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平成27年 福祉保健委員会(12月14日)

1.開会日時

平成27年12月14日(月)

午後1時30分 開会

午後2時40分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 渡部 博年

副委員長 染谷 眞人

委員 佐藤 敦子

委員 海老原 崇智

委員 墨谷 浩一

委員 小栗 智恵子

委員 小坂 和輝

議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(16人)

矢田区長     

齊藤副区長    

黒川福祉保健部長 

守谷管理課長   

山﨑子育て支援課長

倉本生活支援課長        

井上障害者福祉課長       

鈴木子ども家庭支援センター所長 

北澤福祉センター所長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

中橋保健所長

小倉生活衛生課長(参事)

杉下健康推進課長

石丸日本橋保健センター所長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

川口書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 ただいまより福祉保健委員会を開会いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、福祉センター所長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

 1 平成27年度 中央区行政評価(福祉保健部)(資料1)

○長嶋高齢者施策推進室長

 2 介護予防・日常生活支援総合事業の実施について(資料2)

以上2件報告

○渡部(博)委員長
 ありがとうございました。

 それでは、発言の時間制についてでございますけれども、皆様御承知のとおりでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。ただいまの時刻は午後1時42分でございます。自民党さん68分、公明党さん36分、日本共産党さん36分、民主党区民クラブ36分、子どもを守る会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○佐藤委員
 私からは、資料1についてのお尋ねを順次させていただきたいと思っております。

 まず、活躍の場・機会の充実におけるプレディの取り組みについてのお尋ねをいたしたいと思います。

 地域の皆様、ボランティアの皆様とともに、子供の安心・安全な場所づくりをしていくということで、延べ利用人数が平成27年3月末で13万5,605人、前年度比で2.5%の増加ということでございました。今後、さらにプレディの利用児童数の増加を見込んでいると……。

○渡部(博)委員長
 プレディ自体は教育です。児童館とか、そういうところについては福祉保健の所管でございますので、関連をつけて御質問いただければと思います。

○佐藤委員
 はい。お聞きしたかったのが、利用児童数増加を見込んでいることにおける場所の確保等の問題なんですが、それに関しても教育になりますでしょうか。

○渡部(博)委員長
 基本、プレディについては教育でございますので、できれば所管のところの児童館と絡めて御質問していただければありがたいと思います。

○佐藤委員
 はい、わかりました。では、お聞きしたかったのがプレディのことなので、済みません。これは今回お聞きしないでおきたいと思います。

 では、次に、施策評価シートにおける障害者の社会的自立と社会参加の推進のお取り組みについてお聞きしたいと思います。

 施策の評価と課題、すなわちPDCAサイクルにおけるチェックの部分が概ね順調という評価でございまして、この評価を受け、先ほど福祉保健部長からも御説明がありましたとおり、次なるアクション、すなわち予算の編成に十分生かしていくということが狙いであろうかというふうに思っております。

 そこで、お聞きしたかったのが、日ごろ、障害者の方たちが社会における自立あるいは社会参加を果たしていく中において、受け入れる側の意識を啓発していくということについてです。3年ほど前から公布されております障害者の尊厳を守る障害者虐待防止法、あらゆる身体的・心理的・性的あるいは経済的虐待、ネグレクト等々、障害者の尊厳を傷つけるような行為は断じて許されることではないということを今後どのように行政として啓発をなさっていくのか、この点について1点お伺いをしたいと思います。

○井上障害者福祉課長
 障害者虐待に対する今後の対応についてでございます。

 委員御指摘のとおり、障害者虐待につきましては、あってはならないことでございます。私ども、障害者虐待防止センターとして相談を受け付ける機能を果たす窓口となっております。それと同時に、これは区市町村だけでなくて、全国的、日本全土で取り組むべき課題でありますけれども、広く国民の皆様方に、このようなことはあってはならないということと、どういう状態で、どういう状況で起こっているかという情報を正しく周知していくことが大事だと思っております。私どもとしましては、法が施行されましたときに、パンフレット、いろいろな啓発資料、区報、ホームページ等への掲示をして進めているところでございますが、今後、障害者差別解消法という法律もできてまいります。いろいろと障害者施策について大きく展開しながら、区民の方へ、今まで以上にいろいろな情報提供をしていく機会がふえてまいりますので、今後は虐待の問題につきましても、障害者に対する社会の理解ということに対して、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 具体的には、障害者差別解消法の施行に向けて、今、精力的に取り組んでいるところでございますので、それとあわせながら、いろいろなイベントも含めて計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 日本全国で取り組んでいくべき問題だという御答弁をいただきましたが、全国のデータになるんですけれども、障害者の虐待があったと判断された事例が1,764件だそうです。うち、被害者が1,811人に対して、虐待をした人が1,990人と、虐待を受けた方よりも虐待をした人が多いというようなデータが出ておりました。その中の属性が、知的障害を持っている方が50.6%と最も高いと。さらに、被虐待者の性別では女性が63%、男性が37%と、女性の割合が全体の6割強を占めていると。逆に、虐待者においては男性が66%、女性が34%であるというようなデータがありました。知的障害を持つ女性が男性から虐待を受けるということが一般的に多いというようなことがあるかと思います。これらは平成25年度のデータなんですけれども、知的障害を持つ女性が被害に遭わないための啓発、対策といったものをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

