平成27年　環境建設委員会(3月2日)

1．開会日時

平成27年3月2日（月）

午後1時30分 開会

午後2時46分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（6人）

委員長　中嶋　ひろあき

委員　原田　賢一

委員　瓜生　正高

委員　墨谷　浩一

委員　奥村　暁子

委員　富永　一

議長　（原田　賢一）

4．出席説明員

（13人）

矢田区長

吉田副区長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

来島環境推進課長

溝口水とみどりの課長

中野道路課長

遠藤中央清掃事務所長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村地域整備課長

暮田建築課長

5．議会局職員

田野議会局長

川口書記

笠井書記

6．議題

• (1) 議案第20号　中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
• (2) 議案第21号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
• (3) 議案第27号　特別区道の路線の廃止について
• (4) 議員提出議案第１号　中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

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（午後1時30分　開会）

○中嶋委員長
　ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日は、議案の関係で松本環境土木部副参事及び建築課長が出席いたしますので、御了承願います。

　去る２月26日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。

　次に、審査方法について。付託された各議案について、まず理事者側から一括して説明を受け、次に、議員提出議案について提出者から説明を受けます。その後、区長提出議案及び議員提出議案の質疑を一括して行います。質疑終了後、区長提出議案から順次それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　まず、理事者説明をお願いいたします。

○宮本環境土木部長

　１　議案第27号　特別区道の路線の廃止について

○田村都市整備部長

　２　議案第20号　中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例（資料１）

　３　議案第21号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

○中嶋委員長
　次に、議員提出議案の説明を願います。

○加藤議員

　４　議員提出議案第１号　中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

○中嶋委員長
　次に、発言の時間制について。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自民党86分、公明党42分、日本共産党42分、無所属クラブ10分となります。

　それでは、区長提出議案及び議員提出議案に対する質疑を一括して行います。

　発言を願います。

○瓜生委員
　中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に関して、何点か質問をさせていただきます。

　まず、自転車駐輪場の一時利用についてです。

　今回、有料化の周知について、さまざま区のおしらせ等も使いながら周知をしてきたと思うんですが、大体何回ぐらい載せたのか、また、ほかに周知方法はあったのかどうか、そしてまた、それに伴う区民からの反響はどのような声が届いているのか、まずお知らせください。

○望月環境政策課長
　まず、区のおしらせでございますけれども、こちらにつきましては、昨年11月とことしの１月と２回、区のおしらせに掲載をさせていただいております。最初の段階では、駐輪場の有料化ということでのお知らせをしたところでございます。１月は、それとあわせて手続関係も含めたお知らせをしてございます。また、ほかの周知方法ということでございますけれども、駐輪場のほうに立て看板等を立てまして、有料化になりますというお知らせをしたところでございます。さらに、手続関係のことについても表示したというような状況でございます。

　こちらのほうの、例えば区のおしらせに対する区民の方の反応でございますが、反対という声はそれほど区のほうに寄せられてはございません。何件かあったというふうには聞いてございますが、それも１桁の数字のお話だったと。２回とも少なかったというふうに聞いてございます。ただ、声としては、例えば一時利用ができないのかとか、あるいは有料化ということであれば、お金を払って置けないような状況にはならないでもらいたい、そういったお声も届いているところでございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。そういった区民の方からの声を大事にして施策を進めていかなければならないんですが、まず、きのうから申し込みが始まったと思います。区が考えている現在の登録者から、申し込み状況というのはどのぐらいを見ているのか、予測できているのかどうか、お知らせをいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
　これまで準備を進めてまいりまして、昨日から区立駐輪場の申し込み受け付け開始ということで、昨日は朝７時から夜10時まで申し込みの受け付けを４カ所の駐輪場で行っておりました。また、本日からは区の窓口でも申し込み受け付けを行っているところでございます。

　その中で、昨日の状況でございますけれども、申し込みをされて承認をした件数でございますけれども、288件の方のお申し込みを承認したという形になってございます。区立の駐輪場約4,000台という中でいきますと、まだ１割にも満たないという状況ではございますが、一部の駐輪場においては、例えば台数が少ない人形町三丁目駐輪場ですと収容台数を52台というふうに表示をしているところでございますけれども、こちらについては半分ちょっと、28台が既に登録が行われたというようなところがございますので、一部には５割程度というところはございますが、そのほかのほとんどはまだ１割にも満たないというところで、意外と区民の方も冷静といいますか、これまでもお申し込みの受け付けは、２年に１度やっておったんですけれども、最初からそんなに数がふえるということではなく、受け付けているとだんだんとふえてくるという状況であったと思いますので、それと同様、あるいは一部についてはそういった形で埋まってしまうようなところについては、御心配で先にというような傾向になっていたのではないかというふうに思います。

　それと、昨日、窓口での大きなトラブル等、特に混乱は生じておりません。また、本日も午前８時半から８階のほうで始めさせていただいたんですけれども、特に並ぶというような状況もございません。また、いただいている声としまして、区民の方から、例えば一時利用についてどうなんだとか、やはりそういった声も申し込みの際にあったというふうには聞いてございます。全て聞けてはおりませんが、そんな状況でございました。

