平成27年 環境建設委員会(2月13日)
1．開会日時
平成27年2月13日（金）
午後1時30分 開会
午後3時25分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 瓜生 正高
委員 墨谷 浩一
委員 奥村 暁子
委員 富永 一
議長 （原田 賢一）
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
吉田副区長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
来島環境推進課長
溝口水とみどりの課長
中野道路課長
遠藤中央清掃事務所長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
松村地域整備課長
菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
暮田建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
笠井書記
6．議題
- (1) 環境保全及び建設行政の調査について
- (2) 都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願
（午後1時30分 開会）
○中嶋委員長
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日は、理事者報告の関係で、松本環境土木部副参事、菅沼都市整備部副参事及び建築課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○宮本環境土木部長
１ 平成26年度大気中のアスベスト濃度調査結果について（資料１）
２ 平成26年度大気中の揮発性有機化合物調査結果について（資料２）
３ コミュニティサイクルの実証実験について（資料３）
４ 地下鉄駅におけるエレベーター設置状況について（資料４）
５ 区立浜町公園地下駐車場における事故の損害賠償について（資料５）
６ 平成26年中の交通事故発生状況について（資料６）
７ リサイクルハウスかざぐるまにおけるリサイクル事業の見直しについて（資料７）
８ 特別区道の路線の廃止について（資料８）
９ 小型家電の回収場所及び回収品目の拡大について（資料９）
○田村都市整備部長
10 介護保険法の改正に伴う中央区まちづくり基本条例の規定整備について（資料10）
11 八重洲一丁目東地区及び八重洲二丁目北地区の都市計画について（資料11）
12 晴海地区の都市計画について（資料12）
13 まちづくり協議会の報告（資料13）
14 建築基準法の一部改正に伴う事務手数料等の設定について（資料14）
15 地区計画の区域内における制限の追加について（資料15）
以上15件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
次に、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後２時９分です。自民党53分、公明党31分、区民の会31分、日本共産党31分、無所属クラブ10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、資料３と資料９の中から質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、コミュニティサイクルの実証実験について質問させていただきたいと思います。
コミュニティサイクルは資料の裏面にもありますが、各区が実証実験、また本格実施を行っております。私も江東区に行って実際見たりとか、資料を見たりとか、また現場へ行って見たりとかさせていただきました。これで環境負荷、また放置自転車が本当に削減するといいなというふうに思っております。また、今後、海外からの観光等を含め、中央区にどんどん人が入ってきて、ＣＯ２の負荷の少ない自転車が利用されるということはすごくいいことだというふうに思って、そういった形での質問をさせていただきます。
まず、予算の規模と、他区では東京都とか自治体からの助成があるというふうに聞きました。その点について教えていただきたいと思います。
また、運用しているときの自転車事故等についての保険について、どのように考えられているのか、教えていただきたいと思います。
続きまして、資料９です。
小型家電の回収場所と回収品目の拡大ということで、平成26年４月からレアメタルなどの有用金属の再資源化に取り組んでいると思います。私も実際、携帯電話とか電卓とか持っていったり、また地域の方からも、電話とか、そういったものもできないのかというようなお問い合わせなどもいただきました。今回は品目の拡大ということで、大きさによって小型家電の回収がされるということはすごくいいことではないかというふうに感じております。ごみを資源にしていく、また区民の方々にも意識啓発ということで、こういったものが資源になるんだということもしっかりと伝えていくということも大切ではないかというふうに思っております。
その中で、今回２カ所の回収場所の拡大ということで前進されておりますが、他区の状況でいきますと、もう少し違うところでも、やっているところもあります。今までは小・中学校で時間的に回収していた。それを今度は定期的に２カ所でもやるということは大前進だと思うんですけれども、例えば中央区の区役所とか月島出張所とか、そういったところでも今後拡大が必要ではないかというふうに思っておりますので、その点について教えていただければと思います。
以上です。
○望月環境政策課長
まず、コミュニティサイクルの件について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、予算規模ということでございますが、現在、こちらのほうについては、予算を持っておる状況で取り組むということではなく、今回、事業者の方を３月から募集するという形で、まず始めます。事業者の方が決まりましたら、他の区でもやっておられるような補助金の活用がございますので、そういったものの詳細を詰めた上で、必要なものについては予算措置というものも考えたいと思っておりますが、現時点では特に予算措置されているものではございません。
