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平成27年 決算特別委員会(第5日 10月6日)

1.開会日時

平成27年10月6日(火)

午前10時30分 開会

午後4時54分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(17人)

委員長 木村 克一

副委員長 中島 賢治

委員 礒野 忠

委員 田中 耕太郎

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 佐藤 敦子

委員 堀田 弥生

委員 加藤 博司

委員 奥村 暁子

委員 渡部 恵子

委員 青木 かの

委員 山本 理恵

委員 石島 秀起

委員 富永 一

議長 鈴木 久雄

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

笠井書記

鎌田書記

川口書記

6.議題


(午前10時30分 開会)

○木村委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 資料要求がありました16点について、席上に配付いたしました。

 第4款「民生費」について理事者の説明を願います。

○平沢会計管理者
 (説明)

○木村委員長
 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

瓜生委員
 それでは、民生費について質問をさせていただきます。どうぞ御答弁される方には意なるところをお酌み取りいただき、明快な御答弁を期待いたします。

 まずは生活保護費についてです。

 最初に、本区だけではなく増加傾向にある生活保護者の数、あるいは受給世帯の過去5年の推移について教えていただけないでしょうか。

○倉本生活支援課長
 生活保護の推移でございます。過去5年間ということで、平成22年度から順に申し上げます。

 平成22年度が受給世帯が743世帯、受給者数は847名、平成23年度が763世帯、受給者数は877名、平成24年度が828世帯、受給者数は957名、平成25年度が859世帯、受給者数は996名、平成26年度が908世帯、受給者数は1,060名でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。また後でお答えをいただければと思うんですけれども、微増していっていると。これは推測なんですけれども、世代構成で言うと高齢者の方の無年金の方も多いと思うんですが、そういった方の生活保護受給が分布的には占めていっているのではないかというふうに思いますので、その辺についてもあわせてお答えをいただきたいのと、生活保護費について、ほかの自治体に比べ、中央区の特殊性というか、特殊な事情があればお示しをいただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 今お話のありましたとおり、収入が失業等によって、また病気等によってかなり減ってしまって、その結果、生活保護を受給されるという方もふえてはございます。

 また本区の特殊性といたしましては、保護率、これを23区で比較いたしますと23番目ということで最も低い保護率となってございまして、1,000分の1の単位で申し上げますと7.6パーミル、これは本年の8月末の数字でございますが、23区中最も低い値となってございます。

 またもう一方の特徴といたしましては、高齢の保護受給者の方が現在55%、過半数を越えております。昔から本区に住み年金とか就労で暮らしてこられましたが、就労が困難となり年金だけでは厳しい、そうした状況で生活保護になる方もふえているという状況でございます。

○瓜生委員
 お答えありがとうございました。大体推測どおりと言ったらあれなんですが、年金だけじゃ足りないから就労していただく、しかし体調の関係やまた高齢になった関係等で働き先もなくなってくる、例えばシルバー人材センターの仕事と並行しながら働いている方もいらっしゃったと思います。中央区は30代、40代の世帯の中核を占める方が多いと思いますので、そういう意味では、23区中23番目、今後ある程度、10年単位では余り変化を見ないところではあると思うんですが、今30代、40代の働く世代の方々が多数転入をしてきている状況、例えば私が住んでいる月島地域において、大型のマンションができてもその傾向は変わらない中で、今後の生活保護費のあり方というか、どのように想定をされているのか、御見解をお願いいたします。

○倉本生活支援課長
 30代、40代のまさに働き盛りの世代の方が転入を現在もされていて、そういう方が人口増の主な中身というふうになってございます。今後の生活保護費の推定ということでございますが、先ほど委員からのお話のありましたとおり、現在は微増ということで生活保護受給者もやや増加の傾向を示してございますが、こういった30代、40代の方々が多数転入されてすぐ生活保護に陥るかというと、こういう方々はまさに働く世代でございますので、すぐ生活保護になるということではないとは存じますが、先ほどお話ししましたとおり、失業ですとか、病気をきっかけにして生活保護に陥るという方も現状ではいらっしゃいますので、そういう方々の動向というか、推移、それと社会情勢、景気の動向もやはり目が離せないところでございます。

 現在のところは微増、もしくは増加傾向を示しているというところの判断でございますが、今後の生活保護のあり方ということでは、そうした失業とか、病気で就労できなくなる、生活保護になるという方々には、真摯に相談を受けながら、どうしても生活保護にならなければならなくなったという状況のときには、そういった制度の案内等も含めてきめ細かく対応していきたいと思っております。

○瓜生委員
 お答えありがとうございます。特に今、団塊の世代の方、これが2025年に皆さん後期高齢者に突入するに当たり、生活保護費というのも微増ではなくなってくると思います。そして、また今30代、40代、中央区の高い物価、家賃の中でしっかりとした生活をしていくにはある程度の収入のある世帯の方が多数を占めているわけでございますが、そういった方たちも、今後は、もしかしたら生活設計がうまくいかず転落をしていってしまう可能性があるという大きなリスクがあるわけなんですね。そういった部分を考えて、毎年の状況を確認しながら、再度施策を、5年先、10年先の構想をしっかり練っていっていただきたいなと思います。

 次に、法律上は1人のケースワーカーが受け持つ適切の被生活保護者数の人数が、たしか規定では80人程度であったと思いますが、本区のケースワーカーの担当状況について具体的にお答えをいただきたいと思います。

 また、その数を見たとき、課長として課のマネジメントをどのように考えているのか、その方向性をお示しいただくとともに、今後、これは区民にとってというよりも、生活保護の事務を回していくに当たっての課内のあり方、取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 まず1点目のケースワーカーの担当状況でございますけれども、現在は12名のケースワーカーが在職しておりまして、生活保護世帯、先ほどお話ししましたように、直近では約940世帯ということで、単純に12で割りますと、78世帯に1人のケースワーカーを配置している状況でございます。

 次に、課長としての課のマネジメントをどのように取り組むかということでございますけれども、先ほどお話もありましたように、法律上は80世帯にケースワーカー1人ということが定められているわけでございますけれども、やはり中には困難事例とか、なかなか短い期間でそういう方々のお話を聞きながら即時的に対応するというのは難しい状況もございます。そういう中では、私もケースワーカーの一人一人のケース記録を毎日読みながら、ケースワーカーの悩み等もその中にも書かれておりますので、そういうケースワーカーの悩みとか困難を一人一人に確認しながら、当然ケースワーカーとしての役割はございますので、ケースに対して寄り添いながら相談を受けていくということと、係長級でございますが、査察指導員というのが1人おりますので、2人で連携をとりながら今後も対応をしていきたいというふうに考えております。

 ケースワーカーの一人一人のそうした問題も、ケース会議という課内の会議がございまして、その会議でそういった困難事例等を、ケースワーカーの意見を聞きながら、今後どのように対応していったらいいのかというようなことも含めながら、会議で検討をしているところでございます。

○瓜生委員
 お答えありがとうございました。今ちょっと聞き逃しちゃったんですけれども、規定では80人ということで、現状受け持っているのも中央区は80人ということでよろしいのか。

○倉本生活支援課長
 失礼いたしました。社会福祉法の規定では80世帯ということで、本区の場合は、12名のケースワーカーがおりますので、現在の生活保護受給世帯はおよそ940世帯、それを12で割った78世帯に1人のケースワーカーを配置しているところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。一応法律にのっとって、これもあくまでも規定ですけれども、基準値以下だから大丈夫だろうということよりも、ケースワーカーさんの仕事のお話を聞いていると、私も4階をたまにお邪魔をして通ったりするときに、皆さん大変真摯に仕事に取り組んでおられるなと。ほかの職員の方、款も違って所管も違うかもしれないんですけれども、皆さん頑張っているのはわかっているんですけれども、一番精神的、メンタルに負担がかかってくる部署なのかなというふうに感じておりますので、ぜひとも今、生活支援課長がおっしゃったように、査察の方、係長の方等も含めましてしっかりと皆さんのケアをしていただき、やはり負担が大きい仕事ですから体調を崩される方も多い、そしてまた区民の方が過大な要求をされる方もいらっしゃると思いますので、そういった方々にも適切に対応ができるように本区の姿勢をしっかりと示していただきたいと思います。

 そして、また生活保護受給者、その方たちとその手前の生活困窮者に対応するためにこの生活保護の問題を取り組んでいくに当たってのノウハウもずっと蓄積されていると思いますが、そのあたりについても、本区独自のものがあるのか、それとも体系的に全てほかの自治体と変わらないものなのか、その辺についてもお答えをお聞かせいただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 この4月から、御案内のとおり、生活困窮者自立支援法に基づきましてさまざまな支援事業に取り組んでございます。他区では、実は生活保護の担当部署と相談窓口というのは一つになっているところも多く見られるということでございますが、本区の場合は、この生活困窮者自立支援法ができる前から生活保護の担当部署と生活の相談を受ける担当窓口を分けて対応してございます。

 その中で、本年4月から、法律ができて支援事業に取り組んでいるわけでございますが、その中の必須事業ということで自立相談支援事業というものに取り組むということで、各自治体もそういう窓口を専門につくってそうした相談業務に取り組んでいるところでございます。

 本区の場合は、今お話ししましたとおり、4月以前から相談窓口を専門に設置しておりまして、生活困窮に関するさまざまな相談に応じ、それに適切な対応、支援なり、助言なりをしているところでございます。

 ノウハウと申しましても内容はさまざまでございますけれども、とにかく生活困窮者の方でほぼ同様に見られるのが、家計の管理が十分されていないところがございます。浪費というところまではいきませんけれども、収入に見合った適切な支出というのがなかなかとれていないのかなというところがございまして、そうした家計管理の見直し、それに対する助言等もきめ細かく行っているというところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。そういったことも一つのノウハウだと私どもも把握をしておりますが、今おっしゃったように、御家庭の家計管理がしっかりとできていないことによって生活困窮世帯に転落をしていってしまう、また生活保護受給者となってしまうという状況が生まれてくると思いますが、そういった御家庭で、例えばお子さんのいる家庭であれば、そういった親の姿勢、生活を見ていれば、必然的にお子さんたちもそういった生活困窮世帯に移行していくというんですかね、貧困の連鎖みたいなのもあると思いますが、そのあたりについても、1つ課長としてどのような見解を持たれているのか。

 先日の新聞でもあったんですが、これは関西のほうだったと思うんですけれども、お子さんのいる家庭で、子供が高校を卒業して働くから独立したいというふうに言ったら、あるケースワーカーがしっかりと親の面倒を見なさいと、その子を御家庭に縛りつけるみたいな発言があったということがありますけれども、その辺に対してどのような認識を持たれるのか、お話を聞かせていただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 子供の貧困につきましては、我々も非常に危惧をしているところでございます。先ほどお話ししました生活困窮者自立支援法の中の、任意事業ではございますけれども、子供の学習支援という支援事業を本区といたしましても5月から取り組みまして、現在26名の生活保護世帯並びに就学援助世帯のお子さんたちを1カ所に集めて、マンツーマンもしくは1対2の個人授業ということで学習の機会をつくってございます。その中で、学ぶ楽しさとか、学習の意欲、そうしたことをお子さんたちに身につけさせて、家でも学習する機会、意欲を高めていただくようにということで始めた事業でございます。

 また、先ほどの他の自治体のお話でございますけれども、やはりお子さんが自立したいというお話も本区の場合も時折見かけるケースでございます。もちろんお子さんの自主性、意思というのを尊重するということも大切ですし、そういう意思を我々も尊重して対応しているところでございますが、やはり扶養義務というのも一方で発生いたしますので、扶養できる内容であれば、例えばアルバイトとか、収入が若干でもあればそういうものも活用をしていただきたいと思っております。

 今のお話の中身では、親の面倒を見なければ生活保護から抜けることはできないようなお話がございましたけれども、私どもはそういう考えではなくて、できるだけ御本人の意思を尊重して、例えば世帯分離も可能であれば、そういう方向でも助言をしているところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。一方では親の自立に当たっても一応扶養義務というものもあるというお話だったんですが、その辺も法律にのっとってだと思うんですが、多少その辺に、遊びといったら変ですけれども、あくまでも扶養する義務があるんだ、親に収入を援助する義務があるんだというふうにそこを一辺倒でやってしまうと、その方自体も、大人になったとき、年齢が上になったときに貧困の連鎖でまた生活保護受給者に転落をするという可能性が大分強まりますので、その辺に十分留意をしていただきたいと思います。

 そして、NPOの、今、塾の学習支援をされているというお話、大変喜ばしい話だと思います。これは近隣区だと墨田区等が先駆的に始めたところだと思いますが、この辺についてもまたお話をいただきたいんですが、5月に始めていただいた状況の中で、現時点において、率直にどのような感想を持たれているのか、思いがあるのか、お知らせをいただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 子供の学習支援でございます。先ほど来お話をさせていただきましたが、学習意欲を高める、学習の楽しさを肌で感じていただくということで始めた事業でございますが、実際に参加率を見ますと大体70から80というところで、夏休みが、学校の行事とか、予定等がございまして50から60というところまで落ちたのでございますが、9月になって7割に回復したというところを見ますと、やはりお子さん方も、参加することで学ぶ楽しさを知ってこの教室に通い続けたいという意欲があるのかなというふうに感じているところでございます。

 また、お子さんたちの感想を聞きますと、参加するのが楽しいですとか、学校以外の場所で学習できてよい、勉強する意欲が出てきた、苦手意識の科目が苦手でなくなったというようなうれしい感想も聞いているところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。それだけ多くの方がいらっしゃるなら、ぜひ皆さんにも覚えておいてほしいのは、やはり七十数名、裕福な中央区と他区から見れば思われるかもしれないけれども、今、貧困家庭で養育をされている児童がこれだけいるということを思っていただきたいと思います。

 子供は、当たり前のことですけれども、親を選べませんから、言葉は悪いですけれども、最初から金のスプーンをくわえて生まれてくる子もいれば食べるものもままならない、そんな状況の子もいると思いますので、中央区は財政余力もありますから、こういったものを広げていただいて、貧困の連鎖、最近だといろんなピケティの本でもありましたけれども、教育では貧困の連鎖は断ち切れないみたいな、ちょっと残念な言い方の結論の本がありましたけれども、私はそうは思いませんので、しっかりと社会でも生き抜く力をつける、生活保護に再度その方も継続していかないような、連鎖をしていかないような仕組みをつくられる大事な民生費だと思いますので、ぜひともその辺にも留意をしていただきたいなと思います。

 そして、生活保護を語る上でまたまた問題になるのは不正受給と漏給であると考えますが、本区の状況と捕捉率について御見解をお示しいただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 不正受給の問題につきましては、私どもも非常に頭を悩ませているところでございます。法律上は虚偽の申告ですとか、不実の申告で生活保護を不正に受給しているということでございますけれども、収入がありながら生活保護を受けているという方々に関しましては毅然とした態度で対応しているところでございます。

 そうは言いながらも、実際に生活困窮で生活保護を受けているということで最低限の生活費の中でやっているというところもございますし、不実の申告というのは過去に発生した収入でございますので、既に使い切ってしまったという状況もございますので、なかなかすぐに返還していただくというのは難しい状況ではあります。そうは言いながらも、少しずつでも返還していただくようにお願いをして努めているところでございます。

 実際の収入未済額でございますが、平成25年度では7,800万円ほどの収入未済額がございました。本年度は7,900万円ほどで、8月末の数字で申し上げますと、全体の金額が1億3,100万円ほどになってございます。

 捕捉率でございますけれども、本区では貧困と思われる方々に対する実態調査というのは現在行ってございません。それといいますのも、そういう方々に対するプライバシーの配慮ですとか、個人情報ということで、そういう方々のところにアンケートをするというのは非常に難しい状況でございますので、そうした生活困窮者の方の捕捉というのは、現在のところ、こちらのほうではデータをとっていないというところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。今、なかなかちょっと難しい質問だったのかなと思います。

 捕捉率といってもさまざまな部分もあり、漏給というとちょっと言い過ぎなのかもしれないですが、一般の高齢者の方も、中央区、つつましい方も多いので、生活保護の申請に最後の最後まで行かない方も多いと思います。そういった中で、私たちも区政相談を受ける中で生活支援課の存在をお知らせして、窓口に行っていただくような形になると思います。

 また、お知らせが10月から始まりましたけれども、マイナンバー、こういったものを見ても、いい意味での使い方としては、例えば税金の滞納状況だったり、さまざまな資産状況だとか、そういったマイナンバーで把握できる部分もあると思います。これは個人情報ということではなくて統計的に見てもわかると思いますので、しっかりとアプローチをしていく方法として1つ考えていく必要があるのではないかと思います。

 中央区に関しては、窓口に来ている方に関して、突き返すとか、そういったことは聞いたこともありませんし、しっかりと対応されていると思います。そういったよきノウハウもしっかり持たれているはずですから、今後の生活保護費のことに関して、公共の福祉の増強という観点からも、生活支援課の役割というものがますます高まってくるものだと思いますので、そのことを切に要望いたしまして次の質問に移りたいと思います。

 次は、待機児童の問題であります。

 この民生費でいつも待機児童の問題は質問をさせていただいておる中で、今回、読売新聞にも待機児童上位27区市と。中央区も御多分に漏れず子育て人口はふえていますから、ゼロ歳、1歳、2歳の人口の方が多く転入をしてきて、それぞれの区議会議員のもとにも区政相談に訪れていると思います。

 そういった意味で、日ごろお母さん、お父さんたちとお話をさせていただく中においても、中央区行政としてしっかりと努力をしているさまざまなサービスもある。そういった中で、くだんの福祉保健委員会でも、例えば中央区の借り上げ住宅に対する補助、これは保育士さんたちの住みやすいような環境をつくりながらしっかりと仕事をしてもらおうという区の意欲のあらわれだと感じております。

 そういった中で、厚生労働省が保育士確保プランとして、若干かいつまんで言うと、7万人程度足りないからその程度ふやさなきゃいけないと。さまざまな処遇の改善だとか、就職促進の支援だとか、受験のための学習費用を支援したりとか、あと、例えば離職した保育士さん、結婚したりして離職した保育士さんを再度活用しようと、そういった動きがあるように思います。

 そういった中で、どこの区もそうだと思うんですけれども、これはイタチごっこみたいな部分があるんですね。これは、本当に努力をしていないとかではなくて、しっかりと助成して、いろいろな再開発の地域や新しく整備した地域に保育所を設けていたりしているという努力は大変評価をするところでありますが、こういったことも踏まえて、今後ゼロ歳児、1歳児、2歳児、これは一番保育士の手のかかるところでございますので、そういった保育士の方にどのようなインセンティブをつけていこうと考えておられるのか。またそれをしなければ、待機児童をゼロにすること、大幅に減少することは難しいと思うんですが、その辺の観点をお話しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 まず、ただいまのお話にありました保育士の確保、これが保育所の整備とともに、ここ一、二年の間で待機児童ゼロの国の方針と相まってかなり深刻な状況になっているというところでございます。特に本区は都心区として周辺区からいらっしゃる方が多いということで、通勤時間がかかるというのは、1つ大きな課題になってございます。かといって、区内に住むというのも家賃等の問題もあってなかなか難しいというところもございますので、今般、社宅事業、借り上げ型住宅というものを活用させていただいて、本区内でもそういった方に寮として活用していただければということでお出しした経緯がございます。

 また、保育士の確保につきましては、事業者が保育士を募集している際には、この事業者が保育士の人員について求人を出しておりますということを区のホームページ上でもお出ししておりますし、また東京都と連携をいたしまして、東京都の保育人材・保育所支援センターのほうで12月に、就職説明会といいますか、就職支援相談会、こういったものを行いますので、いかんせん保育士のそういった相談会というのも、ピンポイントでは難しいですので幾つかの区とか、地域と協働してやらなければいけないということで、今回、江戸川区のほうでやられるということで本区もそれに参加をさせていただくと。本区に保育所を出している事業者もそこにブース等を設けさせていただいて求人等をやっていくというような取り組みもしているところでございます。

 また、今後のこういった保育士確保に向けての取り組みでございますが、なかなか区の中だけでやるというのも難しい状況がございます。ですので、やはり、先ほど委員もおっしゃった国の保育士確保プラン、この中で幾つかメニューも挙がっておりますし、また東京都のほうも、実際、今働かれている方の処遇改善ということで、今回補正予算でも出させていただいたキャリアアップの補助、こういったものを入れながら、基本的には今いる保育士がやめない環境をつくっていく、処遇を改善していく、それから新しく保育士になりたいという方にきちんと働いていただけるような状況の環境をつくっていく、そういったものを区としても東京都、国と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。しっかり努力をなさっているということは理解できました。その中において、どうしても、23区の中でもそうですけれども、他自治体との保育士さんの獲得競争みたいなところが出てくると思います。

 ちょっと話は変わるんですけれども、この前、6階の子育て支援課に来ていたお母さんと帰りにエレベーターで一緒になったんですが、しっかり対応していただいただとか、前回の一般質問でも質問させていただいた保育コンシェルジュ、横浜市でやったものはどのように考えているのかと言ったら、御答弁の中には、園長経験者の方を2名程度、各特別出張所等に配置してしっかりお母さんたちに寄り添った相談をしていると。これも大変評価が高いところであるんですが、あとは、先ほどなかなか私も踏み込んで聞けなかったんですけれども、どうしてもお金の面だと思うんですね。給与面の待遇の向上というものが一番人を引きつける大きな力になると思うんですね。やはりいい人材が集まるのは、一般の会社もそうですけれども、給料の高い会社、給料がいいところ。仕事の負担が重いのは皆さん同じだと思うんですが、そのあたりについて区として財政的にどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 保育士さんの処遇のところで、もともと国のほうの子ども・子育て会議の中でも課題になっていたところというのは、なかなか長く働き続けられない、それは給料がなかなか上がっていかないとか、そういった課題があるということで、やはり給料が低い、低賃金によりやめられてしまうといった状況があるというところがございます。

