれども、介護全体のレベルをアップしていくという視点でぜひ取り組んでいただきたいということを要請して、終わります。
○小坂委員
では、質問させていただきます。
子育てガイドブックに関してです。
本年は、予算286万6,000円かけて改訂の時期です。子育てガイドブックは、子育ての情報が詰まった、いわば中央区の子育て支援のバイブルと言えるようなものだと認識しております。ここで２点ほど、10月の発行に間に合えば、直していただければと思う点があります。
１つは、お医者さん情報について、小児科一覧、また小児歯科一覧というのがあるんですけれども、小児科一覧では内科も入っているんです。これは、行った患者さんがこれを小児科専門と勘違いしてしまうと思われますので、このあたりの表現を、小児科も診られる内科さんも入っているとかいう書き方にしていただいたり、もしくは小児科学会が示す小児科専門医とわかるようにしたり、これは小児歯科でも同じように小児歯科専門医というのがありますので、わかるような、誤解を与えないような書き方をしていただければと思います。これが１つの改善点の要望です。
もう一つが、このバイブルを読んでみたんですけれども、あと何が足りないかというと、区がどのように妊婦さんや赤ちゃんに対して震災時に対応してくれるかというところの情報が全く入っていないので、これを緊急に入れていただければ、さらにこのバイブルの質が上がると思われます。このあたり、考え方をお聞かせいただければと思います。
さらに、もしこれがつくっている途中であれば、現行の状態を我々委員会の委員に提出していただいて見させていただけると、全ての委員がこのように改善したらいいんじゃないかというふうな提案ができると思いますので、現段階の原稿を資料請求させていただければと思います。
○渡部（博）委員長
資料請求の関係については、どういうふうな関係になっているかわからないので、正副委員長で調整をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山﨑子育て支援課長
今お話しいただきましたガイドブックの医師一覧のところでございますけれども、こちらにつきましては、中央区医師会、日本橋医師会さんのほうに情報の更新ということでお話をいただいて、そのチェックを経た上で載せるような状況で詰めておりますので、今そういった御意見があったということも踏まえまして、そういったことで対応するのかどうかも含めて、医師会さんともお話ししながら考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、震災情報をということでございますが、基本的に、こちらの子育てガイドブックにつきましては、子育てに関連する事業や相談窓口等、利用できるサービス、各種情報を一覧網羅的に載せているというところで、あとは事故とか、そういった緊急時の対応もということで、その辺について、ちょっと厚く載せているものでございます。
しかしながら、震災時の情報については、わが家わがまちの地震防災ですとか、そういったパンフレットを防災課のほうでも配布しておりますし、情報をふやせばふやすほど、実は情報へのアクセスというのはどんどん遠くなってしまうというところも、このガイドブックについては、課題の一つかなというふうに思ってございます。多ければ多いほどいいのかというと、そういうわけでもございません。
実は、今年度８月に官民協働ということで、こどもすくすくナビという子育て応援サイトを協働でつくっております。これは、スマートフォン等でアクセスしやすいようにということで、今の若いお母さん方にとっては、紙ベースというよりもスマートフォンですとか電子情報でのアクセスのほうにどうしてもシフトしがちであります。ですので、今回、子育てガイドブックを改訂していきますけれども、今後については、情報のアクセス端末等のハイブリッド型といいますか、そういったものも研究していかなければいけないだろうというふうに課題として感じているところでございます。それは今後の課題として認識してございますが、このガイドブックの更新については、今の御意見と、あとはこどもすくすくナビというものをつくって、よりアクセスしやすいように電子版での対応も取り組み始めているというところでございます。そういった形で、情報に関しては、よりわかりやすく、アクセスしやすいようなものを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう形で今後も研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○小坂委員
ありがとうございます。震災情報であれば、赤ちゃんのミルクがどこに置いているかとか、アレルギー対応のミルクがどうあるかとか、そのあたりがわかる情報がないので、ここは特化して書けると思いますので、御検討いただければと思います。
あと一点、第二回定例会で医療的ケアのある子供たちの親御さんが息抜きができるレスパイトを検討するというふうな区長答弁をいただいたんですけれども、そのレスパイトがいつごろ設置できるか。これは本当に喫緊な課題なので、いつごろをめどに検討なされるかだけ教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
今お尋ねの件でございますけれども、現在、レスパイト事業の提供者として想定される医療関係機関あるいは医療関係団体、また民間事業者等々といろいろと調整をさせていただいているところでございます。これは、障害者の団体のほうからも御要望いただいている事項でございまして、できるだけ早期に実施に結びつけられるような検討をこれから進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
本当にこれだけは、親御さんは風邪を引くとかもできないような状況であります。その姿勢がわかりましたので期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
では、質問を終わります。
○海老原委員
議題について２問質問をいたします。
団塊世代600万人が、10年後には大勢の方々が75歳以上の後期高齢者になります。そこで、現在、本区で特別養護老人ホームのお申し込みをされていて入居を待っておられる待機高齢者の方々の人数を把握しておられましたら、教えていただきたいと思います。また、今後の推移についてお聞かせいただければと思います。
２つ目に、ＣＣＲＣ、継続的なケア付きリタイアメントコミュニティーと高齢者の暮らし方についてですが、今、区で検討されていることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○生田介護保険課長
まず、特別養護老人ホームの入所お申し込みをいただいている方の数でございますが、７月末現在で261名の方がいらっしゃいます。今後についてですけれども、例年、特別養護老人ホーム入所をお申し込みいただいている方でお待ちいただいている方は大体300名くらいで推移してきたんですけれども、今現在261名ということで、若干例年よりも少ないお待ちの人数となってございます。これも、平成25年度から小規模の地域密着型の特別養護老人ホーム等を開設した結果、86床の増床を今年度４月にやってございます。この効果がじわじわあらわれてきているのかなと思ってございますので、この動向を見ながら、今後についてはきちんと研究をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○長嶋高齢者施策推進室長
高齢者の暮らし方ということでございますけれども、具体的に御質問の中身がこういったことでいいのかどうかということですけれども、まず中央区の中で、今後、団塊の世代も含めて、高齢者世帯ですとか、あるいはひとり暮らし、そういったものがだんだん問題になってくるのかなと思っています。そういった意味で、しっかりとサポートし、それから、そういった方々に対しては、まず自分でしっかりと準備をしていただく。例えば、任意後見ですとか、あるいは自分でケアパスをしっかり考えておくですとか、そういった準備をしっかりしていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
まず、１つ目ですけれども、261名というのは、各特別養護老人ホームの申し込みを待っている方の足し算なのか、それとも、多分複数申し込まれている方もいらっしゃるかと思うので、その辺の実数なのかというのをひとつお知らせください。
もう一つ、ＣＣＲＣに関しては、東京都のほうでも検討を始めているようですので、本区は地方の非常に緑の多いところとも提携したり、姉妹都市などもあるようですので、その辺がどういうふうに有効利用されていくのか、これから見据えていきたいと思います。
○生田介護保険課長
特別養護老人ホームにお申し込みをいただいている方の数でございますが、こちらにつきましては実数でございます。
○海老原委員
ありがとうございました。質問を終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、議題の質問も終了したと思いますので、議題、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
大変長時間御苦労さまでございました。
福祉保健委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
なお、委員の方、関係理事者の方は、視察の関係がございますので、お残りいただければと思います。
（午後３時12分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月26日から28日で、視察目的として、沖縄県宜野湾市では健康ぎのわん２１（第２次）について、沖縄県北中城村では介護予防強化推進事業について、沖縄県那覇市では地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター、つどいの広場）についてそれぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559