また、保険等についても、事業者さんをこれから公募する段階でございますので、御提案の中で、どういった事業者さんが、どういった形でということについては協議してまいりたいと思っております。資料にも利用料金については、事業者と協議して決定するというような形で書いてございますが、当然、近隣区でも先行的に実施されている部分もございます。そういった部分も踏まえながら、事業者さんと協議して、そういった細かな点については決めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○遠藤中央清掃事務所長
小型家電についてであります。
今回、拠点回収18カ所に加えて、リサイクルハウスかざぐるま２カ所ということで、これは定期的であるとともに、常設という形で設置をさせていただきました。今までが拠点18カ所ということで、この取り組みにつきましては、本区の特色を生かして、地域に根差した資源の回収ということで、小学校等、本当に身近なところで回収するという方式をとらせていただいております。
また、小型家電については、中に個人情報等が、携帯電話等に含まれている可能性もありますので、外に漏れたり、あるいは物の盗難防止、そうしたことも配慮しまして、拠点回収18カ所につきましては、対人で回収をするという形をとらせていただいております。これが基本と考えてございまして、これを補完する形で、今回、土曜日に来られない方でも地域の中で回収できる場所を設置させていただいたものでございます。こちらにつきましては、両方とも２階のフロアになりますが、先ほど言った個人情報というものをやはり重視しまして、入り口から入って受付からすぐ見えるところ、入ってすぐのところに黄色いボックスを設置させていただいて回収をしたいと思っております。こうした取り組みで、我々もなるべく地域の中で今までの根差した形、また身近なところでということで考えてございますが、まず、これをやらせていただいた上で、また今後のことは考えていきたいと思っております。
以上であります。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。予算規模については今後詰めていく、また、事業者の選定によって、そういったものも詰めていって、助成については、そういったことも活用してやっていくということで、わかりました。
実証実験ですけれども、港区さんに聞くケースがあったので、聞いたんですけれども、期間として、実証実験ということで３年というふうに資料に書いてあるんですが、こちらのほうについては、他区もかなり実証実験をやっている中で、３年間というのはどのように本区として考えられているのか。港区さんはもっと短く、その辺の実証実験をされて、実証実験ということであれば、前提として、ないとは思うんですけれども、撤退を考えるケースもあるということも含まれるのかなと思っております。その辺の、３年間というのはどのように考えられているのか、お願いします。
変わりまして、小型家電のほうですが、今回２カ所の拡大ということで、常設というのは皆さんの意識啓発にもなると思いますので、今後も拡大をしていただきたいと思います。また、携帯電話というのは、そういった個人情報が含まれているということで、しっかりと管理されているということも大切かと思います。また、常設をふやしていく中で、例えば携帯電話をなくして、それ以外の中でふやしていくというような考えも今後必要ではないかなというふうに私は提案させていただきます。
では、コミュニティサイクルの件で御答弁いただければと思います。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルの実証実験を３年という形で考えたいと思っておりますが、それにつきましては、まず本区においては、まだ始まっていない、また、これまでも社会実験等も行っていないという状況がございます。例えば、港区さんなどですと、平成24年の年末から年始にかけて、３カ月ほどですけれども、実は実証実験、社会実験をやっておるような状況も踏まえた上で、昨年、一部先行的に実証実験的に行いながら、また10月から開始をされたというような状況でございますし、江東区さんにつきましては、24年11月から実証実験を開始されて、既に時間もたっていると。千代田区さんのほうも、実は平成20年に社会実験ということで取り組まれて、また平成21年にもそういった形の実験にも取り組まれているというような形で、何回か社会実験を行った上で昨年から実施というような状況がございます。
それぞれの区の状況がそれぞれあるかと思っておりますが、本区におきましては、まず始めていく中で、課題、また地域の状況を踏まえた上で、１つ大きいのは広域的な利用という視点もございます。こういったものを３年間の中で実施しながら、区民が利用しやすいコミュニティサイクルの構築に向けてやっていければと思っております。そういった中でいきますと、やはり３年程度の時間は必要であろうということの中で、今回設けさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
最後、１点だけ。
実証実験が終わってから他区との連携があるのか、実証実験の中で他区との連携も含まれてくるのか、最後、その点だけ、よろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
まだ、現在、事業者さんをこれから募集する段階でございますが、私どもとしましては、実証実験の期間の中で広域的な連携も視野に入れた形で取り組んでまいりたいと考えております。ただ、この実証実験につきましては、他区の状況、例えば利用料金の統一化もまだ図られていない、あるいはシステムもまだ違うというような状況も聞いてございます。関係区においては、既に情報交換の場を設けて、そういった取り組みについての協議もしておりますので、そういった場を踏まえながら実証実験を我々がやっている間には実験を始めて、広域化も視野に入れた形でやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
では、初めに、資料３のコミュニティサイクルの実証実験についてお聞きします。
ことし10月から実証実験が始まるということなんですが、サイクルポートを約20カ所予定しているということで、実証実験も10月から始まるということですと、どのあたりにサイクルポートを設置するかということもめどが立っているのかという点についてお示しください。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルのポートの確保ということでございます。
こちらにつきましては、現在、まだ調整を行っております。本区の場合ですと、駐輪場の際もそうですが、場所の確保は非常に難しい、そういった条件はございます。ただ、そうはいっても、20カ所程度で始めたいという区の思いがございますので、それに向けて、現在、調整をしておるところでございます。