 ですので、今回国のほうは、新しい子ども・子育て支援新制度に基づいた中で給付費の中に処遇改善分を3%盛り込んでいると。さらに、東京都においては、今回補正予算で出させていただきました、先ほど申し上げたキャリアアップの補助、これを含めて3万円程度の上乗せをしていくというところで課題解決を図っていくと。

 また、キャリアパス要件と申しますけれども、さらに長く働き続けていくことによって、基本的には主任ですとか自分の位置、会社におけるそういった地位をきちんと設けてそれに見合った給料を出していく、また、それに伴って質の向上のために研修をしていくというようなこと、そういったことを取り込んで、質も上げていきながら、きちんとした保育士がきちんとそれに見合う給与を得ていくということが大切であろうかというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 丁寧な御答弁、ありがとうございます。今、子育て支援課長に言っていただいたように、しっかりと対応していく方向性についてよくわかりました。本区としても、独自に何かそういった助成ができればなお心強いかなと思いますので、その辺も要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。

 次は、敬老事業について質問させていただきます。

 これは、端的に言うと、明治座、新橋演舞場、歌舞伎座と、3年交代で回してしっかりとその成果を上げて、大変我々が尊敬をする高齢者の方、そしてこの地域を支えていただいた高齢者の方に報いる大きな事業の一つだと思っております。今回、明治座で行われて、来年は、やっとまた一巡をして歌舞伎座に戻ってくると。3年前の歌舞伎座、担当の所管の方はおわかりかと思いますが、こけら落としとぶつかって大変な人気で、さまざまなあつれき、そして問題も生んだものだと思いますけれども、来年もまだまだ新しいわけでございますから、多数の応募状況の中でどのように采配を振るっていくのか、その辺に関してお答えをいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 敬老大会でございます。委員おっしゃいましたように、平成25年度は歌舞伎座の新会場こけら落としということで申し込み率が64.5%、これまでは55%程度でございましたので、大変申し込み率が高かったということで、落選とさせていただいた方が1,200人ほど出たということでございます。

 これにつきまして、若い人だけが不公平とならない、また連続して落選しない仕組みということで、平成26年度からは奇数歳を抽選歳とさせていただいて、もし抽選になったときはそのように対応するということで、平成26年、平成27年と対応を考えておりましたが、新橋演舞場、明治座につきましては申し込み率がそこまではいかなったということで落選者は出なかったという状況でございます。

 来年また歌舞伎座というふうになった場合はまた申し込み率が高くなるということが予想されますが、歌舞伎座の場合は5日間借りますが、例えば1日ふやして6日にしますと招待者が1,800人ふえまして、かなり数が多いということで1日ふやすというようなことにつきましてはなかなか難しい状況がございますが、来年度の開催につきましては引き続き検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。前回の歌舞伎座のときにはさまざまな問題点があったと思うんですね、例えば年齢に達していない人が券をもらったから見てしまったとか。明らかに年が敬老ではない方には1人ずつお声がけはできると思うんですけど、疑わしい方、近しい方にはなかなか区の職員も触れられない部分もあると思います。しかし、もちろん税金を使ってやる事業でございますし、高齢者を敬うためのありがとうございましたという気持ちを込めて、また長生きをしてくださいという気持ちを込めて行うこの中央区の本当にいい事業ですから、担当所管の方には、来年の仕組みづくりというか、システム的にしっかりと区民の方から異論のないような方法を示していただきたいなと思いますので、そのことを要望いたしまして私の民生費の質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

堀田委員
 では、民生費につきましてお尋ねしてまいります。私からは、高齢者施策ということで3点、認知症対策、高齢者食事サービス、敬老大会についてお尋ねしてまいります。その後、応急小口資金につきまして若干お尋ねしたいと思います。

 まず、認知症対策ということでございます。

 本区は高齢化率が、たしか23区の中でも最低ということも伺っておりますけれども、高齢者の数そのものはここ近年、ふえているということで、数字もいただいておりますけれども、後期高齢者に限りましても1万人以上いらっしゃる、高齢者の人数そのものがふえていると。その中で、いわゆる長寿命化、そして高齢化に伴って、今、社会問題となっているのが認知症でございます。

 この認知症対策ということでは、本区でもさまざまこれまでもお取り組みしてきていただいていることは承知しておりますが、対策そのものについて内容を説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
 認知症の方に対する本区の取り組みでございます。

 まず、認知症の方への直接的な支援というのは、基本的には介護保険の制度の活用、その活用をしっかりとしていただくために、各生活圏域、3圏域に1つずつおとしより相談センターを設置しながら、それぞれ個々に具体的なお話をきちんと受けとめさせていただいて、寄り添った形での支援をさせていただくというふうな取り組みをしているところでございます。

 そうは申しましても、基本的には認知症というのはある程度早期に発見、それからきちんとした対応がされていればある程度の期間をまって御自身の意向に沿った生活ができるといったことが言われておりますので、認知症に対する正しい理解ですとか、そういったところの認知症サポーターの養成といったところを通して取り組みをさせていただいているところでございます。また、介護から医療との連携というものも当然重要でございますので、医師会等とも協力させていただきながら認知症の対応ができるような医療機関の周知といったものも述べさせていただいております。

 そういった相談業務ですとかというところをさらに強化するためにといった点では、今年度におきましては、認知症支援コーディネーターですとか、認知症地域支援推進員といった職員を増員して需要の増に応えらえるような形の体制を整えさせていただいたといった取り組みをしております。

 それから、本年度の新たな取り組みといたしましては、さらに認知症のことについて周知、それから実際に介護の現場の方々の声を聞きますと、認知症がかなり重度になってから介護が介入しているといったような状況がどうしても現状としては起きてしまっているといったことからすると、もしもの話ではございますが、認知症になったときには今後どういうふうな生活をしていきたいんだというようなことが事前にわかっていれば、よりその人を尊重したような支援ができるんじゃないかといったような御意見もいただいているところから、そういったことがかなえられるような形での認知症ケアパスというものを今年度作成させていただいて、単なる情報提供だけではなく、もしも認知症になったときには今後自分はどうしていきたいんだというようなことを書けるような形、今後に活用できるようなものを区としてつくっていこうということで、今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 今るる御説明いただきましたように、本当に充実したといいますか、さまざまな施策、対策をとっていただいておりまして感謝申し上げたいと思います。

 一昨年ですけれども、ロンドンでG8認知症サミットというのが開かれまして、その1年後の昨年の秋、11月に認知症サミット日本後継イベントというのが都内で開催されました。私もその場に参加したんですけれども、そこでの安倍首相による挨拶の中で、それまで、いわゆる厚生労働省等の省庁内での取り組みであったことが国家戦略として新たに位置づけられたと、それが大きなポイントになったということでございます。

 そしてもう1点、このイベントで注目されたことが、認知症の人自身が登壇し認知症となった本人が望む認知症施策の必要性を訴えたということでございます。従来ですと、認知症の方の御家族の方が当事者のような感じになって、またそれを支える方々で話し合いをしてというような、そういう施策だったかと認識しております。実際に私も、一般質問等々で認知症対策として取り上げるときには、やはり介護している御家族の方にとってよりよい対策という観点になってしまっておりまして、ショートステイの利用枠の拡充などお訴えもしておりまして、それはそれで当然大切でもありますので、今後もそれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、今回、認知症になられた御本人が登壇して自分たちの求める施策をしていただきたいという訴えをされたというのは、認知症対策ということに今後も取り組んでいく上で非常に大切な観点かなというふうに思っております。

 具体的には、例えばスコットランドでの例ですけれども、御本人たちがワーキンググループをつくられていろいろ話し合う中で一つの施策をつくり上げていくと。それは診断後サポート1年保証というものでして、NHKでも取り上げられたということですけれども、この診断後サポート1年保証という制度は何かと申しますと、認知症と診断されると専門職による精神的なサポートや生活の細々とした困難に対応するための支援が最低1年間は無料で受けられる制度というふうになっております。

 私も身近に高齢の人を見ておりまして、ちょっと疑わしいので検査を受けに行っていただきたいなと思うんですけれども、なかなか本人が行きたがらない。これはもうよく言われていることですけれども、なぜ行きたがらないのかなということを考えたときに、確定診断がおりると怖いと、そういう思いがあるからなのかなというふうに感じてもおりまして、まさに診断されたときのショックを考えて専門職による精神的なサポートなどが欲しい、それはもうやはり御本人たちから出てきた生の御意見かなというふうにも思っておりまして、スコットランドにおきましてはそれが施策となって結実したということでございます。

 このような大きな認知症対策等は、やはり国で決めてそこからおりてくるというのも、非常に大きいといいますか、多いかと思うんですけれども、今後このように、これまでどうしても支える側、御家族や地域の方々の支える側と行政というような角度での取り組み、また検討が多かった中で、御本人たち、実際に認知症となった方たちの御意見を聞きながらの施策というのも重要になってくるのではないかと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

○生田介護保険課長
 委員から御紹介のありました新オレンジプラン等のところでの新たな視点ということで、認知症の当事者の方の御意見を今後はさまざま広く聞いて必要な支援のメニューをどんどん考えていくべきだといったような御意見があることは私も重々承知しているところでございます。ただ、日々現場を見ていますとなかなかそれは難しいのかなというのが今の率直な感想でございます。例えば先ほど委員から御紹介があったように、疑わしいような方を見つけてさまざま専門職、介護、医療のほうにアプローチしたとしても、なかなか実際に診断というものを受けていただけないような、大変悩ましいような事実も日々あるところでございます。

 それから、本区ではまだやっていないんですけれども、以前質問等にも出ました認知症カフェ、これも他区の自治体の取り組み状況なんかを見てみますと、認知症カフェというふうな形で認知症という言葉そのものをダイレクトに使ってしまった場合は結構事業がうまくいかなくて、逆にオレンジカフェですとかというふうに認知症を連想させるようなところのネーミングで今何とかできているというような実態がございます。

 裏を返すと、やっぱり認知症の正しい理解をどんどんしていきましょう、それは私も含めてみんなが認知症というのはなるものかもしれないといった危機感を持って認知症の方が暮らしていけるまちをつくっていきましょうと。とは言いつつも、また認知症といったものに対しての不安ですとか、おそれだとかというのがより強い状況なのかなと思っています。

 ですので、今現在、認知症の方のお言葉をダイレクトに聞くというのはなかなか難しいというような現状はございますが、先ほどの認知症のケアパスの作成に当たっては、家族交流会のところに職員が出向いていって、支える御家族、それから支えられている御本人からも御意見なんかを聴取しながら認知症ケアパスの作成に何とか意見を取り込めていきたいというふうな形では取り組んでいるところではございますが、そんなに広く声が実際問題拾えるかというと、なかなかまだ難しい状況です。

 ということは、やはり認知症に対する正しい理解だとか、そこのところを十分やっていかないと、その先の部分にはまだ進めないのかなというふうに考えておりますので、その趣旨、普及といったところの正しい理解、こちらのほうをまずはきちんと今後も続けていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。言葉でいうとちょっと強くなってしまうかもしれませんが、認知症に対する偏見といいますか、そういうのは本当に、やはり表には出なくても心の底にお持ちの方もまだまだ多いというのは実際にあると思いますので、そういう意味で、認知症サポーターの人数をふやしていく、裾野を広げていくというのは大変重要なことだと思います。

 そういう意味で、いただいた資料によりますと、平成25年度と比べて平成26年度は京橋地域と日本橋地域におきまして人数が激増している状況でございまして、何か工夫といいますか、対象としてこのように絞ったとか、何かそのようなことがございましたら教えていただければと思います。お願いいたします。

○生田介護保険課長
 認知症サポーターの方の数の増加につきまして、区としてこのような取り組みをしたので数がふえましたというふうな形で御報告できればいいんですけれども、特に工夫とかしておりませんで、ふえた要因といたしましては、国のほうの啓発も効いているんだと思いますけれども、例えば高齢者が訪れるような金融機関等の企業の窓口職員対象に認知症サポーターの養成というふうなものが昨年度は非常に多かったというふうなところで、サポーターの養成の数自体はふえています。

 今年度につきましては、警察機関の方、職員全員に対して普及していこうというふうな警視庁の考え方がございますので、今年度につきましても、企業さん、それから警察官からの養成というのが非常に多くなってきているというふうな状況にございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 企業さん、また警察、銀行、金融機関等ということで、その方々が本当に理解を深めてくださるというのは非常に大切なことだと思います。またそれ以外、月島地域等でもそういうことが展開していけるかなとも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 私も本当に人数をふやしていくということがまず優先した目標になるかと思いますが、今後は、先ほどもお話ししましたが、やはり、本当に理解していける方といいますか、今ですと、まだまだ机上の学問的な座学の範囲を越えていない方もまだまだ多いかなという気もいたしますので、その辺を深めていくというか、サポーターの方の質を高めていくといったらちょっと変な言い方かもしれませんけれども、そのあたりの工夫、目標といいますか、そういうのもお考えいただければありがたいなと思います。

 あと、先ほどもございました、認知症の方がなかなか検査に行きたがらないというのは、実際に多くの方に見られることかなと思っております。実際に家族の方もそこで悩むという中で、一つの案として、区のほうから、例えば後期高齢者に切りかわり、後期高齢者の医療保険証が送られてくるときに、受けましょうと、その方がどういう状態かというのは関係なしで、一度認知症の検査を受けてみましょうというようなことをちょっと一言添えるというのもどうかなと、そういう意見がちょっとあったんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

○生田介護保険課長
 健診等の機会を捉えまして認知症の検査をというふうな御案内も一つの手法かとは思います。ただ、認知症に対する趣旨の普及というと、別の形で今も取り組んでおりますので、そういった意味では二重になってしまうのかなというふうな危惧も持ってございます。

 ただ、行政だけではなく、介護の事業者さんですとか、あとは医療機関ですとかというところで今きちんとタッグを組んで、本当に心配な方は情報共有しながらきちんとした支援ができるような先に結びつけていきましょうというような素地がきちんと中央区はできていると考えてございますので、どこかのところできちんと把握されれば、連携をとって必要なところにきちんと結びつけるというふうな形は私はできていると思っています。

 それから、今年度なんですけれども、国のほうでは二次医療圏に1つ認知症疾患医療センターを配置するというふうな考え方の中で、東京都においては各区市町村に1つずつ認知症疾患医療センターを指定していきたいというふうなもので、年度の初めに報告がございました。区内では新たに9月1日に聖路加国際病院さんが認知症疾患医療センターというふうに指定を受けましたので、指定を受けてすぐに聖路加の担当職員さんたちとも、実際に何かあったときにはどういうふうに連携しながら動いていきましょうというふうな事前の打ち合わせもきちんとさせていただいております。そういったところでは、新たな支援というものも今年度から加わり、きちんと必要な方には適切な支援ができるようにということで引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 了解しました。今後ともさらに対策を進めて、またお取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして、高齢者食事サービスのことでお尋ねをしたいと思います。

 こちらも資料をいただいておりますけれども、年々利用者数、また実際に配食されている食事の数もふえてきているかなというふうに思っております。一般的にも、食事の配送サービスを民間で行ってきているところもふえてきているということも感じております。利用申し込み、需要は本当にふえているというふうに感じております。

 本区も平成12年から始めておられますけれども、一つの食事というだけではなく見守りという意味での位置づけになっていて、重要なサービスだと思っております。この高齢者食事サービスの事業につきまして、御利用している方々からどのようなお声が届いているのか、ざっくりで結構ですので教えていただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 食事サービスを利用している方からの感想といいますか、区に届いているお声でございますが、栄養の補給ということが一番の目的でございますが、先ほど委員おっしゃったように、安否確認ということ、また、手渡しいたしますので孤独感の解消というような面もあるかと思います。

 また、中央区の場合、お好みによりまして、主食は普通、おにぎり、おかゆというふうに3種類選べますということと、副食は普通、大、小、極小、刻み、ムースというような形で6種類から選べるというような、大変御本人に合った内容でお渡しできるのと、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく配達というように配送しておりますので、そういった面からは、大変料理としてはおいしいというお声をいただいているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 最後においしいというお声をいただいているということで御紹介いただいたんですが、ちょっと私のもとには、残念ながら逆の声が届いてしまっておりまして、民間の会社に変えた。周りの方は皆そうだという、そういうお声がございまして、非常にそれは残念なことであると思っております。

 ただ、味覚というのは非常に主体的なものでありますので、その点は、ある意味ではいたし方ないのかなというふうにも考えておりますけれども、例えば今提携している業者さんというのは1つなのか、その点だけちょっと教えていただけますか。

○吉田高齢者福祉課長
 区が社会福祉協議会に委託して事業を実施していただいているんですが、食事をつくって配達する事業所につきましては1カ所でございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ある区では14もの事業者と提携しておられて、確かに面積も広い区でございますけれども、非常に区民の側にとっては選択肢があり、使い勝手もその分よいのかなと。また、その事業者は全てホームページにアップされておりまして、その辺でも利便性が図られているところもございます。

 また、私もちょっと調べてみたんですが、食事の配送サービス業者は年々ふえておりますけれども、本区は業者にとっては配達エリア外となっているところも何社かございました。理由は定かではございませんが、恐らく人口もそれほど多くないので申し込み数もそれほど多くないと思っているのかもしれませんし、実際にお弁当をつくっている場所から遠いということも、もしかしてあるのかもしれませんけれども、そのような状況の中で、例えば区が間に入って提携をすることで業者さんにとって本区が配達エリア内となる可能性もあるのではないかということも思い、そうなると区民の方にとっても選択の自由がふえてよりよいのではないかなというふうにも考えたりしたんですけれども、今現状、1社との提携ということですが、今後ふやしていくというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 現在1社と提携しておりますが、利用者さんの中には、他区のように選択できるような仕組みが欲しいというような声も聞かれております。また、食事でございますので、例えば万が一食中毒とか起きた場合に営業が継続できないようなこともあると考えられますので、今後、契約先の複数性については検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。高齢者食事サービスにつきましては今後も利用がふえていくだろうということは私も確信しておりまして、そういう意味で、より多くの方が使いやすいようにお願いしたいと思います。

 続きまして敬老大会のことでお伺いいたします。前委員ともやりとりがございましたので、若干ちょっと違う角度でといいますか、お聞きしたいと思います。

 この大会、本当に高齢者の方にとって年1回の楽しみな行事というふうに認識しております。私も実際、直接ある御高齢の方から、最近は裕福な高齢者も多いので敬老買物券が減額になっても仕方ないけれども、この観劇だけは続けてほしいというようなお声も実際にいただいております。そういう中で、高齢者の方がふえるということはお体の御不自由な方、また付き添いが必要という方もふえてくるのではないかなと思っておりますが、区としてどのような体制をとっておられるか、教えていただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 車椅子ですとか、お体の不自由な方、そうした方が御来場のときは、現在、介助者ということで介助者の札をつけていただきまして、お席までその方に誘導していただき、実際に観劇はできませんので、会場の外のソファーで待っていただいています。会場内でその方が体調不良とか、そういうようなことに気がついたときは、すぐに劇場係員、また区の職員が対応し、外にいる介助者の方にお伝えするとか、そういったような体制をとっているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ということは、既に介助者、付き添いの方が、この方は付き添いだということがわかるようにはしていただいているということでよろしいですね。

 それでしたらよろしいんですが、私のほうには、前年度の大会のときに、車椅子の方で付き添いの方がとめられてしまって、場外で待機していることもできたんでしょうけれども、その辺の御説明がなく、ちょっと御立腹して帰られたというお声もいただいておりましたり、また、平成26年度版の広聴の記録の中にも、私より若い人が何人かいると、そういうお声もいただいておりましたので、その辺、周りの方がこの方は付き添いなんだということがわからないのかなというふうに思っておりましてお尋ねしたんですが、既にそういう対策はとっていただいているということですので、そうなるとあとは、目立つようにといったら変なんですが、一目瞭然でこの方は付き添いの人なんだ、介助の方なんだということがどなたでもわかるように、もう少し目立つようなこともお考えいただけるとありがたいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 現在、介助者の方には、入り口で介助者と書かれました首にかけられる名札のようなものを提げていただいておりますが、目立つような工夫というか、そのあたりにつきましては今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○堀田委員
 よろしくお願いいたします。

 最後に応急小口資金のことにつきましてお尋ねいたします。

 こちらは、平成26年度の予算1,100万円に対して決算として上がっているのが588万円です。それとまた別に行政評価等で記載されているのが、貸し付け状況として10件107万円という数字が出ておりまして、この相違、差額はどこから来ているのか教えていただければと思います。

○倉本生活支援課長
 応急小口資金の金額の記載内容の違いでございます。

 決算書に書いてあります588万5,000円余の金額の内訳でございますが、口座振替の処理初期登録料、ことしの6月から口座振替の勧奨のシステムを導入しましたので、それの初期登録料が43万2,000円、それ以外には、応急小口資金のシステムの導入委託料、これが437万4,000円、パソコンリース料9,504円、それと貸付金の107万円でございます。施策評価につきましては、この平成26年度分の貸付金のみ計上させていただきましたので107万円と。この差異につきましては、主に事務料でございます。