 この点に関して、特別の配慮があるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

○井上障害者福祉課長
 御指摘のとおり、統計のデータによりますと、やはり障害者の中でも弱い方に対する虐待というのが多いという傾向を私どもも認識してございます。とりわけ、女性に対する虐待が多い。今、障害者福祉の領域では、同性介護というような考え方が主流になっております。これはどういうことかといいますと、当然身体的な介護も伴いますので、できるだけ女性の介護には女性を、男性に対しては男性にという流れになってきているところでございます。

 ただ、施設におきましては、必ずしも障害者の男女比が、支援員の数に見合って比例しているわけではないので、完璧にというわけではございません。私ども、指定管理に出してございますレインボーハウス明石等につきましては、同性介護を徹底するように、いろいろな人員配置の部分で支援をしているところでございますし、またフレンドハウス京橋というグループホームも区立でやってございます。ここにおいても、世話人さん、同性対応するような支援をしているところでございます。ただ、私立の施設につきましては、なかなか私どもの言葉が及ばないところもあるんですが、やはり今の時流の中で必要なものについては、啓発をしながら、虐待が起こらないような状況がつくれるように、私どもとしては指導的な立場を発揮してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 防止に努めていただいているということと、それから同性介護という点にお取り組みをいただいているということで、大変安心をいたしました。

 また、障害者の虐待というものは明らかに犯罪であるということも、しっかりと啓発に努めていただきたいと思います。

 質問を終わります。

○海老原委員
 私のほうからは、資料2についてお尋ねをさせていただきます。

 総合事業は、地域の実情に応じて多様な生活支援サービスを総合的に提供するということですので、まずは本区の実情に対しての認識をお聞かせいただければと思います。

 そしてまた、平成28年4月から中央区における総合事業の開始ということになっておりますが、直前の今の時期において何か懸念があるのか、その辺の御認識をお聞かせ願えればと思います。

 また、中央区高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の中で、介護予防・日常生活支援総合事業費、平成28年度で5,300万円、平成29年度では3億8,000万円というような見込みが出ておりますが、ここの金額の差がどうしてこうなっているのかというのをお知らせいただきたいと思います。

 そして、最後に、そちらの51ページになるんですが、アスタリスクのところで平成29年4月から総合事業を実施した場合の見込み額ですよという注意書きがありますが、平成28年4月からの事業開始との関連性について確認をさせてください。

○生田介護保険課長
 本区におけます実情についてでございますが、本区につきましては、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ひとり暮らしの高齢者の方が、東京都、それから国の平均等と比べて非常に高いといったような実情がございます。ですので、国一律のサービス提供ではなくて、なるべく多くの方々に高齢者を支えていただけるような体制をつくっていく必要があるというふうに認識しているところでございます。

 それから、来年度4月から開催するに当たって、今、現時点における懸念の材料というところでございますが、当然、これからサービスを提供していただく介護の事業所、それから介護保険サービスを今まで提供していなかった事業所についても、この事業内容、それから介護保険制度の自立を基本としたサービス提供といった理念をきちんと御理解していただくとともに、区民の方に対しましても、新たなサービスが始まりますということで、きちんと周知を図っていき、平成28年4月から円滑に移行ができるように準備を進めていかないと、円滑な移行というのが難しくなってしまうというような懸念がございます。こちらにつきましては、それぞれサービスを提供していただく訪問介護の事業所、それから通所介護の事業者対象、それからケアマネジメントの一部を担っていただく民間のケアマネジャーですとか、それぞれ対象別に説明会の機会をきちんと設けさせていただいて、丁寧な形で御説明をしていくと。