　以上でございます。

○瓜生委員
　現在の状況について環境政策課長から説明をしていただきましたが、昨日は雨が降っていたりとか寒いとか、そういった影響もあって、申し込みの方も少なかったということなのか、有料化に対する何かがあるのか、その辺はまだ見きわめないといけないと思うんですが、今お話に出てきたとおり一時利用の必要性について、本区としてどのように考えているのか、お知らせをいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
　駐輪場の一時利用についてでございます。

　この点につきましては、これまでも御答弁を何回かさせていただいておりますが、地域の方からの御要望として、例えば商店街さんのところですとか、あるいはスーパーに近いようなところでは一時利用ができないかというのは、これまでもいただいております。そういった中で、これまでも御提案をさせていただいておりますが、今回の駐輪場の有料化に当たりまして、申し込みの状況を踏まえながら、地域特性も踏まえながら、一時利用についても検討していきたいという考えを持ってございます。これまでは定期的な利用だけでございますけれども、例えばことし始めた東京駅前の民設民営の駐輪場は一時利用的なお話でやっておるところでございますので、他地区での展開、あるいは10月から開始を目指しておりますコミュニティサイクルとあわせまして、一時利用につきましても必要なものだと考えてございますので、その中で検討していきたいというふうには、これまでも考えておりますし、引き続き検討していきたいというふうには考えてございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　今お話に出てきたとおり、私も再三再四、一般質問もさせていただいたんですが、仮に一時利用を行った場合、現行の駐輪場を使うのか、これはまだ申し込み状況等がしっかり出るまでは何とも言えないのかもしれないんですが、または例えば今お話が出たようにスーパーとか商店街とかの一部あいている場所に設置をするのか、その辺について、どういった方向性で考えていくのか、お知らせをいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
　一時利用の可能性のある場所ということだと思います。

　こちらにつきましては、やはり現実に中央区内で新たに駐輪場を確保するということは今回、民設民営の駐輪場も整備したり、コミュニティサイクルも整備していく中で、私自身、非常に確保が難しいと感じております。そうしたことからいきますと、今回の駐輪場申し込みの状況によって、空きスペースみたいなものが生じるところから段階的に一時利用という形で検討していきたいなというふうには考えてございます。新たにというよりも、むしろ今ある施設、既存の施設のあきの状況を踏まえながら、また必要な場所で、そのほかに何とか可能性があるところはないかというのは当然検討していかなくてはならないというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。

　10月からシェアサイクル等も始まって、いろいろ自転車に関する施策等が進んでいって、いろいろ混乱等、業務が繁忙していくと思われるんですが、実際のところ、しっかりその辺を対応していただきたいということで、もう一度最終的に、ちょっとくどいようですけれども、いつごろから考えているのか、御答弁をいただければと思います。

○望月環境政策課長
　具体的な一時利用の検討はいつごろからかということでございます。

　現在申し込みを受け付けている状況でございますので、その状況を踏まえた上で、例えば条例の改正、また規定の整備、またハード的な、ラックですとか精算機等を含めた予算的な措置、そういったことも含めまして、ことしの９月ごろまでをめどに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。

　今おっしゃっていただいたように、準備期間というものが必要で、周知期間もまた同じくかかると思いますので、その辺をしっかり対応していただきたいと思います。

　最後に、私どもは駐輪場の有料化については、22区が有料化しており、受益者負担から見ても有料化はやむなしと考えざるを得ませんが、自転車利用は全て、今、現行で申し込み募集をしている定期利用者だけではなくて、一時利用したいとの区民の声が届いています。したがって、一時利用の駐輪場について早急に整備していただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○墨谷委員
　私のほうから、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

　私も、前委員同様の意見でございます。また、一時利用の駐輪場の確保については、先ほど９月を目途に検討していくというようなお話がありましたが、本当に早急に実現が必要というふうに私は思っております。23区中本区のみが無料であったとか、そういった説明についても、今後、区民の皆様に丁寧なお知らせというのがこれからも必要というふうに感じております。

　私は、そういった前提として、４月からの有料化に当たり、今までみたいなサービスではなくて、新しいサービスの向上がますます必要になってくるのではないかというふうに思います。自転車の安全・安心走行空間の整備が、まだ中央区内全てに確立されていない現状において、区として可能な限りすることは全て推進していくということが必要ではないかというふうに思います。報道でも、自転車は保険加入義務がない、自転車事故をめぐっては本当に高額な賠償命令が出るケースが多く、また、自己破産に至るケースも少なくないと報道でもあります。

　こうした中、自転車の保険制度の拡充を目指している動きも出始めております。区役所の１階に、最近は置いてなかったんですけれども、自転車の保険についての説明資料なども置いてあったりということで、車とかオートバイとかは保険の加入義務があるんですけれども、自転車は保険の加入義務がありませんので、その辺については、ある資料によると、最近の自転車事故の傾向ということで、被害者の重度障害で莫大な賠償金の請求もあるということで、被害者の方52歳、女性、7,900万円余りの損害額など、本当に高額な賠償責任ということで、加害者もそうですが、被害者も本当に大変な状況、加害者も被害者も両方とも大変な状況になっているという現状があると思います。

　本区としての自転車の事故の現状について、まず最初に教えていただけませんでしょうか。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　自転車の事故状況についてでございます。