ただ、例えばですけれども、区有地であります区の施設でありますとか、あるいは広い広場のようなところがあれば、そういったところも含めて、今、さまざまに確認なり調整を行っております。10月に向けて開始ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
今、環境政策課長からお話もあったように駐輪場の確保も大変だという状況なんですけれども、その中でコミュニティサイクルの実証実験も始まるということで、駐輪場をふやしていかなくてはいけない、それも喫緊の課題だという御認識があると思いますけれども、駐輪場のスペースとサイクルポートのスペースとの優先順位というか、すみ分けというのはどういうふうに考えているのか。どちらも大事なことだと思うんですけれども、その点についての御見解をお示しください。
○望月環境政策課長
駐輪場の確保と今回のコミュニティサイクルのポートの確保でございますが、どちらも重要な自転車の施策であるというふうに考えてございます。例えば、今年度、東京駅前におきまして、民設民営でございますが、道路等の空間を活用した駐輪場の整備を進めているところでございまして、来年度も銀座地区でそういった展開ができればということで、検討していきたいというふうに考えてございます。
そういったものとあわせまして、自転車の個人の所有から共有という形、あるいは観光面でありますとか、区内の事業所間の利用、そういったものも受けまして、コミュニティサイクルによりまして両方で放置自転車の減少ですとか環境負荷の低減に総合的に取り組んでいく必要があると考えていますので、そういった部分からいきますと、どちらということではなく、うまくバランスをとって組み合わせながらやっていきたい。また、その利用目的に応じた形での場所というものもあるかと思っております。そういったことも踏まえながら、ポートの確保、駐輪場の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
駅前の駐輪場も暫定的なものだということも伺っていますし、松坂屋も400台収容予定ということですけれども、この間、委員会でも何回もお話ししていますが、やはり駐輪場が足りないということがありますし、勝どきでとめたい方が東京駅前に行ってとめるとか、人形町でとめたい方が松坂屋でとめるということにはならないわけなので、サイクルポートの確保ももちろんですけれども、それと同時に、駐輪場の確保ということが後回しにならないように、そちらのほうもぜひ力を今後も注いでいただきたいということを要望します。
次に、資料11の八重洲一丁目東地区及び八重洲二丁目北地区の都市計画についてお聞きします。
まず、ＣＯ２がこの計画でどれぐらいふえるのかという点について伺いたいのと、もう一点、またこういう巨大なビルが２棟建つということで、また一極集中がより進むことになると思うんです。以前策定された都市計画区域マスタープランの中では、東京の玄関口にふさわしい風格ある街並みを形成とあるんですけれども、駅前にタワーがどんとそびえるということが風格のある建物だというふうに区は考えていらっしゃるのか。風格というものがどういうことを意味するのかという点について、御見解をお示しいただきたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
今御質問ございました環境負荷の推移というか、ＣＯ２の削減のお話でございます。
申しわけございません。今、手元にその辺の数値データがございませんので、明確な回答はできませんけれども、先ほど資料中、都市整備部長から説明があったとおり、環境負荷の低減をそれぞれの事業の中で、例えば高効率なＣＧＳ、いわゆるコージェネレーションシステムであったり、地域冷暖房等のプラントの設置によって、かなりの削減を目指すというところでございまして、その目標値につきましては、東京都のエネルギー環境計画指針に基づいた段階３みたいなものを目指すといったところを１つ、答弁とさせていただこうと思います。
また、東京駅前の風格ある顔づくりといったお尋ねでございます。
今、東京駅前は、御承知のとおり建物の老朽化の問題のみならず、小規模事務所の一部が風俗の用に供される、用途を変えるなど、市街地環境の悪化で、まちの防災性であったり、安全性であったりというのが懸念されていると課題を認識してございます。
一方で、私ども、特に八重洲らしさというのは、委員会等々で答弁させていただいているとおり、少しごちゃごちゃ感といいますか、歩行者が東西南北、左右、自由に歩き回れるという八重洲とか銀座とかに見られる、いわゆる下町文化を継承した江戸の町割りを継承したまちの骨格になってございます。そういったことを大切にしながら、実際上、では、どのように市街地更新をするのかといったところでございますけれども、私ども区としまして、日本随一の社会整備水準を有する東京駅前というアドバンテージであったり、開発のポテンシャルといったことを十分に生かしながら、東京駅前にふさわしい顔づくり、ひいては我が国の発展に寄与するまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えているものでございます。
以上です。
○奥村委員
ＣＯ２の細かなデータは、今、持ち合わせていらっしゃらないということですけれども、これまでも再開発の事業で更新前と更新後と見ると、ＣＯ２がずっと増大し続けているというのがあるので、また、その点についても、機会があればお話ししたいと思います。そして、ＣＯ２を増大させるような計画は環境にかける負荷という点で、やはり東京から本当は減らしていかなくてはいけないものであり、責任を果たすものにならないと思いますので、私は問題があるというふうに考えます。
次に、２つの計画の中でオフィスの事務所スペースも、50階建て相当のものが２つですので、相当なオフィスの面積になるんですけれども、オフィス需要についてなんですが、以前も別の委員会の中で、区のほうで、高く売れる、高く貸せるという時代はもう終わったというふうに考えていると。一定のまとまった床を確保すれば、何ら苦労することなく、それが埋まるという状況がこれまでずっと続いてきたけれども、近年はそういった状況ではなくなっているという認識を持っているとしていますが、やはり巨大なオフィス面積を埋めるだけの需要というのがあると考えているのかという点について伺いたいのと、あと、この計画の中で宿泊施設がそれぞれにありますけれども、これはそれぞれどういう違いがある宿泊施設になるのかという点をお聞きしたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