 それから、先ほど資料2のところの御説明にもございましたけれども、平成28年4月から認定期限を新たに設定される方々については、認定期限がもうそろそろ切れますので、更新はいかがでしょうかということで、28年2月から周知を個別に勧奨でさせていただきますが、その際にあわせまして新たなサービスが始まりますという御案内も個別に、丁寧にやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、地域支援事業費の見込みでございますが、当然、今まで予防の給付費の中に入っていたサービスについて、お金の出どころが地域支援事業費のほうに移ってまいりますので、こちらのほうが一旦大きくなるというふうになってございます。ただ、その後につきましても、給付費抑制というふうな形で総合事業が展開されるわけではなくて、あくまでもそれは二次的な効果でございます。なるべく多くの方々に高齢者を支えていただく、そういった仕組みをつくるというのが、この総合事業の主眼だと考えておりますので、始めたとしても予算への影響としてはそこまで大きくなく、どこかの予算が削減されるといったような推計は立てていないところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 ありがとうございます。

 ひとり暮らしの方が大変多くて、多くの人に支えてもらうという形をとりたいと。そして、周知を徹底して、対象別の説明を行っていくということです。ひとり暮らしの方々が多くの人に支えてもらう、その多くの人々というのはどういった方々を想定されているのか、お聞かせいただければと思います。

○生田介護保険課長
 この総合事業に御参加をいただくといった点におきましては、今までは介護事業所の方々にサービスを提供していただいておりましたが、それだけではなくて、民間サービスの中で、例えばお掃除を提供しますよといった事業者が現在もいらっしゃいますので、そういった別の業態の方々にもぜひ御参画をいただきたい。総合事業においては、介護事業以外の事業所、それから本区のシルバー人材センターのような方々に御参画をいただきたいと思っておりますが、それだけで高齢者の方々への支援が十分に行われるかということでいいましたら、そうではないと考えておりまして、従来から取り組みを行っております町会・自治会、それからマンション管理組合等の皆さんの御尽力による見守りですとか、そういったところもあわせて、それこそいろいろな方々に御参画をいただきながら高齢者を支えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○海老原委員
 ありがとうございました。

○小栗委員
 それでは、まず資料2について質問をさせていただきます。

 今も御説明がありましたけれども、総合事業として、要支援者に従来予防給付として提供されていた全国一律の訪問介護及び通所介護を、地域の実情に応じた生活支援サービスに移行していくという御説明なんですけれども、そうしますと、介護保険制度というのは国の保険制度として今まで運営されてきて、地域支援のサービスもありましたけれども、今度は要支援1・2について大きく見直しがされるということになりますと、自治体ごとにサービスに差が生まれてしまうという問題もあると思いますけれども、その辺の考え方について伺いたいというふうに思います。

 それと、今、御答弁の中で中央区の特色として、ひとり暮らしの方が多い、またマンションに住んでいる方が区民の9割近くに及ぶというような特色があると思うんですけれども、今の御説明ですと、シルバー人材センターとか町会などの見守りというお話もありましたけれども、今までもそういう努力はされている中で、これが移行することによって、それで果たして本当に特色に応じたサービスとして提供することが可能になるのかどうか、その辺の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。

○生田介護保険課長
 全国一律のサービスから、各自治体の実情に合わせてというふうに移行された暁には、今度は地域の格差が生まれるのではないかというふうな御心配でございますけれども、もう先行区のほうもそうですが、基本、現行相当サービスというのは残す形で今のところやっておりますし、それから私ども中央区におきましても、現行相当のサービスというものは引き続き、介護事業者の有資格者の方々に提供していただくというようなところで、基本部分は一律のものを横引きさせていただいておりますので、基本、最低限の部分については、きちんと全国的に整っていくのかなというふうに考えてございます。そして、全国的に統一的な部分と、なおかつ、各自治体の課題にどう対応していくのかというところで、基本的なところで、いろいろな緩和型ですとかというところを各自治体で工夫するといったようになっておりますので、そんなに差はないのかなというふうに考えております。