 以上です。

○堀田委員
 了解いたしました。その辺、差額の理由は了解いたしました。

 私が以前から知っている方で、多分10年ほど前になると思うのですが、この応急小口資金を借りた方がいらっしゃって、それについてはもう全額返済、完済しているということなんですけれども、昨年度、またちょっと必要になって借りようとしたときに、非常に厳しい審査だったということでお声をいただきました。応急小口資金につきましては滞納等も非常に発生しているということも伺っておりますので、そういうこともあり厳しくなったのかなと思うのですが、今後もそのような状況となるのか、例えば状況に応じて、完済の実績、実績というと変ですが、そういうことのある人であれば若干考慮していただけないものかとか、その点について簡単にお願いいたします。

○倉本生活支援課長
 過去に応急小口資金を借りられて今回借りられなかったということでございますが、応急小口資金というのは一時的にお金が必要になるということで貸し出す制度でございますので、例えば災害の発生によりまして住宅とか家財の消失とか、病気の治療費、冠婚葬祭費等を対象としてございます。

 10年前に借りられた状況はちょっとわかりませんけれども、そのようなものに該当して借り受けをされたのではないかというふうに認識してございます。今回の借り受けの内容もちょっと存じてございませんけれども、今お話しされました完済の実績があるのでお貸ししていただけないかということでございますけれども、これは貸し付けの条件がございますので、ちょっと厳しく、条件に見合った内容でなければ貸し出しは難しいのかなというふうに考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

奥村委員
 では、民生費についてお聞きします。

 初めに、ひとり親パソコン教室についてお聞きします。平成26年度からパソコン教室が廃止されました。これはひとり親家庭の母、または父の就労の効果的促進のため平成17年度から実施されていた事業です。廃止の理由として区は、事業の効果を検証するために過去3年間の参加者に対して追跡調査をしたが、就労支援の一助には余りならなかったということや、東京都ひとり親家庭支援センターやマザーズハローワークなどで実施している講座のほうが就労を考えた場合よりよい効果を生むということなどを理由として挙げていました。

 私は福祉保健委員会でやりとりしたんですけれども、私が申し上げたのは、東京都の類似事業があるということは区として承知していながら区独自に必要だと考えて始めた事業なのだから、中身を充実させて就労につなげるようにすべきということや、まずこの教室で基礎的なパソコンの知識を得て、それを基礎にしてほかの技能も身につけて将来的に就労につなげるという長い目で見ることが大事であって、3年という短期では効果を判断するのには不十分だなどの問題点を指摘してパソコン教室の継続を要望したという経緯があります。

 区の御答弁の中で、今回はこういった形で一旦整理をした。どのようなものが効果的なのかということを検討していきたいという旨のお話もありましたけれども、これはひとり親の方から要望があれば復活ということもあり得るのかどうかという点について伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 ひとり親パソコン教室につきましては、今、委員おっしゃったように、見直しを図って、一旦廃止をさせていただいたわけです。実際、マザーズハローワークですとか、あるいはひとり親Tokyoですとか、そういったひとり親のためのパソコン教室等がハローワークを初め他の機関でも行われておりますので、またそういったところに行く機会もございますので、そういった部分で活用していただきたいというところでございます。

 また、今おっしゃったように、今後の見通しでございますけれども、現状として必要なのは、いかにひとり親の方を就労に結びつけられるかという、そういった技能をどういうふうに獲得していくかというところであろうかというふうに思ってございます。そのため、今現在も行っておりますけれども、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金、これは国のほうでは、基準を拡充するとは言いつつも支給金が14万1,000円から10万円に下げられるなど一定の削減がされているわけですけれども、本区ではそういった削減もなくこういった方を支援して、例えばこの中では看護師ですとか、保育士、それから介護福祉士ですとか、そういった形で、確実に就労に結びやすい事業、こういったものに取り組んでいただきたいということで事業を充実させております。

 また、これとは別に自立支援教育訓練給付金、こういったものも区の制度として行ってございます。こちらは比較的取りやすい宅建の主任資格者ですとか、そういったものを支援していくということでございます。今パソコンについても、その必要度というのはあるやにも伺っておりますけれども、初級、中級、上級、エクセルからさまざまなソフトの、例えば企業ですと会計管理のソフトですとか、さまざまメニューが用意されておりますので、そういったものを活用していただいて、本区としては、こういった高等職業訓練とか、自立支援教育訓練の給付金、こういったものの充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 国のほうの母子家庭高等技能訓練の促進では保育士ですとか、看護師でしたり、いろいろな技能も取得できるということですけれども、これはパソコンにかかわるものではないので、この訓練の中でパワーポイントですとか、CADですとか、Webデザインですとか、会計ソフトについて学ぶようなものにはなっていないので、やはり内容が重ならないということから考えても区として続けていく意義は私はあると考えています。

 東京都のほうでもいろいろ講座、講習を設けていますけれども、通う場所というのが立川ですとか、飯田橋がハローワークで、あと渋谷ですとか、そういった場所になってしまうので、通う距離の問題を考えたときには、子供を持つひとり親の方が講座を受けて技術も技能も習得していくというためには、やはり自宅がある、居住している中央区内で受けられるというメリットがあるということを思いますので、その点についても御意見を伺いたいのと、就労にどうつなげていくかということが大事だということで、まさに就労につなげるために区として始めた事業なわけですから、やはり廃止するのではなくてどう就労につなげていくか、よりスキルアップできるような、そういう講座もさらに設けるなどして、廃止ではなくてむしろ拡充して継続していくべきだと思いますので、その点についても御意見を伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 今、委員がおっしゃったように、確かに、中央区から飯田橋ですとか、渋谷、そういったところに通っていただくというところはございますが、メニューも充実しており充実した事業を東京都なり、ハローワーク等でやられているわけですのでそちらのほうを活用していただきたいと思っております。

 実際に本区のほうでやっていたパソコン教室に関しては、正直、出席率もそれほど高くはなく、なかなか人数も集まらないような状況がございましたので、そういった点から、見直しを図ったところでございます。先ほど申し上げたひとり親家庭高等職業訓練等は実際に就労に結びつく事業でございますので、こういったものについては、先ほど申し上げたとおり、国のほうはもともと3年だったものを2年に引き下げたりしているわけですけれども、区では3年間きちんとそういったところを見て助成もしているわけですので、現在の財政状況の中できちんとひとり親家庭の方が職業につきやすい事業に関しては、そういった観点から見て充実を図っていく必要があるんだろうというふうに思っております。

 ですので、今回のパソコン教室につきましては、当然のことながら、これまでの実績等を見てもハローワークや東京都のそういった事業の中で十分対応可能であると、そういった判断のもとに見直しを行いましたので、今後はこういった就労に結びつく事業等の充実、こういったものの観点から区のほうとしては支援のほうを続けてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

○奥村委員
 国のほうの制度に対しては、3年間という時限的なものであったものを区は助成も続けていると。それは非常に大事なことだと思うんですけれども、やはり区のひとり親パソコン教室に対しても、3年間の追跡調査の中で、参加された方から自分のスキルアップにつながってありがたいと、そういう意見をいただいているということも前回の御答弁でありました。そして財政的な問題ということもおっしゃいましたけれども、平成25年度の決算額で見ますと、このひとり親パソコン教室は、わずかと言っていいかわかりませんけれども、21万円なんですね。そういうことを考えると、区としてもひとり親家庭をきちんと支援していこうという気持ちをお持ちなのであれば、この事業は復活させて発展させる方向にいくのが望ましいと思いますので、もう一度意見を伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 委員のそういった御意見等もわかりますが、基本的には、区としても一つの事業を始めるに当たって、それから一つの事業を廃止するに当たって、さまざま行政評価、あるいは事務事業評価を通して常にスクラップアンドビルドを行いながら考えているわけでございます。

 こういった観点の中から、先ほど申し上げましたけれども、事業費の多い少ないで判断するものでもなく、どれほどひとり親の方にとってそれが就労に結びつくのか、実際に役に立つのかという観点から見させていただいたというところでございます。

 実際のところ、パソコン教室で行っていた中身の問題であれば、正直、かなり初心者レベルの内容ということで、はっきり言ってそこから進展がない部分でございます。なおかつ出席者の方も継続してなかなか出てこられないという状況もありまして、そういった中ではむしろメニューが充実している東京都の事業、あるいはハローワークの事業を活用していただいて、ステップアップしていきたい方については、それぞれのソフトの活用ですとか、かなり上級向けのものも取りそろえておりますので、そういうものを活用していただきたいという観点から廃止したものでございますので、今後についても、今のところは再度この事業を実施するというようなことは考えていないところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 やはり区が当初、意義も感じて実施を始めた事業だということを考えるならば、就労になかなかつながらないとか、それ以上のスキルアップをなかなか望めないということを問題視してこの事業を廃止するというよりも、その課題を解決して発展させていくという方向、そういう考え方に立つべきだと思います。

 区はほかにも学童クラブの保育料ですとか、幼稚園や保育園の保育料の値上げ等々、区民に対しての負担増を強めているという状況もありますので、子育て中のお父さん、お母さん、そしてこういうひとり親の家庭に対しては特別な配慮もしながら支えていくというのが区がやるべき仕事だという指摘をさせていただいて次の質問に移ります。

 待機児の解消についてです。

 決算書の248ページで、2014年度に私立認可保育園5園の開設補助として6億円が決算額として出ています。勝どきこども園も認可に移行したということで定員数もふえたんですけれども、今、区のホームページで見ますと、10月の利用調整後の待機児童の数字が出ていますが、9月18日現在で755人となっています。ここ数年と比較すると、同じ9月の時期で認可保育園に入れない待機児童の数は、2012年が341人、2013年が462人、2014年が520人、ことしが755人と年々増加しているんですが、今、子ども・子育て支援計画の事業策定もして見込みと確保策とを示していますけれども、この9月時点での755人という状況を、この確保策と照らし合わせてどういうふうに分析しているか、お聞かせいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 今現在ホームページには、10月選考の終わった後の結果として755人が入れないという待機の状況が出ているものでございますけれども、これに関しましては、10月の入所申し込みというのは来年度4月の申し込み6カ月前ということで、ここで申し込み、入所できないとなると待機期間の優先がつくことになります。今そういう形で、来年の4月を見込んでこのように申し込まれる方が非常にふえております。

 実際の申し込みの様式を見ますと、保育園の数が1園しか書いていないケースですとか、そういったケースが結構ございます。それは、正直、申し込みをして来年の4月に備えたいという方がかなりの数いらっしゃいます。ですので、基本的にこの755人という数字は4月の新規の数字の先取りをしているというふうな認識をしているところでございます。

 実際、昨年度も同様の事情になってございまして、これに関しましては、昨年から申し込みに関して私どもで見直しをして、入所の選考の際に、これまでは復職日が確定していなければ申し込めないというところを、御利用者、保護者の方からの要望も踏まえて、基本的には保育園が決まり次第復職が可能であるという状況でもお申し込みができるように緩和したところでございます。

 そういった関係上、お申し込み書類の中では、来年の3月31日まで育児休業期間を取っていても、短縮化ということで既に10月からお申し込みをされ、それで4月に向けて待機期間を設けるといった申し込みをされると。そういった内容についても本区のほうでは御説明をしておりますので、そういった形の申し込みがふえているというところでございます。

 ですので、確かに去年よりも急増しているというところ、さらに一昨年よりも急増しているというところは私どもも把握しておりますが、これに関しては、先ほど申し上げたとおり、4月の先取りをしているというふうな分析をしているところでございます。

 また、当然のことながら、事業計画のほうにつきましても、こういった数を見込みつつ計画をしていかなければいけないということで、今般補正予算のほうでも、来年の4月に向けて開設の定員の拡大、新たな保育園の開設についても上げさせていただいているような状況でございます。

 今後も、今現在の出生数は伸びており、前年度を上回っている状況でございますので、こういった観点からも、本区としては引き続き認可を中心として保育の定員拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 厚生労働省のまとめでも認証保育所で事故が多いという統計結果が新聞にも出ていました。2004年から2014年の事故で死亡した子供163人のうち、認可外保育施設での事故が約7割ということでした。施設自体の数でいえば、認可外というのは認可保育所の3分の1なんですけれども、事故数は突出しているということで、今、子育て支援課長からも認可を中心に整備を進めていくということでしたので、新制度の導入によってそういう量的な拡大ということが先に立って保育の質が下がることがないように今後も整備に力を入れていただきたいということを述べて私からの午前中の質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後0時6分 休憩)


(午後1時5分 再開)

○木村委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました36点について、席上に配付いたしました。

 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

加藤委員
 民生費について質問いたします。決算書238ページ、高齢者見守り事業についてです。

 まず最初に、区政年鑑の185ページを見ますと、高齢者見守り対策として、1人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対しては、郵送または民生委員による訪問調査を行い、支援の必要な高齢者の発見および支援を行っていると書かれております。民生委員による訪問調査について担当する人数、あるいは年間の訪問回数及び訪問対象者はどのような名簿で行われているのか、例えば65歳以上の全ての世帯について訪問するとか、そういう具体的な内容でちょっとお答えいただきたいと思います。

 また、これにより支援の必要な高齢者を何人ぐらい発見し、支援に結びついたのか、それがありましたらそれについてもお答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 こちらにつきましては、ひとり暮らしの65歳以上の方を調査の対象とさせていただいております。民生委員の皆様に御訪問していただいているのは、年齢的には75歳以上という形で、全員の方を隔年で回っていただいております。2年のうちに1回、回っていただいているという状況にございます。その間の1年間につきましては、転入ですとか、年齢が65歳以上になって新たに対象になった方を民生委員の皆様には回っていただいているところでございます。

 大体8月ごろから調査で回っていただきますので、名簿につきましては、その年度の6月時点で65歳以上の方を住民基本台帳のほうから抽出させていただいております。

 それから、支援の必要な方というところなんですけれども、支援の必要な方としてその後民生委員の方から御報告いただいて、おひとり暮らしであって何かあったときに支援をすることができる身内の方が近隣にいらっしゃらない方をおとしより相談センターですとかがその後御訪問させていただくというふうな流れになってございます。

 ちなみに平成26年度の実績でございます。支援の必要なひとり暮らしの方として対象とさせていただいたのが、調査の合計として1,067名のうち350名の方であり、おとしより相談センターと民生委員さんと協力しながら支援が必要なときには支援させていただくような体制を整えているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 御報告ですと、こういう支援が必要な方という意味では、1,067人中350人がその対象として、おとしより相談センターとか、そういうところに結びついたということで確認をしておきたいと思います。

 先ほど隔年ということで、2年に1回は訪問するというお話がありましたけれども、高齢者の場合、一年一年が大事な年になるかと思いますので、支援が必要な方に必要な支援が届いていないという問題を解消するためには、やはり必要な調査をきちっと行うことが求められているのではないかと思います。

 その上で高齢者見守り対策について順次質問いたします。

 決算では、地域見守り支援として約195万円の支出があります。地域や建物内の居住者による見守りは大事なことだと私も思います。マンションなどの場合は居住者間の交流が希薄なために十分に機能していないのではないかと危惧をしております。資料114では実施団体、昨年度は3団体が増加し2団体が休止になっています。なぜ休止になったのか、この間、実施団体から寄せられた声や教訓があればお答えいただきたいと思います。また、今後の取り組みの見通しについてもあわせてお答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 休止となった団体の理由でございます。

 年に1回、私も参加させていただいて見守り団体の連絡会というものを開いてございますが、その中では、見守っていらっしゃる方々もかなり御高齢になられて、見守る人を集めるのになかなか苦労されているというふうなお話も聞こえてきているところでございます。そういったところで、もともと核になっている方々としては活動を続けたいんだけれども、ちょっと人がなかなか集まりにくいといったところで活動を再開できないといったようなお話が聞こえてきてございます。

 ただ、ほかの団体との連絡会の中で、例えば見守りだけに特化したような形で活動を続けていこうとするとやはり無理が出る。一つの地域コミュニティの形成といったところで、例えば清掃活動ですとか、それから何かお茶会などを定期的に開催することによって、それが結果的に見守りにつながっているというような団体さんからの御報告もあり、そういったことで活動の継続ができないかといったようなところで、休止の団体にはいろいろ知恵を絞っていただきながら、区のほうとしても、このような事例がありますよという情報提供をさせていただいているといったところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、当然、これだけの数ではまだまだ見守りが十分だとは考えてはございませんので、引き続き町会、自治会、それからマンションの管理組合等に積極的に見守り団体をつくっていただきたいというお願いに上がっていきたいと考えていると同時に、区民の方だけで見守りがきちんとできるかというと、やはりそこでもいつか限界が来るだろうといったようなところも考えまして、例えば民間の配送事業者さんと協定を結んで何かあったときには御連絡をいただけるといったような、そういった民間企業の力も活用しながら、トータルな意味で高齢者の方の見守りについて今後も充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 あんしん協力員に話を聞きましたら、見守り対象者に移行しているというケースがそれなりにあるということも現場で話を聞いております。そういう話を前提にして、あんしん協力員の、例えば男性、女性の区分けとか、年齢構成とか、そういう調査を行っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 あんしん協力員さんに対して、団体を結成して、どの方が見守る方で、逆に見守られる方はどういった方なのかというのは名簿を提出いただいて把握しているところでございますが、ちょっと今その割合について手持ちの資料がございませんので、今はお答えすることができないといった状況にございます。

 以上です。

○加藤委員
 なぜこんな質問をしたのかというと、実際にあんしん協力員の方から、この方は女性だったんですけれども、対象者が男性だったというんですね。それで大変苦労したということなんですね。多少認知症も入っているということもあって、男性のひとり暮らしの部屋に女性が入室するということに対して、やはり非常にちゅうちょした、また苦労もしたというお話を聞いておりますので、あんしん協力員の組織についてはなかなか難しいところがあるかと思うんですけれども、できるだけ同性で、女性は女性が見守りをするとか、男性が男性を見るというような形でぜひ協力員についてもそういう配慮をいただきたいと思います。

 次に、この資料114を見ますと、あんしん協力員数と見守り対象者数との比率についてですけれども、協力員1人当たりの見守り対象者は平均で2.68人となるんですけれども、ところが1人当たりの最大で、ここで見ますと都営勝どき五丁目アパート自治会あんしん協力員会が9人に対して対象者が55人と、1人当たり6.11人になります。このことについてどのように評価しているのか。

 それともう一つは、同じ勝どき五丁目ですけれども、あんしん協力員が22人から9人へ半減しております。大幅に減少した理由について何かお話を聞いているのかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 あんしん協力員さん1人が見守りを担当される方の数についてなんですけれども、特にこちらにつきましては、どういった形で見守りをしてくださいというふうな規定を設けているわけではございません。それぞれの団体で、できる範囲の中で、無理のないように工夫をしながら見守りをしていただいているところでございますので、多いから負担が多いのか、少ないから逆に本当に負担が少ないのかといったものは、それは一概には言えないというふうに認識してございます。

 今後も見守りの団体自体は確実にふやしていきたいと考えておりますので、各団体の創意工夫といった形で見守りができるように、特に1人当たり見守っていただける方の数というものを規定していくといった考えはございません。

 それから、勝どき五丁目アパートのあんしん協力員が22名から9名になった理由というのは、私のほうでは今現在、資料等がございませんので、ちょっと把握はし切れておりません。

 以上です。

○加藤委員
 先ほど、毎年、あんしん協力員については名簿を提出していただいているということで確認をしているというお話がありましたけれども、実際に22人から9人に大幅に減少していることに対して異常と感じないのか。というのは、私は非常に疑問なんですけれども、どうしてあんしん協力員が減少したのかについて、問い合わせする、確認することが必要だと思います。そういう意思があるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。

○生田介護保険課長
 今資料のほうでちょっと確認しましたところ、22人から9人に減った理由なんですけれども、22人のときは自治会を母体として見守りをしていただいたところ、9人に減ったときには自治会からその団体が独立をして見守る方だけで団体を設立したために人数が減ったというふうな記録が残っておりました。どうも失礼いたしました。

 基本的には、こちらのほうでも、ただ区民の方々に単純に紙に書いて名簿を提出していただいて、それですぐに見守りをしてくださいというふうに審査をしているわけではございません。当然見守る方と見守られる方の人数のバランスも見ながら、実際に1カ月に1回各御家庭を訪問するのであればそれなりに御負担もあるでしょう、そのためには見守る方というのはそれ相応の人数がいないとだめでしょうというふうな形で判断をさせていただきますが、先ほどのようなその他の活動とあわせながら見守りをするということであれば1人当たりの負担というのもおのずと少なくなってこようかなと考えておりますので、それにつきましては各団体の創意工夫というのを当然尊重したいと考えておりますが、今後もそういったところで確認をしていきたいと思ってございます。

 以上です。

○加藤委員
 勝どき五丁目の場合、自治会単位から団体が独立して行うと。この原因について、お話を聞いたところ、やはり見守られる側、見守り対象者のプライバシーの問題が極めて深刻だということで、自治会の中で論議がされて、自治会の役員ではない独立した形、そういう方向で進めようということで話が進んだということも聞いております。やはり見守られる側のプライバシーがそこで大きな問題になっているのかなと私自身も思いました。