　昨年１年間で268件の自転車が関与する事故が発生しております。これは全体の事故に占める割合で見ますと30.1％でございました。

　なお、過去５年間を見てみますと、平成22年では318件の自転車が関与する事故が発生しております。全体に占める割合は30.0％でございました。平成23年は315件で32.5％、24年は263件ということで、23年から24年に関してはマイナス52件と件数も低くなっていると。これは、平成23年まで非常に自転車ブームということで社会問題化されて、事故が多かったということで、24年から警視庁等が自転車総合対策を推進して、取り締まりを強化したということから、24年は263件と300件を切っている状況でございます。平成25年におきましても263件、同件数でございますけれども、全体に占める割合は28.8％でございました。昨年は、同じ260件台でございましたが、事故全体が減った関係で30.1％というところでございます。過去３年間は260件台ということで横ばい状態ではございますけれども、確実に少しずつは減らしているというところは言えるのではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○墨谷委員
　警視庁の皆様、また関連の皆様、また本区のいろいろな皆様のおかげで、若干ずつでも横ばいになっているというような事故の状況をお話しいただきましたが、やはり昨今の自転車事故の損害賠償請求が高額になっているということに関しては、変わらないのではないかなというふうに思いました。

　また、私、保険について、他区の状況を調べてみました。平成26年３月現在で10区で行っています。区民交通傷害保険、自転車賠償責任プランもオプションでプラスでつけられる制度が、港、文京、台東、墨田、江東、渋谷、豊島、北、荒川、練馬の10区で、平成26年３月現在、私が調べた中では10区で行っておりました。そういった形で、区の窓口で自転車とか区民の交通傷害保険についての加入の促進をしている自治体もしっかりとございます。当然、本区にふさわしい保険の加入促進が私は必要というふうに感じておりまして、そのためには促進のための助成が必要となってくるのではないかというふうにも思っております。また、駐輪場を初めとした区の施設などでの保険加入の促進も必要となってくると思います。

　なぜこういったお話をしているかというと、４月から有料化をするというような形で利用される方に一定の金額を負担していただく、また、先ほどもお話ししましたが、自転車の安全・安心走行空間の整備が全て確立していない中で、区として可能な限り推進をしていくというような考えに立って、区の施設などでの保険の加入促進とか、今お話しした保険等の促進のための助成について、本区としてはどういうふうにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
　自転車の保険についてでございます。

　一昨年、平成25年７月から、東京都の条例で保険への加入等についても努力義務というふうな形で位置づけられておりまして、区としては、これまでそういった加入促進に向けて周知を図っていくという形で考える、それが一番重要であろうというふうに考えております。ただ、今お話のありましたような事故に対してのセーフティーな部分での保険というものが、今、10区で窓口となって取り組んでおるというような状況も認識しておるところでございます。また、それ以外の市部のほうに行きますと、ＴＳマークの附帯保険という形での助成というような制度も行っているように聞いてございます。本区にとりまして、保険という形での捉え方として、どういうものが適しているのか、本区の特性を踏まえながら、また検討させていただきたいというふうには考えてございます。

　先ほど御答弁しましたように９月に条例の改正なり規定整備という形で考えますと、やはり同時期にそういったものも含めて検討していきたいというふうには考えてございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　御答弁ありがとうございます。９月をめどに、そういったことについて検討していただけるというようなお話、ありがとうございます。

　私は、今回の有料化というのは、負担される方も本当に大変だというふうに感じております。今回の中では学割料金とか、他区の方については区内の方よりも少し高くとか、また生活保護を受ける方とか、そういった一定の方に対しての免除なども今回入っているというふうに聞いております。そういった観点から、私は今回４月からの有料化に当たり、サービス向上が必要になってくるというふうに思っておりますので、９月と言わなくてももっと早く前倒しでもしていただけるというのが一番いいことだというふうに思いますので、早急に本区にふさわしい保険の加入促進と、また促進のための助成、そういったものをしっかりと皆さんがいろいろなところで、駐輪場を初めとする区の施設などで保険の加入促進を広めていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。

　以上です。

○奥村委員
　では、初めに、議案第21号についてお聞きします。

　以前、同じ日本橋室町の地域で区道の廃止について審議された際に、区の御答弁で、環境面についての御答弁でしたけれども、大きな街区としての再開発でなくても、単体であっても、建物が老朽化すれば、その建てかえが進む中で、今以上に大きなものが建てば、ＣＯ２はそこでもふえていくので、個々に建てかえるよりも共同化することで、より省エネのものやエコな機器を導入していくことのほうが有効だというようにとれる御答弁がありました。私は、やはり単体で建てかえたほうが、敷地面積の関係で個々のものはそんなに巨大なものは建てられないわけですから、大きな街区として一体で再開発をするほうが、そこで最新の設備などが入れられても、環境にかかる負荷は、もとの建物よりも増大すると考えるんですけれども、その点について一度改めて御説明いただきたいと思います。

○松村地域整備課長
　開発とエネルギーの効率化の問題であるかと認識してございます。

　やはり最新の設備につきましては、施設規模が大きくなる中で、例えば地域冷暖房等のような地域一体の整備の中で高効率化が図れるというようなことも可能でございますので、一体的な整備をする中で環境負荷の低減が図られるものという認識もございます。また、一体化の中で緑地面積等をふやすことによって、ヒートアイランド現象を予防するような緑地の確保ということも可能になってきますので、個々の開発だけでは得られないようなものも一体的な開発の中で得られていくというふうに認識してございます。