２つ御質問がございます。
まず、１点目のオフィス需要でございます。
今、委員御質問中ございましたとおり、私ども、これから大規模開発をとらまえたときに、これまではある一定程度の高く貸せる、高く売れるという見込みのもとでの事業フレームということの取り組みは、確かに前提として置いてございました。しかしながら、今、都市開発、特に都心部においての開発の相当なる需要という話と、それから見込みということを考えあわせますと、どういった開発を主軸とするコンセプトを持ち合わせるのか、それからどういった地域特性を有しながら、先ほどポテンシャルという言い方をさせていただきましたけれども、開発のポテンシャルを生かしていくのか、そこに十分留意をしながら、それぞれの事業計画をきちんと見きわめていかなければいけないというふうに思ってございます。
特に、今回、この東京駅前の２地区につきましては、御案内のとおり地下にバスターミナルを都市施設として整備するものでございます。すなわち、八重洲側、ＪＲの敷地から八重洲地下街を介しまして、外堀通りを介しまして、いわば駅直結と言えるような人の流れを引き込みながらの交通利便性、東京駅が有するべきターミナル機能をこの再開発事業で持つという十分な強みを持った２棟になるものでございますので、そこにおける集客力を生かしながら、オフィス需要については十分見込めるだろうと。交通利便性のさらなる強みを持って開発に臨めるだろうといったところでございます。
２点目の宿泊施設、宿泊機能の話でございます。
八重洲一丁目東地区の宿泊機能、実は、これは単刀直入に言いますと、従前権利者が今現在につきましても、宿泊、住居機能を確保するという機能を施設計画上配置しているというのが１点、それから八重洲二丁目北地区でございますけれども、施設計画上、ホテルを導入する計画でございまして、そこでの宿泊機能を有している、そういったところでございます。
以上です。
○奥村委員
オフィス需要に関して、日本の経済もずっと停滞しているという認識で私はいるんですけれども、消費税増税もされて、そういう中でオフィス需要というものが今後もずっと維持されていくのかという点には疑問を持ちます。それと、宿泊施設については、東京駅ですとか京橋や日本橋といった地域で結構外資系のホテルなども既にいろいろできていて、シャングリ・ラホテルですとかマンダリンオリエンタルホテル、フォーシーズンズホテル、あと、ホテルメトロポリタンとか、そういったものもあります。もう既にトップエンドのクラスの宿泊施設というのも相当数できていて、オリンピックまでは需要はあるかもしれないけれども、その後どうなのかということを考えるんです。その点についての御見解もお示しください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
御指摘の中でのお話、いわゆるトップエンドのホテルの集積が現状を含めて近接地にかなりあるのではないかという部分を含めましてのお答えをいたします。
おっしゃるとおり、大丸有、大手町、丸の内、有楽町エリアにおいての宿泊施設、それから日本橋室町における宿泊施設、それぞれそれなりのホテルが立地しているというのは、私どもも十分認識してございます。ただ、１つの側面として、バスターミナルを整備するという話を先ほど来説明してございますけれども、実際上、もう一つの狙いとして、今後ますます国際空港として羽田のハブ化が進んだときの空港と東京駅玄関口を直結するシャトルバスの往復がある中で、24時間、駅としての宿泊機能を短期であれ、長期であれどのように充実させるかといった側面も重要だと思っております。
また、一方で、まちがぽつんぽつんでなくて、東京駅という一つの玄関口としての宿泊施設の機能という部分からすると、十分立派にもうホテルが立地しているということではなくて、むしろその集積がどのようにあるべきかというところが利用者視点で求められる時期に、東京オリンピックを契機に、来ているのではないか。すなわち、ホテルがただ群としてあるのではなくて、ホテルがいろいろな形で使われ得る、利用者視点でさまざまなランクのホテルがあるといったところも着目していかなければならないのではないかなというふうな思いでございます。
以上です。
○奥村委員
２月３日付の日経新聞ですけれども、世界でも最大規模のホテルチェーンであるインターコンチネンタル・ホテルズ・グループのＣＥＯのリチャード・ソロモンズさんという方のインタビューが載っていたんですけれども、この方は東京にホテルをつくるということは今後考えていないということで、理由というのは、供給過剰に陥って需要がしぼむ可能性があるから、自分としては進出を考えていないという、こういう方の声もあるので、私は、オリンピック後はもう供給過剰になるであろうというふうに考えているので、オフィスの需要の分とホテルの分ともあわせて、こういう巨大な建築物をまたさらにふやしていくということは問題があるというふうに考えています。
今度、この計画でも、都市間競争ですとか、国際化の中で勝っていくために、さまざまなこうした宿泊施設ですとか、いろいろな施設、カンファレンスセンターなども備えながら開発もしていくということなんですけれども、私は、本当に国際競争力をつけるということは国民一人一人が豊かにならなくてはならないと思っているので、今、働く人の３分の１が非正規雇用であるとか、若者では２分の１が非正規で年収200万円未満のワーキングプアが８年連続で1,000万人を超えるとか、貯蓄ゼロ世帯が全体の３割だとか、子供を産んで育てるということは到底無理だという世帯も急増していて、少子化に歯どめがかからないというような日本の社会を考えると、どんなにこういう立派な施設をつくっても、その足元の日本経済が本当に上向くような、いい材料というのが本当にないと思うので、やはりこれは時代に合わない開発になっていくと私は考えています。
それと、税負担なんですけれども、今後、区民の税金がこの再開発にどれぐらい投入されていくのかという点についても、わかる範囲で示していただきたいんです。ちなみに、2014年度は約70億円が再開発事業に投入されて、2015年度は90億円投入される。２年間で160億円投入されるということなんですけれども、再開発事業というのは単年度だけではなくて、数年にわたって多額の税金が投入されることになります。私は、これは税金の使い方として正しくないと思うんですが、その点についても御見解をお示しください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