 それで、先ほど人数についてはこだわらないというようなお言葉でしたけれども、実際、あんしん協力員の精神的な負担というのは、お話を何人かの方に聞きましたけれども、本当に負担が大きいということを改めて私も実感いたしました。先ほどありましたように、例えば対象者に認知症の症状がある場合、お風呂が沸かせない、沸かしたら沸かしたで火をとめることができないということで、ガスを使うことに対して非常に神経質になる、24時間対応しなければならないために精神的に本当に疲れた、ボランティアとして協力しているが交代してほしいということをほかの人に言えないと、こういうお話も聞きました。こういう、あんしん協力員の人たちの精神的な負担を幾らかでも軽減するためには、人数ではなくきちっとした対応が求められているのではないかと私はそのように考えております。

 それで、先ほど、あんしん協力員の人たちによる意見交換については月1回会合を持って情報交換や経験交流などを行っていると、このように聞いております。会合には区の職員が参加をしているのか、参加をしているのであればどのような声が出されているのか、またしていないのであればなぜ出席して協力員の皆さんの生の声を聞かないのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 確かに見守るあんしん協力員さんの方の負担というのは少なからずあろうかと思っております。ただ、本当に心配だから見守りをしてくださいというのであれば、365日24時間その方のそばに張りついていてくださいと言うしかございません。ただ、それは実際問題できないわけでございまして、ですので、そういった意味からは、見守り団体の方々に対しては、できる範囲の中でやってください、決して無理のないようにやってくださいというふうなお話をまずさせていただいております。

 それからお一人、それから各団体で、やっぱりこれはまずいなと思うようなことがあれば、当然区でもケースワーカーとかかわりますし、地域の中にはおとしより相談センター、それから民生委員さんという方々もいらっしゃいますので、困ったことがあったら、そういった方々と一緒に情報共有しながら、その方に対してどういうふうな支援ができるのか、やるべきなのかということをきちんと議論しながら無理のない範囲でやっていきましょうというふうなお話をさせていただいております。

 年に1回、地域の見守り団体の方々と会合を持たせていただいているというふうなお話をさせていただきましたが、そこには担当係の担当者、それから係長、それから私も同席をして意見交換をさせていただいておりますので、その中で今私が申し上げたような大変負担だというふうなお話に関しては、区側の考え方として、決して無理のない範囲で、無理をしてしまうと結局継続的な活動というのができませんので、そういった点でも無理のないように、そして気になることがありましたら行政、それからおとしより相談センター等に御連絡をくださいというふうなお話をさせていただいているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 地域見守り事業ということでありますけれども、私は、ぜひそういう、あんしん協力員の皆さんの日ごろの苦労、悩み、そういうものを、ただ電話一本よこせばいいんだではなくて、区の職員が直接そこに、月1回程度は会合を持っているというお話も聞いておりますので、ぜひ参加をしていただいて生の声を聞いていただきたいと思うんですね。そのことをお願いしたいと思います。

 それと、あわせて報告書などが毎月出されているのではないかと思いますけれども、その中でどのような要望、意見が出されているのか、あればお答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 見守り団体の方々からは、実際にその月どのような活動をされたのかといったことを御報告いただいているところでございまして、その中で何か特に意見というようなものを求めているといった内容のものではございません。実際に、例えば8月だったら8月に、誰々のところに誰が見守りに行ったというような活動報告書をいただいているところでございます。

 こちらにつきましては、報告書の中に特に意見といったものは記載はないんですけれども、先ほど来お話しさせていただいております年1回の連絡会の中におきまして、報告書の作成というのがなかなか労力を要する、もっと簡素化できないかといったようなお話をいただいているところですので、基本的に数カ月間まとめた形でも御報告いただければ大丈夫ですというような形で、なるべく御負担の少ないような形で御相談させていただきながら、修正できる部分に関しては修正をさせていただいているところでございます。

 ただ、何事も起きない、要は安否確認をきちんとできて大丈夫でしたよといったときにはそういった数カ月まとめての御報告でも構いませんというお話はしておりますが、逆に何かあったときには、報告書といったような形ではなくて電話連絡等でも構わないので速やかに御連絡をいただきたいというふうなお話もさせていただいているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 ちょっともう一度確認しておきますけれども、年1回訪問してあんしん協力員の皆さんとお話をしていると聞いておりますけれども、この15団体に対して年1回ずつ訪問しているのか、それとも15団体を一気に集めてそこでお話をしているのか、ちょっとニュアンスが違いますので、その点を確認しておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 年に1回、日本橋、京橋、月島、各3地域に分けて我々のほうが出向かせていただいて、出張所の会議室等を活用しながら意見交換をさせていただいている状況にございます。そして、出席していただいている方々につきましては、団体の構成員全てというのは会場の関係等でお入りになれないところでございますので、団体から2名ないし3名の方にお越しいただいていろいろ御相談をさせていただいているといった状況にございます。

 以上です。

○加藤委員
 できれば、見守りということでそれぞれの地元の町会やそういう協力員会をつくっていただいてお願いをしているわけですから、ぜひその団体に足を運んで生の声を聞いていただきたいというのが私の切なる思いです。

 そして、こういう状況のもと、介護保険制度が改悪され、要支援と認定された方が今後保険対象から排除され自立、共助という名目で地域へ押し込まれていくことを私は非常に心配をしております。今までは家庭内老々介護と言われておりましたけれども、今度は地域住民による老々介護になるのではないかと本当に危惧をしております。あんしん協力員としてボランティアで活動している皆さんの声をきちんと聞きそれを施策に生かすと当時に、区民一人一人に必要な支援がきちんと行えるよう、また支援を求めている人に漏れのないように対応することを求めて私の発言を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

渡部(恵)委員
 それでは、民生費について、決算書に沿って御質問させていただきます。

 まず、社会福祉費の14番の成年後見開始申立事務についてお伺いをいたします。こちらは当初予算として68万3,000円を見積られましたが、決算時では24万3,386円というふうになっておりまして、執行残43万9,614円となっております。成年後見制度はすごく大切だというふうに思っております。先ほど来、認知症高齢者の問題ですとか、あと私が懸念しておりますのは、独居老人がどんどんふえてくる時代に差しかかってきているということです。本区も独居高齢者が非常に多くなっているという状況を踏まえまして、この成年後見制度の利用というのは実は大切ではないかなというふうに思いますが、今回この執行率が当初の見積もりよりも低かったと。その要因をどのように分析されているでしょうか。

○守谷管理課長
 成年後見に関する執行残でございます。まず、こちらの支出の内容でございますけれども、被後見人に資産がない場合、後見される方につきましては、交通費とか若干の雑費が生じます。それにつきましては区のほうで、施設入所につきましては月1万8,000円、その他団体につきましては2万8,000円の補助が出ますけれども、平成26年度につきましては、月1万8,000円掛ける12ということで、21万6,000円がこの後見人に対する報償の助成費でございます。残りの2万7,000円が申し立ての費用という内容でございました。

 執行残につきましては、こうしたことから、たまたま生活保護受給者の方が被後見人であったために報償費の支払いが1人ということで残りましたけれども、若干こうした方が出た場合に、報償費が払えないと後見人がつけられない。それに備えまして予備を見込んだ、その執行残でございます。

○渡部(恵)委員
 それでは、本区では成年後見を望み、そしてその手続に入られている方というのは、毎年、大体推計でどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

○守谷管理課長
 成年後見につきましては、相談という形で社会福祉協議会のほうにまず一般的な相談が寄せられます。全般、平成26年度の相談件数は1,418名ということでございましたけれども、そのうち実際に後見人をつけるという専門的な相談までいった方は20名。また、平成26年度に実際に区長申し立てで後見をされた方は3件という状況でございました。

○渡部(恵)委員
 だんだん後見制度をとる方というのはふえてきているんでしょうか。区としてはこれからをどのようにお考えでしょうか。

○守谷管理課長
 まず相談件数ですが、5年前の平成22年度で見てみますと846件だったものが1,418件ということで、相談が非常に伸びているということでございます。背景といたしましては、例えば本区の要介護認定の認定者数を見てみますと、平成12年は1,700名ちょっとであったものが現在は4,460名ということで倍以上にふえている。中でも見守りが必要とされております障害の自立度がⅡa以上の方は60%にも上るということで、今後、後見を必要とされる方はこうした認知症の方の増加に比例して大変伸びるだろうというふうに予測しております。

○渡部(恵)委員
 増加傾向にあるということを今しっかりとお伺いいたしました。お取り組み、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に障害者福祉についてお伺いさせていただきます。

 平成26年度の新規の事業として中等度難聴児発達支援事業が始まりました。こちらはなかなか手帳をいただけない子供たちを対象とする新しい事業ということでございますが、平成26年度は3件見込んでいたところ2件助成されましたが、身体障害者手帳の交付対象とならない、こうした中等度の難聴児童数というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、教えてください。

○井上障害者福祉課長
 中等度難聴児発達支援事業についての御質問でございます。委員御指摘のとおり、身体障害者手帳の対象とならない中等度の難聴の児童について、言語の習得や生活能力、コミュニケーションの能力の向上等を考えまして特別に補聴器を購入する資金を助成するという制度でございます。

 それで、御質問のそもそも対象になる児童はどれぐらいいるかということでございます。私どもも、これは予算をつくるとき非常に困りまして、実際、疫学的なデータとかいろんなものを調べたんですが、発生率等について的確なデータがございませんでした。そのために、既に先進自治体で行われております、この事業の実績を東京都を通じて調査をしたところでございます。秋田県と岡山県では平成22年度からこの事業を開始してございまして、1万人当たり0.17人ということでございます。その数字を根拠に今回件数を見込んだところでございます。

 ただ、この事業は23区のほとんどのところで今実施しておりますが、この対象者の数が必ずしも人口の数に比例しておりません。先生の判断の仕方、いろいろございますので、実際にどれだけいらっしゃるかというのはなかなか難しいところでございます。

 我々としましては、潜在的にたくさんいらっしゃるということを想定して周知徹底を図って、できるだけ多くの方に御利用いただけるような掘り起こしをしていきながらいろいろ統計的なデータを蓄積してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 調べて人数を確定していくのがすごく厳しい中で、予算をしっかりつけて、今回に関しては2件助成ができたということは、相当見込んで見積られたなと理解しました。人口がふえてきますとそれに伴いまして障害者の方々も当然ふえてまいりますし、これからも継続してなさると思うんですけれども、こうしたなかなか手が届きにくい方たちへの支援をこれからも滞りなくしていただけますようにお願いをしたいと思います。

 では、高齢者福祉についての質問に移らせていただきます。

 高齢者の雇用促進事業にも本区は非常に力を入れておられますが、平成26年度予算が121万2,000円ということでございましたけれども、決算額は28万4,200円、執行残が92万8,000円となっております。こちらは奨励金事業として始められたということで、6事業者が御高齢の方たちを雇用されたということなんですけれども、就職したい方というのが非常に多いですよね。

 先ほど区がおつくりになったデータで、就職したいということで御高齢の方たちが登録されている数も、70代、そして80代の方もいらっしゃるということを見まして、ここのところを、どういうふうにして就職企業をしっかり見つけていくのかなというのがすごく難しいとは思うんですけれども、課題についてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 高齢者の就労につきましてでございます。

 シルバーワーク中央に就職相談にいらっしゃる方の状況を見てみますと、シルバーワーク中央がいろいろな企業を回って独自で求人を集めて、大変求人数は伸びておりますが、希望する方の職種の第一位が事務職に対し、実際に求人数の内訳を見ますと、一番多いのが清掃、また保安といったビル管理ですとか、そういったところがどうしても多くなるというところで、そのあたりの求人の内容と高齢者の方が求める職種のミスマッチというものが一番の原因かと思っております。

 こういった中、事務職の仕事を開拓し、昨年よりも事務職の開拓数は大変多くなっておりますが全体としてはそれほど多くないので、今後も事務職の開拓をするとともに、また求職に訪れる高齢者の方に対しましても、御自分の今まで経験したことのない職種にキャリアチェンジしていただくために粘り強く面接等を行うとともに、再就職セミナーを充実させてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 今、次に質問したいことも含めて全てお答えいただきました。御高齢者の方々のニーズ、需要と供給がなかなかマッチングしないというのは、以前予算のときにもお伺いして、そんな中で就職先をこれだけ見つけているというのは御担当の方々の御努力のおかげかなというふうに思っております。しかしながら、就職したいということは生きがいにも通じていくことでありますし、自分自身の生活に対しての潤いにもなってまいりますので、引き続き次年度も力を入れていく事業だというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 高齢者の方、特に男性の方は、できれば体が元気なうちは働いていたいと御希望される方が大変多く見られますので、生きがい等就労に対して求めているものは大変大きいと思いますので、シルバーワーク中央の事業につきましても、区も一緒に、どうしていったら要望に応えられるかというようなことも含めまして充実させるべく力を入れてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 しっかり、よろしくお願いしますというのはしっかりやっている方に酷ではありますけれども、さらなる御努力をお願いしたいと思います。

 在宅福祉の充実についてお伺いさせていただきます。

 介護資格取得助成の予算が150万円ついておりますが、決算では50万円ということで、3分の1執行されたということになっております。これだけ介護需要がふえていく中で、なかなか当初望んだとおりには事業がいかなかったのかなというふうに決算書では読み取ってしまうんですけれども、もちろん介護職の方々の賃金が、仕事がハードな割にはそれに見合わないということも原因なのかもしれませんけれども、今現在、この問題については区はどのように課題を整理しておられるのか、そして資格取得の支援を行っているということを区民の方々に周知していく必要性もより一層あるのかなというふうに思うんですけれども、このあたりについての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○生田介護保険課長
 介護職の人材不足というところでございますが、確かに委員御指摘のとおり、報酬というところでは、一つの要因としてはそういうこともあったかもしれませんが、国のほうでも平成27年度4月に報酬改定をして、きちんと仕事の対価として見合った報酬をというところでは改定をされているので、そういった全体の仕組みについては国のほうでしっかりと対応しているというふうに認識してございます。

 そういった仕組みづくりはまず国のほうがやると。それから、介護の人材の確保につきましては、各都道府県において介護の事業の計画をつくっておりますので、その中で広域的なところとして効率的に対応していくというのが基本的な役割分担になっています。

 しかしながら、そうはいっても、こうした介護の人材の確保というのは区としても当然必要があるということから、こういった資格取得助成といったような事業に取り組ませていただいているところでございます。確かに、委員御指摘のとおり、50万円ということで、実際に平成26年度の実績は10名の方に対して助成をさせていただいたというところでございます。この実績自体、平成24年度には28人、平成25年度については22人ということで、こちらについては若干減少の傾向にございます。予算自体は大体30名程度何とか助成をしていきたいなと思ったところの予算要求だったんですが、実際にはそこまでは至らなかったということでございます。

 これにつきましては、ホームページですとか、年1回なんですけれども、区のおしらせで、掲載をさせていただいているんですが、ほかにも区のおしらせ記事等々、いっぱい入れなきゃいけませんので、そういった従来の手段とはまた別に改めて周知の必要性というものを認識してございますので、こういったところをきちんと周知、工夫なりをすることによって区としても介護の人材を少しでもふやしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 本当にいろいろな施策について御質問するたびに手厚いなと、あらゆるところに手厚いんだなということを実感するんですけれども、平成24年が28人で平成25年が22人、講習を受講された方たちは確かに資格を取ったのか、そこまで確認されているんでしょうか。

○生田介護保険課長
 こちらにつきましては、講習を受けただけではなくて実際に資格を取得された方に対して助成をさせていただくというようなつくりになってございますので、皆さん資格は取得されております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 資格を取られた方々は中央区で働いていらっしゃるんでしょうか。

○生田介護保険課長
 資格を取得された方がまず就労されているかどうかというのは、実際に就労予定の方でも資格を取得すれば助成はさせていただくといったつくりになってございます。委員から今お尋ねのあったことにつきましては、監査委員さんからのヒアリングにおいても、このままの事業の組み立てでは区民の方お一人のただのスキルアップに終わってしまって、さらにもうちょっと効果を何か工夫できないのかというふうな宿題をいただいているところでございます。

 ただ、そういった区内の事業所に就労予定もしくは就労されている方というふうに要件を厳格化してしまうと、今度は逆に、こういった制度を活用するといった方がもしかしたらより少なくなってしまうんじゃないかというようなおそれもございましたので、実は昨年度、この資格助成を受けられた方に対して、今後もしくは現在中央区で就労する希望があるかどうか、実際に就労されているかどうかというふうなところをお尋ねさせていただいたところ、10人中9名の方が就労したい、もしくは就労しているというふうな回答がありましたので、平成27年を目途にしているんですけれども、要件等を工夫してより効果が出るような形の事業にしていきたいなというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の医療補助用具の購入助成、こちらも当初予算が122万5,000円ついていますけれども、これに関しては決算では146万3,300円ということで上回っています。これは35件を想定した予算の組み立てだったんですけれども、平成26年度は実際は何件のお申し込みがあったのか。

 それから、これから中央区の場合は、先ほど来あらゆる委員さんが御指摘されておりますけれども、赤ちゃんが生まれているので高齢者比率はもちろん落ちているんですけれども実際は高齢者がふえていく傾向にあると思います。こうした助成につきましてもこれから増加傾向にあるとお考えなのかも含めて教えてください。

○吉田高齢者福祉課長
 こちらの事業につきましては、65歳以上の方で医師が補聴器の使用を認めた場合で障害者手帳を持っていない方、また、本人の所得が所定の限度額を超えていない方に3万5,000円を限度といたしまして一部補聴器購入の費用を助成するものでございます。

 昨年度の予算では35件を予定しておりましたが、実際に申し込みが42件ございましたので、その分、決算額としては高くなったということでございます。今後高齢化が進むということで、こういった補聴器の使用が必要な方はふえてくると思います。必要な方には利用していただきたいと思いますので、こういった事業の周知をさらに図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 補聴器の申し込みは35件の想定のところ42件の申し込みがあったということで、これらを含めまして、次年度、しっかり組み立てていっていただければなというふうに思います。

 高齢者住宅設備改善給付についてお伺いをいたします。予算では1,797万円組み立てられておりますが、執行残としては、決算ベースですと1,009万9,880円というふうになっております。この点、執行率だけで計算してしまうと56.2%になるんですが、当初見込んだ68件に対して半数程度の36件の給付をしたというふうに御報告がございますけれども、この点はどのようにお考えなのかというところと、あとお風呂場の改善の需要が非常に高いようでございますけれども、ひとり暮らし家庭もふえておりますし、一軒家にお住まいの御高齢者だけじゃなく、9割の方が集合住宅にお住まいではありますけれども、今後こうしたニーズというのはむしろふえてくるのかなというふうに考えている中での執行率が56.2%だったので、この点はどのように分析されていらっしゃるのかということと、今後の需要の見通しについてはどのようにお考えなのかということを含めてお知らせいただければと思います。

○生田介護保険課長
 高齢者住宅設備改善給付についてでございます。

 平成26年度の実績につきましては、件数的には36件であったために執行残が多くなってしまったというところなんですけれども、その前の平成25年度を見ますと、件数自体は56件ございました。その前の平成24年度を見ますと37件というような形で、平成23年も37件、平成22年も35件ということで、大体35、6件が例年という形で動いてきていたものが、平成25年度につきましては、お風呂の改修が56件中38件ということで一番多くて、これについては、例年大体20件から25件の間で動いていたものが平成25年度だけ38件という形で突出して多かったといったことがございます。

 これについては年度途中に、担当者のほうでも何でこれはこんなにふえてしまったんだろうということで気がつきまして、ある特定の住宅改修の事業者さんが営業を頑張ってかけて、それで実績が急にふえたのかなというふうなところをちょっと心配しました。ただ、余りにもひどいような形ですと、当然指導とかというようなことをかけていかなきゃいけないのでちょっと調べてもらったんですけれども、これは特定の事業者さんだけが給付実績が伸びていたわけじゃなくて複数の事業者さんがそれなりに実績を伸ばしていたというところがございました。

 それで、その後に申請に来られた方にちょっと伺ったところ、実は口コミでこういうものがあるといったことを知ってそこら辺の御近所でふえてきたというふうな実態がございました。ただ、口コミというのはなかなか周知の力としては強いものがございましたので、もしかしたら平成26年度はさらに地域に広まってというふうなところも考えて予算の組み立てをさせていただいたんですが、結果として例年どおりに戻ってしまったというようなことでこのような形になってしまったという状況にございます。

 それから、こちらの改善給付につきましては、介護保険における住宅改修の種類ですとか、量的なものを補う区の独自の施策でございますので、まずは必要な方については介護保険の制度のほうできちんと対応させていただきたいと考えているというところ、それから、そういったところでは必要な支援が受けられない方にとってはこういったサービスは当然必要だと思っておりますので、引き続ききちんと続けていきたいと思っております。

 需要の見込み的には、こちらはまた例年どおりに戻ってきていますので、高齢者の方が当然ふえていけば必要な方もふえていくとは思いますが、急激にふえていくというふうなことは今のところは思ってございません。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 まちを歩いていると、大変だなと。割とシルバーカーを引いている方もふえていらっしゃいますし、つえをついている方も非常にふえているような気がいたしますので、また口コミで広がるかもしれませんが、御対応をよろしくお願いいたします。

 最後の質問をさせていただきます。

 基幹相談支援センターは、ちょうど昨年10月に新規事業としてスタートいたしました。この新規事業、相談件数が96件ございますけれども、なかなか相談にいらっしゃる方が少ないのかなという印象ではあるんですけれども、今後の展望を含めまして、基幹センター、これからどういうふうに皆さんに御利用していただきたいのかということを含めてお聞かせいただけますでしょうか。