 それから、本区において、ひとり暮らしのところでございますけれども、当然、お一人の方でいろいろな社会的な資源等にきちんと結びついている方については、その方らしく尊厳を持ってお暮らしいただけるような支援をさせていただくことが可能かと思いますけれども、私どもがアプローチをかけていきたいのは、おひとり暮らしであって、なおかつ社会とつながりを持っていないような方々が、実は中にはいらっしゃるかもしれないというところで、このたび総合事業のところで外に出てきていただく工夫、社会とつながっていただく工夫として、通いの場といったものの取り組みを始めていきたいというふうに考えておりますので、その点できちんと対応していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 基本的な部分は今までの現行相当サービスを残してやっていくというお話もありましたけれども、この資料で別紙のサービスの類型を見ますと、確かに現行相当ということで、訪問型サービスの中で予防訪問介護をやると。ですが、この対象は認知機能の低下、手術直後、特定疾病などによる専門的な支援が必要な方ということで、対象の方が大変限定されているというのが1つありますし、先ほど緩和型のサービスについては、指定事業者制度をとるけれども、これまでの介護事業者以外の参入も見込んでいくという説明です。現行の予防訪問介護においても、国基準と同じで単価が示されていますが、この単価もことしの介護報酬の見直しで下がっているということで、今までは週1回利用の単価でいうと1,226単位だったのが、今回、現行としては1,168単位に下がっており、既にこういうサービスを見越して下げられてきているという問題もありますし、緩和型でいいますと230単位ということで、これは月単位ではなくて1回ごとの単位なので、基本の1,168単位を4回として割ると、約8割の単位に低められているというのが実態だというふうに思います。そういう意味で、今でも介護事業者は介護報酬が引き下げになって事業が続けられない、サービスを休止したり、閉鎖したり、そういう事業所もふえている中で、こういう単価で実際に運営がやっていけなくなるということも十分に考えられますし、さらに低い緩和型のサービスが広がっていけば、今までやってきた介護事業者もますます運営が困難になるという不安があると思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えなのでしょうか。

○生田介護保険課長
 国と同じ単位設定もある、なおかつ緩和型では、逆にかなり下げられているのではないかというふうなお話でございます。

 現行相当のサービスにつきましては、まず事業の内容、それから報酬単価を決めるに当たって、国のほうからも現行相当以上に報酬設定をしてはならないというふうな縛りがかけられております。内容につきましては、現行相当のサービス内容であっても、例えば他の先行している保険者の中ではここの単位を切り下げてくるといったような保険者もいらっしゃる中で、中央区においては現行相当ということで、内容、それから単価についてもそのままというふうな形でやらせていただいておりますので、事業者に対しては4月の部分での報酬改定というのは当然影響があったかもしれませんけれども、総合事業を実施するに当たってという点では影響はないかと考えているところでございます。

 そして、緩和型のことにつきましては、参考にさせていただいたのが要介護の方の45分以上の生活援助サービスについてということで、今現在も単価設定がされているんですが、それに対して有資格者をサービス提供者としないといったところで、何か参考になるような減算の考え方がありやなしやというところで調べました。以前、介護保険制度が開始されたときに旧ヘルパー3級程度の方をヘルパーとして派遣したときには80%の減算ですよというような基準もあったので、そういったものを用いながら、事業者のほうに一旦これよりもかなり低目の単位設定で御相談をさせていただいたところ、これではとてもじゃないけれども、やっていけないというような率直な御回答をいだたきました。当然、区のほうでもこのような無理な単位設定をしてしまえば、サービスを提供していただく担い手をふやしていこうというふうに考えているところ、逆に、今サービス提供をしていただいている事業者の数すら減ってしまうというような状況をつくってしまうのはよくないというふうに考えまして、事業者といろいろやりとりをさせていただいた結果、事業者のほうでも、これだったら何とかやっていくことができますよといったところでの落ち着いた単位設定でございますので、これについては事業者のほうにも御理解いただいているものと認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 来年4月からの実施に向けて、実際に受けてくれる事業者がなければ成り立たないですし、多様なサービスということで、いろいろシルバー人材センターにも仕事として委託するというお話も示されていますけれども、介護事業としてやっている事業者以外に、先ほどはお掃除の事業者とかいうお話もありましたけれども、そのほかにどういう事業者の人を想定しているのか、その点についても改めて御説明をいただきたいと思います。

 それと、シルバー人材センターに現行の1,700円程度で現行のというお話がありましたけれども、今でも家事援助のサービスとして1,700円程度でやっているという理解でいいのか。これは1回当たりということで、何時間ぐらいのサービス提供になるのか、利用者の人にとっては、これの1割負担という想定でいいのかという点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 これからさまざまな担い手をふやしていきたいというところで、では具体的な想定はというお問い合わせだと思いますけれども、実際問題、先ほど御紹介させていただいた清掃をやっていただいているような事業者ですとか、あとは受けてもらえるかどうかわからないんですけれども、家政婦派遣事業だとか、それからホームヘルプサービスという介護保険外のところでやっていただいているような民間の事業者もありますので、そういったところの参入を促していきたいなと考えているところでございます。