税負担といいますか、補助事業に関する考え方でございます。
区内30カ所以上、再開発事業の取り組みをしているわけでございますが、特に月島・晴海地域を含めた開発プロジェクトにつきましては住宅中心の開発という話と、一方で、東京駅前を含めた部分については業務系の開発と、大きく２つに大別してございます。事務所系の開発につきましては、基本的に補助金という概念に当て込んだときに、やはり補助要領上の最大限の補助金を引き出して、区として予算措置をとっていくという話ではなくて、地域貢献であったり、都市貢献みたいな部分にも着目しながら実際上どこに補助金を充てていくかということもきちんと見きわめをしていきませんと、月島・晴海の住宅系の開発と比べますと、相当総事業費が高い。すなわち、一定の料率を掛けたときの補助金率が相当、額として上がっていくという話も我々区としてきちんと課題を認識してございます。
いずれにしましても、単年度で補助金をどう精査していくかという話をきちんと見きわめながら、補助金の予算づけを適正にしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
やはりこういう再開発事業に１年間の区の予算の10％とかに当たる金額を投入していくよりも、区民が本当にもっと望んでいる身近な施策、区民生活をもっと豊かにするようなことに使うべきだというふうに私は考えます。そして、こういう開発、巨大なものがどんと建つことで、周りの地域とのバランスがとれなくなるというか、そのビル空間だけが孤立したような、閉ざされたまちづくりとなっていく、周辺地域との一体感にも欠ける、その場所だけが浮き上がるような計画ではいけないということを述べて、質問を終わります。
○富永委員
資料３のコミュニティサイクルの実証実験について、僕も質問させていただきたいと思いますけれども、今後、実験をしていく上で、地域の自転車屋さんとの連携とかということは考えられているんでしょうか。教えてください。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルにつきましては、事業者さんを公募するという形でお話をさせていただいておりますが、決まった業者さんのほうで管理、運営を行いますので、地域の例えば自転車商さんみたいな方との連携というものは、この中では考えられてはおりません。ただ、例えば、ほかのところでは、他の区あるいは他市になるかと思うんですけれども、そういった方との連携もやられているようなお話は伺ったことがございます。ただ、23区を含めた中でいきますと、駅と駅を結ぶような、あるいは駐輪場と駐輪場を結んでいるようなレンタサイクル的な部分で、例えばリサイクルの自転車の活用みたいなお話がございますが、今回我々が目指しておりますのは、電動式が基本になろうかと思っております。そういったことから、今回はそういった部分での活用というのは少ないのかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
まちには、今、多くの自転車屋さんがあるわけでして、いろいろな方のお話を聞くと、パンクですとか、利用中の不都合が生じた場合にどうやってメンテナンスを行うのかなというようなことを、まちの自転車屋さんたちも不安に考えられているようで、もしできることがあれば、希望者が区のほうに登録して、ステッカーなりを表示して、そういった自転車もそこに持ち込んでもらえればメンテナンスを自分たちでもやれるような仕組みでやっていけば、より利便性が上がるんじゃないかと。それと、自転車屋さんにもメンテナンスの費用の部分の売り上げが上がるから、そういうものも何か我々もうまく入れてもらえたらななんていうような考えを述べている方も何人かいらっしゃったので、それはこの場でお伝えしたいと思います。
あと、自転車ですけれども、今、海外のお客さんがまたふえている中で、外国からの観光客の方を専門に募って、今、十何人の集団で走っているとか、そういうものも今後の自転車の通行に関して出てくるんですが、駐輪場とか、それからコミュニティサイクルの整備をするのと同時にというか、それよりも、まず区内で安全に自転車が通行できる走行空間の整備を先にしないと、いろいろなことをやっても、万が一事故等々が起きてしまうと、またいろいろな問題が発生すると思うんです。今、昭和通りが大分きれいになってきて、自転車の通行空間と歩行者の部分が完全に色分けされた形になっていますけれども、あれだけ完全に自転車の通行帯がはっきりと色分けされているにもかかわらず、表示では歩行者優先となっているんです。あそこを管理しているのは東京都だと思うんですけれども、今後、中央区の自転車の通行ということを考えたときに、どうやったら自転車がうまく通行できるかというようなことは、どのようにお考えなのか、それをお聞かせ願えればと思います。
○望月環境政策課長
自転車の走行空間の確保ということかと思っております。コミュニティサイクルもそうですし、自転車利用に関しては、自転車の走行空間の確保が必要であるというふうに考えてございます。今お話のありました、例えば昭和通りでは色別といいますか、識別できる形で表示がされております。ただ、歩道はあくまでも歩行者の方が優先であるというのは間違いのないことでございます。これは、警視庁さんを含めて、交通管理者としても、当然そういうふうな形で考えられるという部分があるかと思っております。警視庁さんからは、基本的には道路、車道の左側が原則だというふうにお聞きしております。そういった形はあるかとは思いますが、本区においては、パーキングの現状の問題、あるいは荷さばきの関係からいきますと、どうしても広い歩道の空間を活用していくことが望ましいのではないかと。これは、私の個人的な見解も含めてですけれども、区で走行空間の確保を現実的に考えたときには、そういった広い歩道が対象になるだろうというふうに考えてございます。
東京都のほうでも、オリンピックに向けて、自転車の推奨レーンというような形で、ネットワーク化みたいなものも含めて検討を行っておりまして、３月くらいまでには考え方を示すというようなお話を伺っております。そういったことも踏まえまして、東京都、区も連携しまして、走行空間の整備といいますか、確保に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