　また、二酸化炭素の燃焼という面は、単にその敷地だけでの問題ではなくて、交通など、さまざまな面からの施策ということも必要になってこようかと思っております。開発の中で職住近接とか、そういった機能の集約があることによって交通面での二酸化炭素の削減ということも可能になってくるものもあるのかなというふうに認識しておりますので、そういった総合的な面からの捉え方の中で、まちづくりの中での環境負荷削減ができているのかなというふうに認識しております。

　以上でございます。

○奥村委員
　でも、やはり開発すれば、もとの建物よりも、環境に負荷がかかるＣＯ２の排出量が多くなるということが、これまでずっと出されてきた決算ですとか予算特別委員会の資料などでも明らかだと考えます。

　そして、やはり以前の答弁で、中央区の森として植樹事業などにも取り組んでいるということも御説明を受けたんですけれども、植樹をどんなにしても、それよりも開発のペースのほうが速いと思いますし、どんなに植樹を頑張って進めても中央区の森も面積の制限がありますから、その中では、どんどん開発していく中で、中央区の森のほうでＣＯ２を削減しても相殺されてしまうし、実際にそうなっていると思うんです。中央区の森など植樹に取り組むということが、再開発でふえていくＣＯ２削減にどの程度役立つと考えているのか、その点についても御答弁いただきたいと思います。

○望月環境政策課長
　中央区の森とＣＯ２の削減の関連かと思っております。

　実際に、私、数字でどうこうという回答は難しいんでございますが、ＣＯ２の削減に取り組む中央区の特徴的な施策の一つが中央区の森であろうというふうに考えてございます。本区の中で、緑化といいますか、緑地を大きく持てるという状況はなかなか難しい。開発の際に、当然、緑化、緑地の創出というのは取り組むべきお話なんですけれども、やはりまとまった面的な大きさというものは、例えば郊外である檜原村のほうでの植林活動を支援することによって、全体としてＣＯ２の削減に取り組むということでございますので、そういった方向性が本区の、今お話ししました特徴的な中央区の森事業であるというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　全体としてＣＯ２がどういうふうに削減されているのか、中央区の森の植樹の関係でも、また私も資料を調べて当たってみたいと思います。

　それと、先ほどの質問に戻りますけれども、中央区でのエコアクトとして、自然エネルギーですとか省エネ機器を導入する中小企業に対して補助をしていますけれども、再開発するよりも、従前の小規模なビルなどの中の事業所などで省エネの機器などを導入することを進めていくということも同時にしていかないといけないと思うんですけれども、平成25年度の実績では省エネ機器を導入した中小企業というのは88件ということで、この中身はエアコンですとかＬＥＤとかがメーンで、太陽光発電システムは１件のみということです。この88件というのも、重複して補助を受けているところもあるので、事業所数、企業数でいえばもっと実数は少ないと思うんですけれども、こうした取り組みも同時に進めていかないと、本当のＣＯ２削減につながっていかないと思うんですが、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

○来島環境推進課長
　エコアクトでございますけれども、こちらも中央区内の中小事業所を対象に行っているものでございます。先ほどの答弁にもありましたように、中央区ではエコアクト、中央区の森とか、いろいろな施策でもってやっていくということです。

　それと、確かに個々の中小事業所のエアコンとかをかえたほうがいいという場合もあるだろうし、大きく再開発でかえたほうがいい、それはそのところどころのケース・バイ・ケースによって判断されるべきものであるというふうに考えております。

　以上です。

○奥村委員
　私は、エコアクトも中央区の森での植樹も進めていかなくてはいけない大事なことだと思いますけれども、こうしたものをどんなに頑張っても、再開発のスピードのほうが速い、巨大なものがどんどん建つ中で、やはり環境に負荷をかけているということは事実ですから、環境破壊につながるような開発は改めていくべきだと考えます。

　昨年の11月に国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが７年ぶりに発表した報告書では、現在のペースでＣＯ２など温室効果ガスの排出が続けば、21世紀末までに世界の平均気温は最大で4.8度上昇して、人類や生態系に後戻りできない影響を及ぼす可能性が高まるという指摘もされています。そして、同じ11月にアメリカと中国の首脳が北京で会談をして、2020年以降の削減で合意をして、それぞれ目標もやっと公表するという前向きな変化も生まれています。

　その中で、日本は世界第５位の排出国であるわけですから、日本としても独自に削減の目標を立てて、実現のために努力していくことが当然求められますし、こうした再開発計画を区が後押ししてＣＯ２をさらに増大させていく計画は見直して、開発抑制にかじを切るべきときだと思いますが、その点についての御見解をお示しください。

○松村地域整備課長
　再開発というものは、地域の方々との協議の中で、地域の特性に応じて、必要な際に検討してきているもの、とりわけ今般の日本橋室町三丁目を初め、日本橋かいわい、東京駅前かいわいにつきましては、日本の経済の中心地である中央区の特性を鑑みて、国際水準のオフィスビル等の建設、それから交通環境の改善等々に資するという総合的な取り組みの中で再開発を実施しているものでございます。

　環境につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、できる限りの最先端の設備機器、建築の仕様の中で発生源単位をなるべく小さくするというようなことに取り組んでいるというようなところでございます。