 こちらのほうの単価の考え方ですけれども、いろいろな取り組みをしている他区の状況を見ますと、どうしても介護保険制度の現行ベースで考えておりますので、基本単位がありながら、こういうことをやりますと加算しますよというふうな形での単価、報酬設定をしているところがほとんどでございます。これは中央区独特だと思いますが、それらも全部込みで、1回サービス提供をしていただいたら事業者に対してお幾ら支払いますよというふうな形で、事業者の請求事務が煩雑にならないような形で配慮させていただいたというところが特徴的なものでございます。

 それから、シルバー人材センターについてですけれども、現在も家事援助ということで、トイレ、それから風呂清掃等を含むということで、今、1時間当たり1,300円というような形で事業を実施されているところでございます。これをベースにさせていただきまして、シルバー人材センターの職員が実際に利用者のお宅を訪問するといったところで交通費等も発生するというところ、それから請求事務に係る事務手数料を盛り込んで1,700円というふうな設定をさせていただいたというところでございます。利用者の負担につきましては、こちらは介護保険の事業に入ってくるということで、ほかの予防、それから介護のところの給付と同じように、利用者には1,700円に対して1割もしくは2割の負担をいただくというような形で考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 この総合事業への移行という問題は、現行サービスの介護保険の費用がどんどんふえている、対象の人もふえている中で、何とか介護保険全体の費用が余り大きくならないように抑えていきたいという国の制度設計がもとになっているというふうに思います。現行サービスのかわりにシルバー人材センターの人とか、お掃除等をやっていただく事業者などにサービスを提供してもらうということで、やはり今までよりも安い単価で事業を行ってもらうというのが発想のもとになっています。先ほど給付費の抑制は二次的なもので、たくさんの人に担ってもらうというのが主眼ですというお話がありましたけれども、国として、こういうサービスに移行していこうという制度設計自体が、なるべく安上がりで、専門の介護事業所を使うのではなくて、周りの人たちの支援の中で生活ができるようにしていったほうが安く上がるんじゃないかという発想のもとでこの制度がつくられているというふうに私は理解しております。

 そういう意味では、ボランティアの協力とか町会の皆さんの見守りサービスとか、もちろんそういうことは大変重要ですし、本当に地域のネットワークで高齢者、また介護の必要な高齢者を支えていくということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、それをやるのは、今の介護保険制度の生活支援とか訪問介護とか通所支援とか、そういうものを充実させた上で、ボランティアとかまちの見守りサービスとかをプラスしていくというのが本当は必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えについて、もう一度お願いしたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 介護保険の保険料がだんだん上がっていく、これは高齢化社会になってくれば当然のことだと思うんですが、ただ、この予防給付の場合は、やはり本当に介護者の資格を持った方がやらなければいけないサービスかどうかというのが、まず1点あろうかと思います。ですから、そういった部分について、例えば先ほど申し上げましたとおり、介護事業者以外の方ですとか、あるいは介護事業所であっても、緩和型については、介護の免許を持っていなくても、ある程度のレベルまでいけば参加ができるのではないかというのが1点ございます。また、それを通じて、介護職でなくても、そういったところに参加しつつ、実際に介護の現場をはっきり見ていただいて、できればそこで資格を取っていただいて、資格を取れば、またそれなりの単価になりますので、そういった形で介護職の方として介護の仕事のほうにも行ってもらいたいという思いもございます。

 それと、先ほど委員のお話に全てを充実とありましたが、それなりの状態の方、例えば認知症の方ですとかに対しては、やはりきちんとしたものを提供していかなければいけないと思いますけれども、それができる体制で認知症でない人まで受け入れるというのは、ある面でいえば効率が悪い部分もございますので、そういった部分について、例えば緩和型ですとか、あるいは先ほどの通いの場、通いの場に通うような人は要支援に行く前の虚弱ぐらいかと思いますけれども、そういう段階から通っていくというような体制を組む、そういった段階的な層をつくっていくということが非常に大切ではないかと考えます。それが、結果としてある程度保険料のある程度縮減になるかもしれませんし、実際、そういった意味で効率化を図るということですので、決して、今必要な方に対してそのレベルを下げるというふうには私どもは考えていないところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 国の方向性としては、地域で担う総合事業にどんどんシフトしていくということが示されているので、今必要な方にはきちんと現行制度のサービスが提供できるようにするというお話もありましたけれども、そういうことできちんとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 介護の担い手の問題としては、今、本当に介護職全体が不足していて、特に施設の職員の不足が大きな問題になっています。訪問でやっているヘルパーさんのお話を聞いても、ヘルパーへの人件費が少し上がった、制度として介護報酬が上がったという報道はされているけれども、自分のところには全然、お給料が上がったりとか、そういう実態にないというようなお話も聞いたことがあります。そういうように介護職で働く人たちの賃金が本当に低い状態が続いていて、全部の労働者の平均賃金に比べて10万円ぐらい低いというような統計も示されています。そういう意味では、資格を持っている人が全国で380万人ぐらいいるのに、実際に介護の仕事についている人は30万人で、これから2025年、団塊の世代の人たちがみんな75歳以上になるときには、あと38万人ぐらい介護の現場で働く人が必要になるのに、それが手当てできる見通しが立っていないというようなことを、先日もテレビで特集をやっていましたけれども、そういう現実があるというふうに思います。ですから、介護職で働く人たちの報酬をもっと上げる。上げると保険料が上がるという今の仕組みを解決していくためには、きちんと保険料の引き上げにならないように公費の負担をもっとふやして、介護保険制度を充実させていくということが必要だというふうに私は思います。

