平成28年 環境建設委員会(3月8日)
1.開会日時
平成28年3月8日(火)
午後1時30分 開会
午後2時7分 閉会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(8人)
委員長 中島 賢治
副委員長 瓜生 正高
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 志村 孝美
委員 松川 たけゆき
議長 (鈴木 久雄)
4.出席説明員
(12人)
矢田区長
吉田副区長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
中野環境推進課長
溝口水とみどりの課長
三留道路課長
遠藤中央清掃事務所長
田村都市整備部長
松岡都市計画課長
松村地域整備課長
暮田建築課長
5.議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
笠井書記
秋山書記
6.議題
- (1)議案第28号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
- (2)議案第29号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
- (3)議案第30号 中央区建築審査会条例の一部を改正する条例
- (4)議案第31号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
- (5)議案第36号 特別区道の路線の認定及び変更について
- (6)議案第37号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
(午後1時30分 開会)
○中島委員長
皆さん、こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
本日は、議案の関係で建築課長が出席しますので、御了承をお願いいたします。
去る3月1日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
審査方法につきましては、付託された各議案について、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
ありがとうございます。では、そのように取り扱わせていただきます。
では、理事者より説明をお願いいたします。
○宮本環境土木部長
1 議案第28号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例(資料1)
2 議案第29号 中央区立公園条例の一部を改正する条例(資料2)
3 議案第36号 特別区道の路線の認定及び変更について
○田村都市整備部長
4 議案第30号 中央区建築審査会条例の一部を改正する条例(資料3)
5 議案第31号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(資料4)
6 議案第37号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例(資料5)
以上6件報告
○中島委員長
どうもありがとうございます。
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出いたします。ただいまの時刻は午後1時38分です。自民党80分、公明党32分、日本共産党32分、維新の党32分となります。
それでは、理事者説明に対する質疑を行います。
質疑のある方はお願いいたします。
○志村委員
それでは、まず道路占用料ですけれども、今回1.2倍から1.3倍に引き上げることになりました。私たち区議団も、区の歳入をふやすために、道路占用料の適正化を繰り返し訴えてきました。他自治体の状況とか、国土交通省の資料なども使いながら、引き上げの妥当性も示してきました。今回、引き上げということになりましたけれども、今回引き上げた理由について、お知らせいただきたいと思います。
きょうは、委員会の採決もありますので、まとめて質問をさせていただきます。
次は、議案第31号です。
この第31号は、晴海地区の選手村に超高層のビルを建てられるようにするための変更に伴うものです。
この超高層のビルは、選手村には直接かかわりがない、オリンピック・パラリンピックが終わった後に建てられていくというものですので、一般的には選手村のためにみたいな錯覚もありますけれども、その選手村、オリンピックをてこにしてというか、そういう形に進められるのではないかというふうに思っています。私が危惧しているのは、選手村の跡地だけではなくて、将来的には晴海全体で4万数千人の住民の方が住むと見ております。地下鉄が通るという計画もやっと緒についたというか、しかし、いつとか、そういう具体性については、まだまだはっきりしていないという状況の中で、晴海の場所自体が、どうしても橋を使ってアクセスしなければならない。BRTにしても、やはり橋を使わなければならない場所です。そこに4万数千人の方たちが居住するというようなことを考えると、さまざまな突発的な、想定もできないような事故とか、もちろん災害ですね。大きな災害が起きたときなど、晴海の地区に住む方たちの安全性を十分確保できるのかどうかという点もありますので、その点についての見解もお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、議案第36号です。