○北澤福祉センター所長
 基幹相談支援センターについてでございます。

 委員御指摘のように、昨年度の実績は、10月の開設ですので6ヵ月間で96件、月に16件ペースということで、ちょっと少ないような実績でございました。基幹相談支援センターは一体何をするところなのかというところがなかなかわかりにくいといったこともございまして、やはり周知が必要ではないかということでいろいろな機会を捉えて周知を図ってきたところでございます。

 その結果、今年度に入りまして、4月から8月までの5カ月間で相談件数は133件、月に直しますと27件ということで、昨年の実績を超えてかなり伸びてきてございます。少しずつ周知の結果があらわれまして、区民の皆様方に認知されるようになってきたのではないかと思ってございます。

 また、今後の展望というところですけれども、総合的な相談支援というのも基幹相談支援センターの一つの大きな役割なんですけれども、むしろ中央区内に幾つかございます相談支援事業者の核となりましてそれぞれの関係機関のネットワークを強化していく、それによって中央区全体の相談支援のスキルアップを図るというものが主な基幹相談支援センターの役割でもございます。

 こちらにつきまして、それに向けて事業所の連絡会ですとか、研修会、また事例検討会等を基幹相談支援センターのほうで既に何回か実施してございまして、そういった中で、事業者間の情報交換を密に行いまして各相談員のスキルをアップしていく、そういった障害者に対しての中央区全体の支援を強化していくということが大きな役割でございますので、こちらのほうを今後さらに強めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 新しく取り組まれた基幹相談支援センターの受け入れ態勢もしっかり構築していくということを今伺わせていただきました。これから区民の方々に、より一層周知されて、何かあったときに利用されていくような、そういう相談センターになっていくことを望んでおります。

 私、予算をベースに決算とどの程度の乖離があるかということを含め、また充実事業と新規事業、どのようになったかなという視点で質問させていただきました。今後もしっかりとしたお取り組みをいただければと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

青木委員
 それでは、民生費について、私は地域包括ケアシステム、そして4月から始まりました新しい子ども・子育て支援事業、この2点について主に質問してまいります。よろしくお願いいたします。

 まず、地域包括ケアシステムについてなんですけれども、最近のニュースでちょっとひっかかったのが、安倍首相が9月24日、まだ1カ月にならないですね、介護離職ゼロを目指し特養の増設、待機解消へということを発表いたしました。介護離職ゼロ、これは大変これから国の重要な課題になってくると思います。ただし、その解決方法を、2020年には団塊世代が70歳を超え大量離職する事態を迎えなければならない。政府は全面的に介護が必要な入所待機者を2020年代初めまでに解消することを目標として、2016年度より特別養護老人ホーム、いわゆる特養の整備費拡充を最重要課題としているというふうに報道されました。

 方針といたしましては、国の方針があり、今それを実際に行っていくのは地方自治体でありますが、やはり中央区もそうであるように、自宅介護、自宅で暮らす要介護3以上の方はおよそ15万人に上ります、この受け入れ先を整えることで家族の介護の負担を減らそうという、今回は安倍首相の考えであったわけです。政府はこれまで施設から在宅へとシフトを掲げて介護施設の新設を抑制してきました。住みなれた地域で暮らし続けられるよう24時間の循環サービスや往診、介護訪問を受けられる、いわゆる地域包括ケアシステムの普及を、今、区としては取り組んでいるわけです。私はそのように理解しておりますが、このあたりの整合性がどうなるのか。

 実際、けさ、厚生労働省のホームページを確認しましたところ、引き続き2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的支援・サービス提供体制、つまり地域包括ケアシステムの構築を推進していきますと、まだこの文言は変わっておりません。

 最初に大きな問題となりますが、これから中央区の向かう先、高齢者介護についてはこれまでどおりなのか、あるいは変わっていく可能性もあるのか、お聞かせください。

○生田介護保険課長
 中央区の地域包括ケアシステムの取り組みについてでございます。

 結論から言ってしまえば、今も、それから今後についても変わる方向性は持ってございません。確かに安倍首相から特別養護老人ホームの設置が大変必要だというふうな御発言があったのは私も認識してございます。ただ、この地域包括ケアシステムというのは、施設サービスだけを充実すればいいのかといったらそうではございません。当然、必要な方には施設サービスが必要ですけれども、やはり住みなれた地域でといったところからいけば、在宅での限界点も上げていく必要があると。それは両方のバランスを見ながらきちんと計画的に進めていく必要があるといったものでございますので、この間中央区といたしましても、委員から御紹介のありましたとおり、定期巡回のサービスですとか、昨年度につきましては小規模多機能の事業所も公募させていただいて開設したといったような在宅の限界点を引き上げるような取り組みも実施してきましたし、これからも行っていきたい。

 それから、施設系のサービスにつきましては、平成25年度に地域密着型のケアサポートセンターつきしまに始まり、平成26年度にはケアサポートセンター十思、それから今年度4月にはマイホームはるみの増床といったことで、どちらもバランスよく、きちんと実情をにらみながら地域包括ケアシステムというのを構築してきているというふうに認識してございますので、こちらについては、どちらかに偏るというふうなことではなく、どちらもバランスよく実態を見ながらきちんと進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 私もそう思います。今、中央区は在宅療養にも力を入れています。そして地域包括支援センターもできておりますし、今回出していただきました、資料98になりますが、地域包括支援センターの相談件数、要支援ケアプラン作成件数も平成24年度から平成26年度まで順調にふえております。相談件数ですと1万7,291件から平成26年度は2万2,558件まで順調にふえている。

 先日いただきました最新の区民の調査によりましても、主に家族の介護を受けながら自宅で暮らしたい、主に介護サービスなどを利用して自宅で暮らしたいが44.1%。ここに高齢者向けの住宅に住みかえて介護サービスなどを利用しながら地元で暮らしたいという方も含めますと、実に66.5%の方が住みなれた地域で暮らしたいと答えていらっしゃいます。ちなみに特別養護老人ホームなどの介護施設に入りたい、介護つき有料老人ホームに入りたいという方は21.4%、5分の1にすぎません。

 その中で、今、御紹介がありましたように、中央区が進めております地域密着型の施設、地域密着型特別養護老人ホームですが、平成25年に月島から始まりまして平成26年には十思、それから、京橋地域が今ありませんけれども、昨年の区長のお言葉の中に、第3号の京橋地域についても地域密着型特別養護老人ホームをつくるというふうにお話が出ておりますが、京橋地域での3つ目の地域密着型は現在どのような状況にあるか、お聞かせください。

○長嶋高齢者施策推進室長
 私ども、当初から月島、日本橋、京橋それぞれに地域密着型の特別養護老人ホームというのを開設したいと考えてございます。ただ、開設するに当たっては、当然のことながら、それなりの敷地ですとか、場所ですとか、そういったものが必要になってまいります。そういった意味で、月島については再開発ビルで、日本橋地域においては十思スクエアの校庭、体育館の部分を含めてですけれども、そこに何とか建設をしたというような形になっています。

 京橋につきましても、どういった形で建設できるのか、建設の方向に向けて建設地等を検討しているというような状況になってございます。

 以上です。

○青木委員
 このところ、また急激に土地の値段も上がっております、建築費も上がっておりますので大変な状況ではありますが、やはり各地域に、次は京橋ですね、進展することを応援したいと思います。

 その上で、今回、平成26年度の決算ですので決算書を見てみましても、在宅福祉の充実ということで決算額は4億5,740万円、平成27年度、本年の予算には4億6,364万円とさらに多くの金額が計上されております。安倍首相は日本全国を見ておっしゃったんだと思いますが、中央区は都心区であり、やはり都心区に限っては今の方向性というものは私は正しいと思いますので、引き続きのこの在宅福祉、しかも安心して地域で暮らせるというこの施策については進めていただきたいと思います。

 それでは、子ども・子育て支援事業計画について質問させていただきます。

 長い目で見ますと、平成6年のエンゼルプランから始まりまして、地域で子供たちを育てていく、このような方針のもとに、政権が変わるごとに多少の変動はありましたが、やっとこの4月から子ども・子育て支援事業が始まりました。

 今回の特徴というものは、各地方自治体がこの支援事業計画をつくったということ、その中に現在子育て中の方が入ったということだと思います。私もこの2年間、中央区版子ども・子育て会議を、多分半分以上、8割方傍聴してまいりました。その中で、本当に中身の濃い討議、あるいは大変有効な意見も出されまして、勉強になりました。これは大変な作業だったと思います。毎回電話帳のような資料が出される。これを読み込むほうも大変ですけれども、つくるほうも大変だと思います。

 山﨑子育て支援課長、どうでしたか。この2年間を振り返りまして、感慨も含め、中央区は独自にこういうことを盛り込んだ、あるいは苦労したという点も含めまして、総括ということでお話をいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 国のほうが子ども・子育て支援新制度を今年度、平成27年4月から導入するということで、本区も平成25年から準備に入らなければいけないということで、子ども・子育て会議中央区版を附属機関として設置させていただいて、この4月の計画策定まで取り組んできたところでございます。その際に、子ども・子育て支援法では当事者の意見を聞くというところが大きな目玉として入ってございました、特に自治体の子ども・子育て会議につきましては、努力義務とはされたものの、本区では附属機関として設置してきちんとした意見を取りまとめていくという方向性のもとで区民の委員の公募をさせていただいたところでございます。

 今回、第1期と言わせていただきますけれども、第1期のメンバーになられました区民委員の方でございますが、当初は30名近い方に応募していただいた中から3名の方を選任し、面接も含めて対応させていただいたということでかなり意識の高い方たちでして、当然待機者もいらっしゃいましたし、まさにその当時、この任期中に出産をされた委員もいらっしゃいまして、そういった中でこの会議がうまく運べたというのは、まさに区民委員さんのお力によるところも大きかったと思います。各会議では必ず意見を言っていただいて、事前にも資料について質問をいただいたりしながら、かなり貴重な意見をいただいたところでございます。

 特に、最初から人口推計についてはかなりの議論がございまして、当初の基本計画の人口推計から、さらに伸びてきているんじゃないかというところで見直しを図るべきだという意見から始まりまして、その後の配置、特に、当時日本橋地域もかなり保育所が不足しておりましたので、そういったところへの意見ですとか、あるいは今後のプレディ等学童クラブ、その方向性ですとか、そういったところも含めてさまざまな意見をいただけたと思ってございます。

 また、その中には保育園の園長先生、それから幼稚園の園長先生、小学校の校長先生も入っていただいて、今度は質の部分で、今まで幼稚園から小学校に上がるというお子さんが過半数を超えていたんですけれども、本年度に関しましては半分が保育園からというような状況に徐々に変わってきてございます。本区の場合は幼稚園が学校と併設されているということから、学校と幼稚園というのは一体的に1年生の段階で見られるというメリットもございましたが、逆に保育園については、その辺が学校としても不安な部分があったというところで、保育園のお子さんに対する御意見ですとか、どういうふうにやっていこうかというところで、小1のスタートプログラム、そういった教育の新たな取り組みの一助にもこの会議がなったのかなというふうにも思ってございます。今後は、第2期ということでもう既に新しい委員さんの選定も終わりまして、11月、12月以降ぐらいにまた新しい委員のもとに新しい会議を行っていくというところでございます。

 また、この計画自体につきましては、おおむね平成27年度については見込みどおりの経過となってございます。今後、1年ごとのプラン・ドゥー・シーをやっていかなければいけないということで、今後は点検評価の部分になってございます。また、改めて中間年においては見直しすべき点は見直さなければいけないということもございますので、この計画に沿ってきちんとした確保方策、先ほどもございましたが、待機児童のゼロというところも含めて、今後は、実行の段階に入っておりますので、計画で足りない部分があればまた新たな見直しも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○青木委員
 私も、資料を集めますとかなりの量になります、それがこの一冊にまとまったということで読みづらいんじゃないかという心配はあったんですが、囲み記事も含めながら大変わかりやすい内容になっていると思います。

 そこで、言いづらいんですが、半年ほどたちまして、やはり利用する方から、新しい制度について幾つか御質問、御要望などが来ております。この場をおかりして区民の皆さんの質問を代弁したいと思います。

 まずは、今回から私もずっと希望しておりました小規模保育が地域型保育事業ということで入りました。大変期待しておりましたが、今八丁堀に1カ所だけ、私も視察に行ってまいりましたが、定員ぎりぎりの、今も19名入っております。それでもアットホームなというか、家庭的な雰囲気の中で、あとビルにも恵まれまして、2階がオーナーさんでその1階をお借りしているということで、その建物自体が明るくて大変いい雰囲気の中で1つ目がオープンできたと思います。それだけに、この小規模保育に対する期待も大きいですが、今、八丁堀に1カ所です。この責任者の方にもお話を伺ったんですけれども、ぜひ需要度が高い月島地域でも次は開園したいという要望も出ておりますが、今、中央区としてはこの小規模保育に対しどれぐらいのアドバイスができているのか、お聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
 小規模保育は地域型保育ということで、区の認可のもとに実施される19名以下の保育園でございますけれども、八丁堀のところは、今、委員からお話がありましたとおり、オーナーさんに恵まれてといいますか、そういった御理解のもとやられているというところがございます。実は国のほうは小規模なだけに、マンションの1室ですとか、いろいろなことを扱いやすいというふうに言っておりますけれども、実際、なかなか小規模のスペースを探すというのが、中央区の場合、実はあれぐらいのスペースでも難しい。

 といいますのは、基本的に保育所でございますので、2方向に避難路が確定されていないと難しいところでございます。また、ゼロ、1、2歳の保育園でございますので、できれば1階、2階ぐらいのところを中心にとなりますと、ほとんど2方向とれる場所がないという点ですね。それから、やはり家賃の問題にも行き当たりますし、基本的に小規模保育は19名以下ということで、少人数でやっていますのでその分入ってくるお金も少ないというところで、安定的な運営を考えると少し不安が残ると。

 それから、もう1点難しいのは、2歳までの保育所でございますので、当然入られている方も、通常の認可保育所にあわせてお申し込みされて継続してお申し込みされている方がほとんどでございます。そうしますと、今、中央区では新たな認可保育所もつくっており、新設園になりますと結構入りやすいケースがございますので、そうするとどんどん抜けていくということで、年度中でお子さんの入れかえが結構ある。そういうことで、定員をきちんと最後まで満たして1年間やれるかというとなかなか難しいところがございます。特に2歳児については、3歳児以降の保育園は、うちのほうでは今のところ利用調整指数を加点して3歳児以降入りやすい保育園ということでお願いしておりますけれども、その部分で2歳児のお子さんが新たに入るというのは、なかなか今の段階ではない。となると、2歳児のところは割と定員のあきが出ているような状況がございます。ですので、区としては、支援として、そのあいている状況に対して補助を今出している状況でございます。

 また、新たにやりたいというお声はいろいろ聞くんですが、やはり物件とそういった家賃の問題、それで経営上成り立つのかどうかという問題も含めて試算すると、小規模保育はちょっと中央区ではなかなか今のところ難しい。特に月島地域等では、今、実勢の地価がかなり上がってきております。そういったところもございますので、どういった支援が適当かというのは引き続き研究していかなきゃいけないなと思ってございます。

 ただ、いずれにしましても、小規模保育につきましてはゼロ、1、2歳ということで、待機児童には有効な施策でございますが、定着していくのかどうか、これから中央区として、その位置どりとして有効に活用できるのかどうかというのも含めて、現状を見ながら新たな対応を考えていかなければいけないというふうに今認識しているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。悩ましいところですね。この小規模保育は、今現在、八丁堀でやっておりますマイキャリアクラスというところのホームページを見ますと、一番最後に大きく物件を募集しておりますと出ているんです。小規模保育、サービス的には都会型でありながら、やはり物件を見つけるのが難しい。今、子育て支援課長のお話にもありましたが、そのところは大変よく理解いたしました。

 次の質問です。今回、こどもすくすくえがおプラン、中央区の子育て支援事業計画の中で、意外と気づいていなかった子育て中の方が、利用できるサービスがあることに気づかれた方も多いようです。それが緊急一時保育であり、ファミリーサポート、いわゆるファミサポと呼んでおりますが、社会福祉協議会がやっております、このようなシステムですね。つまり子育て支援策というと、これまでは施設型といいますか、どこかへお母さんが連れていかなければならない、病児、病後児にしてもどこかへ連れていかなければならない。しかし、助けてくださる方が家庭を訪問して子供を見てくださったり、子供はお母さんが見るけれども家事を手伝ってくださる、このようなサービスがあるということがここに書かれています。これはこれからの需要として大変期待できると思うんですが、今、区は、育児支援ヘルパーと緊急一時保育援助事業、そして社会福祉協議会がやっているファミリーサポート、つまりベビーシッターを派遣するというこのサービスについてどのぐらいの需要と供給になるか、あるいはどの程度ここに期待できると考えているのか、お話しください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 今回の地域子ども・子育て支援事業の中で、これまでも実際はやっていたものでありますが、改めて位置づけたもの、そのものとしまして、今、委員から御紹介いただきました、例えばベビーシッターを派遣するような緊急一時保育援助事業、また育児支援ヘルパー、また社会福祉協議会に委託をしてございますファミリーサポートセンターと、いずれも施設外でいろいろ人を活用しながら、御自宅であり、そういったところへ伺ってサービスを提供するといった事業でございます。

 これまでも私どものパンフレットの中では紹介をしていたんですが、なかなか周知が十分でなかったかなと思ってございます。この中では、育児支援ヘルパーは、妊娠中から出産後6カ月まで、例えば家事でありますとか、留守番を行うヘルパーさんを御家庭に派遣する事業で、こちらについては年を経るごとに利用件数が多くなってきているなということを感じているところでございます。今お子さんがふえている状況でありますので日々問い合わせも多い事業かなと思ってございます。

 また、ファミリーサポートセンターにつきましては、依頼会員、提供会員ということで、サービスを依頼したい人、またサービスを提供できる人、こういったような人のつながりであります。そうしたことから、件数は一定していて、これからも保育園でありますとか、学童でありますとかの送迎、そういったような効果は期待できるところでありますが、こちらについては、実際にやっていただける方を確保していく、これが大切かなと思ってございます。社会福祉協議会においても、こちらについての仕組み、PRをさらに進めてまいりたいと思ってございます。

 また、緊急一時保育援助事業、こちらはベビーシッターを家庭に派遣するものであります。紹介はしているんですが、ちょっと風土的なものがあるのかもしれませんが、ベビーシッターの派遣の利用がちょっと少ない。それであればヘルパーさんを派遣し家事を手伝っていただく、そういった希望が多いというのが現状かなと思ってございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。需要は多いと思うんですけれども、ここでも供給が追いつかない、ヘルパーさんの数が足りないというようなこともあるかと思いますが、今、子ども家庭支援センター所長がおっしゃったように、妊婦さん、あるいは小さなお子さんを抱えるママにとっては大変助かるサービスだと思いますので、これもしっかり利用していけるようますます整備していただきたいと思います。

 次に、病児・病後児保育についてです。

 資料121で病児・病後児保育事業の実施状況も出ておりますし、私、ちょうど傍聴したときにいただいた資料、こちらのほうがわかりやすいんですけれども、そのときいただいた資料によると、病児・病後児保育の1日当たりの利用延べ人数は、例えば月島地区でいきますと、1日当たりの定員6に対し6.4だったり6.7、年度を追うごとに少し大きくなりまして7.0となっております。大体バランスがとれているような数字には見えるんですが、ちょうどその日、病児・病後児保育を担当なさっている先生が会議のメンバーでいらっしゃいまして、その先生が大変重要な点をおっしゃったんですね。病児・病後児保育についてはキャンセルが多い。キャンセル率は40%というふうにおっしゃいました。つまり数値を読みにくいと。

 私は大変その気持ちはわかるんです。ママとしては、保護者としては、お子さんが夜、熱を出した、あした幼稚園・保育園に行けるかどうかわからないというときに、まずは予約します。でも、子供の症状ってころころ変わりますので、朝起きたら元気になっていた。そしたら幼稚園、保育園に行けますよね。そうするとそこにあきが出る。キャンセル待ちをしていたお母さんに電話をします。しかし、そのキャンセル待ちをしていたお母さんにとってもあすキャンセルが出るかどうかわからないのにそのまま寝てしまうわけにはいかないということで、別の方法を、例えば実家に電話しておばあちゃんに来てもらっておくとか、他区でやっている訪問型の病児・病後児保育を予約しておくというような方法を既にとっており、当日キャンセル待ちの方に電話をしても、じゃあ、お願いしますという方はほぼゼロに近い、少ないということ。これは親としてよくわかります。ということは、施設型の病児・病後児保育というのは大変数値が読みづらいということ。

 そこで、今、他区で始まっております訪問型の病児・病後児保育、例えば手元にあります渋谷区の場合で言いますと、その日で大丈夫です。その日、朝起きたら子供が熱があった、あるいは調子が悪いというときに連絡をし、シッターさんに来ていただくと。それで初日から連続して7日以内の期間は最長でお願いすることができて、ベビーシッターさんに来ていただくと今のところ大変料金が高いので1時間につき1,000円は助成しますよと、このような仕組みをとっている地方自治体も、特に都市型、23区の場合ふえてまいりました。

 そこで、この病児・病後児保育は中央区にもありますが、この次の段階として訪問型、あるいはバウチャー型にしまして、そのバウチャーを何に使ってもいい、お仕事をしているお母さんは病児・病後児保育に使うとか利用者が選ぶことができるようにすると。このように、訪問型の病児・病後児保育、と同時にバウチャー型にしてはどうかというのが私の考える施策なんですけれども、この2点についてはいかがでしょうか。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育についてでございます。