 調整交付金を、本当は国は25%拠出しなくてはいけないところを、中央区の場合もきちんと5%分を払っていないという問題もありますし、ことしの介護保険料の改定の中で公費の投入によって低所得者の保険料を軽減することを本当はもっと広げてやる予定だったのを、ごくごく一部の人だけの保険料軽減で、年金収入等、合計所得が80万円以下の人だけ保険料の基準額に対する割合を、0.5だったのを0.45まで軽減するということは実施されましたけれども、それ以外の部分については軽減が実行されなかったという問題もありますし、そういう意味では、国の制度としてきちんと支えていくという姿勢が今の国にきちんと備わっていないという問題が一番大きいのではないかというふうに私は思います。そういう意味で、公費投入をもっと充実させて介護保険の制度を充実させていくという点で、国にもきちんと要望をこれからも上げていってほしいと思いますし、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 財調の点ですとか、3年に1回介護報酬の見直しが入る等、平成27年4月からの報酬改定のときもそうでしたけれども、こちらにつきましては、特別区長会を経由して、国のほうで低所得者の方に対する配慮も含めて制度設計をしっかりしてほしいということできちんと申し入れはしておりますし、毎年度、財調についても全国市長会等を通じまして、中央区としては、こういうものはきちんと配分してほしいというような要望は続けておりますので、これについて引き続きやっていきたいという認識は当然持っております。

 それと、総合事業へ移行したことによって介護保険の給付費にどれくらい影響があるかと申しますと、先ほどもお話ししたとおり、そんなに大きな影響は出てこないというふうに考えています。今後の介護保険の給付費をどう考えていくのかといった場合には、単純に考えてしまえば、先ほど委員の御指摘もありましたとおり、介護サービスを使った分、サービス提供の対価として給付費として支出をさせていただいておりますので、要はサービスの提供拒否をするのではなくて、介護予防等、こういったものを充実していきながら、結果として元気な高齢者をふやしていき、サービスの利用を今よりも少なくしていくというようなことをしない限り、総合事業だけをもって大きく何か流れが変えられるかというふうなことは考えておりません。今も介護保険制度の趣旨普及ですとか、介護予防の普及啓発といったものをやっておりますので、さらにこちらのほうにもきちんと力を入れて、適切に介護保険制度を運営してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 社会保障の範囲を狭めていって市場化に任せていく方向に、今、国は誘導しようとしていますけれども、ぜひ介護保険制度を憲法25条に基づく社会保障の制度として充実させていっていただきたいということを要望したいと思います。

 続いて、資料1の中で1点だけ質問をさせていただきます。

 36ページに、保育・育成環境の充実ということで保育所整備、一時預かり保育等の充実、児童館の整備、学童クラブの充実、あかちゃん天国の充実などについて施策評価が行われています。児童館では、明正小の改築に伴って新たに広い児童館が整備されたり、また、それに伴ってあかちゃん天国を充実したりということで、いろいろな施策の充実、あるいは保育園でも私立認可保育園5カ所を誘致するなどの努力の中で枠を拡大してきたということで、そういう努力は評価できるものだというふうに私も思いますけれども、客観的事実・データに基づいた施策の現状等というところを見ますと、やはり待機児数の状況はなかなか深刻だなというふうに思います。

 この評価自体でいうと、前年度に比べて待機児数が16人減少したということになっていて、これはこれで大変な努力だと思いますけれども、やはりそれでもことしの4月時点で119人の待機児がいたと。今の12月の状況を見ますと、12月の利用調整が終わった後としては、869人の待機児がいるという数になっています。来年4月に4つの私立認可保育園が開設されるという予定はありますけれども、例えば1歳児の枠でいうと43人分ぐらいしかありません。そういう意味で、待機児の869名の中には、現在既に認証保育所に入っている人も認可に入りたいということで申し込んでいるという実態があるというのは承知していますけれども、今、来年4月の入園希望の申し込みが終わった時点で、見通しとしては、待機児解消のめどが立っているのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 来年4月に向けての見通しというところでございます。