第36号は、京橋一丁目東地区の開発事業に伴う特別区道の路線の認定になります。京橋一丁目東地区の計画は、御承知のように、ブリヂストンの旧本社ビルと戸田建設の本社ビルがあるところですけれども、都市再生特区を使っていくということで、区画整理と市街地再開発のいろいろな手法を交えて、9階建ての現在の建物が超高層の28階とか23階になるという計画になっています。特区の中での一体的な計画として進められてきているという一方で、この計画自体がそれぞれの単なる建てかえ、ブリヂストンの旧本社ビルの建てかえであり、また戸田建設の本社ビルの建てかえであるということで、手法としては一体化なんですけれども、実態は建てかえとして進んでいるのではないかと思います。
戸田建設は、昨年5月14日に、本社ビル建替えに関するお知らせというのを発表しました。この中の本社ビルの建替えの概要というところで、当社では、建替えの計画概要について、都市計画提案制度を利用した上で現所在地を含めたエリアでの建替事業とし、規模を地上28階建相当、主な用途を事務所とすることで、現在、東京都および中央区等と調整をしておりますということになっています。7月24日、この直後にあった環境建設委員会で一体化の提案として報告がありましたけれども、私もその場で多分これは一体化というよりも、それぞれのビルの建てかえじゃないかということを言ったと思うんです。結局、それぞれの自社ビルを建てかえるという流れがずっと続いてきているのではないか。業界紙などでも、その2つの建てかえがこの特区の中で行われるというような報道もあります。ですから、それぞれで単独でやったら、そんな大きいものを建てられないのに、都市計画の手法などを使って大きくできるという、これほどあからさまな建てかえ事業に私はどうしても納得できないんです。そういう意味で、これは内容的には、ブリヂストンの旧本社ビルと戸田建設本社ビルの建てかえと、みずから言っているんですが、そういうことで区のほうも認識しているのかということもお聞かせいただきたいと思います。
それから、この事業で発生するCO2です。駅前の地区では、八重洲一丁目6地区とか二丁目1地区など、すぐ近くで大規模開発が行われる中で、今回、京橋一丁目東地区でも行われる。隣接しているんですけれども、そういう中で、八重洲一丁目6地区、二丁目1地区については、決算・予算の委員会資料などで出ているんですけれども、この京橋一丁目東地区における現状と建てかえ後のCO2の発生量の比較について、お聞かせいただきたいと思います。
○三留道路課長
私のほうからは、道路占用料についてでございます。
1.2倍から1.3倍、激変緩和措置を変えた理由についてでございますが、これまでもいろいろと激変緩和率、それから改定年であるとか、そういった議論がなされてきたということです。前回から自区内価格に変更しておりまして、今回それで算定した結果、やはり乖離幅が4倍から6倍程度あったということですので、このままいきますと、なかなか自区内価格に到達しないということでございます。本来であれば、これまでどおり1.2倍、23区の共通した見解でいきたかったんですが、今回は、これまで使っている1.1の3年目の1.33を丸めた数字で1.3ということで最終的に決定いたした次第です。
以上でございます。
○松村地域整備課長
私のほうから、晴海地区についてお答えさせていただきます。
晴海地区におきましては、まず東京都のほうで、現在、客船ターミナルのある付近につきましては、災害時に緊急物資を運ぶ護岸を将来的に整備するやに聞いております。また、今回整備します晴海五丁目西地区の開発の中におきましても、マンション内の防災備蓄倉庫等々についてはもちろんのこと、広場などに広域的な避難場所として一定のスペースを確保するでありますとか、商業施設につきましては、帰宅困難者対応のスペース、設備を設けるということでありますとか、その他、晴海地区における開発においては、順次そういった対応について指導してきているところでございます。一定の中で、災害時にも対応できるようなことを個々の開発において指導させていただいているというところでございます。
それから、もう一点、私のほうから、京橋一丁目東地区で発生するCO2の量についてお答えさせていただきます。
既存建物のCO2の発生量につきましては、年間5,723トン、建てかえ後のCO2の発生量につきましては、年間9,498トンという見通しでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
私から、京橋一丁目東地区の都市計画につきましてお答えさせていただきます。こちらはそれぞれ自社ビルの建てかえではないか、個々の建てかえであれば、こういった規模にならないのではないか、認識はということでございます。
まさに、ここのもともとの土地所有者の方が今現在の機能というものを、ある種、更新していくということでございますので、そういった意味でいうと、建てかえということについては、多分所有者の方もそのようにお考えだと思いますし、現実的にもそれは建てかえということで、そのとおりかなというふうに思っております。こういった建てかえ、更新計画をする際に、どういった計画手法を採用していくかということでございますけれども、今回取り入れた都市計画上の整理をしていく、あるいは個別に許可というような形で、例えば総合設計制度の活用とかいうことで土地を有効利用していく計画手法というのは幾つかございますので、そういった中で、どういった計画手法を取り入れながら建物更新をしていくのかということは、当然、事業する側は考えてくるであろうというふうには思っています。そういった中で、区といたしましては、2つ並ぶところでそれぞれが自由に計画手法を選択し、緩和等を活用して建物を計画されるというようなことも当然考え得る中で、できれば、連携しながら、地域の課題や何かも含めて総合的に計画づくりをしていただいて、ここでの市街地更新、建物更新を図っていただくということのほうが、我々としては望ましいというふうに考えてございます。今回、こういった計画として、区としても事業者に対する指導、助言というような形で、こういった方向性で進めてきたということでございますので、我々として、当然、その立地、それから状況等々によって総合的な観点から判断する上では、こういった計画というものも、あり得る手法だというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