 病児・病後児保育については、今、委員から紹介がありましたように、お子さんの体調は日々変動するものであります。予約をしておいて翌日よくなる、これはとてもいいことでありますが、申し込みのときにタイムラグ、そういったものが生じる。こうしたことから、全国的にもやはりキャンセル率が高い、そういった傾向がございます。別の委員会で報告をいたしましたように、申し込みと実際の利用者を調べたところでは、やはり46%ぐらいのキャンセル率が出ているといったようなこともございます。

 ただ、朝の忙しい時間帯ですので、それは理解をいたしますが、このあたりは利用される方は使わなくなったときにはすぐに連絡を入れていただく、それでほかの方にできるだけ利用していただく、そういったようなことをお願いしてきておりますし、これからもしていきたいと考えてございます。

 委員から今提案がございました国の類型の一つとしての訪問型の病児・病後児保育、またバウチャーの制度、いろいろな工夫、そういったものがあるかなと思ってございます。ただ、本区におきましては、これまでお子さんの安全であり、健康であり、命であったり、これを最大限に重視をする、そういったような姿勢で実施してございます。そうしたことから、医療機関と連携が図れ、急変した場合でもすぐに見られるような施設型、こちらが一番リスクが少なくて安全と考えてございますので、現行のところでは今の仕組みでやっていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 現在の考え方はわかりました。将来、全国的にこれは多分広がっていくと思います。クーポン、バウチャー型の病児・病後児保育、訪問型、ベビーシッター型というのも数年中に実現することを願います。

 次に、園医さんの数についてです。

 決算書でいきますと260ページに嘱託医報酬、平成26年は12人で1,537万円という数値が出ております。それから、資料122です。ここに認証保育所における定期健診実施状況というのが出ております。なぜこの資料122が認証保育所におけるとなっているかといいますと、認可は中央区では毎月2回行われてきました。それに対し認証保育所は少ないんじゃないかということで多分この資料要求が出ているんじゃないかと思いますが、ごらんになってわかるように、月1回が一番多くて、年2回というところが多い。といいましても、これは条例違反ではなくて、国としての最低ラインが年2回であるとも聞いております。

 その上で、子供を大事にする子育て支援に厚いこの中央区では、認可保育園においては月2回、園医さんが保育園を訪ねていた。これは、お母様方に聞きますと、そこに外部の目が入る、子供たちの健康診断をすると同時に衛生状態もわかりますし、先生方と何げなくお話をする、子供たちとお話をするこの月に2回の健診というのは、本当に中央区独自のすばらしい制度だったと思うんですが、なぜか今回月1回に減らされてしまうそうですが、この辺の状況について区はどのように把握しているか、状況を御説明ください。

○山﨑子育て支援課長
 認可保育所の健康診断につきましては、今、委員おっしゃったとおり、ゼロ歳児につきましては月2回ということで、それ以外の1歳児から5歳児を月2回に分けまして、各2回園医が伺っていたところでございますが、基本的に医師会等のほうから、小児科医、かなり厳しい状況、今、私立保育所、認可保育所がかなりできておりますので、そこにおいても全て回っていただいておりますので、そういった中で、全てに対して月2回園に伺うのは難しいというお話をお伺いしまして、基本的に、医師会等も含めまして園医会とも御相談して、ゼロ歳、1歳については月1回、2歳から5歳については年3回ということで、それでも毎月伺うというような形で対応を変えたところでございます。

 本区の場合は、医師会と協力のもと、区立、いわゆる公立と私立区別なく、医師会から協力を得て、全てにおいて小児科の先生に保育園を回っていただいております。他の自治体等では、区立については医師会等の協力もございますが、私立の認可園についてはもう私立任せというところで全くタッチしていないような状況もございまして、認可であっても年2回とか、そういった状況があるのが実態でございます。ただ、本区の場合は、従前から医師会の御協力を得まして医師会の推薦で各私立の認可保育園に対して小児科医を派遣していっていただいていると状況がございます。しかしながら、ここ近年の待機児童解消に伴う保育所整備に伴いまして園がふえているということで、それに伴い伺わせる園医の方の数が、その全てを対応するのが難しいという状況のお話をお伺いして、今回見直しを図ったものでございます。

 実際、今、認可の保育園で17人の先生にお願いしておりますが、複数の園をかけ持ちしている方がほとんどでございまして、11人でございます。また、多い先生は認証と合わせると8園を持っていらっしゃったり、5園、それから4園、普通で2園から3園、そういった形で、かなりの方が複数の園を回っていらっしゃいます。これ以外に、毎月の新しい入園児が決まりますと、そのための健診も行っていただいております。これは健診に合わせていただくこともあれば、健診とは別に保育園でやられたりするケースもございます。そういったことから今回このような形で見直しをさせていただいたと。

 ただ、園医さんは必ず月1回保育園に伺いますので、その際に気になるお子さん、発達的に課題があるお子さんですとか、やはりこの子については毎月診たほうがいいというお子さんもいらっしゃいますので、そういったお子さんについては毎月診ていくというところで対応をお願いしているところでございますので、そういった形で、今回はそういう見直しを行ったといった経緯でございます。

 以上です。

○青木委員
 今お話しなさったことはことし8月の理事会で決まったそうです。その中では、月3回にふやしてもいいという意見もあれば、月1回が限度である、あるいは今までのとおり2回であると、さまざまな意見があったようですけれども、区としては、御協力いただいているというスタンスである以上医師会で決まったことは受け入れるしかないということも理解はいたしますが、ちゃんとこれは予算もとられておりますし、医師会のほうにもぜひもう少し協力をお願いできる立場ではないかと私は思います。

 一つの理由が、園医さんが限られているということですね。今、小児科医とおっしゃいましたが、内科医の先生も含めましてもう少し多くの先生、希望する先生にも入っていただければこの数の件は改良できるのではないかとも思います。できればもう少し中央区医師会のほうとも密に連絡をとり、お話をしていただいて、私のほうに既にもう3名のお母様方から不安の声が来ております。ぜひ月2回に来年度からでもまた戻すことができればと、それを強く希望いたしまして私の質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時40分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○木村委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

山本委員
 民生費については、現金給付的な性格の強い出産支援タクシー利用券や出産祝品、敬老買物券などの事業についてお伺いいたします。

 まずこれらの事業が予算の見込みどおり執行できたのか、不用額や予算流用が生じなかったのかについて確認させてください。

○山﨑子育て支援課長
 出産支援事業についてでございます。

 出産支援タクシー利用券の贈呈につきましては、件数としましては平成26年度2,113件、実績額につきましては2,295万5,000円余というふうになってございます。また、出産祝品の贈呈につきましては、実績としましては1,862件、金額にして170万5,000円余となってございます。ただし、こちらは民生費の中でございまして、基本的に買物券のほうの金額となりますので、平成26年度については、5,586万円余の金額を発行いたしまして、換金した金額が5,419万6,000円というところで、換金率としては97%の御利用があったというところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 私が今聞きたかったのは、見込みどおり執行ができたのかという簡単なお答えをいただきたかったんですけれども、こういった事業に関しては、例えば最少の経費で最大の効果を上げるべきとする原則に当てはまらない事業であると考えます。その行政効果を評価しにくい性質があるように感じております。そこで、この現金給付的な事業の行政効果や成果についての見解をお聞かせください。

 あわせて、以前は出産支援タクシー利用券を3万円分贈呈していましたが、平成25年度に贈呈金額の見直しを行いました。その結果どのような声が上がっているのかについても確認させてください。

○山﨑子育て支援課長
 まず、現金給付についてでございます。

 こちらの事業につきましては、本区としては子育て世帯の支援というところを主な目的としております。基本的には、出産支援タクシーの利用券の贈呈につきましては、もともと区内に出産できる病院が聖路加国際病院しかないということがございまして、近隣区の病院等に健診等に行かれる際に御利用いただきたいということから、経済的な支援というところで、タクシー券の贈呈となってございます。

 また、出産祝品につきましても、当然のことながら、お子さんが生まれるというお祝いに際して、区からの祝品として買物券を贈呈すること、またあわせてそれを区内で使っていただくことによって地域振興の一助、そういうことも踏まえてこうした子育て支援を行っているところでございます。

 こちらにつきましての評価というところでございますけれども、今、中央区は子育てしたいまちというところで、さまざまな媒体等でもかなり高い順位に来るような評価もいただいているところでございます。今30代、40代の方が転入してきている中で、こうした区独自の取り組みというのはかなり評価を得られるものであるというふうに感じているところでございます。

 それから、タクシー利用券、3万円から1万円に見直しということで、これにつきましては、今後保育所等の整備、そういったところへの財源の投入等も踏まえて平成25年度から変えたものでございます。もちろんこれを引き下げたときには、残念ですというお声もいただきましたが、基本的に、そういった声に対しましては、保育所整備等、そういった関連分野に財源を投入していって子育て環境を充実していくというところで御理解をいただいているようなところでございます。

 以上です。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。まず経済的な支援になっている、または地域振興の一助となっているということなんですけれども、そもそもこの事業というのは低所得者対策や中小小売店支援ではないかと考えます。また、この敬老買物券なども同じなんですが、これまでもらえていたものがもらえなくなる、その金額が減少すればそういった御意見があるのは当然のことと考えます。しかし、本来の行政サービスとは何かについて考える必要があると考えます。

 そもそも公共サービス、つまり行政活動とは、民間の自由な経済活動によっては供給されないものや供給はされても十分な量を確保できない財やサービスなどを補完し、社会全体としての効率的な資源配分と所得の再配分を図り、さらには安定的な経済成長を実現していくことにあると言われています。

 つまり自由な経済活動は所得配分の不均衡をもたらしやすいため、富の偏在や所得格差による弊害を除却し社会的公正を達成するため、行政には社会保障を含めた所得の再配分の実施が求められています。言いかえると、住民の社会的公正の拡大を図ることです。したがって、こういった現金給付的な性格の強い施策に関しては社会全体としての効率的な資源配分と所得の再配分といった性格には適合しません。

 そこで、区民福祉の増進に基づき、より効果的に財源を投入する観点から事業の趣旨と効果を精査し、その存否も含めて検討することが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。

○黒川福祉保健部長
 今、委員から行政サービスのあり方ということでるるお話をいただいたところでございますけれども、おっしゃるとおり、行政の本来の役割というのは、地域ニーズに対応しながら環境整備をいかに整えていくかというところが一つ主眼にあろうかというふうに思います。ただ一方では、その地域の特性によりましていろいろな物理的な制約というのはございます。出産支援タクシー券の事業におきましても、当時築地産院という最寄りの出産施設があったんですけれども、その廃止に伴いまして区民の方々の出産をいかに支援していったらいいかという代替的な手段として導入したという経緯もあったというふうに記憶してございます。

 こういった地域特性を踏まえながら、本来的な環境整備と現金給付的なものも組み合わせてより広くニーズに対応していくというような方向性が必要かというふうに考えております。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。これまで社会的需要の多様化に対応するためにさまざまな公共サービスの提供がなされてきました。そこには公共サービスの必要性に対する意識の変遷もあったと思います。確かに現行の現金的な性格を持つ支給方法は受給者の選択の自由を確保できることなど利点も挙げることができます。しかし、現在提供されている公共サービスがサービス提供開始時点と現時点とでその提供目的の間に、さらに提供開始時点で選択されたサービス提供手段と現在の選択できる提供手段との間に双方に乖離がないかを検証し、現在必要な公共サービスとサービス提供手段の組み合わせを見直す必要があると考えます。

 先ほどの御答弁にありましたが、当時は必要であった、当時は産科があった、でも今はないということですよね。今現在も先ほど御答弁いただいた産科がある、そこに使ってもらうため現在も同じ目的で発行しているということですか。ごめんなさい、もう一度先ほどの、当時発行した時点での目的についてお聞かせください。

○黒川福祉保健部長
 先ほど少し触れさせていただいたのは、この事業の契機の一つとなったのが古くから区民に身近に利用されてきた産院の廃止というのがあったと。一方で、区として人口回復をさらに底上げしていくという意味で出産の支援にしっかり力を入れていくという総合的な取り組みの一環としてもこういったメニューがそろえられたということでございます。

 聖路加国際病院の産院等も区の支援等もありまして開設をしたという環境の変化はございますけれども、やはりこれだけ出生数が伸びてきている中で、これから出産を迎えられる方の支援としての事業の必要性という観点から、この事業の趣旨をより持続的に将来的にも続けていくためにということで、若干額の変更はございましたけれども、その趣旨自体は継続した考え方のもと事業を進めているというところで御理解をいただければと存じます。

○山本委員
 確かに、このような質問に対して批判的な意見があることは理解しております。今、御答弁にもありましたが、一時的な支援よりも継続的な支援が大事だということです。しかし、こういった現金給付的支援に関しては、転売や譲渡、換金なども懸念されます。

 そこで他区の取り組みについて少し御紹介させていただきたいと思います。

 子育て支援事業と関連づけたお祝いチケットです。世田谷区、練馬区、目黒区、北区などでは、子供たちの健やかな成長を願うとともに子育て家庭の産前、産後の負担を軽くするため、家事援助、または育児援助をする子育て支援ヘルパー派遣やファミリーサポート事業などが利用できるチケットを交付しています。また、杉並区、板橋区では一時預かり保育や親子参加事業など子育て支援サービスに利用できるチケットを交付しています。

 先ほど前委員への答弁にもありましたが、このヘルパーの需要は高いが供給が間に合っていない状況であるということは認識しております。しかし、これら他区の事業に対する見解をいただきたいのと、子育て支援につなげるような取り組み、ほかの事業との関連を持った取り組みのほうに転換するといったことが大切と思いますが、こういった事業ができないといった本区ならではの課題があれば教えていただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 今、それぞれさまざまな区でのお取り組みを御紹介いただいたわけですが、もちろんそれぞれの区での考えなり、そういった対応の方針というものがありまして、今おっしゃったように、子育てに関連する、いわゆるバウチャーのようなものをお渡しして利用を促すというようなものもございます。

 本区では、そういった部分では、出産祝品ということで買物券をお渡しして、当然お子さんが生まれればそれぞれ必要なものも出てまいりますので、そういったものを区内で御購入いただく、それは商工業のまち中央区でございますので、買物券等もお出ししている状況の中で、それを活用して、先ほど申し上げたとおり、地域振興の一助となるような取り組みとあわせて行っているというところでございます。

 いずれにしましても、全体を見ると少子化傾向が続く中でこういった取り組みというのは、特に中央区の場合は近年お子さんの数、出生数はふえておりますけれども、さかのぼれば、400人、500人というような状況を出発点としてこうした出産支援事業というのを行っておりますので、本区としては、この出産支援のタクシー利用券、それから祝品の買物券、こういったものについては今後も継続して支援としてやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○山本委員
 御答弁いただいたんですけれども、現在の社会状況を考え、また現在の本区の子供の数等、そして行政の福祉のあり方自体を考えると、こういった現金給付よりももっとほかに支援策があるのではないかと考えます。

 日本全体で少子化が叫ばれる中、出産や子育てに関する支援は行政の重要な使命だということは私も理解しております。しかし、変わり行く時代の中で、たとえ贈るものが変わっても贈る気持ちは変わらないと思います。現金給付なのか、またチケットなどで子育て支援として図っていくのかの違いだと思います。

 今回は決算でありますので、決算の意義である財政運営のより一層の適正化、健全化、そして将来に向けた前向きな姿勢を期待しております。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

石島委員
 それでは、民生費、まず災害時地域たすけあい名簿についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 ちょっと手元にあるデータが古いものですから基礎的なデータをお伺いしたいと思いいますが、災害時地域たすけあい名簿の登録対象者数と登録率、これは一般的には全体的な総数で発表されていると思いますが、この登録対象者となるひとり暮らし高齢者、それから要介護認定者、次は一くくりで結構ですが、身体、知的、精神障害者それぞれの対象人数と登録率についてお知らせをいただきたいと思います。それから、あわせてこの名簿の現在の活用状況についてもお知らせをお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
 現在の災害時地域たすけあい名簿でございますが、登録者につきましては、全体で約1万2,000人の登録者でございます。今回、災害対策基本法の改正に伴いまして、災害時特に支援が必要な方につきましては区でこういった方の名簿を作成することが義務づけられましたので、この1万2,000人の方全ての方を登録した名簿を災害時地域たすけあい名簿と呼ぶというふうに区のほうでしてございます。

 この中で、ふだんから御自分の情報を警察、消防、民生委員、防災区民組織、それから介護サービス事業者等に提供してもよいという同意を得た方につきましては、45%、約5,500人という状況でございます。

 この中の内訳でございますが、こちらにつきまして、それぞれの要件でございますが、対象者がひとり暮らしかつ要介護認定者ですとかダブってございますので、どちらでカウントするというのがなかなか難しいような状況でございますが、65歳以上ひとり暮らしの方は約7,800人いまして、そのうち同意している方は48%程度、要介護認定と要支援認定の方もおりますので、そういった方が3,600人程度で、要介護の方は約5割、要支援の方は約6割が同意、それから身体障害者手帳の方で対象者が約2,500人、同意している方が5割程度で、計1万2,000人というような状況でございます。

 名簿の活用でございます。

 こちらにつきましては、ふだんから災害に備えまして地域でこういった方の支援につきまして取り組んでいただくために、現在、各防災拠点運営委員会、21カ所ございますが、こちらのほうに伺いまして、そちらにいらっしゃる各地域の防災区民組織の方にこの名簿をふだんから活用してできるだけ安否確認をしていただくような体制づくりについて御説明して、もし取り組んでいただけるところがありましたら、各防災拠点に伺って実際のやり方等について詳しく御説明に上がるというふうなことで考えております。

 以上でございます。

○石島委員
 ありがとうございます。何年か前に聞いた登録率よりは若干数値が下がっているような状況になっていますけれども、皆さんにこの名簿を活用していただいて、災害時、あと日常においても援護が必要な方のケアをしていくということは重要なわけですが、実際この名簿が作成をされて十分に活用されていないというのが現況ではないかと思っています。

 最近、防災拠点運営委員会におきましても、区の担当者の方が見えてこの名簿の活用等についていろいろ御説明をいただいているというのは、私も委員でおりましたから承知はしているんですが、これも何年か前になりますが、災害時要援護者支援体制を構築しようということで、当時で言えば、私が住んでいます人形町一丁目町会、それから湊一丁目町会ですかね、これをモデル地区として、いわゆるワーキンググループをつくって、ここで支援体制をしていこうということで、区のほうも地域のほうも協働して一生懸命やったわけなんですが、残念ながらその体制が整わない。先ほど地域のほうの見守り活動団体の話もありましたけれども、やっぱり老々介護じゃないですけれども老々支援みたいな形になってしまって、この事業自体が、実施をしていくというのが非常に難しい側面があるのではないかということを感じています。

 当然、勉強会を終えた後も区のほうでも積極的に働きかけはいただいておりますけれども、実態としてはなかなかそれが動かないというのが現状ですし、同じことが、例えば防災拠点運営委員会に働きかけをしてもあるのではないかというふうに考えますが、この点についてどうお考えか。それから、具体的に事業としての形づくりをしていくのは非常に難しい側面があると思うんですね。ですから、そういった意味合いも含めて、この事業の今後の展開といいますか、方向性をお示しをいただければと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 要援護者の支援で、以前それぞれの地区でモデルケースとしていろいろ取り組んでいただきました。その中で、委員の御指摘のとおり、その体制をとるまち自体も、人材確保の問題、それから、実際問題として要援護者の方たちの数が非常に多いものですからそれに対してどれだけ対応できるのか、またマンションに入っていてなかなかお会いできないとか、いろんな御指摘をいただいたところです。

 そういった中で、今回、災害対策基本法が改正されて、こちらの名簿についてある程度一律の、情報公開のレベルですけれども、基準が示されました。それに合わせて去年の12月にこの名簿の同意を新たに取り直させていただいたというような形になっています。

 それで、今我々が考えておりますのは、これでまちがそのまま単独で動ければそれが一番いいんですけれども、実際問題としてはなかなか難しいと。そうなったときに、1つとしては、例えば災害時に避難されてきた方、そういった方の力も使いつつ区の職員と一緒になってやっていかなきゃだめだろうという形で今考えています。

 それで、今現在、各防災拠点のほうで御説明をさせていただいているのは、実際その体制がある程度できるといっても、多分24時間とか、48時間後という形になってしまうと思うんです。そういった意味で、一番最初に安否確認という部分をできる限り取り組んでいただきたい。その報告を受けて集計した上で、区の職員、あるいは避難されてきた方、あるいは災害ボランティア、そういった方も含めてその名簿を整理して、再度安否確認なり、在宅支援につなげていきたいと、そういうような考え方を今現在とってございます。

 そういった意味で、今、防災拠点の方々にお願いしているのは2点あります。1つは、できる限り安否確認の担当者みたいなものを決めていただきたいし、それをできる限りやっていただきたいということ、それから、日常的にそういう活動をしている間に、例えば食料品の備蓄ですとか、あと家具の転倒防止、そういった災害対策というのもあわせて広報してもらいたいと。実際、本区の場合はほとんどマンションということもあって耐震性は比較的すぐれていますので、そういった意味では備蓄品と、それから転倒防止、そういうところをしっかりしていただければある程度は在宅で維持できるのかなと。それをなるべくやってください、それで最低限24時間、できれば3日なんですけれども、自分たちで頑張れるようにもしておいてください、そういった啓発活動とともに、区と一緒になって安否確認を続けていく、そういう体制を今後組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。