 12月1日まで、来年4月入園のお子様の申し込みを受け付けた状況から申し上げますと、なかなか厳しい状況かなというふうに思ってございます。

 今回の傾向としまして、速報の段階ですので、まだおのおのの事情というところの詳細まで入力しておりませんので、数の部分でのお話ということでさせていただきますと、ゼロ歳が昨年に比べてかなりふえているという現状がございます。これが実際にゼロ歳児で保育園に本当に預けたいのか、1歳児で預けるためにゼロ歳から申し込んでおいて、今年度の状況を見ると、確かにゼロ歳児は7割近く入れておりますので、来年の4月もそういったところでゼロ歳児で入れるならば入っておきたいと。ただ、入れなければ1歳児まで育休を延長して、待機期間等も考えながらやっていきたいというふうに考えているのか、その辺が、実際のところ、分析はまだできておりません。ですので、もしゼロ歳児がこのままの状況でいけば、当然、ゼロ歳児の部分は待機児童が出てくるだろうというふうに思っております。また、1歳児のところで申し上げると、1歳児のほうは、思ったほどはふえてはいないんです。ですので、その辺が、ゼロ歳なら入れると思って申し込まれたのか、入れなくても、育休は1年後もとれるので、そこを見込んでというところでチャンスをふやしているだけなのか、そこはまだ判断できていない状況です。今後、実際の利用調整等を踏まえて、来年の3月ぐらいに状況を見ていきたいとは思っております。

 ただ、そういう環境も踏まえて、出生数も2,000人に迫る勢いでふえているという状況もございますので、当然のことながら、もう既に平成29年4月に向けた動きというところで、区のほうとしても新たな認可保育所等の開設も含めて動き始めているといった状況でございます。

 以上です。

○小栗委員
 子ども・子育て支援事業計画で想定したよりも、さらに出生数などもふえているという現実を踏まえて、ぜひ早目に対策を打っていただきたいと思いますし、待機といっても、いろいろな状況の方がいるのはわかりますけれども、本当に入れなくて、このままだったら仕事をやめなければならない、もう既に、しようがなくて職場に子供を連れていっているんだけれども、子供さんもだんだん大きくなれば、そういうわけにいかないということで、このままでは仕事が続けられないというような御相談も受けたりしているんですけれども、本当に一人一人の方にとっては大変な問題になっているので、ぜひ待機児の解消に向けて、さらに努力いただきたいということをお願いして、終わります。

○小坂委員
 まず、先日の在宅療養支援シンポジウム、終末期の介護と老々介護、大変有意義なシンポジウムでございまして、ありがとうございました。また、福祉センターにおける障害者基幹相談支援センターのイベントも大変勉強になりまして、ありがとうございました。また、前回の沖縄の視察の意見交換会のほうも、委員長、どうもありがとうございました。急患がありまして、遅刻した点は申し訳ございませんでした。

 まず、行政評価のところについてでありますけれども、20の施策が挙がっております。そこで、客観的事実・データに基づいた施策の現状等という記入欄があるんですけれども、施策をつくるに当たっては、客観的データがまず大事なところであるにもかかわらず、20の施策のうちに客観的事実・データに基づいた施策の現状等というところが空欄の施策が10もあるというところでありまして、ここはなかなか数字が入れにくいという部分もあるかもしれませんけれども、象徴的なデータというのはきっとあるはずなので、ここはお願いですけれども、今後空欄にせずに、何らかのデータを埋めていただければと思います。ここは要望で終わらせていただきまして、次に行きます。

 11ページの予防接種等が書かれている部分ですけれども、今後の方向性におきまして、小児に対するB型肝炎ワクチンが平成28年度から追加されることになるということで書かれておりますけれども、これに関しては、4月から定期接種化がオーケーかどうか確認だけ、お願いします。

○杉下健康推進課長
 B型肝炎ワクチンについてですけれども、国のほうとしては、来年度から開始するということで今準備を進めているという通知はありますが、ただ、時期については未定ということで、国の動向を見ながら、導入に向けて準備は進めていきたいと思っております。

 以上です。

○小坂委員
 わかりました。もし4月から無理であったとしても、4月開始分においては、区から補助を出しながら無料化をするなりというところの予算措置をとっていただければありがたいと考えるところであります。