　それから、国全体でコンパクトなまちづくりということを言われている中でございます。先ほど申しましたとおり、二酸化炭素の発生というのは、家庭分野、業務分野だけではなくて、交通分野等も含まれた総合的なことだと考えておりますので、国全体の計画の中で我々も寄与できるところに寄与していきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　いろいろこれから省エネの機器などの開発もさらに進んでいくとは思いますけれども、私は、世界第５位の排出国である日本の中心にある中央区で開発がどんどん進むということが環境にかける負荷をより増大させて、悪い方向にリードをしていくというか、そういうことになると思うので、やはりここはもう開発は見直して、区としてきちんと時代に合った、地域の人たちの意見が生かされる適切なボリュームの開発にしていくことを働きかけていくという立場に立つことが重要だということを指摘します。

　次に、議案第27号の特別区道の路線の廃止について質問させていただきます。

　これまでのこの地域、湊二丁目東地域での開発の経緯を見ますと、この計画は2008年12月に中央区都市計画審議会で都市計画決定されましたけれども、その際に、計画の具体化に当たって権利者の意見をより把握することや、さらなる改善を図るという旨の附帯意見も付されました。その後、地区内の方々の意見の把握などを経て、いろいろ見直しがされて、2010年１月に、また改めて都市計画決定されるという経緯をたどりました。2010年の中央区都市計画審議会の中で、我が党の小栗委員も、十分に住民の意見等の把握ができていない不十分な中で計画を進めたことが、改めてもう一度都市計画決定をやり直すという事態を生んでしまったのではないかと、決定の過程に問題があったのではないかということも指摘しました。

　そして、同じ時期に地域の方からも、計画見直しの要望書も出されて、さまざまな意見が出ていました。その中の意見としては、地域コミュニティを壊すという点での苦しい胸のうちというものも明かされていました。親の代から住みなれた家を潰されたり、移転を余儀なくされて、また新たな近隣関係の構築に神経をすり減らしたり、減歩で住居が狭小になったり、将来の固定資産税の増額に悩まなくてはいけないなど、そういう苦しい思いも明かしてある内容の意見書でした。湊二丁目東地域だけの問題ではなく、再開発全般の問題だと思いますけれども、もともと住んでいた人たちに苦しみを強いて、長くこれまで培ってきた人間関係にひびが入ったり、誰が賛成して、誰が反対したとか、そういうことでの亀裂が入ったり、なかなかその後も修復できないようなものを生む再開発が進められているということが、とても私は納得がいかないと思います。

　そして、区道のつけかえによって大きな開発がどんどん進むということになるわけですけれども、以前調べてもらった中では、これまで区道の廃止が再開発の中で約15件行われているということで、これが16件目、17件目になると思うんですけれども、区道の役割、大切さということを区はどのように考えているのか、一度考えをお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
　委員のいろいろな御意見とは合わない部分もたくさんありますけれども、ひとまず申し上げておかなきゃいけないのは、湊二丁目について、再開発が目的で再開発をしているわけではございません。大変失礼ですけれども、この地域については、平成の時代に入る前に非常に大きな地上げ、底地買いがあって、まちじゅうが虫食いだらけになって、現実の問題として、平成６年ぐらいまで地域の中からいろいろな人が転居していって、治安上も非常に怪しくなって、そして家の隣にいきなり２階建ての駐車場ができてしまったり何かする状況があって、地域の中でこれをどうするんだというお声もあり、ここに再開発の検討会を始めろよというお話があって、平成７年からやらせていただいております。大変恐縮ですが、その時点で湊地区の共産党の委員の方からも、入りなさいというお話があって、入っているところでございます。別に、再開発を目的として住民を苦しめるために入っているわけではない。底地買い、地上げがあって、その結果、住民の方々が苦しんでいて、それをリカバリーするために再開発が入った。そういう経過ですから、ひとまず。再開発が住民を苦しめたのではないですから、そのことだけははっきり申し上げておきます。

　その上で、私どもがこの地域では再開発一本やりで高層ビルをつくるのではなくて、権利者の御意向がありましたから、区画整理というものを併用して、個別の建てかえも認めたわけでございます。減歩で苦しんだとおっしゃいましたけれども、住民の方々については、減歩があったとしても、２％とか３％でございます。減歩というものを現実に行わなければ区画整理というものができないというシステムになっているし、その上で、新築の従前と同じだけの住宅をつくる補償費を出しているわけですから、ある程度の減歩をしないことには事業として成立しないわけでございまして、その部分については、現実の問題として、これはお調べいただいて結構でございますけれども、住民の方々の減歩については、２％ないしは３％で全部おさまっているはずです。その上で事業として新築経費を出しているわけです。そういう組み立てをしております。ですから、そこで再開発がまた住民の方を苦しめたというのも事実の誤認であろうと思います。

　大変恐縮でございますが、事業が具体的に今進んでいるということは、住民の方々が90％以上賛成しているからできているわけでございます。そのこともきちんと御認識をいただきたいと思います。

　その上で、この地域においては、個別の地権者の方がそれぞれに単独で日照のいい環境をつくりながら個別の建てかえをする用地を確保しなきゃいけないということで、この地域の中で街区を新たにつくって、区道もつくっております。それとの見合いの中で大規模開発のところからは区道をとっているということでございますので、その辺も含めて、全体の図面を見ながらお考えをいただきたいと思います。

　全般的な区道の役割については、これは環境維持、交通、そういった点から基本的には必要だというふうには思っていますし、それをむやみに改廃しようと思っておるわけではございません。