交通ルールの上では、自転車は基本は車道と。ただし、車道を通行するのが危険である場合には歩道を通行してもいいというのが決まりだと思う中で、特に昭和通りなどは幅員もしっかりとれていることから、歩道の上にしっかりとした自転車の通行帯が設けられています。そこを通っていて本当に感じるのは、きちんとした通行帯が設けられていない場合であれば、歩行者優先というのは大原則だと思うんですけれども、あれだけはっきりと自転車は通っていいですよというところがあるのであれば、そこの表示方法を何らか工夫しないと、せっかく自転車通行帯が設けられているのにもかかわらず、そこに歩行者の方々が入り込んでいるような状況では、一体自転車はどこを走ったらいいのかなというようなことで、ルールを守るのは大前提だけれども、ルール以前に、やはりお互いがマナーを持って、歩行者もそうだし、自転車の人もそうだし、ベルを鳴らしながら走るようなことがあってはならないと思うんです。今後、中央区の自転車利用者と歩行者、それから車椅子利用者も入ってくると思いますので、皆さんが安全に安心して通行できる空間を整備していく上で、その辺のバランスをしっかりとって、どういう考えを持って、そこを利用する皆さんに伝えていくか、皆さんに意識してもらえるかというのが大事だと思います。
以上、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○中嶋委員長
それでは、次に、議題の審査に入りますが、ここで暫時休憩いたします。午後３時に再開いたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時51分 休憩）
（午後３時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
議題（１）環境保全及び建設行政の調査について、発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、議題として、４月１日からの駐輪場の有料化について質問をさせていただきたいと思います。
今回、有料化に当たりまして定期利用が一般的に導入されるということで、一時利用の方はどうすればよいのかとか、私も月島・勝どき地域を回っていて、いろいろな方から問い合わせをいただきます。また、定期利用に際しての手続についてとか、そういったことに関してもお問い合わせをいただくんですけれども、区のおしらせ等々で事前にお知らせはしていると思いますので、わからない方については区のおしらせ等をお持ちしたり、そういった形でお話はしております。
その中で、区のほうに今回の有料化に対してですとか、また一時利用者はどうするのか、どこにとめたらいいのかとか、そういった問い合わせがないのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
駐輪場の有料化に向けてのお話でございます。
有料化ということで区のおしらせに２回ほど出させていただきまして、区のほうにもお問い合わせはございます。ただ、それは数えるくらいのお問い合わせでございまして、特に有料化に対しての御意見とか、今お話のあった一時利用という部分での声としては、私のほうでは余り把握はしておりません。ただ、区のほうでも一時利用の必要性というものは感じてございます。
そういった中でいきますと、先ほどお話がございました東京駅前での、今回、民設民営でございますが、整備されます駐輪場は時間貸しという形になってございます。それの今後の他地区での展開みたいなものもあわせて、一時的な利用の仕方というものをほかの場所でも広げていけたらというふうに考えてございますし、今回、駐輪場有料化の中でどの程度お申し込みがあるのかという部分があります。その利用の状況によって、これまでも定期制でございましたが、今後、あくような部分がありましたら、地域特性に応じてでございますが、必要な部分につきましては、商店街さんの近くですとか、そういった場所については、一時的な利用が可能であるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
いろいろと皆さん、まちの方からのお話ですけれども、有料化に対してマイナス的な意見もあれば、自転車に乗っていらっしゃる方に一定の負担をしていただくことも、考えとしてはいいことだというようなお話も聞いております。
また、一時利用については、特に主婦の方とか、月に１回、２回、過去に駐輪場とかに入れさせていただいていたときがあって、そうすると、その自転車はどうすればいいんでしょうかというようなことになってくると思うんですけれども、そういったときの本区としての対応というか、どのように考えられているのか教えていただきたいと思うんですけれども。
○望月環境政策課長
駐輪対策ということでのお話かと思っております。
これまでも御説明してきたとおり、これまで区のほうでは約4,000台という形で駐輪場を確保してまいりました。これまで定期的な利用という形でお申し込みをしていただいて、無料で御利用いただいていたものを、この４月から有料化しますという形になってございます。ただ、今回有料化しますのは、そういった部分で総合的に対策を講じていく中で、これまでも示している自転車利用のあり方を含めた対応の中の一つでございます。ただ、それだけではなく、区としては、例えば先ほどの一時的な駐輪施設についても、民間さんの力も活用しながら、他地区でも整備ができる場所についてはやっていきたい。あるいは、先ほどお話のございましたコミュニティサイクルという形で、頻繁に使う方でなければ、必要なときに目的地まで、目的地といいますか、ポートまでの間という形になりますけれども、御利用いただけるシステムも構築してまいると。そういった総合的な対策によって自転車利用環境の整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
先ほどのコミュニティサイクルについては、実証実験が平成27年10月からということですから、半年程度あるので、そちらのほうを１つと、その間の一時利用については、あとは今のお話ですとタイミングという問題が出てくると思いますので、そのタイミングを早急にというか、４月からどのぐらいの方が申し込まれるかわかりませんが、そこであきがあるのであれば、早急に一時利用ができる駐輪場を確保していただくということを要望して、私の質問を終わります。
○富永委員
無段差社会という言葉を御存じだと思うんですけれども、先ほど走行空間のお話をさせてもらいましたが、車椅子利用者の方が今後また多く中央区を御利用される機会がふえると思うんです。今、歩道や何かもまだどこもでこぼこがあって、我々が感じる以上に、車椅子利用者の方々にとっては、段差が上がれないとか、ちょっと聞いたひどい話だと、高島屋の前の丸善さんの前から高島屋さんに向かって電動車椅子で御自身が介添えさんなしで渡っていたときに、段差でもって向こう側に渡れなかったそうなんです。そうこうしているうちに信号が変わってしまって、そうしたらクラクションを鳴らされて非常に怖い目に遭ったというようなお話を聞いたんです。