○石島委員
 おっしゃることはよく理解できます。ただ、それが現実的に機能するかどうかということになりますと、いわゆるモデルケースでやった2つの町会を対象にする要援護者支援のシステムの構築、これも集中してやったわけですけれども、これすらなかなか動いていないと。確かに防災拠点運営委員会でそういったことをできるのが望ましいですが、基本的には防災拠点運営委員会の役員さんを除いては、自分の家が倒壊して住めなくなったとか、本当に緊急な要件のある方しかそこには来ない。役員さん自体も大体町会長さんが中心になっているわけですから、やはり自分のまちの安全が第一ということになるわけですね。

 実際、この間の東日本大震災のときにも、私は日本橋小学校防災拠点運営委員会の役員をしておりますけれども、当日集まったのは2人だけでした、あとはもう全部帰宅困難者でしたから。ですから、そういった現実を見据えると、名簿は作成はするけれどもこれをどうやって活用していくかというのは、相当工夫をしていかないといざ災害時には有効に活用できないということになりますので、ここら辺はいま一度工夫をしていただいて今後の取り組みの方向性を考えていただきますよう要望して終わります。

○礒野委員
 第4款「民生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより「衛生費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 では、第5款「衛生費」について理事者の説明を願います。

○平沢会計管理者
 (説明)

○木村委員長
 第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

佐藤委員
 衛生費についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。

 私からは、自殺問題について、それから母子健康指導についての質問をさせていただきまして、お時間の余裕がありましたら、続けて狂犬病の予防接種について及び犬の登録についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。

 自殺問題、この背景には社会全体の流れがありまして、かつ個人的な事情が複合的に関連しておりますということで、個人的な問題であるという見方もありますし、また一方で社会的な問題であるというような捉え方もできますため、なかなか我々は正しく介入ができないといった問題があろうかと思います。

日本は先進国の中でも自殺の推移が大変高い状態を維持しておりまして、このことによって経済的な損失であるとか、あるいは社会に与える影響というものが大変大きいというふうに思っております。本区においても本区の地域の特徴を生かした自殺対策といったものをぜひ考えてまいりたいと思っております。

 今まで決算特別委員会、私は専ら聞き役に徹しておりましたけれども、複数の委員の方々から、今ある地域コミュニティについての問題意識、全く新しいものをつくっていこうとか、あるいは若い人たちを既存の地域コミュニティにどうやって入れ込んでいくかというような議論が活発に行われておりましてその議論が進むところであります。自殺問題を考えていく上において、やはり本区の人口増加とひとり暮らしの方たちが多いということで、一人ですごく孤独を感じているんだけれども誰にも相談ができない、そこで思い詰めてしまったり、追い詰められてしまったりといったことがあると思うんです。なので、コミュニティづくりを今後考えていくときに、そういったひとり暮らしの方たちのことを無視しては考えられないなというような考えを持つに至りました。

 さて、東京都が平成25年に東京都における自殺総合対策の基本的な取り組み方針を改正いたしまして、平成17年の自殺死亡率21.7%から平成28年までに17.4%以下に引き下げるということを数値目標として定めました。さらに、区市町村の役割を実態把握、地域の特性を踏まえた対策、地域住民に対する普及啓発、人材育成、関係機関相談窓口の緊密な体制づくりと記載がされております。

 本区における自殺の実態に関してですが、平成26年度は男性が20名、女性が7名、平成27年度は4月から7月までで10名とのことです。それに対して今般の自殺対策の予算はおよそ155万円であるということでございます。

 みずから命を絶ってしまう状況やそこまで追い詰められてしまうような地域のあり方、社会のあり方といったものがもしあるのであれば、そこは是正していただきたいと思いますし、本区においても、みずから命を絶ってしまう人をできる限り減らしていくような、そういった我々周りの人間が正しく介入するということにより救われる命を救いたいと、そのような気持ちでいっぱいでございます。

 冒頭に申し上げました地域の特性に合った自殺対策を立てることは、私も大変重要なことであると思います。本区の特徴として、人口の増加、そしてひとり暮らしの世帯の増加、なかなか身近に相談できる人がいないという孤独な状況に置かれている方もおられる中において、命の門番と言われますゲートキーパーの育成、これは大変期待を寄せているところでございますけれども、まずはこのことについて御質問をいたします。

 平成20年の内閣府による自殺対策意識調査によりますと、自殺を考えたときに誰に相談をしたかという問いかけに、友人、家族、医師、職場関係など誰かに相談をしたことがあるという方が32.7%おられました。逆に誰にも相談をしていないという方が67.3%ということだそうです。ゲートキーパーにめぐり会う機会さえないという事態が恐らくあろうと思うんですけれども、ゲートキーパーがより多様なお立場や多様な職業に広がっていく、例えばまちのお医者さんですとか、美容室、学校の先生、あるいは民生委員といった多様な職業への広がりを持つといいなというふうに考えております。ゲートキーパーをめぐるさらなる取り組みの可能性があれば、一点お伺いをいたしたいと思います。

 続けて聞かせていただきます。次に、母子健康指導についてのお尋ねです。

 プレママ教室、ママとベビーのはじめて教室、パパママ教室、私自身も子育てをしておりまして、これは全てお世話になりました。特にプレママ教室においては、初めての出産だったものですから本当に不安がありましたし、そういった同じ境遇で不安を共有できるお友達ということですぐに打ち解けましたし、今でも仲よくさせていただいていて、育児を通じてのコミュニティということで大変大事にしております。

 これをお子さんが生まれる前のプレパパのネットワークに何とか同じような仕組みで保健指導できないかなというふうにずっと考えておりました。本当に忙しくてなかなか地域のコミュニティに参加ができないといったようなお父様方もたくさんいる中で、ずっと話題になっておりました町会ですとか、自治会ですとか、そういった枠組みではない横串型のネットワークをつくるのにすごくいい機会だと思いますし、また子育てというものが、家族、家庭で一緒にやるものだ、共同作業でやるんだ、進めていくんだというところの意識を持つためにもすごく有効だと思うんですが、現状、パパの出番というのは両親学級しか、両親学級と今は言わないんですね、パパママ教室のみがパパの出番であるというふうに理解しておりますけれども、現状のパパにおけるその出席状況といったものをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○杉下健康推進課長
 まず自殺対策についてであります。

 これまでの自殺の調査においては、死にたいと考えている人は不眠や原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサインを発しているということがわかっております。こういったことから、身近な人が自殺のサインに気づいて適切な相談機関、あるいは医療機関に確実につなげることにより自殺は減る可能性があるということで、本区においても、都の自殺対策強化月間に合わせて、年2回ゲートキーパー養成講座を行っております。2回のうち1回は広く一般区民を対象とした形、もう1回はキーパーソンとなれるような方、先ほどのお話にもありましたけれども、医師や薬剤師、あるいは美容師、また民生委員、こういった方々を対象として、平成23年度以降、実施してきたという実績がございます。これまで595名の養成を実績として上げております。

 こういうことで、やはり地域で見守りつないでいける環境、こういったことをつくっていくということが非常に大切だと思っておりますので、今後も地域、いろいろなところにゲートキーパーが置かれるようにしっかりと養成してまいりたいと思います。

 以上です。

○石丸日本橋保健センター所長
 パパママ教室に関する御質問でございます。

 平成26年度におきましては、本区におきまして計19回のパパママ学級を開催しているところです。それに参加された方の人数が合計で973名というふうになっておりまして、パパママ学級に予約していただいたお父様にはほぼ全て参加いただいている状況でございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。ゲートキーパーに関して工夫をいただいているというところでありますが、ゲートキーパーの存在が確実に自殺を食いとめられるとは申しませんけれども、1つの手だてになる思うんですね。どこかでその方たちと交わるような工夫をぜひお願いしたいというふうに思っております。

 それと、自殺に至る原因というのは極めて複合的なんだろうと思うんですけれども、厚生労働省の政策レポート、東京都の取り組み方針を参照いたしますと、原因の一つである健康問題の中で、鬱病や統合失調症、アルコールや薬物の依存症を初めとした精神疾患が約7割というふうにございました。それに対して身体の病気が3割となっております。自殺の原因の多くに精神疾患の可能性が考えられるというこの報告からも、手おくれにならないように、適切に精神科の医療を受けられるための取り組みというものが何か考えられるんじゃないかというふうに思っております。

 また一方で、自殺者が全て精神医療を受けていたわけではない。つまり治療をすれば症状が落ちつくという可能性があったにもかかわらず見逃されている、治療を受けずにいる方がいらっしゃるという事実を踏まえて、精神科に対する誤解や偏見というものを解いて受診を促進していくということもまた自殺の防止にかかわる、役立つのではないかというふうに思っております。もちろん精神科のお医者さんが全ての自殺を食いとめられるというふうには申し上げられませんけれども、やはり一つの手だてになると思います。

 社会全体、地域全体に対する普及啓発活動というものが必要になってくるかと思いますけれども、精神医療や精神疾患に対するそういった誤解を取り除いていく、そして患者さんが安心して精神科に通えるというような本区における取り組み、もしくは取り組みの可能性についてお尋ねをいたします。

 それと、父親のネットワークに関してなんですけれども、私も実は一度経験があるんですけれども、パパの集まりというとなかなか最初は集まらなくて、パパ限定となると、やっぱり皆さん構えてしまいますし、様子見という方が多く、お母さん同士の集まりよりは口コミでの広がりも全然ないですし、なかなかしーんとしてつらいなという感じだったんですけれども、でも回数を重ねていくごとに、同じ悩みを抱えていたりということで、本当に細く長く続けていけるという意味ではママよりも長く続いているななんて思ったりもするんですね。

 ですので、あらゆる形で、自発的な取り組みを助成したり、補助したりといったことでもいいですし、行政が主導してパパの会を定期的に開いていただくでもいいですし、何らかの形でパパのネットワークづくりにお力添えをいただければうれしいと思っております。

 以上、御答弁お願いいたします

○杉下健康推進課長
 医療体制の部分についてでありますけれども、やはり自殺の原因として精神疾患の割合が多いということは認識しております。こういった方が、一般の内科を受診してその後精神科にうまくつながるような仕組み、そういったものの環境整備を進めていくということは重要であると認識しております。

 本区においては平成24年7月に自殺対策協議会というものを立ち上げておりまして、ここにはメンバーとして区内の医療機関、あるいは薬剤師会、警察、消防、さまざまな関係機関にお集まりいただいて区でどんな対策が必要なのかというところの議論を重ねておりますので、その中で、連携についても議論を重ねていければと考えております。

 以上です。

○井上障害者福祉課長
 精神障害者の方に対しましては、平成25年10月から、障害者の地域活動支援センターといたしましてポケット中央を開設したところでございます。こちらにおきまして、精神に障害をお持ちの方といろいろお悩みの方の居場所事業、それと同時に御相談をお受けしてございます。場合によっては御自宅へ訪問して医療につなげる等、保健所と連携をとりながら事業を進めているところでございます。今後ともこの事業の周知を進めるとともに、利用者の拡大に向けて積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○石丸日本橋保健センター所長
 パパのネットワークづくりに関する御質問ですけれども、これまでそういった観点で保健所として取り組んできた経緯はございませんけれども、どういったニーズがあるのかですとか、そういったことも踏まえた上で検討課題とさせていただきます。

 以上です。

○佐藤委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。鬱病や抑鬱状態といった症状、その他の精神疾患にはまず休養が大事であり、受診をした際に、患者さんがしっかりと休養をとって、また英気を養っていただいて、そして普通の社会生活に戻っていただくためには、もちろん自宅でしっかり休むということも大事なんですけれども、精神科の病棟に入院して加療していくということも大事だと思います。この点、本区には患者さんが入院できる精神科の病棟がないというふうに伺っております。現実、わかる範囲で結構ですので、入院加療が必要な患者さんに関してはどのようにしておられるのか、教えていただければと思います。

 また、少し話がそれるんですけれども、ことしの9月にアメリカのカリフォルニア州の議会で安楽死、尊厳死といったものを合法化する、いわゆる死ぬ権利という法案が可決をしたというニュースがありました。末期患者が医師の処方でみずから命を絶つということが認められたという法案でありまして、これはオレゴン州、ワシントン州、モンタナ州、バーモント州、ニューメキシコ州に続きましてカリフォルニア州が6番目の州となりました。

 これは死についての多様な価値観の一例であるというふうに思っておりますけれども、日本ではまだこういった議論がそこまで盛んではないんですが、これからいろいろな議論がなされていくということに先駆けて、学校教育としての命の教育というのはもちろんのことながら、生涯教育としての死生観の教育といったものを必要としているというか、こういうものがあればいいかなというふうに、より生きていることに対する感謝の気持ちが生まれてきたりですとか、そういったことがあるのではないかと思っております。こういった自殺の問題と綿密に結びついている死生観の問題といったことを生涯教育としてもしお考えいただけるのであればお伺いしてみたいなというふうに思っております。御答弁よろしくお願いします。

○木村委員長
 佐藤委員、今のは生涯教育という形ではなくて自殺に対するという考え方でよろしいでしょうか。生涯教育ということになってしまうと款が違ってきてしまうと思いますので。

○杉下健康推進課長
 精神保健対策としては、まず1つに、発生の予防と治療、あるいは社会復帰の促進、そういったものが挙げられると思います。中でも、きちんとした医療につなげて治療を完了させるというのは非常に重要な位置づけになっていると思います。本区の場合、おっしゃるとおり、入院できる精神科の病棟がございませんので、こういったケースに対しては保健師のほうが本人あるいは家族に面接をして、場合によっては訪問をして、その人に適した入院施設、病院を紹介するというような形をとっているところであります。

 もう1点の、子供に対する自殺対策という観点からは、本区においては、これまでのところ過去5年間、子供の自殺というのは発生していないということで把握しています。19歳以下の自殺者は1人いるんですけれども、恐らく子供の自殺者はないということで。この子供に対する自殺対策については、今後教育委員会とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

○新治区民部長
 生涯教育の中において命の尊さ、これは非常に大切なことと考えております。私ども、青少年健全育成という事業を実施する中で、例えば体験活動、こういう体験活動が豊富な方は、子供の意欲、関心とか、その積極性とか出てくるというような部分もございます。私ども、さまざまな青少年健全育成の中で命の大切さ、これについても子供たちにしっかり身につけていただけるように努力してまいりたいと思っております。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。本当に思うのが、ある人が自殺に至ったときに、生前その人のそばにいて、かつその人に本当に生きて欲しいというふうに願っていた人たちが自殺の直接の原因になるということは恐らくまれなんだろうと思うんですね。しかし、誰かが自殺をした場合に最も傷つけられたりとか、苦しめられたりというのは、本当にそばにいてその人に寄り添っていた、もっと生きて欲しいと願っていた人が確実に悲しみの底に突き落とされるというか、そういった行為が自殺だと思いますので、こういったことをよくよく勘案して、1人でも多くのこういった方たちの自殺を食いとめるような行政としてのお力添えをお願いしたいなというふうに思っております。

 それと、最後に、やはり男性の自殺が割合として大変高いということが言われておりまして、本区においても20人と7人ということで、やっぱり男性のほうが圧倒的に多いんですね。これは男性特有の重圧ですとか、疲労感、あるいは誰にも相談できない、奥様に聞いていただけないとか、そういうこともあるのかもしれませんけれども、そういった男性を取り巻く環境というか、状況とか、そういったものをよくよく勘案して、心が疲れてしまっている男性に何かしら行政としてケアができないかなというふうに思っております。この辺も御検討していただけますと大変ありがたいと思っております。

 続きまして狂犬病のことについてお伺いをいたします。

 また人口増加なんですけれども、人口増加に伴いまして犬のお散歩をしている方の姿を大変多く見かけます。朝も夜も本当にたくさんの方たちが犬と一緒にお散歩をしておりまして、特に公園や浜町のドッグランなんかでは愛犬家同士のコミュニティというのも、ネットワークというんですかね、犬を通じてのネットワークというものがすごく広がりを見せているなというふうに考えております。

 犬同士、あるいは自分の犬とは違う犬と触れ合う機会もふえたことによって、このワンちゃんは登録を済ませているのかな、どうなのかなというところが気にかかるところであります。登録を済ませております犬の頭数、それと実際に飼われている犬の頭数というのはすごく開きがあるなというふうに感じているんですけれども、当然把握はできていないということを重々承知の上でお伺いするんですけれども、推測の範囲で構いませんので、登録してある頭数と実際の頭数の開きのある状況について何らかの対策が立てられるのかどうかという点についてお伺いができればと思います。

○小倉生活衛生課長(参事)
 犬の登録数についてでございます。

 平成26年度末の登録数が4,591頭となってございます。そして、犬が実際に飼われている数につきましては、結局登録されていないので把握がなかなか難しいところがございます。その中で、東京都のほうが平成23年度に実施した調査がございます。また、ペットフード協会が毎年やっているような調査もございますが、その調査結果も本当にばらばらというような結果となってございます。

 東京都の調査結果を申しますと、平成23年で東京都全体で登録数が約51万頭のところが、推定すると67万頭ぐらいいるのではないかというような調査結果が出ております。それを中央区のほうに当てはめますと、6,000頭まではいかないまでも5,000頭を超える犬がいるのではないかというふうに思っております。

 そして、犬の登録率の向上への対策でございますが、おっしゃったように、本当に飼い主様のネットワークがございます。本区におきましても、動物との共生推進員さんという方が区民のボランティアとしていらっしゃいますので、そのような方からおたくは登録していますかというような、口コミというか、働きかけもお願いしてあるところでございますし、また獣医師さんのほうにも協力をお願いいたしまして登録率の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。現状の取り組みに対して大変感謝をいたします。

 飼い主さんの自発的な登録をお願いするという形で現状進んでいるかと思うんですけれども、そして登録した犬に対して狂犬病の集合注射の案内が届くということで理解しておりますけれども、私の愛犬家としての感じ方なんですが、狂犬病について余り飼い主さんの危機感がないというか、そこまで考えていないというか、意識がないというふうに思うんですね。しかしながら、日本は本当に長い間狂犬病というのが発生していない国ということで、人は1956年を最後に、動物では猫が1957年の発生を最後に報告がなされていないということなんですが、これから本区、どんどん来街者もふえてきて、いまだ狂犬病がはやっている国もあるわけですので、ここをやはり徹底してやっていただきたいなと思います。

 引き続き次回でまたちゃんと聞こうと思うんですけれども、ペットショップから犬を買ってきたという情報を行政とシェアできるというような仕組みに関しては今私もちょっと研究中ですので、またお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

堀田委員
 では、衛生費についてお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。

 私からは、環境衛生ということで3点、環境情報センターのこと、また路上弁当販売、そしてネズミ駆除のことで、細かいことも含めてまずお尋ねいたします。その後、後半で主要死因別死亡数、そのデータからお尋ねしてしてまいりたいと思っております。

 まず環境情報センターについてでございます。

 こちらは本当に都心部の真ん真ん中に建っておりまして、立地だけでもすごいなと思うんですが、ここで環境についての情報を発信しているということで、そういう意味で非常に意義のあるセンターかなというふうに捉えておるところでございます。センターの開設は昨年でしたかね、建てるまでもいろんな論議もなされたと思いますが、この環境情報センターにつきまして、センターに対する思いですとか、また今後目指すところなどさまざまあるかと思いますけれども、その点、どんなことでも結構ですのでお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○中野環境推進課長
 私のほうから環境情報センターについてお答えいたします。

 まず設置の目的でございますけれども、区民、事業者に対しまして環境に関する情報発信、それから地球温暖化、ヒートアイランド現象等々、環境について興味、関心を持ってもらいたい、また日々の生活、あるいは事業活動の中で環境意識を持って活動していただいて環境負荷軽減につながる取り組みをしていただく、そのようなことを目的にセンターを開設したということでございます。

 今後ということでございますけれども、これまでこのセンターを通じまして各種環境に関する情報の発信、あるいは環境活動団体というもののもろもろの登録、その中でも、このセンターの中で総合的な環境講座の開催等々のイベントをやっておりまして充実を図っているところでございます。今後においても、このセンターを活用いたしまして区民、事業者の方により一層環境の意識を向上していただいて、一人一人環境に対する取り組みを推進していただければ大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。さまざまお取り組みをなさっているということは、ホームページを拝見しておりましても、またその現地に参りましても非常によくわかることで、本当にすばらしいなと感じております。

 さまざまいろんな団体も使っているということなんですが、決算ということで数字のほうもお尋ねしたいのですけれども、使用料収入が予算では46万円だったのが、結果的には156万円ということで、予算が低いといえば低かったんですけれども、結果的に3.4倍の使用料収入に至ったということで、先ほどのいろいろな団体にも使っていただいたということもあろうかと思うのですが、その点、何か特別に、思い当たることといったら変ですけれども、ございましたらお願いいたします。

 それともう1点、運営費は決算として4,655万円、予算では4,855万円ということで200万円の不用額が出ておりますけれども、いずれにしてもなお高額かなという印象もございます。ただ、立地とか建物の広さ等もございますし、いたし方ない部分もあるのかなと思うんですが、今後その運営費についても同じぐらい必要とされていくのか、見込みということでお願いできればと思います。

○中野環境推進課長
 まず、使用料についてでございます。

 決算書では予算と、実際の歳入に乖離があるということでございますけれども、平成25年度に開設したものでございまして、平成26年度予算の編成のときに、少し遠慮があったんだろうかと思いますけれども、控え目に計上させていただいたということが一つ。その中で、やはり研修室の稼働率を上げるということで、各種ホームページとか、区のおしらせも通じながら研修室の広報という努力をいたしまして、結果的には決算書のとおりの金額が使用料として歳入されているということでございます。