道路占用料については、わかりました。
それから、晴海のほうですけれども、一般的に、例えば電車の沿線に住宅をつくったり、ある程度のインフラを整備してから人を呼び寄せるということが、住む人の安心・安全にとって重要なことだと思うんですけれども、その住民の安心・安全を確保するということが計画のまま、建設計画のほうがどんどん進んできている。そこに、このまちづくりの、どっちを優先しているのかという問題があります。選手村、オリンピック・パラリンピックを契機にして、一気に進めていこうという内容になっていると思うんですけれども、やはりそういうまちづくりというのがどこででも許されるのかということが問われるというふうに思います。
京橋一丁目東地区のところですけれども、結局、CO2だけ見ても、現在の1.7倍にふえます。ほかの八重洲一丁目6地区、また二丁目1地区と合算して、計算すると、CO2は年間2万1,113トンと、約2.1倍にふえる。地球温暖化の主役ですけれども、そういう環境の面、もちろん、それだけの大きな建物が建てば、自動車も集中するなどがありますので、そういうことをまちづくりの上でどう見るのか。
今、もちろん、あらゆる手法がある中で進めている、それは法的に問題がないから進められておりますけれども、これ自体も、やはり規制緩和、また都市計画などの手法の変更、変更でどんどん際限なく変更して、可能になってきている。いわゆる、国際競争に勝つ都市づくりとして据えている国や都や、そこに追随する中央区の姿が出ていると思います。結局、今まで9階建てだった。そして、今度できるビルの大体8階ぐらいまで、お互いいろいろな文化施設とかにしますが、その上は全部事務所になっています。その事務所のフロアが相当大きいですし、本社ビルをつくる戸田建設でも、9月11日の本社ビルの建てかえについてでは、今度新しくできるビルの本社機能以外のところは賃貸事業などを行う予定だということも示しております。
ですから、東京駅前、八重洲、京橋の歴史と文化を育んできた町並みを壊していく。超高層で、八重洲というよりも、どこにでもあるまち、どこにでもある都市に変えてしまう。特色を失わせてしまう。さらには、環境も悪化させる。このように自然とか、またまちの歴史を踏みにじりながら、企業の利益が保障されるという、それはまさに今進められている都市再生のやり方そのものだと。そのように中央区が働きかけて、そういう計画を進めてきたということも明らかになっています。そういう点で、やはりまちづくりは誰のためのものかという立脚点に立たなければならないというふうに思っています。
以上で質問を終わります。
○中島委員長
ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。
では、理事者報告に対する質疑を終了いたします。
次に、採決に移ります。
議長と副委員長は委員席に移ってください。
では、まず初めに、議案第28号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。――御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第29号、中央区立公園条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。――御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号、中央区建築審査会条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決いたしました。
次に、議案第31号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決を行います。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○志村委員
議案第31号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に対しての反対意見を述べます。
本議案は、東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区計画及び東京都市計画晴海地区地区計画の変更に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるものです。
日本橋・東京駅前地区については、都市施設に位置づけられたバスターミナルの用に供する建築物の部分及びそれらに附属する工作物を壁面の位置の制限の除外規定に追加するもので、賛成できます。
晴海地区については、条例改正によって、晴海の選手村跡地に180メートルの超高層ビルが建てられることになります。計画されている2棟の超高層住宅は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村として活用されるものではありません。実際は、オリンピックを利用して財界、ディベロッパーの利益を得るための開発事業と言っても過言ではないでしょう。