車椅子利用者の方々にとって利用しやすい走行空間をつくるというのは、今までは利用者の方々は福祉の部分での接点だったと思うんですけれども、今後は土木の部分でもそういう利用者の方々との接点を持ちながら、いかに利用者の方々にとって利用しやすい無段差社会、バリアフリーというものを本区としてやっていくべきかというようなことに関してお聞かせ願えればと思います。
○中野道路課長
区道のバリアフリーということでお話をさせていただきます。
実は、私も車椅子に乗りまして歩道を走ったことがございます。そういう中で、健常者の方が大した勾配ではないと感じるところでも、やはり車椅子の方にとってはかなりきついという体験をしてございます。そういう体験を踏まえて、我々はこれまでも歩道のバリアフリー化というものを図っております。例えば、従前ではマウントアップ方式といいまして車道と歩道の高低差が約15センチだったものを、約５センチに変えることによりまして、縦断・横断勾配がかなり緩やかになるというようなことを進めております。今後においても、道路の改修等々、機会を捉えまして、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
段差を乗り越えられると思って、ぶつかって前に飛び出てしまうとかということもありますので、今後ともぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
○中嶋委員長
次の発言、よろしいですか。
それでは、議題（１）環境保全及び建設行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、議題（２）都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願の審査について、発言を願います。
○瓜生委員
請願の趣旨にあるよう、都営バス「東12」路線が廃止され、その沿線区民の方々に日常生活の不便が生じており、その解消が求められています。
平成24年３月31日で都営バス「東12」路線が廃止されたため、多くの区民が不便をこうむっています。廃止されたことにより、佃シニアセンターなど公共施設への往復が大変不便になっています。また、地域の医療機関への通院にも支障が生じています。本区では、高齢者人口が年々増加しており、身近で利便性の高い公共交通機関であるバスの役割は重要なものであり、バス交通の充実が求められています。
また、平成25年９月には1,000名以上の方々の署名を添えて、区議会全会派と中央区長宛てに同趣旨の要望書も提出されています。
以上のことから、私は一日も早く都営バス「東12」路線廃止によって生じた日常生活の不便を解消するべきであると考えております。
そこで、何点か質問させていただきます。
初めに、「東12」路線の廃止に至る経緯を教えてください。
○望月環境政策課長
「東12」路線の廃止の経緯でございます。
都バス「東12」路線は、中央区と東京都交通局で協定を締結しまして、平成13年８月から運行を開始したところでございます。協定については、平成21年度末で終了いたしましたが、東京都のほうから、協定終了にあわせて路線を廃止したい旨のお話がありました。ただ、区からは存続するようにということで要望させていただいたものでございます。それで、平成22年度から、本数を減便して運行していただきましたが、やはり利用者の方が少なく、赤字がふえていくという状況の中で、平成24年３月末をもって廃止をされたというような状況でございます。
以上です。
○瓜生委員
その後、区はどのように対応してきたか、お知らせください。
○望月環境政策課長
区としましては、バスは区民の皆様にとって身近で、やはり利便性が高い公共交通機関であるというふうに考えてございます。地域の方にとっても、重要な交通手段の一つであるというふうに認識しております。「東12」路線の復活を求めるということ、また区内バス路線の改善というものを東京都交通局には要望してまいりました。ただ、なかなか御理解をいただく、あるいは「東12」路線の復活ということについては、なかなか難しい状況ということでの御回答があったということでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今回の請願を受けて、区の対応と交通局の考え方をお知らせください。
○望月環境政策課長
区としましても、1,000名以上の方々の署名、要望書ということで出されたことは重く受けとめてございます。交通局に対しては、本来であれば「東12」の復活ということが一番望ましい状況であることには変わりはないとは思っておりますが、これについては、交通局さんのほうとしても赤字があった路線ということで難しい、厳しいということのお話をいただきました。ただ、「東12」の復活そのものは難しいとしましても、「東16」というバスが、今、東京駅から東京ビッグサイト間を走っておりまして、晴海運動場の脇を通行しているルートがございます。そのルートを一部、「東12」で活用しておりました朝潮橋と晴月橋を、これは一方通行でございますので、活用しながら、一部迂回するような形での運行ができないかということで交通局さんのほうに御提案して、お話をさせていただきました。最初の段階では、やはり難しいというお答えをいただいたところでございます。一部の路線だけにそういった部分で、運転手の方の配置もあるので、なかなか厳しいというお答えをいただきましたが、その後、何度かお話をしているうちに、「東16」のルートについての一部変更について前向きに検討していただけるというようなところまでの回答が、今、得られている状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
答弁の中に前向きに検討しているというお話がありましたが、具体的にはいつごろ決まるのでしょうか。
○望月環境政策課長
まだ、バスのダイヤ、本数を含めて具体的なお話は届いてはおりません。ただ、これまでもバスのルートの変更というのは、運転手さんを含めた体制の整備がされることが必要になりますので、４月実施という形がこれまでの変更の部分では多くなってございます。そういった中でいきますと、４月実施の変更の際には、発表されますのが３月の上旬からもう少し後というのがこれまでの経過でございました。今回もそのような形で検討していただいているというふうに私は認識しているところでございますが、まだ具体のお話をいただいているところではございません。