 それから、運営費の不用額でございますけれども、光熱費等で、その予算と実際にかかった費用に乖離があったということで不用額が出ているということでございます。今後の運営費用についても、このセンターを運営していく中では同様の費用がかかっていくんだろうと思っているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。使用料につきましては当初の予算が本当に控え目だったということで、そうかなというふうに了解いたしました。

 このセンターにおきましては、本当にさまざま知恵を出してといいますか、工夫を凝らしたイベント等をなさっているみたいで、夏休みにはもりもりフェスティバルですとか、あと10月にはハロウィン・クリーン大作戦、また銀座ミツバチプロジェクトというような形で、本当にお子さんや大人も楽しめるような、そういう魅力的なイベントを企画しておられるかなというふうに感じております。

 このセンター自体が、いわゆる啓発を目的としているところもあると思いますので、先ほどお伺いしました使用料の部分も気にはなるんですが、それと同じぐらい、いわゆる来場者数もどのようなものになっているのかと気になるんですが、来場者数につきましてどのような状況か、お教えください。

○中野環境推進課長
 まず、来場者数でございます。平成25年度に開設しておりますので平成25年度は途中からということで、合計として1万5,042人の方が来場されています。平成26年度については、合計として2万3,378人が来場されているということでございまして、来場者数もそうでございますけれども、研修室の稼働率も上がっているという状況でございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。想定していたよりもたくさんいらっしゃっているんだなということで、私も大変うれしく思います。この来場者数、展示というので来られた方ですとか、研修会ということも今御答弁いただいたんですけれども、せっかくですので、ちょっと一つ御提案をさせていただければと思います。

 本区として、よそではできないような、そのような取り組みかなと思いつつ提案させていただければと思うんですが、本区も先日からコミュニティサイクルの実験が始まっておりますが、例えばコミュニティサイクル、自転車で環境センターを拠点にして区内のエコスポットを回っていきながら、例えば写真を撮ったりですとか、またドングリとかそういうのをとってそれを環境センターで展示したりですとか、そのような本区ならではのことも考えていけるのかなというふうに思ったりもいたします。また、そのために、例えばツールというか、グッズとして、地図、エコめぐりマップみたいな形でエコスポットを書いていくというような、そういうこともしていってもいいのかなというふうに思うのですが、御意見をお願いいたします。

○望月環境政策課長
 コミュニティサイクルということで私のほうからお答えをさせていただきます。

 10月1日から本格実験開始ということで、区内の18カ所のポートにおいてコミュニティサイクルの実証実験を開始したところでございます。ただ、こちらのポートの数につきましては、まだまだこれから増設をしてまいりたいというふうに考えてございます。その一つとして、例えば今の委員のお話のような中身が検討できるかどうかというものは今後の状況によると思いますが、今、御提案になった京橋スクエアの環境情報センターのあるところでございますが、建物自体は区の持ち物というわけではなくお借りしているというような状況がございます。

 そういった中で、当然ポートの場所としては所有者の方にお願いして、お貸しいただけるような場所については設置が可能という形になりますし、その際には法的な確認、手続等も出てまいります。そういったことが可能になった際には、置く場所として適切であるかどうかも判断した上でふやしていきたいというふうに思っています。

 ただ、今の、例えばコミュニティサイクルが、一つ環境負荷の軽減にも資するものというふうに考えてございますので、そういった部分については、運営事業者とも、今後ポートの数をふやしていく中でいろんな方策を考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 ぜひともお願いしたいと思います。

 では、次の質問にまいります。路上弁当の販売につきましてでございます。

 いただいている資料を見ましても、路上弁当販売の監視員による指導実績ということで情報をいただいておりますけれども、大変に多いなと思います。日本橋地域内で取り締まりを求める声が非常に多くて、実際に私どもにそういうお声が来て、そして区の御担当者の方にお願いをして、丁寧に、また迅速に動いていただいているということで常日ごろ感謝している次第でございます。

 この路上弁当販売につきましては、片や規制緩和により路上でお店を開くことに対して推進していこうという意見もあれば、もう一方では、衛生上の観点からそれはいけない、それプラス、ちゃんと土地を有してお店を開いておられる方がいらっしゃるわけでそれに対してどうするんだという相反する2つの意見があったかと思います。

 昨年でしたか、一昨年でしたか、都のほうで方針として一定の結論を見ているかと思うのですが、その結論といいますか、内容につきましてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○小倉生活衛生課長(参事)
 路上弁当についてでございます。

 路上弁当につきましては、委員御指摘のように、サラリーマンの方の強い味方になるというような声もあれば、片一方で、衛生状態がとても心配だというような声もございました。私たち保健所でございますので衛生状態を非常に気にしておりますが、実際に売られているお弁当をお店の方の協力を得て引き取ってきて、それで細菌等の調査をいたしますが、その結果、例えば平成26年は、路上弁当だと55%が不良、固定店舗の場合は30%でございますので、かなり不良の率が高い。お弁当によってはほとんどもう腐っているんじゃないかというようなものも中にはあったことも事実でございます。もちろん細菌数が多いからといって必ず食中毒につながるものではないんですが、そういうようなちょっと危ない、本当に一歩間違えば食中毒につながるようなケースもございまして、そういうことで東京都のほうにも働きかけをしたところでございます。

 この路上弁当というのは東京都の食品製造業等取締条例に従って区が指導しているものでございますので、東京都のほうで検討されまして、ことしの東京都の第1回定例会で可決されまして条例が改正されました。その主な内容は、衛生基準を向上させるということで、保冷容器に必ず入れなさいとか、あとお弁当を売っている方は今無資格の方でオーケーなんですが、食品衛生責任者の資格を取ってくださいというようなところが大きなところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。先ほどの不良と思われるのが路上では55%ということで、私も、その前にいただいていたというか、存じていた数字よりも相当高かったものですから大変びっくりしましたけれども、本当にそういうような状況の中で、先ほど御答弁いただいた結果というか、を見たのかなというふうに理解しております。

 この取り締まりを求める声なんですが、以前は本当に私の地域、浜町地域ですとか、あと本町あたりですとかが多かったかなと思っているのですけれども、最近は、例えば広聴の記録等によりましても、ほかの地域からも取り締まりの要望の声が出ているということを知りまして、本当に対策を要望する地域というのがふえているのかなと感じております。

 今回、平成26年度としては430万円を使って、監視日数としては91日間ですね、ちょっと監視員の人数は書いていないんですけれども、また実際、警察と一緒に動いていただいていたりすることもあるようにも伺っているんですけれども、場所もふえているということもございますし、人数をもう少しふやしていただくとか、そのようなことが可能なのかどうか、その点をお聞かせいただければと思います。

○小倉生活衛生課長(参事)
 まず、営業している場所で多いのは、9月1日現在でこちらが把握しているものでございますが、やはり日本橋、日本銀行、あるいはアステラス製薬等のところが多くなってございます。それに加えまして、委員御指摘のように、ほかにも広がっておりまして、八重洲、京橋、八丁堀付近でも8人ぐらいの行商人が見受けられるというふうにこちらに報告が上がってございます。

 そして、路上弁当販売監視員でございますが、当初2人ずつ2組のチームで週4日回っておりましたが、かなり路上弁当の販売が落ちついてきたということで、現在週2日、2人ずつ2チームで回っていただいております。私も実際に路上弁当販売監視員さんについて回りましたが、今のところ人数が足らないというようには思っておりませんので、しばらくは、特に大きな問題がない限りはこのまま2名の2チームで週2回という形で続けさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 今、御答弁いただいたのが、現状といったら変ですけれども、ということで了解いたしました。ただ、実際、私のほうにも声が届いておりまして、本来なら警察に通報して移動していただくというのが非常に早いので、そうする方が大変多いんですけれども、警察に電話したときに必ず名前を聞かれる、それが高圧的な態度といいますか、電話をしたこっちが悪いんじゃないかと思わされるぐらいの聞き方をされるということで、それで避けてしまって区のほうにお願いしたいと私のほうに来ることが複数の方からございました。

 その辺については警察の方の御答弁はいただけないとは思うんですけれども、そういうこともございまして、またちょっと私、考えたんですけれども、例えば区に路上弁当販売の取り締まりの専用電話を設けて、監視員さんにそこで待機して直接対応していただき、弁当販売の業者さんは一定のところで出している方もいらっしゃいますけれども、移動している業者もかなりあるということで、その日その日で場所が違うというのも実際あるようですので、きょうはここに出ているというような電話を受けてそこに監視員さんに直行していただくというような、そういう体制もとれないのかなというふうにも考えたりするのですが、その点、いかがでしょうか。

○小倉生活衛生課長(参事)
 専用電話というお話でございます。

 私ども、食品衛生係という係がございまして、そちらのほうにお電話をいただきますとすぐにこちらの職員で受けて、必要があれば、販売監視員は携帯電話を持っているので、そちらのほうにかけてみてくださいというのを今でもやっております。平成二十二、三年のころは非常に苦情も多くて専用電話が必要だったような状況もあったのかもしれませんけれども、今は本当に落ちついてございますので、御遠慮なく保健所のほうにお電話いただきましたら、こちらのほうですぐ連絡をとりまして監視に回らせていただきますので、それでよろしくお願いいたします。

○堀田委員
 了解しました。ではもう一つ、路上弁当販売業者さんがよく出ているような地域のお店の方々に、ここに電話してくださいというようなことで、何かの折にお知らせいただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きましてネズミ駆除のことにつきましてお伺いいたします。

 本区は、当然ながら飲食店の数が大変多うございます。また最近は、再開発で古い家を数軒壊すと必ずそこからネズミが出てきて御近所のおうちにいってしまうということで、再開発工事の壁が建ち始めると近所の方が怖がるというか、ちょっとぴりっとするというような、そういうことも私の近くでは見受けられるんですけれども、そのような中で、ネズミ駆除の依頼の件数というのは、近年、どのように推移しているのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○小倉生活衛生課長(参事)
 ネズミの相談でございます。

 ネズミの防除相談等につきましては、平成26年度は275件の御相談をいただいているところでございます。ネズミでございますが、駆除を直接区がやる場合と、それから駆除の御相談に乗るようなことがございまして、直接駆除いたしますのは、道路などの公共の場につきましてはすぐに出向きまして調査をして、ネズミの穴とかそういったものがあればそこに毒餌を入れて巣穴を封じたり、そういうことをしているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 わかりました。先ほども申しましたように、再開発等で、等ということですが、ネズミが1カ所からまた別のところに移る、それが大体一般家庭のところに移動してくると、そういうことも多いようですので、現在も家庭用のネズミ捕り粘着シートを希望者に配付していただいているかとは思うのですけれども、ちょっと一時期よりもいただきにくくなったという声も伺ったものですから、その辺もお知らせいただければと思います。

○小倉生活衛生課長(参事)
 まず再開発に際してでございますが、再開発につきましては、中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱の中に、解体工事をするときはネズミの駆除をしっかりしてくださいというのを要綱に盛り込んでいただいて、所管のほうで指導していただいているところでございます。

 粘着シートでございます。

 ネズミの駆除といいますのは、手っ取り早い粘着シートとか毒餌があればいいかというお話があるんですが、実はネズミをちゃんと駆除するためには環境整備が非常に大切でございます。ネズミはすむ場所と餌の量で数が決まってまいりますので、もしいっとき粘着シートや毒餌で駆除いたしましても、同じように環境整備ができていなくて食べ物が散らばっているとか、あるいはネズミのすみかがあちこちにあるとすぐ広がってしまいます。

 それから、他区で一度ネズミ対策として積極的にこういった駆除のグッズをお配りになったことがあるようですが、かえって住民の方が、そういうシートがあればいいんだということで環境整備を余りやってくれなくなったというような報告も受けてございます。そういうようなこともございまして、本区におきましては、粘着シート、あるいは毒餌等につきましては配らないで、環境整備について指導をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 最後に環境整備の指導ということで、その整備をするためにどうしても費用がかかってくるかと思うのですが、ちょっと私も勉強不足の部分があるんですが、整備をするに当たっての補助の制度とかがあるのかないのか教えていただければと思います。

○小倉生活衛生課長(参事)
 駆除費用の補助でございます。

 申しわけありませんが、そういう制度はつくってございません。と申しますのも、それぞれのおうち、あるいはお店の責任で片づけとかそういったものはしていただくものというふうに考えてございます。そういうわけで駆除の費用は出していないところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 状況はよくわかりました。ただ、先ほども申し上げましたように、繰り返しになりますが、実際に御自分のおうちというよりはよそから来てしまったという御相談を私も受けたこともございますので、今後何らかの救済制度といいますか、補助があればありがたいなというふうに、ここでは要望といいますか、意見を申し上げてこの問題につきましては終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、主要死因別死亡数の数字を見てのお尋ねでございます。

 区政年鑑によりますと、主要死因については平成26年度は大きな変化がございまして、主要死因の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患で、第3位が前年度までの脳血管疾患から老衰というふうに変わりました。人数では悪性新生物が284人で33.2%、心疾患が115人で13.5%、老衰は70人で8.2%ということで、この3つで5割以上になったということです。老衰はずっと区におきまして第5位だったんですけれども、平成26年度において第3位に上がったというか、ふえたということでございますが、老衰がふえているということにつきましては全国的な傾向だそうでして、特にこの5年間の増加の幅は死因の中で最も大きくなっているという報告もございました。

 今後、さらなる長寿化、また高齢化により在宅での医療、介護もふえていくと思いますし、そうなると老衰、自然死ですね、もふえてくることと予測されます。そうなってきましたときに、自宅、また施設でもそうなんですが、みとりをしてくれる医師の存在というのが必要になってくるのかなというふうにも思っております。ただし、本区におきましては、区内に住んでいる医師が非常に少ないということが日ごろから懸念されておりまして議論されているところなんですが、いわゆるみとりをしてくださる医師、昼間ならばいいんですけれども、夜間とかにもし亡くなった場合、その辺が懸念されるのですが、どのようにお考えになるか、保健所長さんに御意見をいただければと思います。お願いいたします。

○中橋保健所長
 みとりの場合は開業医の先生が主体となると思いますので、両医師会によく話を持っていきまして、なるべく対応できるように進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。夜間に亡くなった場合のことなどもあるかなと思うときに、その辺を非常に心配しておりますので、ぜひとも医師会の先生方と今後の課題として問題意識を持ちながら御議論をお願いできればと思っております。

 ちなみに私にもいただいたお声で、実際、特養に入っておられて、御自宅のすぐ近くの特養なんですが、そこでお亡くなりになると。そのときに、夜間でお医者さんに来ていただけないということで、結局病院のほうに御遺体をお連れしたと、そのようなことがありました。遺族の方、御家族の方からすると、自宅の近くですし、特養ですけれども自宅という思いでそこにずっといらっしゃって、お亡くなりになったんだけれども、結果的に病院に行かなきゃいけなかったというところが非常に、悲しいというか、寂しいと。そういう思いもあり、今、御質問をさせていただきました。お取り組みのほう、お願いしたいと思います。

 続きまして主要死因別死亡数の第1位、これは変わらずがんでございますけれども、本区におきましても、平成29年度のがん検診受診率50%に向けてさまざま御努力をなさって対策をしていただいていることと存じますが、その点につきましてお知らせいただければと思います。特に平成26年度は、胃がんについてこれまでにはなかった取り組みもなさっていると思います。その状況もあわせて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○守谷管理課長
 まず、本区におきますがん検診の受診率ということでございます。

 現在6種類のがんの検診をやってございまして、肺がんにつきましては平成26年度は1万7,063人、5年前と比べますと1,967名の増ということでございます。乳がんにつきましては5,179名、5年前より2,008名の増、子宮がんについては7,495名で2,492名の増、大腸がんにつきましては1万5,722人で1,939名の増、前立腺がんにつきましては4,733名で615名の増加ということでございます。しかしながら、胃がんは1万819人受診された方がございましたけれども、5年前に比べて751名しかふえていないという状況でございます。

 受診率について言いますと、おおむね20%から30%ということで、人口の増加による受診者の増が多くて、なかなか受診率の伸びには苦労しているところでございますけれども、特に胃がんについては12%から13%ということで、他の検診に比べても受診率は半分ということでございました。

 こうしたことから、胃がんにつきましては、再検査を受ける方の動向につきまして今年度調査をしようということで、415名の方にアンケート調査を発送しておりますが、回収率が悪くて、現在190名の方から回収したという状況でございます。その中で再検査を受けた方が94名、受けなかった方が40名、調査票に不備があった方がちょっと多くて56名ということでございました。しかしながら、再検査を受けた94名の中で明らかにがんとわかった方が6名いらしたと、そういった状況でございました。

○堀田委員
 ありがとうございます。子宮頸がんと乳がん検診は数字を見ておりましても上がったということと、胃がんについてはほかに比べると低いということはございますが、先ほど御答弁いただいたように、発見率としては通年に比べると今回は高かったのかなというふうにも思いますので、それは非常に喜ばしいことだと思います。

 胃がん検診ですけれども、エックス線検査と胃内視鏡検査とを行っておりますけれども、特にエックス線検査はバリウムを飲まないといけないということで、非常に身体にも大きな苦痛を伴うといいますか、そのような検査かなというふうに私自身も思いますし、また私の周囲の方もそのような声を多く寄せてくださっております。区としては、エックス線検査でバリウムを飲むということに関して、何かお声とかそのようなものは把握しておられますでしょうか。

○守谷管理課長
 確かに、実際にがんの検診をやっていただいております中央区医師会、日本橋医師会の先生方、特に検診の担当の理事の先生方等のお話を聞きますと、やはりバリウムを飲むということは、前日から空腹にしなきゃならない、また飲んだ後も大変だということ、あと検査で体を揺らすということで、高齢者がとても負担になって受けにくいのではないかというような意見がございます。しかしながら、現在のところは、国の指針で胃部エックス線検査が効果があるものというふうに定められているところから、区としてもこれを採用しているという状況でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。ただし、非常にバリウムによるエックス線検査は受けにくいということで、私ども、たびたびこれまでにピロリ菌による検査等を御提案申し上げておりました。そのたびに、エビデンスもないとかいうこともございまして、なかなか厳しい御答弁でございましたけれども、昨年、平成26年から約1年かけて国のほうでがん検診のあり方に関する検討会というのが持たれまして、その検討会が7月に開催されて、中間報告書が9月末にホームページにアップされました。

 その中で、ピロリ菌があるかないかということとペプシノゲンという萎縮性胃炎があるかないかということを判定する2つの検査の併用によって胃がんのリスクの層別化ができる。それでリスクに応じた検診の対象者の絞り込みにおいても有用な方法となるということが提言としてまとめられておりますけれども、そのことにつきましてどのようにお考えになるか、保健所長さんに見解をお知らせいただければと思います。

○中橋保健所長
 私、こちらへ参るまで墨田区におりまして、墨田区は試行的にABC検診、委員のおっしゃる検診をやっておりまして、3年間の試行期間の後に特定健診に入れるかどうかということでやっておりましたが、なかなか評価というものが難しくて、例えば60代以上になりますと陽性率が6割ぐらいということで、ほとんどの方が胃カメラを飲まなきゃいけないということになりますので、それが死亡率減少効果に寄与するかどうかにつきましては、やはり国の検討会の結論を見たいと考えています。

 以上です。

○堀田委員
 わかりました。国の検討会、今回は確かに中間の報告書ではございますが、それと前後してといいますか、今までエビデンスがないと言われてきたんですが、国立がん研究センターの研究員の方から、エビデンスと言えるような論文が専門誌のほうに掲載されたということで御報告が上がっておりました。

 その内容としては、平成5年に1万9,000人の方から血液検査の提供を受けてピロリ菌とペプシノゲンの検査をして、平成21年まで追跡調査をした。その結果、明らかにピロリ菌が陰性で、かつペプシノゲン、萎縮性胃炎がないという方、そのグループにつきましては、その後10年間追跡した結果、胃がんになるリスクが低かった。男性で0.04%、女性で0.03%ということで、明らかにほかの群と比べると低いということが報告なされました。そのこともあり、検査を併用することで、いわばその後胃がんの検査を受けなくてもほぼいいのかなと思われる層、グループを決めることができるのではないかということで、国の報告書とともにエビデンスと言えるようなことが報告されているのですが、そのことも踏まえて、最後もう一度、御感想といいますか、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○守谷管理課長
 ピロリ菌の検査も、医師会さんのほうからは、委員御指摘のとおり、バリウム検査の負担をなくすために導入してはどうかというような議論が数年前から出てございました。そのときには、まだピロリ菌検査についてはエビデンスがはっきりしないということ、あと経年変化を見なければならないということで、検査された方が自治体間の移動をされた場合に状況の把握が難しいといったようなことで見送られてきた経緯がございます。

 今回の中間報告書も、あくまでも内視鏡検査と併用することにより効果があるということで、ピロリ菌検査だけでという話ではないというふうに理解します。また、これまでの医師会のピロリ菌検査の方向性は、この中からリスクの高いグループを発見して、そうした方により詳細な検査をしようという方向でございました。しかしながら、今回の報告書はむしろ逆でございまして、リスクの低い人たちがこの報告書の検査方法によってあぶり出されるという結果でございましたので、これまでの医師会等での議論にもなかった新たな要素でございます。今後この要素を踏まえてピロリ菌検査についても議論を行っていくということになろうかと思います。

○堀田委員
 ぜひとも検討をお願いできればと思います。終わります。

○礒野委員
 ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明7日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明7日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後4時54分 散会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559