　ただし、私どもの区は千代田区や港区と違います。江戸時代、完全に全部町家でございましたので、公道と公道で囲まれた街区そのものについては、正直申し上げて全部2,000平米から4,000平米の大きさでございます。もともと8,000平米ありましたとか１万平米ありましたとかいう、いわゆる御親藩の上屋敷があった千代田区の丸の内などとは全然違う区域でございます。そういう中で、全体で共同化しようというときについては、計画によっては区道の廃止ということが行われ得るわけでございまして、区道の廃止というものについて、再開発の中で具体的に検討し、そのことが区にとってどういう利益があるのかということについて、常に議会と御相談をさせていただきながら、その上で廃止をさせていただいておるものですから、軽々に廃止をしているということにも当たらないだろうというふうに思っております。

○奥村委員
　今、いろいろなお話がありましたけれども、やはり住民の方はさまざまな思いで苦しんだ方もいるということも事実だと思います。

　そして、区道の廃止は軽々にやっていることではないということですけれども、軽々だとは思いませんが、それでも現実には区道が再開発の中で、これまで随分廃止されてきたということは事実だと思います。もともと、区は区道廃止は原則禁止としてきたわけですけれども、原則というのももはや崩れつつあって、既に区道廃止が開発の中で15、16、17という数で、もしかしたらもっとあるかもしれませんけれども、そういうことが行われてきたということは事実だと思います。

　実際に、この地域での開発が進んできたのは、平成６年、平成７年ぐらいのバブル期からの話だと思いますが、これももともとは虫食いにしてきた秀和ですとか、そういったところがあって、治安が悪い状況ですとか、住民の方が不安になるような状況を生んできたということがあって、それを引き継いだ住友不動産が開発を今度一体化して、こういう大きな建物を建てるということですから、虫食いにしてきた張本人というか、大もとをつくった事業者に対して、こういう開発で恩恵を与えるということは、やはり私はおかしいと思いますし、中央区全般、私は再開発はもう限度に来ていると思います。その中で、さまざま、学校が足りない、保育園が足りない、その先には学童クラブも足りない、小学校１年生であれば入れるけれども、２年生、３年生でも、場合によっては入れない場合があるとか、いろいろそういう施設の整備が追いついていない状況だということは、本当にまちの方でもよく御存じのことなので、やはり再開発をどんどん進めていく方向は見直していかないと、この先、中央区はどんなに大変なことになるのかと私自身も不安に思いますし、そういう声も実際に聞きますので、その点はお伝えしておきたいと思います。

　そして、次に、この地域の中で鉄砲洲児童公園の日影についてです。

　この開発の中で中央小ですとか幼稚園や鉄砲洲児童公園にも随分日陰ができるということもかねてから指摘されていますけれども、中央区はもともと緑も少ない、公園も少ない中で、子供たちが遊ぶ貴重な場所である公園が、こういう開発で、また日陰にされてしまうのかと思うと、私は納得いかないし、子供たちにはきちんと太陽が当たるような遊び場を整備していくということも区の大きな責任だというふうに考えます。

　鉄砲洲児童公園は、夏にはじゃぶじゃぶ池もあって、子供たちがわいわい楽しく遊びますけれども、こういったところにも日が差さないような状況を生むということについてどう考えるのかという点と、先ほどお話しした地域からの要望書の中でも中央小の日影の問題についても触れられていて、中央区の教育環境に関する基本条例の中で、子供の健康で安全な生活環境を確保するために、日照阻害等の防止に区は努めていくんだということも求められているわけなんですけれども、これだけ中央区は子供がふえて、子供の声がまちに響いているということを一方で喜びながらも、こうして子供たちに対して再開発が環境悪化を押しつけている状況を生みつつあることについては、どう考えるのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
　子供たちの環境を我々も守るべきだと思っておりますが、夏のじゃぶじゃぶ池について、日陰になるような環境になるとは思っておりません。ここは日陰になりませんから、現に。それはお互いに、建築物ですから、早朝の時間、夕刻の時間、一番日陰が長くなる時間において１時間、２時間という、そういう時間的な日陰が生じていくというのは、この市街地の中では全ての領域で行われると思いますけれども、一切日陰にならないというふうに申し上げているわけではございませんが、一般に子供たちがじゃぶじゃぶ池で遊ぶときに障害が生じるようなことはあり得ないというふうに思っております。

　ただ、私どもは、子供たちの環境という部分で、そういった日照の部分も懸念をしておりますが、開発を通じながら一番懸念しているのは、むしろ今の住居の様式を含めて、都市型の住居のあり方で本当に子供たちが無事に育つかということを逆に、そういう意味で懸念はしております。

　何を言っているかというと、すなわち学校と家だけを行き来している分については、子供たちが土とか水とか火とか、普通の人間が自然と対峙してつき合わなければならない自然物と触れ合う機会が少な過ぎる。そういうことをどういうふうに解消していくのか。校庭も舗装されている、道路も舗装されているような状態で、土、水、火を知らないで、サバイバリティーに欠ける子供たちを生んでいないか、そういうことについては、我々もやはりいろいろ考えなきゃいかん。その部分をこれからの学校づくりや地域のまちづくりの中でどう解消していこうかということが我々のテーマであって、そういう部分で、都心中の都心だからこそ、教育にもっと、そういう意味で気を使わなきゃいかんということについては、我々も考えているということでございます。