また、きょう報告のありました晴海地区での病院の計画、こういったものもありますので、請願書の中でも通院の不便さというものがあったのでございますけれども、区としましても区民福祉の向上にも取り組んでおりますし、今回、交通局さんのほうに働きかけて、利便性の向上という形でも区としても積極的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。区としても東京都に区民の思いを伝え、交通局に働きかけたこと、また交通局としても前向きに検討されていることは理解いたしました。
本請願について、その趣旨を了とし、趣旨採択とするべきであると考えます。
以下、その理由を述べます。
１、「東12」路線の復活が望ましいが、都としては赤字路線で無理との回答があること。
２、区が住民の要望を真摯に受けとめ、少しでも交通不便の解消を図るため、「東16」路線のルート変更を都に要望していること。
以上、「東12」路線の復活は難しいとのことですが、区が都と折衝している「東16」ルートの変更で、少しでも住民の皆さんの日常生活の不便が解消できるよう、区に対して引き続き力強く都に働きかけることを要望し、中央区議会の意思を明確にし、趣旨採択とすることが適当であると考えます。よって、委員長には本請願について直ちに採決するようお諮り願います。
○奥村委員
趣旨採択に賛成の立場から、幾つか質問させていただきます。
いつから「東16」路線が迂回ルートをとるかということは、まだ具体にはわからないということなんですけれども、停留所の位置ですとか、何本ぐらいになるのかとか、そういうことについて、今わかることがあれば、お示しいただきたいと思います。
それと、先ほど環境政策課長から説明していただいた「東16」路線のルート変更ですと、晴海地域ですとか勝どき地域の方の不便は解消されないのではないかと思いますが、東京都と交渉を今後も重ねていただくということとあわせて、区としての解決策というものがあれば、それをお示しいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
まず、停留所の位置等について、また何本かということでございます。
特に、その部分で、今、詳細をお答えできる状況ではございません。ただ、晴月橋と朝潮橋のところは、実は他の路線のバスも走っている状況でございますので、多分その停留所の活用というのが考えられることかなと思っております。ただ、本数につきましては、今後示されるダイヤ等の改正の中で明らかになるかと思っております。
それと、勝どきの方の不便といいますのは、多分現状、御不便だということで、もともと「東12」路線は勝どきのほうには行ってはございませんで、晴海から東京駅という間の中でございます。その部分でいきますと、晴海地域の全部の方が今回の変更で利便性が向上するかといいますと、なかなか難しいことはあるかと思います。
ただ、晴海一丁目のほうの方につきましては、そういった部分での活用をしていただきながら、利便性は向上するのではないかと。また、請願理由の中にございました通院にも支障が生じているということについては先ほどもお話しさせていただきましたが、晴海での病院計画の中で、これも多少時間はかかりますが、できていくものであれば、利便性は向上するのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
「東16」路線の迂回によって不便が解消される方もいますし、それでもまだ不十分だという方がいるということも事実だと思います。そしてまた、区として、江戸バスなどもありますけれども、シルバーパスが使えないですとか、そういう問題もありますので、今後も引き続き東京都に対しては、ルート改善も含めて、ぜひ不便の解消を要望していただき、交渉を重ねていただきたいということを要望します。
本請願は、都バス「東12」路線廃止による不便の解消を求め、地域住民や都バスを利用していた方々が1,545筆の署名を携え、2014年３月20日に区議会に提出したものです。不便の解消を求める切実な声を受け、中央区議会の全会派の幹事長が紹介議員となりました。
請願が審議された2014年４月17日の環境建設委員会には、請願者の方々に加え、多くの住民、都バス利用者が傍聴に訪れました。請願代表者の方は、月島社会教育会館や図書館、特別出張所、ほっとプラザはるみ、佃シニアセンターなど公共施設への往復や石川島記念病院など医療機関への通院、月島のスーパーマーケットなどへの買い物に大変な不便を生じている実態を具体的に語っておられました。
本請願を受け、中央区は東京都交通局に申し入れを行い、東京都は、現在運行されている東京駅と東京ビッグサイトを結ぶ「東16」路線を一部迂回させ、廃止となった「東12」路線が走行していたルートを通すことなどを前向きに検討しているということです。迂回ルートの正確な行程や本数、停留所の位置、晴海地域から月島、佃地域へ行けるのかなどの詳細については、まだ確定していないということですが、中央区が区民の切実な要求を受け、東京都へ働きかけていることを評価するものです。
住民の身近な足として利用されてきたバス路線がなくなることは、利用者の行動範囲を狭め、福祉の増進も妨げます。特に、停留所１つ分の距離を歩くことも大変な高齢者の方々にとって、バス路線廃止は深刻な問題です。今後も不便の解消に向け、区議会として引き続き力を注ぐことと、中央区にはさらなる努力をしていただくことを要望します。
○中嶋委員長
ほかにございませんね。
それでは、先ほど瓜生委員から採決を行うべきとの発言がございました。本請願の審査を終了し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
それでは、本請願の採決に入ります。
副委員長及び議長は、委員席へお移りください。
それでは、本請願を趣旨採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、本請願を趣旨採択とすることと決しました。
以上でございます。
それでは、副委員長、議長は席へお戻りください。
なお、今回の審査結果につきましては、第一回区議会定例会で報告することといたします。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
大変長時間ありがとうございました。
以上をもちまして環境建設委員会を閉会といたします。
（午後3時25分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559