 次に進めますが、その1個前に戻りまして9ページのところでは、健診やがん検診に関して書かれております。今後の方向性においては、関係機関との連携のもと受診しやすい環境を整えるというふうなことが書かれているところでありますけれども、1つ受診しやすい環境を考えるのであれば、中央区医師会にもさまざまな医院が入っております。そうすると、聖路加国際病院や亀田京橋クリニックやトリトンにある慈恵医大の医院も、中央区医師会にも入っており、その指示のもとで動いている医師会員でありますので、これらの医院においても、がん検診なり特定健診なりが実施されればよいと考えるんですけれども、このあたり、なかなか実施しづらい状況があるんでしょうか。

○守谷管理課長
 区の現在の健診事業は、中央区医師会、日本橋医師会の委託ということで進めてございます。確かに、こちらに加盟のクリニックということで、現在、多くは地域に密着して受診しやすいところで受けていただいているところでございますけれども、会員であれば実施していただける状況でございますので、医師会とも協議をしながら進めていきたいというふうには考えてございます。

○小坂委員
 ぜひとも、それらの病院に関しても、地域のほうに目を向けていただいて、そしてまた、そこでも区民の方々を受け入れていくような受診しやすい環境づくりを区からも少々アドバイスしていただければありがたいかと考えます。

 次に、ちょっと飛びまして45ページの避難行動要支援者の件に関してでございます。

 ここは災害対策基本法や、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針という国の指針がありますけれども、それらに基づいて避難行動要支援者名簿を整備していくというふうなことであります。ここで名簿登録を広げていくということはもちろん大事ではございますけれども、その先にあるのは、登録された方々がいかに安全に災害時に避難できるかというところであり、そこに対してのもう一歩の取り組みが大事であるし、それに関しては国の指針にも、第4、個別計画の策定ということできちんと書かれているところであります。ですので、登録のことは登録率を上げるとかいうことは書かれてはいるんですけれども、その後、登録された人を誰が見守ったりするのか、また、どのように、どこに避難するのかという個別の避難計画まできちんとつくるということが大事であり、登録率だけでなく、誰が助けに行くかという避難支援者も含めた個別計画を登録した人の何%が立てられているかという率も、まさに大事な指標だと考えます。このあたりで、要支援者の避難個別計画はどのような考え方になっているか教えていただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 以前、災害対策基本法が改正される前までは、災害時地域たすけあい名簿のほうに、ふだんから地域の人に御自分の情報を提供するというようなことで同意した方を登録というふうにしておりましたが、災害対策基本法の考え方が変わりまして、各市町村でそういった支援が必要な方の名簿は必ずつくるということで、全員登録ということになりましたので、今、登録率という考え方は改定させていただきまして、平成26年度はここを傍線としております。

 実際に、御自分の情報を警察、消防等、そういうところにふだんから提供するというふうに同意した方につきましては、地域の町会・自治会に災害時地域たすけあい名簿として情報を提供させていただきまして、今現在、災害が起きたときに、まずは安否確認をしていただく体制づくりを地域の方々に協力をお願いするということで、各防災拠点を回らせていただきまして、そういった支援体制を構築しているところになります。

 そういったところでございますので、まずは安否確認をしていただく。どこに避難というよりも、できれば、そういった方々は御自宅にとどまって避難していただくのが一番大切だと思いますので、そういった方々にどうしたら自宅にいていただけるか、自助というところも同時にお伝えしながら、そういった体制づくりをしていきたいというふうに考えておりまして、個別支援計画というよりも、まずは地域で安否確認していただく体制づくりを進めているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 終わります。

○渡部(博)委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑も終わりましたので、議題の福祉及び保健の調査についてということで発言のある方、挙手をお願いいたします。

○小坂委員
 時間がないんですが、労働安全衛生法改正によってストレスチェックが実施されるということが決められまして、全ての職場に導入されるというところで、例えば学校の先生にもストレスチェックをし、高ストレス状態の方に対して支援していくというふうになりました。そこからすると、保育園の保育士に対してもそのようなストレスチェックが行われればありがたいかなと考えているところであります。これに関して、認証とか私立認可とか、そういうところにもストレスチェックが行われるのかどうか知りたく考えているところですけれども、教えていただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 認可保育所については、指導検査というのがございまして、これは通常毎年の健康診断も含めて確認しておりますので、その中で確認していくような形になります。認証についても、東京都と連携をとりながら、その辺について確認していきたいというふうに思っております。

 以上です。

○小坂委員
 以上です。

○渡部(博)委員長
 それでは、議題に対する発言も終了したと思いますので、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 それでは、福祉保健委員会を閉会させていただきます。

 ありがとうございました。

(午後2時40分 閉会)

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