○奥村委員
　私は、やはり子供の環境ということを一番に本当に考えるのであれば、このような、繰り返される大きな再開発の超高層の住宅を建てるということではなくて、やはり低層の、まちに余裕がある、ゆとりがあるようなまちづくりにしていくということが子供に対して一番いい環境を与えることになると思います。

　以上で質問を終わります。

○富永委員
　大きな再開発で、ＣＯ２、環境に及ぼす影響というのは本当に考えていかなきゃいけないところでございますけれども、同時に、やはり今後まだまだふえつづける区民、それから子供たちの将来を考えたら、そこにつぎ込む福祉の予算というのは物すごく大きなもので、これからますますそっちの予算額が大きく膨らんでいく中で、一等地、ポテンシャルのある地域に有効な再開発を施すことによって、福祉にかかわる分のお金を区独自で稼いでいくというような観点から、今の再開発に関してお答えいただければと思います。

○松村地域整備課長
　再開発における福祉関係の話かというふうに認識しております。

　直接のお答えになるかどうかですけれども、私どもはまちづくり基本条例などを通じまして、地域に求められる保育でありますとか高齢者のための施設について、事業者のほう、組合のほうと検討しているというようなところでございます。今般、湊二丁目の再開発におきましても、再開発ビルの中に、小規模なものでございますけれども、そういったグループホームのようなものを建設していくようなところでございます。今後も、そういった民間投資等の中で地域に貢献できる施設について、地域の特性を踏まえながら事業者のほうに指導してまいりたいなというふうに考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　ちょっとごめんなさい。聞きたかったこととちょっと違うのかなと思いました。

　やはり東京駅前ですとか、大きなビルを建てて、それが必要であるかないかというような議論もされている中で、やはり床面積をふやすことによって、そこでその土地が稼いでいくお金の大切さをどう区のために生かしていくかというような観点からのお答えをしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田村都市整備部長
　再開発をして、そのことが、その一つのプロジェクトが直接、区に、今、委員の御質問のような視点から、数字的にこれだけの貢献がとか、あるいはこれだけのメリットを得られるか、なかなか難しいところが正直あろうかというふうに思っております。

　ただ、地域にとって必要な、あるいは地域そのもののポテンシャルを上げていくというようなまちづくりを通じまして、中央区そのものの価値というようなものが高まっていくということになれば、そういったことを通じながら、地域に利益というものがもたらされるものというふうに考えてございます。だからといって、そのことのみに我々が目を向けて開発をするということではなくて、やはり地域にある課題を改善しながら、住んでいる方にとっては住み続けることができる、あるいはお仕事をしている方にとっては仕事をし続けられる、そういった環境を整えていくということが、我々がまちづくりをしていく意味での本来的な目的なのかなというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　どうもありがとうございました。本当にさまざまな開発が進んでいく中で、何が一番有効なのか、いろいろな御意見があると思います。また、さっき副区長からのお話がありましたように、千代田区とか港区と違って商業のまち、小さな地権者さんたちが集まって成り立っているまち、やはり再開発一つにしても、１事業者が１区画のビルを建てるのと違って、意見の合意を得るために20年から30年近く検討会が行われて、それから始まろうといって、実際に形になるのは30年、35年になると思うんです。その間、皆さんがいろいろな思いを込めながら、やはり自分たちが、いい思いというのかちょっとわからないですけれども、納得できる開発、それからそれが将来的な中央区全体の開発になるためにと思ってやっている中なので、ぜひ有効な再開発の事業を、これから区がいいアドバイザー、それから先導役になりながらやっていただきたいと思います。

　あと、自転車なんですけれども、この間、今、国道246号線で、１キロぐらいの区間で道路の左側に自転車の通行レーンを敷いて、ここを自転車は通りなさいということをやりますというようなものを報道で見たんですけれども、中央区の中でも、自転車の走行空間は、大きな課題の一つとなっております。中には、国道、都道、大きな道路も走っている中で、やはり中央区が中心となりながら東京都や国に働きかけをして、こういうようなイメージで中央区はやっていきたいんだというようなことを、この先、区や都に働きかけていくというようなお考えはございますでしょうか。

○宮本環境土木部長
　今、国において、委員お話のありました国道246号線ですか、あと国道６号線、これは墨田のスカイツリーの横でございますけれども、水戸街道で車道の端っこを自転車が通れるようにするという、いわゆる自転車レーンでございますけれども、それの社会実験が始まっております。国道でやられているということで、かなり交通量が多い中での実験ということで、私どものほうも非常に注目しておりまして、この状況をよく見ていきたいと思っております。スカイツリーのほうは、見てまいりましたけれども、やはり歩道が狭い中で車道を走るということは有効だというふうに感じましたけれども、まだ始めたばかりということからか、やはり荷さばきの車両が結構とまっていたりしまして、危ない状況もあるなというふうに感じました。

　私どもは、前々から言っていますように、自転車走行空間、自転車レーンでいいますと、やはりパーキングメーターがかなりあったりとか、荷さばきがあるということで、そうはいっても、やるとしても中央区の中は違う事情があるというように思っていまして、今、東京都が検討している中でも、中央区の意見を言いながら、東京都の計画について進めているところでございまして、今後も東京都と警視庁などと区の地域状況を踏まえて、自転車レーンのあり方について話し合っていきたい、協議していきたいと考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　前委員のお話にもありました。それから、私自身も委員会でも発言させてもらいましたけれども、走行空間の安全性の確保、それから万が一に備えての保険等々で利用者を守るということは今後物すごく重要なことになっていくと思いますので、自転車、それから築地の問題、オリンピックの問題、再開発等々、緊急にやっていかなきゃいけない本当に大きな難しい、これだけの課題を抱えている区というのは、全国的にもそんなにないと思う中で、やはり中央区として注目を全世界から浴びている中、しっかりとした形で、将来、黄金期を迎えられるようにしっかりやっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。