晴海地区は、将来的には地下鉄が通る計画があるものの、その具体化が進まない中、現状では、橋を使うことでしか他地域とアクセスがとれない約40.7ヘクタールの島であり、ここに4万数千人の住民を生活させるというまちづくりを進めようとしています。交通アクセスが橋を使うしかないという土地で、突発事故や災害などが起きたとき、4万数千人もの住民の安心・安全の確保が十分できるとは思えません。また、中央区の海の玄関となる晴海などの臨海部での超高層建築物は、風の道を塞ぎ、CO2排出を増加させ、内陸部のヒートアイランド現象をさらに悪化させるものです。
大規模開発により、大企業及び開発業者は莫大な利益を得る一方で、行政にはインフラ整備や住民ニーズへの対応など重い負担、将来へのツケが課せられます。安定した行財政運営による区民サービスの提供と区民生活の安心・安全を確保するためにも、このような大規模開発中心のまちづくりは見直しが必要です。
以上の理由で、日本共産党区議団は、議案第31号に反対します。
○中島委員長
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
起立多数と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号、特別区道の路線の認定及び変更についてについて、起立により採決を行います。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○志村委員
議案第36号、特別区道の路線の認定及び変更についてに対しての反対意見を述べます。
本議案は、京橋一丁目東地区における東京都市計画都市再生特別地区及び土地区画整理事業並びに(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定し、及び変更する必要があるために提出されたものです。
晴海五丁目西地区の特別区道の認定と変更は、選手村のためのもので、基本的に賛成できます。しかし、京橋一丁目東地区における特別区道の認定は問題です。
京橋一丁目東地区のC街区は、容積率620%、7階建て、高さ約32メートル、延べ面積9,300平米の低層部ですが、A街区の9階建てだったブリヂストン旧本社ビルは、容積率が約1.6倍の1,300%、23階建て、高さ150メートル、延べ面積約4万7,100平米の超高層ビルに建てかえます。B街区の現在9階建ての戸田建設本社ビルは、全国信用組合会館と、その南側のビル群などと敷地を一体化し、容積率が約1.9倍の1,300%、28階建て、高さ約180メートル、延べ面積約10万1,500平米の超高層ビルに建てかえます。本計画は、中央区の働きかけで2つのビルの建てかえを一体化し、都市再生特区として進めることになりましたが、実態はそれぞれの建てかえ計画として進められています。工期は、両者の思惑が異なり、ブリヂストンビルは東京五輪前に完成させたいとのことで2016年度から、戸田建設ビルは東京五輪が終わってから着工したいとのことで2021年度からとなっています。
戸田建設は、2015年5月14日の本社ビル建替えに関するお知らせで、都市計画提案制度を利用した上で現所在地を含めたエリアでの建替事業とし、主な用途を事務所とすることで、現在、東京都および中央区等と調整をしておりますと報告しています。2015年7月24日の環境建設委員会では、都市再生特区として一体化された計画として報告されましたが、実態は、事業者は自社ビルの建てかえとして進めてきたわけです。都市再生への貢献として、文化・交流などの多様な都市機能の集積、魅力とにぎわいにあふれた国際的な商業・観光拠点の形成、地域の防災対応力の強化等を挙げていますが、それは8階までの配置で、それを理由に9階建てのビルを28階の事務所ビルに建てかえられるということは妥当とは思えません。8階から上は事務所となっていますが、戸田建設が2015年9月11日に発表した本社ビルの建替えについてでは、本社ビルの一部で賃貸事業等を行う予定と述べています。2つのビルとも容積率の緩和による超高層ビルで生じたフロアを賃貸事業として活用し、多大な利益を生むことは目に見えています。
また、省エネシステムを導入しても、本計画による年間のCO2排出量は、5,723トンから9,498トンへと約1.7倍にもなります。東京駅前で計画されている八重洲一丁目6地区、八重洲二丁目1地区とCO2発生量を合計すると、3事業の完成後には、地球温暖化の主役であるCO2は約2.1倍、2万1,113トンへと激増することになります。さらに、集中する自動車増による排気ガス、高層ビル林立による風の道の遮蔽による汚染大気の滞留など、東京駅周辺の環境悪化に拍車をかけます。
区の働きかけによって超高層建築物を実現させたことは、中央区が進めるまちづくりを如実にあらわしています。それは、既に破綻が明瞭な東京一極集中の幻想のもとで、住民奉仕という自治体本来の役割を後景に押しやり、国際競争に勝ち抜く都市づくりを優先するというまちづくりです。区が力を入れている東京駅前地区の大規模開発は、景観や環境の悪化とともに、八重洲、京橋などの歴史と文化が育んできた町並みを壊します。特別区道の認定は、このような問題がある事業に伴って行われるものであり、容認できません。
以上の理由で、日本共産党区議団は、議案第36号に反対します。
○中島委員長
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例について、起立により採決を行います。本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長と議長は、もとの席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
どうもありがとうございます。では、さよう取り扱わせていただきます。
以上をもちまして環境建設委員会を終了いたします。
大変御苦労さまでした。
(午後2時7分 閉会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559