○中嶋委員長
　それでは、議長は委員席へお移りくださいませ。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第20号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
　全員起立と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　次に、議案第21号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○奥村委員
　議案第21号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。

　この議案は、東京都市計画日本橋室町三丁目地区計画の決定に伴い、当該地区の地区整備計画の区域を定めるとともに、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるものです。

　2014年の区議会第二回定例会では、当該の日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴うＡ街区の区道の廃止が上程され、私たち日本共産党区議団は反対しました。Ａ街区の区道を廃止し、普通財産にした上で、都市再開発法に規定する権利返還により、常盤小に隣接するＢ街区に整備される教育施設の土地、建物を取得し、Ａ街区とＢ街区を一体的に開発することになります。現行の都市計画では、Ａ街区の建築物の容積率の最高限度700％を最低限度800％に変え、容積率1,180％、延べ床面積16万2,250平米、建物高さ150メートルの巨大な複合施設の建設が可能になりました。

　2013年度第２回区計審で吉田副区長が、区道廃止の提案が再開発事業者からあり、区が調整して認めたと述べているように、企業の要望に沿って区民の財産である区道を廃止し、企業に恩恵を与えるものです。

　区道の廃止によって初めて可能となったこの再開発計画でさらに深刻な事態となることは問題です。この再開発計画は、企業に利益を与えることにはなっても、ＣＯ２増大で環境にさらに負荷をかけることに加え、東京一極集中、自動車交通量の増加、周辺地域の混雑、日影の影響、来街者増による防災面での不安など、さまざまな面で問題があります。

　よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第21号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

○中嶋委員長
　ほかにございませんか。よろしいですか。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
　起立多数と認めます。――着席してください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　次に、議案第27号、特別区道の路線の廃止についてについて、起立により採決をいたします。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○奥村委員
　議案第27号、特別区道の路線の廃止についてに対する反対意見を述べます。

　この議案は、湊二丁目東地区の土地区画整理事業及び第一種市街地再開発事業の一体的施行に伴い、特別区道の路線を廃止するものです。

　湊二丁目東地区は、Ａ街区、Ｂ街区、Ｃ１、Ｃ２街区、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４街区で構成され、一体に開発されることになりますが、本議案で廃止しようとしている特別区道中京第649号線は、Ａ街区内の起点、湊二丁目10番先と終点、湊二丁目11番先の間に位置する区道で、幅員６メートル、延長59.28メートルとされています。

　この再開発計画については、2008年12月に中央区都市計画審議会において都市計画決定されましたが、その際、計画の具体化に当たって地区内権利者の意見のさらなる把握に努めることや、より良好な市街地形成に向けたさらなる改善を図っていく旨の附帯意見が付されました。その後、地区内権利者の方々の意見把握を経て、Ｄ３街区の配置形状の見直しやＤ４街区の新設、それに伴う広場面積縮小という土地利用計画の変更を経て、2010年１月に改めて都市計画決定されるという経緯をたどりました。

　我が党の小栗議員は、2010年の中央区都市計画審議会の中で、2008年11月の時点で、ライオンズマンション以外の個別の建てかえなどを希望する方たちを主とした権利者の方たちの同意率が76％と低い中、計画を進めたことが、改めて都市計画決定をやり直す事態を生んでしまったと、都市計画決定の過程に問題があったことを指摘しました。

　区道廃止により、当該のＡ街区には地上15階建て、高さ約75メートル、敷地面積約4,400平米の事務所ビルが建ち、隣のＢ街区には地上39階建て、高さ約140メートル、敷地面積約3,700平米の超高層住宅が建つことになりますが、街の雰囲気が壊れるなど、地域住民から歓迎の声はなく、批判の声ばかりが聞かれます。ほかにも、中央小学校、中央幼稚園、鉄砲洲児童公園や鉄砲洲神社及び敷地周辺に対しての影響について、特に鉄砲洲児童公園では３時間から４時間の日影ができるなど環境悪化の問題も残されたままです。

　そもそも、バブル期にこの地域を虫食い状態にしてきた秀和や、それを引き継いだ住友不動産など企業地権者に対し、区民の公共の財産である区道廃止という大サービスを与えることで街区が一体化され、より巨大な建築物建設により過大な利益を与える計画は問題です。日本共産党は、区内各地で進むこのような超高層・超過密のまちづくりを転換することを強く求めるものです。

　よって、日本共産党中央区議会議員団は、湊二丁目東地区の再開発に伴って特別区道中京第649号線を廃止する議案第27号に反対します。

○中嶋委員長
　ほかにございますか。よろしいですか。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
　起立多数と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　次に、議員提出議案第１号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
　起立少数と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は否決すべきものと決定いたしました。

　議長はもとの席に戻ってください。

　次に、本会議における委員長報告の取り扱いについて、委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして、環境建設委員会を閉会といたします。

　長時間御苦労さまでございました。

（午後2時46分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559